平成１９年 ３月定例会 平成19年３月四万十
市議会定例会会議録（第８日） 平成19年３月12日（月）■議事日程 日程第１ 一般質問■本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問出席議員 １番 宮 崎 努 ２番 小 出 徳 彦 ３番 勝 瀬 泰 彦 ４番 明 神 三 幸 ５番 中 屋 和 男 ６番 矢野川 信 一 ７番 黒 石 栄 一 ８番 遠 山 道 男 ９番 北 澤 保 10番 上 岡 礼 三 11番 白 木 一 嘉 12番 松 田 達 夫 13番 宮 本 博 行 14番 渡 辺 稔 15番 宮 本 幸 輝 16番 稲 田 勇 17番 宮 地 昭 18番 橋 田 家 吉 19番 今 城 良 和 20番 岡 本 和 也 21番 岡 村 剛 承 22番 佐 田 久 江 23番 坂 本 圭 子 24番 猿 田 勉 25番 藤 田 豊 作 26番 渡 辺 大
東欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 澤 田 五十六 助役 中 平 正 宏 助役 浦 真 収入役 浜 田 朗 総務課長 野 中 正 広
企画広報課長 浦 田 典 男 財政課長 武 田 光 司 市民課長 平 野 正 税務課長 杉 本 整 史
地球環境課長 長 尾 亮 一
保健介護課長 佐 竹 徹 志
人権啓発課長 沢 田 俊 典 建設課長 安 岡 俊 一
商工観光課長兼
公設市場長 宮 村 和 輝
都市整備課長 宮 川 昭 雄
農林水産課長 川 上 悟
市民病院事務局長 茶 畑 真 澄
福祉事務所長 山 内 徳 男 水道課長 沖 修 一
代表監査委員 横 山 則 夫
教育委員長 池 本 充 明 教育長 宮 地 昭一郎
学校教育課長 大 林 郁 男
西土佐総合支所長 岡 林 武 範
総合支所総務課長兼出納課長
総合支所住民課長 秋 元 貢 一 土 居 佳 伸
総合支所産業課長 和 田 修 三
総合支所建設課長 篠 田 伸 久
総合支所保健課長 中 平 貞 行
教育委員会西土佐事務所長 中 平 普 祐職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 吉 本 茂 局長補佐 岡 本 則 雄 総務係長 杉 本 義 和 午前10時２分 開議
○議長（松田達夫） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（松田達夫） 日程に従い、一般質問を行います。 渡辺 稔議員。
◆14番（渡辺稔） おはようございます。お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。私の持ち時間は３回で40分ということでございますので、多少早口になりますけれども、ご辛抱お願いしたいと思います。 まず最初に、１番目の合併後における
合併特例法の
財政支援措置等の運営計画と法改正についてであります。 私は、
市町村合併につきましては、平成13年９月に初めて取り上げまして一般質問をさせていただきましたが、この際には合併という重要な決定事項に携わることができますことを大変光栄に思いますと共に、今後数年間政治生命をかけて合併問題に取り組みたいと明言をさせていただきました。以来、合併に関する質問は６回近くにもなる訳でありますが、今回は
合併特例法による
財政支援措置等の内容につきまして、
合併特例債の具体的な運用、更に合併後の市町村の振興のための基金造成に対する財政措置、合併直後の臨時的経費に対する財政措置、更には県の行う
合併支援経費に対する
財政措置等について、合併後のそれらの運用計画と法改正がどのように変化してきたのかにつきましてお尋ねをいたしたいと思います。 次に、２番目の
環境保全対策の取り組みについてであります。 一口に環境と申しましても、その範囲は広大で多岐にわたり、宇宙から地球、そして大気から水質、動植物から人間へと限りない広がりを持っております。そこで、今回環境と保全につきまして、無学なものですから国語辞典の力を拝借いたしました。その国語辞典というのはここにあります簡単な辞典でございますけれども、これによりますと、これは旺文社の国語辞典でございまして、著者は松村 明さん、それから山口明穂さん、和田利政さんの３名でございますけれども、この中の環境という項目を見てみますと、あるものを取り巻いている議会の様子、周囲の物や状態、その下に子供は環境に左右されやすいとあります。保全とは、安全であるように保護することというような意味が書かれてあります。 それとまた、私は法務大臣より委嘱を受けまして、
犯罪者処遇プログラムの中で環境調整というお手伝いもしておりまして、これは犯罪者の刑期満了や仮出所に伴う
受け入れ家族、
受け入れ先や協力してくださる雇用先などの環境を調整するものであります。 更にもう一つ、少し手前みそになりますけれども、ここに１枚の名刺があります。この名刺の下、下部に、21世紀守ろう地球環境と人間と書いてあります。これは私の名刺ですけれども、この
キャッチフレーズは……。 （「議長、議長。議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（松田達夫） はい。議事進行、
岡本和也議員。
◆20番（岡本和也） ちょっと携帯が鳴り過ぎ。議長の名前で注意してください。向こうの方が鳴られた。
○議長（松田達夫） 小休にいたします。 午前10時８分 小休 午前10時９分 正会
○議長（松田達夫） 正会にいたします。 一般質問を続けます。 渡辺 稔議員。
◆14番（渡辺稔） この
キャッチフレーズは今に始まったものではなく、21世紀に入る数年前から使用しているものでありまして、100年間は使用可能だなと思いながらことしで10年近くになります。21世紀守ろう地球環境と人間。ここからは市長によく聞いてほしいところですが、私がこの地球環境と人間とした部分、私は十数年以前から少子化傾向につきまして大変心を痛めておりましたし、日本どころか中国にもこれまで７回程行きましたが、その都度お会いできた中国の要人達に、
一人っ子政策は20年、30年後のことを考えるともう改めなさいと常に言ってきております。 さて、時間がありませんので急ぎますが、私はこの人間について、少なく生まれる子供達が全員無事に立派に成長してほしいと常に願っています。そこで、今朝の新聞にありますけれども、高知新聞の「小社会」に、躾という字は我が国でつくられた国字である、礼儀作法を教え込むことで身のこなしが美しくなるという躾という字の解説がございます。更に、高知新聞の「声ひろば」というところに、これは四万十町昭和の方の投書でございますけれども、子供らへの手本は大人が行動でとありまして、ちょっと読みますけれども、子供に障害者に優しくしなさい、困っている人がいたら助けてあげなさい、お友達をいじめてはいけませんなんて言葉で説明するより、大人が日常の中で態度で示していくのが一番いい手本だと思う。子供は大人を身ながら育ち、大人のまねをするものだ。子供達に優しく他人を思いやる心を持ってほしいならば、私達大人が恥ずかしくない行動をとるべきではないだろうかという記事も出ております。 さて、市長、先程市長は陳謝されました３月７日の読売新聞と３月８日の高知新聞の記事でありますけれども、私は常日頃、教育環境の保全は最も重要であると認識しておりますが、私はこの新聞記事を拝見して大変驚きましたし、また大変失望いたしました。市長は、最も大切な教育環境を破壊したのであります。卒業式は学校にとって、卒業生にとって、またその保護者にとりましても年間を通じて最も重要で記念すべき、そして一生の思い出となる晴れの式典であると私は常に認識をして、何はさておき、ここ30年以上毎回出席をして卒業生と共に感激を新たにしているところでもあります。 （聴取不能） 今、環境設定のところで言っております。幡多農高は大変なことになっております。役員は辞職、校長先生は非難の的となり、辞職することまで悩んでいるのではないかと大変心配で、ここ数日、もう議会への対応どころではない気分であります。私は、常日頃、１人の人間を評価するには一、二年ではなく10年は経過を見るという信条で来ておりますが、澤田市長は平成８年４月に初当選されてから、この４月で10年目になりますので、ちょうどよい機会なので私なりに結論を出したいと思います。 初当選の翌日に市長は、私は冠婚葬祭には出席しないと明言された時点から、私はこの人は人間失格だなという気持ちはずっと持っておりましたが……。
○議長（松田達夫） 渡辺 稔議員、通告に従って質問をお願いします。
◆14番（渡辺稔） すぐに出てきますので、環境が。その後の数々の失言、
マナー違反等もありましたが、知恵でカバーするだろうと放任してきましたが、今回の教育環境の破壊には私ももう忍耐の限界であります。ここ二、三日、いやもう数年も前から澤田市長は市長として適任者かとか、市長としていてほしくないという市民の声がたくさん聞こえてきておりました。どうか市長、大変僣越で恐縮に存じますけれども、
辞職勧告決議等が出される前に自主的に辞任をされますことを私から進言させていただきます。 さて、時間の都合もありますし、質問の通告もしてありますので、すぐに進みますけれども、
環境保全対策につきましては、執行部としても諸対策を講じるべく日夜大変努力されていることは承知しておりますが、それらのご検討内容につきましてお尋ねをいたします。 また、
省エネ対策としての電気自動車や
ハイブリッド車とかの導入等についても提案をいたしたいと思います。 さて、通告に戻りますが、まず(1)……。 （聴取不能） (1)の通告に戻りますが、
ごみ減量化対策につきまして、今後取り組んでいかれる施策の内容をお尋ねいたします。 次に、(2)四万十川の環境保全に取り組む企業の実態につきまして、開始年度、その内容、事業費等について
四万十川流域内での現状をお尋ねいたします。 次に、(3)四万十川
自然再生事業への市の支援体制についてでありますが、本事業は
国土交通省による事業でありますが、１つには四万十川現風景の再生、２つ目は人と自然の再生するアユの瀬づくり、３つ目は人と自然の共生するツルの
里づくり等を主目的としているようでありますが、本事業につきまして、これまでの経過と現状と市の支援体制につきましてお尋ねをいたしたいと思います。 次に、(4)
農村自然再生活動高度化事業への市の支援体制についてであります。本事業は、鹿児島県出水市に集中して越冬するツルの分散候補地として農林水産省より
モデル地区としての指定を受け、事業を実施していると聞いております。本事業の経過と現状、市の
支援体制等についてお尋ねをいたします。 次に、３番目の百笑地区の防災と
交通基盤整備状況についてのうち、(1)洪水時の
家屋浸水対策についてでありますが、本地区は過去には降雨ごとにたびたびの
家屋浸水被害に襲われた歴史があります。市の
下水道計画によりポンプ場とポンプによる強制排水は一部可能となりましたが、大橋通１丁目より倉谷川樋門までの間につきましては、下水管渠は未施工であります。洪水のたびに堤防内水による家屋の浸水の危険性があり、
国土交通省による
ポンプ排水が行われていますが、これは下水管渠を施工することにより解決されますが、早急に実施できないかお尋ねをいたします。 次に、(2)県道川登・中村線の
整備促進状況についてであります。本路線のうち百笑地区の未整備区間は、交通渋滞が著しく、現在高知県におきまして百笑堤防上との交互交通にすべく計画中であるということですが、現在までの進捗状況についてお尋ねをいたしたいと思います。 次に、４、
国土交通省の認定による
観光地域づくり実践プランの進捗状況と市の支援体制についてであります。 本質問につきましては、平成16年９月議会におきまして
観光交流空間づくりモデル事業として一般質問をさせていただきましたが、
国土交通省により全国33カ所について指定を受け、今回表題のように名称変更されたとのことでありますが、本事業の趣旨、現在までの経過と現状、そして市としての
支援体制等についてお尋ねをいたします。 次に、５、庁舎建設の諸問題についてであります。 新庁舎建設も本
年度実施設計に取り掛かるようでありますが、過去の箱物の建物については、議員の我々の提案はなかなか反映されなく、また実施設計の段階ではほとんど意見を言えないシステムになっています。 まず、(1)庁舎の
省エネ対策と
屋上緑化構想についてであります。省エネと緑化につきましては、私はいやしの里建設前の平成10年３月と13年９月議会で種々の
省エネ対策の採用を提案させていただきましたが、いやしの里には地中熱の利用、屋上と壁面にそれぞれ緑化工法を採用、また自然採光の取り入れ、
断熱性ガラスの採用、
省エネ機器や
節水型器具、
各種センサーの設置、
氷蓄熱システム、太陽熱の温水利用、雨水貯留によるトイレ、庭木への散水等の随分
省エネ対策を取り入れております。したがいまして、新庁舎建設につきましても、可能な限りの
省エネ対策を考慮していただきたいし、また屋上壁面及び
ベランダ等について
緑化スペースはたくさんありますので実施してほしいと思いますが、検討されたことはありますでしょうか、お尋ねいたします。 次に、(2)
庁舎内美術館構想についてであります。市長は初当選時から光輝く
まちづくりの一環として
街角美術館構想を公約としていたと思われ、その後もその構想を発言されてもおりましたが、一向に実現されません。そこで提案ですが、新庁舎の中に美術館室を確保できないか。１階の市民課前の
吹き抜け天井をなくすれば可能となります。２、３階の図書館の壁面や新庁舎内の壁面についても、いつでも絵画等の取りつけが可能な壁面材料にしておけば多くのスペースの確保ができます。 さて、質問といたしましては、先程の提案に対する答弁と、文化都市・四万十市と公言されておりますが、市の寄贈される絵画はどのくらいありますのでしょうか、お尋ねをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（松田達夫） 澤田市長。
◎市長（
澤田五十六） 私から２点お答え申し上げます。
地球温暖化は大変な段階に来ておりまして、この間ゴアさんが日本にやってきましたときの講演をもとに録画されておりましたビデオを見まして、改めてその深刻さを痛感したところで、私は今それ保有してますので、議員の皆さんも
一人ひとり希望者は是非見ていただきたいという思いでおります。 この100年間に世界の平均気温は0.7℃（度）上がっておるのに対しまして、日本は1.5℃上がっております。0.7℃の上昇だけで大変な状況が起きておりまして、東京都に匹敵するような南極での氷が溶けて海中に落ちてしまうとか、北極でも特に
グリーンランドを中心にしまして氷が次々に溶けて、その一つのあらわれとしてシロクマは氷から氷へ100㎞（キロメートル）泳ぐのは平気だそうでございますけれども、氷自体が薄くなって、泳いだ後氷の上に上がろうとしても氷が割れてしまって次々に上がれないと、それを繰り返しているうちにやがて疲れておぼれ死んでしまうというふうな状況が現実に起こっております。そして、アルプスとかあちこちで氷河が何十ｍ（メートル）も後退するとか、日本でも富士山の頂上の永久凍土が300ｍあるそうですけども100ｍ後退して次々に小岩がそこから落ちてくると、こういうことが起こっております。そして、温暖化に伴いましてこの辺の海の魚の生態も変わってきておりますし、やがて沖縄と同じように、きれいだけど余り食べてもおいしくない魚がうようよいるというふうな状況になりかねません。また、イノシシが寒いところには現れなかった訳ですけれども、これまで見られなかった北陸や東北地方にまで雪がないということでイノシシが北上をしているというふうなことも言われております。あげく果てには、やがて、シミュレーションですけども、2100年には最高で温度が6.4℃上昇すると。これまでの100年間に0.7℃、それが何と10倍の6.4℃も上昇して、海面は６ｍ上がるということでございますので、関東のほぼ半分以上は水浸しになってしまう、こういうふうなことになっております。そして、地球上のあちこちで、片や洪水が起こる一方、干ばつが進行して、アフリカのある部族などはもう生活ができなくて移動しているというふうなことが深刻に放送されておりました。温暖化しますと空気が暖かくなりすので、水蒸気を大量に含むことができて、それが集中豪雨をもたらし、また雨の降り方も不規則になるので、これまで経常的に降ってた雨が降らなくなるということで干ばつが起きる訳でございます。そういうことで、洪水とか干ばつ、また集中豪雨、そして海面上昇、砂浜や低地が水没してしまう、気温の上昇に適応できない動植物が絶滅してしまう、乾燥化して
農作物生産量の減少や、また生存地域の減少という深刻な現象がもう身近に起こっております。ことしの春の異常に早い到来などを見てもお分かりと思います。そういうことで、今は本当に京都議定書の締結だけでなくて、国を挙げて世界の先頭を切って日本がこの
温暖化対策に取り組まなくてはいけない、そういう事態にあるというふうに思いますけれども、その中で四万十市だけでも先頭を切って、やれるべきことをやっていきたいと、こういう思いでございます。そういうことで、
ごみリサイクル元年としまして
温暖化対策、
ごみ減量対策に取り組めることは全て具体的に取り組んでいきたいというふうに考えている訳でございます。 具体的な行動といたしまして、もう既に進めていることではありますけれども、来年度から正面切って８つの具体的な事業を進めたいというふうに思っております。 まず一つは、ごみの約４割を占めるのが生ごみでございます。そして、３割を紙が占めております。これの減量に取り組めば大量のＣＯ２を減らすことができますし、また市のそれにかけている
ごみ処理予算も減少させることができます。そういう意味で、来年度からこの生ごみの乾燥機、そして紙ごみの
シュレッダー化をしまして資源化するというふうな事業をスタートさせまして、本当に熱心な方々が継続してこれをやっていただけるように、今、仕組みをつくっているところでございます。紙ごみの
リサイクルで言いますと、古紙の１ｔ（トン）は高さにして８ｍ、直径にして約14㎝（センチ）の立木の20本分というふうに言われております。１軒当たり家庭で読まれる新聞の量は、１年間で70㎏（キログラム）の重さになります。これは、立木にしますと１本半に相当する訳でございます。
リサイクルをいたしますと、新たに紙をつくる場合と比べまして
エネルギーの消費が３分の１から５分の１程度で済むというふうに言われておりますので、その分炭酸ガスの、何というんか、製造量が減ってくる訳でございます。 それから、アルミについてを申しますと、アルミの原料から
アルミ地金１ｔを製造するには約２万2,000kW（キロワット）の電力を必要とすると言われております。アルミ缶から
アルミ再生地金を製造しますと、これが約650kWの電力で済むということでございまして、
エネルギーが97％（パーセント）もこれで節約できる訳でございます。同様に、
スチール缶から鉄の再生地金を製造する場合には、約65％の
エネルギー節約が可能でございます。また、瓶の再生では、約15％の
エネルギー節約ができるというふうに言われておりますので、そういったことに繋がるような運動をしていきたいというふうに思っている訳でございます。 具体的には、広報活動を強化しまして、今まで以上に区長会などの各種会合や市広報を利用しましてごみの現状を説明していきますし、また各地区に広報車を定期的に巡回させて、ごみの
リサイクル、そして減量に協力していただくように訴えていきたいというふうに思っております。 それから、無料で収集する資源ごみの品目を増やしていきたいというふうに思っております。先程言いましたように生
ごみ乾燥機や
シュレッダーで処理しました
乾燥生ごみ、そして裁断紙を資源ごみとして無料回収する、これをこれまでの資源回収にプラスして行っていきたいというふうに思っております。更に、これまで有料で収集しておりましたフライパン・鍋・やかんなどの鉄・アルミ製の調理器具や鉄くず・自転車・ストーブ・トタン・
各種スプレー缶も資源ごみとして無料収集するようにしたいと思います。 それから次に、資源ごみの
ごみ出しルールを緩和していきたいと思っております。大きさや重さをそろえて縛って出すようにお願いしております紙類は、
ごみ出しルールを緩和しまして資源ごみを出しやすくしたいというふうに思っております。例えば、段ボールは折り畳むだけで、金具やテープを除かなくてもよいこととして、出しやすくして奨励したいというふうに思います。もちろん金具やテープを除いてくださる方はもう大歓迎でございますので、それはそれでやっていただきたいと思っております。それから、新聞紙や雑誌・紙パックなどは、これまでくくって出していただいておりましたけれども、紙袋に入れても出せるように緩和したいというふうに思っております。 また、資源ごみのステーションの数を増やしていきたいと思います。中村地域だけで言いますと、現在250カ所で収集しておりますけれども、これを倍の500カ所に増設したいと思っております。世帯数で言うと30世帯に１カ所の割合で増やしていきたいと思いますので、ご協力をお願いしたいと思います。 そして、そういった活動全体を励ますために全国的にもユニークな事業をスタートしたいと思っております。つまり、地区が出しましたアルミ・
スチール缶・古鉄などの有価物の売却益を伝統行事とか
環境美化運動、あるいは
自主防災組織の運営費などに活用していただけるように、その地区での売り上げはその地区に還元すると、使っていただくというふうに、全国的にもユニークな
家庭ごみ減量チャレンジ事業をスタートさせていきたいというふうに思っておりますので、皆さん方も市民の方々にご周知願い、またご協力いただきたいというふうに思っております。 次に、庁舎内の
美術館構想でございます。 庁舎内を美術館的に使用できないかのことでございますが、庁舎としての機能を果たすことが第一ではありますが、エントランスホールでの
展示スペースや図書館内の壁材は展示できる材料を使用することとか、天井へのピクチャーレールの設置などは可能でありまして、検討をしていきたいと考えております。市役所へ来て仕事をすることはもちろんでございますが、それ以外にもあの市役所全体が美術館であるというふうなことになればいいなというふうな考えを私自身も共有しております。 市が保有している絵画は何点あるかとのことでございますが、現在、四万十絵画展などで買いためました美術品などございますので、現在27点保有しておりまして、そのうち公民館に19点、文化センターに１点展示をしております。また、昨年サンリバー四万十より寄贈された７点は未展示となっております。 こうしたものを展示していくことも考えられますが、私自身はできれば統一性のある絵がいんじゃないかなと思っておりまして、以前から街角美術館を考えてるときにお話をしておりました中島敬朝さんの絵をその息子さんの丈博さんが200点程保有しております。その保存がちゃんとできるような状況になれば全部提供していただけるという約束もいただいておりますので、この美術館としての、何というか、適温状況にいつも庁内がある訳ではございませんので、その点ちょっと無理があるかなという気もしますけれども、丈博先生とお話しさせていただいて、できれば四万十市役所には中島敬朝さんの絵が美術館として展示されているというふうなことになれば素晴らしいことじゃないかなと。一度そういう形で展示されますと、県内のあちこち、あるいは県外の方々から、もうそちらで一貫して保存してくれというふうな寄贈者も現れやすいというふうなことですので、ちょっとそんな構想を温めている最中でございます。またよい知恵がありましたらお教えをいただきたいというふうに思います。 その他の点につきましては、所管の方よりお答え申し上げます。
○議長（松田達夫） 武田財政課長。
◎財政課長（武田光司） まず、１点目の
市町村合併に伴います国・県の財政支援措置につきましてお答えをさせていただきます。 １点目としまして、普通交付税の上乗せ算定分が約２億9,000万円ございます。これは、平成18年度から22年度の５カ年間で均等に算入されるものでありまして、単年度当たり約5,800万円が算入されるものでございます。 ２点目といたしまして、特別交付税の上乗せ算定分が約４億1,500万円ございます。これは、17年度から19年度の３カ年で算入されまして、17年度に約２億1,000万円、18年度が１億2,500万円、19年度が約8,000万円算入される予定となっております。 次に、３点目として国からの補助金として合併市町村補助金が約２億1,000万円ございます。これは、18年度から27年度の10年間で新市の建設計画に基づきまして行います合併に伴いますハード事業、またソフト事業に対しまして補助金が交付されるものでありまして、本市におきましては平成18年度に約１億1,900万円、平成19年度に約600万円を活用し、残りの8,500万円につきましては20年度以降算入されるというものでございます。 次に、４点目として県からの補助金として新しい
まちづくり交付金が５億2,000万円ございます。これは、17年度から19年度の３カ年で分割交付されることになっておりまして、現在新しい
まちづくり基金へ同額を積み立てております。 なお、17年度に新庁舎建設に当たりまして基本計画の策定に対します財源としてこの中から4,100万円を取り崩しておりますので、19年度末での基金の残高は約４億8,000万円の見込みでございます。 ５点目として、
合併特例債の普通建設事業分といたしまして、事業費の基準額、約80億5,000万円に対しまして
合併特例債の発行可能額が約76億5,000万円ございます。発行期間は、17年度から26年度の10年間でございまして、本市におきましては19年度から本格的な活用が始まり、新庁舎の建設あるいは西土佐の中央地区圃場整備、そして第２給食センター新築に約４億4,000万円を予算計上しております。 ６点目の
合併特例債の基金積立分ですが、発行できる期間は同じく17年度から26年度の10年間でございまして、本市では新たに地域振興基金を設置しまして、19年度と20年度の２カ年で12億円程度の積み立てを計画しております。 なお、この特例債を活用した基金につきましては、従来取り崩して使用することができませんでしたが、18年度の制度改正によりまして特例債の元金償還額に合わせまして取り崩しが可能になってきております。 以上が合併に伴います国・県の財政支援措置でございますが、そのうち議員ご質問の
合併特例債の活用計画ですが、合併協議や新市においての情勢などを経まして活用事業を整理しているとこでございます。現時点での事業計画では、まず１つに新庁舎の建設、２点目として西土佐地区圃場整備、３点目として第２給食センターの新築、４点目が道の駅整備、５点目がケーブルテレビの整備、６点目として同報系の防災無線のシステム整備、７点目として移動系の防災行政無線システムの拡充整備、８点目が木材乾燥施設整備などでございまして、これらトータルしますと
合併特例債の発行額は約58億円と見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（松田達夫） 川上
農林水産課長。
◎
農林水産課長（川上悟） 私の方からは、２点程ご答弁申し上げます。 まず１点目なんですが、環境保全に取り組む企業の実態につきましてとのご質問ですが、森林に関するものといたしまして高知県で進めています環境先進企業との共同の森づくり事業が県内で取り組まれております。この事業は、国内での二酸化炭素等温室ガスの排出権取引制度の創設を視野に入れながら環境先進企業と地域が共同して森づくりと交流を柱とした取り組みを行うことで、現在手入れの行き届いてない状況となっている森林の再生を進めることを目的としております。これは、企業と県、市町村の３者がパートナーズ協定を締結し、これにより市町村は企業からの協賛金を活用して間伐等の森林整備を行い、企業は社員と地域の交流や体験型の環境研修を進めるものであります。現在、県下７市町村が11の企業と協定を締結しており、
四万十川流域では四万十町がキリンビールと約35ha（ヘクタール）、四国電力と約100ha、檮原町が全日空と約37ha、矢崎総業と約１万1,354haをそれぞれ協定締結し、森林整備に取り組んでおります。四万十市としましても、昨年８月に岩間、ことしの１月には黒尊と蕨岡、それから伊才原の市有林を候補の森としまして県に提出をしておりますので、協賛いただける企業がありましたら早期に協定を締結し、ＣＯ２吸収増加や保水力向上などを目指した森林の再生に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、
農村自然再生活動高度化事業ということなんですが、自然再生活動を農村振興に結びつけるための新たな仕組みづくりとしまして平成18年度よりスタートした農林水産省の事業であります。事業内容は、農村地域における自然環境保全、再生活動等の様々な課題について全国各地に
モデル地区を設置し、専門家から指導・助言を得ながらこれを実証的に解決し、セミナーやシンポジウムを通じて全国の活動団体等に対して情報発信し、農村の自然環境活動へ繋げていこうというものであります。事業実施主体は、四万十つるの里づくりの会で、
モデル地区は全国で13カ所あり、このうちツルの誘致による農業振興をテーマに事業導入した地域は、本市と山口県の周南市の２カ所となっております。 本事業と農村振興上の関わりとしましては、ツルの誘致の環境保護の面からの取り組みを進めている地域としまして全国的な注目を集めることで、付加価値のついたブランド米、つまり減農薬・減肥料の環境保全型農業の実践によりますツルが飛来する地域、それと清流四万十川のイメージにより生産販売へ繋がっていくことが期待できるのではないかというふうに考えております。こういったことから、今後におきましても四万十川つるの里づくりの会と連携を図りながら、本事業に関する会議等へオブザーバーとして積極的に参加し意見交換を行うなど、行政として可能な限りの活動支援を行っていきたいというふうに考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（松田達夫） 長尾
地球環境課長。
◎
地球環境課長（長尾亮一） 私の方からは、まずハイブリッド電気自動車の購入のご質問についてご答弁をさせていただきたいと思います。 高知県内の自治体の状況を見てみますと、低公害車を保有してない市というのは、現在南国市・宿毛市、そして四万十市の本庁という現状にございます。庁内的にもいろいろと検討してまいりましたけれど、厳しい財政状況の中では庁内手続に上がっていかないというのが実情でございます。今後、平成19年度に環境基本計画や
地球温暖化実行計画の策定をしなければならないという状況にございますので、その中で改めて庁内調整を図っていきたいというふうに考えております。 次に、四万十川の保全対策への企業の協賛ですが、地球環境課サイドでの企業の協賛についてご答弁させていただきます。平成６年から平成11年の６年間にかけまして、四万十川の清流を守ろうキャンペーンに宝酒造株式会社に協賛をいただいております。更には、宝酒造から当時2,000万円の寄附をいただきまして、現在
四万十川流域で四万十川基金として運用をさせていただいております。 それから、３点目の四万十川
自然再生事業についてでございます。この四万十川
自然再生事業は、国交省が事業主体で行っていただいておりまして、平成14年から平成23年度までの10年間の事業でございまして、総事業費が25億円という事業でございます。事業の概要といたしましては、ツルの里づくり、アユの瀬づくり、アカメのふちづくり、ヤゴの里づくりの４つの事業を行っていただいております。ツルの里づくりとアユの瀬づくりにつきましては、平成17年度から工事着手しておりますけれど、ほかの事業については事業計画を調査検討中であるというふうに伺っております。 それから、最後の
農村自然再生活動高度化事業について、私の方からはその財源についてご答弁をさせていただきます。四万十つるの里づくりの会では、農水省の補助事業のほかに全国コンビニチェーンでありますセブンイレブンの緑の基金の基金を活用し、新たな財源確保に向けて取り組んでおります。昨年渡辺 稔議員にお世話になりまして、緑の基金の話が同会に入り、役員会等で検討し、助成申請を行うことになったものでございます。大変ありがとうございました。お世話になりました。昨年度末には同会の事業計画書を提出いたしましたところ、採択する旨の通知がございましたので、本申請を本年２月28日付で行っております。申請内容は農水省の補助事業と重複しないように、申請額は150万円といたしまして、事業の内容はツルのえさ場とねぐらの整備を行う費用として活用したいというふうに聞いております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（松田達夫） 宮川
都市整備課長。
◎
都市整備課長（宮川昭雄） 私の方から百笑地区の洪水時の
家屋浸水対策につきましてご答弁させていただきます。 四万十川の水位が上がりますと自然排水が不可能となりますので、百笑地区には２門、倉谷と百笑２門の水門がございますけれども、こちらのゲートを閉めるということになります。この場合、堤内からの排水が不可能となりますので、内水により浸水が生じるということになります。昨年完成いたしました百笑ポンプ場の整備効果を考えますと、百笑地区の雨水排水は全てこの当百笑ポンプ場へ流入されまして、強制的に排水されるということになっております。したがいまして、暫定的ではありますけれども、ポンプ場より南側につきまして、バイパス水路の計画を行うことによりまして現況の堤脚水路の形態を利用いたしましてポンプ場まで引き込むという計画にしております。 整備手法といたしましては、現況の排水形態を利用いたしまして、まず百笑地区の県道まで、こちら東側の区域になりますけれども、県道より、この雨水を道路側溝にまず取り込みます。そして、県道より河川側の雨水につきましては、堤防の下にあります堤脚水路に一度流入させまして、堤脚水路よりのバイパスで19年度施行を予定しております田辺製材のところからポンプ場に向けて雨水本管の整備を行いまして、ポンプ場より強制的に排水を行う、こういう取り組みを計画をしております。いずれにいたしましても、国交省・県、こちらとの協議が必要となりますので、先程申しましたように19年度内にはこの雨水の管渠をポンプ場まで完成させたいというふうに考えております。
○議長（松田達夫） 安岡建設課長。
◎建設課長（安岡俊一） 私の方から県道川登・中村線百笑工区の進捗状況につきましてお答えいたします。 初めに、この県道は、市街地を周回します中村内環状線として位置付けまして整備促進に向けた取り組みをしてきた道路の一部でございます。この県道の百笑工区は、当地区の渋滞を解消するため現道の交通量を分散し、低減させることを考えまして、百笑堤防に一方通行としてのバイパスの道路を新設する計画でございます。百笑地区だけでなく、市街地の交通渋滞を改善するためにも大変重要な工区であります。平成11年度より事業に着手しまして、地元の関係者と協議を行いながら平成16年度までに事業に必要な用地補償を完成させ、旧道におきましては平成16年度より老朽化と騒音を解消するための側溝整備に努めております。また、実施するに当たりまして必要な河川占用許可を得るために、
国土交通省と協議を行っております。工事につきましては、平成19年度に着手しまして、平成22年度の完成を目指しておるところでございます。
○議長（松田達夫） 宮村
商工観光課長。
◎
商工観光課長（宮村和輝）
国土交通省の認定による
観光地域づくり実践プランの進捗状況と市の支援につきましてご答弁申し上げます。
国土交通省では、国際競争力のある観光地域づくりを推進するための施策の一つとして、外国人観光客の増加、地域の経済活性化等を目的とした先進的な観光を軸とした地域づくりの取り組みについて、特に立ち上げの段階において
国土交通省が所管する事業や施策により総合的・重点的に支援する
観光地域づくり実践プランを平成17年度より実施しており、全国で37地域を指定しております。 当地域におきましては、平成17年11月に四万十川広域観光推進協議会が策定した「長期滞在型川のリゾート地・四万十川」プロジェクトが選定されており、事務局を担当する中村商工会議所を中心に「心を空っぽにするまでお手伝いします」をテーマに、疲れた都会の人々の心身を回復できる観光地域づくりを目指し、75のアクションプランを推進しております。四万十市におきましても、この協議会のメンバーとして11事業のアクションプランを提案し、事業を進めております。この事業には、直接の補助制度はありませんので各種補助制度を組み合わせながら、また民間の力をお借りしながら事業を進めておりますが、今後ともこれらの事業が計画に沿った形で進むようこの協議会に働きかけすると共に、協議会のメンバーとして事業を積極的に進めてまいりたいと考えております。ただ、この事業は民間が主体となり官民で取り組む事業でありますので、市としてもそうした民間の主体性を損なうことのないよう支援をしてまいりたいと考えております。ご理解をいただきたいと思います。
○議長（松田達夫） 野中総務課長。
◎総務課長（野中正広） 庁舎建設の諸問題についての中の庁舎の
省エネ対策のご提案をいただきましたのでお答え申し上げます。 まず、屋上緑化についてでございますが、庁舎の景観につきましては以前から市で取り組んでおります中村小京都まちなみ景観基本計画、この計画が策定されまして、公共建築施設等の整備の際には町並み景観づくりに先導的役割を果たすよう十分配慮するものとするということで示されております。こういったことから、小京都を意識したデザインによる整備を推進するためにも、屋根は和風の勾配屋根で計画をしております。こういったことから、屋上緑化は難しいのではないかというふうに考えております。 参考までに現計画での
省エネ対策としましては、平面計画におきましては基準階である４階以上は各執務室が南側に面するようにしておりまして、自然採光や空調機能の効率化を考慮した計画としております。また、雨水を利用するシステム、照明設備では照度センサーや熱管理センサーでの自動点滅装置、更には太陽光発電つき街灯などを考えて進めております。 限られた財源の中で建築計画を立てておりますが、その中で
省エネ対策に効果があるものであれば取り入れるというふうに考えておりますので、またご提案をよろしくお願いいたします。 以上、お答え申し上げます。
○議長（松田達夫） 傍聴人に申し上げます。 ご静粛にお願いします。 早退の届けが参っております。上岡礼三議員、病気治療のため早退、以上のとおり報告をいたします。 渡辺 稔議員。
◆14番（渡辺稔） それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。 まず、１番目の合併後における
合併特例法の
財政支援措置等の運営計画と法改正についてでありますが、詳しく述べていただきましたけれども、この中で
合併特例債、上限は76億円でしたですか、この中で現在ご計画されてるのは、ちょっと急いで聞きましたんですけれども、８件で58億円と言われておりましたんですが、そのほかにつきましては、この差額の金額につきましてはどのようなご計画がありますのかお尋ねをいたしたいと思います。 次に、２番目の
環境保全対策の取り組みについてであります。 市長からいろいろ地球規模からご説明をいただきました訳なんですけれども、基本的にはごみ処理というのは私は余り好きでないんです。いわゆる後向きの政策といいますか、敗戦処理といいますか、こういう政策、こういうことにうつつを抜かして全力でいつもやらなきゃいけないというのは、本当にこれは余り好きでなくって、ごみをもっと減らす方法が、いわゆる前向きな政策というものは出せないものだろうかと、これはいつも常に思っております。これはどういうことかといいますと、例えば戦後日本人のこれはもう悪い癖でありまして、ちょっと古くなったら捨てると、修理をしないで新品に買い換えるというのが、これがつまりごみの発生に繋がる訳でございますけれども、こういった日本人の生活環境。市長も外国におられたと思いますけど、外国は家具等につきましても100年規模で、おばあさん、おじいさんからいただいた家具ですとかというふうにして生活されておりますね。それから、町並みの建物につきましても、ヨーロッパ近辺は地震がないということもありますけれども、れんがづくりが多いということで、これも建物はやはり非常に100年も、１世紀、２世紀規模の建物でやってるということで、日本も、これは私ごとで恐縮、私、車というのもでも電気器具でもそうですけども、二、三十年前は車なども３年ごとに大体皆さん換えておりましたね。換えることがどういう意味か分かりませんですけども。私は、生涯で私は現在４台目ぐらいでして、車は大体10年以上乗っているような状態で、一番長いのはこの間の18年乗りましたんですけれども。そういったように、ごみ処理に明け暮れるというような生活は余りしたくないのが現状ですんで、そういった意味におきましては、市長が申されたように
ごみリサイクル元年と銘打ちました。元年、これはもう１世紀続くんでしょうけども、そういった大きいことでいくんなら、地方から全国に情報発信ということを常に市長さんおっしゃられてますんで、もう少し前向きな政策も考えられるんじゃないかと思いますので、ひとつまたそういった意味においてもご検討をいただきたいと思います。 それから、各種省エネの車のこともおっしゃっていただきましたけれども、これは何年か前にも私は提案させていただきましたんで、今年度また調整するとかということでございますんで、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 それから次に、四万十川の環境保全に取り組む企業の実態についてでございます。 これは、確かに企業というのはなかなか最近は財政厳しいということでできないと思いますけれども、持っていき方によっては企業も我が社がやるというようなことでだんだんと出てきておりますよね。先程ご紹介いただきましたように、キリンとか、四電とか、四国電力とかもあるんですけども、水質関係では前から宝酒造さんがやられてますけども。こういった意味において企業をなるべく積極的に引き込んで、しかも金を出さすということで、宝さんは2,000万円最初に出していただいたようですけれども、その後大分平成６年からですか、続いてますんで、もっともっと資金を出さすということで企業も最近は景気がよくなりまして利益がどんどん出てきておりまして、これからは企業はリストラとかいろいろやりましたんで私は利益はまだどんどん出てくると思います。利益処分に困るぐらい出てくるんじゃないかと思いますんで、担当の方は是非とも企業がおいでてくれましたときにはどうか歓待をして、接待もして、お金はないと思いますけれども、ひとつお金をなるべく出さすようにご検討していただきたいと思います。 それから、(3)番目の四万十川
自然再生事業への市の支援体制についてでございます。 これは、ご答弁いただきましたように、国交省の事業でありまして、平成14年からということでございますけれども、これは非常に範囲が広くて、国交省も10年計画だけどもまだ続いてやってくれるはずなんですよね。特に四万十川というのは、私が言うまでもなく、全国に名の通る非常に魅力のある川でございますんで、今までは堤防つくったりとかということでございましたけれども、今からは自然を再生するという方向になっているようでございます。私もアユの瀬をつくるとか、あるいは、ということはいろいろな意見を持ってますけども、時間がありませんので申しませんけれども、これからはアカメとヤゴの里の方に入っていくようでございますんで、担当者お忙しいでしょうけれども是非ともよろしくお願いをいたしたいと思います。時間の都合でこの問題はこれだけにさせていただきたいと思います。 それから、大きい２の次の(4)番ですけども、
農村自然再生活動高度化事業への市の支援体制についてでございます。 これ、私も最近になってこの事業を知りました訳でございまして、ほんの半年前でございますけれども、聞きましたら、いわゆるツルを守ろうということで、国策が出てきたようです。お話もございましたけれども、ツルは今は特にナベヅルとかという種類のツルですけども、鹿児島県の出水市に現在１万1,500羽ぐらいいるようでございます。越冬ですね。これは、シベリアから中国を横断して、それから朝鮮半島を縦断して、それから山口県をかすめながら福岡に上陸して、それから有明海を出て鹿児島県のこの出水市に直行して、真っすぐ、ほとんど真っすく行っとるようです。何でここに行くかというと、出水市は環境の状態が非常によくて、しかも埋立地があるようでございまして、この埋立地に来ているようでございます。資料もたくさんありますけど、最近１万ぐらい来出したのは平成４年ごろからのようでございます。戦前からもちょっとあったようですけども。それで、これだけ、これは世界の９割に当たるそうでございます、この種類は。それで、国はここにこれだけ集積すると、ご承知のように鳥インフルエンザが発生したら全滅をするので分散させようということで、今お聞きしましたように山口県とこの四万十市が
モデル地区に指定されたということのようでございます。 ただ、先程申しましたように、この四万十市まで来るにはルート的になかなか無理になるんですよね。朝鮮半島からもうすぐに福岡に行って真っすぐ行ってますんで。だから、非常に環境をよくしないとここに呼べないということがあるんで、昨年度は170羽ぐらいが飛来してくれたようでございます。 この出水市の事情を申しますと、補助金があるようでして、文化庁が5,400万円、それから環境省が2,000万円で、合計7,400万円の補助金をいただいてるようでございまして、更にこのツル博物館というのが整備されておりまして、この周辺の整備を含めまして33億円で整備をされておりまして、これに関連してる市の職員は５名でやっているようでございまして、これら含めまして年間約１億円の予算でやってるようですけれども。それから、えさは１日に1.2ｔ。えさ代は安いんですけども、1,000万円ぐらいで済むようでして。それで、これだけ１億円のお金を使って年間の観光客が60万人来ているそうでございます。いわゆる四万十川と同じぐらいですよね。だから、どれだけツルが魅力があるかということでございまして、聞きますとツルというのは夫婦、鳥とか動物は１年ごとに夫婦をかえてるのが普通じゃないかと思いますけど、ツルは生涯夫婦でいるようでございます。それと、１年に子供２人、２つといいますか、卵を２個産んで、一家族４人で仲よく移動をしている。４人または二家族で８人ということで、非常にツルは仲がいいからということで熟年のご夫婦とか家族連れがおいでてくれまして、今はあちらに新幹線が通るようになってますんで、福岡に新幹線が繋がれば恐らく観光客は倍増するだろうと予想を立てております。 したがいまして、この四万十市もこのツル、ツルを地元の方はなかなかツルがたくさん来ましたらとかという意見もあるようでございますけれども、500羽ぐらいとか1,000羽ぐらい来ても大変いいんじゃないかと思いますので、これからは国策に沿ったことでございますんで、農水省も更に働きかけて予算を獲得して、市の方、環境課、お忙しいでしょうけれどもお手伝いをしていただいたらと思っております。 事務局は商工会議所でございますけれども、事務局の専務さんが担当してやっておりますけど、なかなか多忙なようでございまして、専務さんは全国公募で来ておりまして、大変少ない給与で来ていただいておりますけれども、募集のときと状況が全然変わってきております。商工会議所が最近は外注、委託が多いということで、委託事業を３つも４つも引き受けてやっておりまして、大変多忙で、もう手が回らないようになってきておりまして、県から１人来ていただいておりますけども、なかなか県の方を動かすのも大変ですんで、ひとつ市長さんにお願いしたいのは、市の職員も１名ぐらいは派遣するとかという方法はできないものでしょうか、ご検討をお願いしたいと思いますし、ご答弁できたらお願いしたいと思います。 それから次に、３番目の百笑地区の防災と
交通基盤整備状況についてでありますが、まず１番目の洪水時の
家屋浸水対策についてであります。 課長さんからご答弁いただきました。確かに洪水のたびに国交省のポンプでくみ上げをしている訳でございますけれども、この道路に下水路を建設すればその心配、これは用水路が計画雨量が63ミリ、５分の１、５年に１回ということなんで、それ以上、63ミリ以上降りましたらまたポンプのお世話にならなきゃいけないことはあるんですけども、とりあえずは排水路、19年度内に完成できますということをおっしゃっていただきまして本当に地域の皆さん方もお喜びになると思いますんで、是非ともよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、３の(2)でございますけれども、県道川登・中村線の
整備促進状況についてであります。 これもご答弁いただきましたが、この百笑堤防上の改良計画が地元の隣接地の一部住民の方の反対によりまして事業の着手が難しく、本年度の着手見込みが不可能となり19年度に繰り越しされたのではないかと推測されますが、市としてどのように把握され、対応されているのかお尋ねをいたしたいと思います。 また、交互交通ということですが、数年前、当初スタート時点では堤防上は２車線という予定でしたが、国交省で堤防上の管理道が必要ということで、１車線の計画となっていることを私は知りました。また、堤防の中心に管理道との境界にコンクリートブロック、これは高さ15㎝ぐらいになると思いますけれども、コンクリートブロックを設置する計画であると知りまして、地元の要望を受けて五、六年前に国交省と交渉の結果、コンクリートブロックをやめて白線とすることに決定しておりました。が、昨年10月ごろ、設計図面を見ますとまたコンクリートブロックが復活しておりまして、国交省に不満を申し出ますと、警察側から歩行者保護のためコンクリートブロックを設置の上、管理道兼歩道とし、その歩道はマウンドアップ方式とせよとのことでありました。マウンドアップというのは盛り上げる歩道ですね。私はもうあきらめておりましたけれども、何としても納得ができないと、数％の可能性にかけて中村署の署長と談判、道路の構造については警察は口出しをしないという言質をとると同時に、国交省と交渉、コンクリートブロック案を排除、高知県は中央の白線は費用は高くなるけれどもチャッターバー形式にしてくれるとの約束でありますので、５年前は書類での記録ではなかったので、今回は国交省・高知県・警察署と四万十市において書類による協議書等を作成すると共に、事業が数年にわたると共に上部の舗装関係は最後の年となりますので、市としても十分に監視をしていてほしいと希望しますが、市の意向についてお尋ねをいたします。 次に、４番目の
国土交通省の認定による
観光地域づくり実践プランの進捗状況と市の支援体制についてでありますが、実践プラン75事業のうち、四万十市の関連事業は48事業あります。その中で、重点事業は６事業、準重点事業は４事業となっております。本実践プランは中村商工会議所の佐竹顧問が１人で大変ご苦労をされて、膨大な資料を作成されて認可を得たものでありますが、認可を受けても先程ご答弁ございましたように民間主体でございまして、今の時代、その事業費の獲得には多大な労力と努力、そして人脈と関係官庁のご協力がなければ到底実施できない環境にある訳でございます。市としても、ご協力はいただいているとは承知しておりますが、なお一層のご支援体制を確立してくださいますよう私からもお願いいたします。 なお、この重点事業の中での中村小京都まちなみ整備計画につきましては、既に事業は進行中ではあると聞いておりますが、四万十川広域観光推進協議会、略称ＳＫ２Ｓでの中で、佐竹委員による提案がされているようですが、その内容は、事業目標は「四万十の鄙、小京都中村の実現」としてあり、その基本戦略は、１つは「小京都中村の歴史的遺産の復元」、２つ目は「産業第一ではなく、人間が人間らしい生活のできる美しく楽しく住みやすい
まちづくり」、３つ目は「川と共に発展した潤いの街の再構築」であります。それらを更に細分化して９項目の基本戦術により構成されております。これらにつきまして、ＳＫ２Ｓの会議の席で佐竹委員は提案をしたが反応がないと嘆いておりますが、市として関連する事業でもあるのでどのように対応策を考えているのかお尋ねをいたします。 次に、５、庁舎建設の諸問題についてでありますが、屋上緑化は、屋上にはスペースがないということでございますけれども、１回目に申しましたように、南側あるいは
ベランダ等につきましてはご検討いただきたいと思います。 それから、(2)
庁舎内美術館構想についてでありますけれども、美術館のスペース確保につきましては提案をさせていただきます。 少しダブりますけれども、新庁舎１階の吹き抜け部の面積が多過ぎると思います。市民課前の待合いコーナーは144㎡（平方メートル）、約44坪あります。この吹き抜け部を中止すれば２階の総務課の横に144㎡の部屋が１室確保できます。また、これとは別に図書館の壁面、庁舎内廊下部の壁面について、全て絵画等の、先程市長もご答弁ございましたが、廊下ですね、廊下も含めて絵画等の展示が可能な壁面材料を使用しておけば庁舎全館美術館に変更して、市長がいつも言われている、日本一、日本一の文化薫る新庁舎として地方から情報発信が可能となると思いますが、これについてもご検討を更にお願いをいたしたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（松田達夫） 澤田市長。
◎市長（
澤田五十六） 私から３点お答え申し上げます。 まず、ごみ処理の問題でございますが、渡辺議員がおっしゃるように、ごみを減らす政策よりもごみに出るものが少なくなる、ごみ処理に明け暮れるのを避けるようなことに重点を置いてはどうかというお考えですが、私もそれは全く賛成でございます。ごみの先進地域と言われておりますヨーロッパでは、いわゆる４Ｒ運動というのを地道に実行されておりまして、４Ｒというのは、まずごみを減らすリデュース、それからごみになるものを受け取らない、ごみのリヒューズ、そして再使用するごみのリユーズ、そして最後に来るのがごみの
リサイクル、この４つが基本でございまして、そういう点では日本のごみ減量化は
リサイクルに重点が置かれ過ぎていて、最初の、申しました３Ｒの方が大事だろうというふうに思っております。 そういうことで、私自身も、先程言いましたのはごみの
リサイクル、あるいはごみを減らすリデュースの両面から申し上げた訳でございますけれども、それ以外にも例えばごみ袋を受け取らないという意味で買い物袋を持って買い物をしていただく運動は前からやっておりますけど、なかなか浸透しません。これにつきましても、浸透していくような工夫をしていきたいというふうに思っております。私自身もいつも車の中に買い物袋を置いて
ごみリサイクルのカードがありますので、そういったもので買い物するように心がけていますけれども、市民全体がそういう意識を持ってごみになるものを受け取らない運動というのをどうやって盛り上げていったらいいかということを考えたいと思いますし、またこのリユーズ、いわゆる再利用の方でございます。瓶やプラスチックがヨーロッパでは主体でございまして、プラスチックというものはなるべく使わないというふうになっております。これは、私自身は経済産業省が音頭をとって、国の施策としてそういったものを確立していただきたいと思っておりますので、そういった要望を国に対して要望して、おっしゃるようなごみ処理に頭を悩ませるんでなくて、ごみ自体が出ないような国策というふうなものへ転換していくように努力をしたいと思いますので、よろしくご指導いただきたいと思っております。 それから、２点目は観光支援体制のことでございますが、ツルの里に関連して職員派遣はないかと、こういうふうなことでございますが、１点分かっていただきたいのは、我々ツルの里を再生する、ここにツルが分派して大挙来てくれるように最善の努力をしております。ただ、これは議員もご承知だと思いますけども、なかなか実現するかどうか分かりません。というのは、お聞きしますとツルの生態からすると、ここに100羽、200羽越年して過ごしたとしても、やがて越冬してシベリアかどっか戻っていきます。そうすると、そこで大集団が合体しまして、今度翌年来るときはその大集団がまだ出水市へ向かって出かけていきまして、去年越年してくれた二、三百羽がまた戻ってくれるということはなかなか難しいんだそうです。したがいまして、分かりませんけども、出水市の方は１万2,000羽行っているようですけれども、恐らくその半分ぐらいは来てもらうような形にならないと無理なのかどうか、その辺はツルの生態ですので、そういったツルの生態に関する研究も十分踏まえて、ツルに気持ちよくここに来てもらえるような体制をとらなきゃいけないという、なかなかの大事業であるということはご理解をいただきたいというふうに思っております。 それと、職員派遣ということですが、ツルの里ということに関わりませず、観光振興につきまして我々も大事な事業だと思っておりますので、その全体の観光振興の中で市役所の職員がするのにふさわしい業務であるとか、あるいは業務量が十分あるというふうなことになれば、我々も全体を行革している中でもここを重視して職員を割くということは十分検討、いつも頭を柔軟にしていたいというふうに思っている訳でございますが、現在のところはなかなかそういったような具体的な事例にまで発展しておらない状態でございますし、また先程言いましたように、向き不向きというのもございます。市役所の職員も、今私人事で苦労しているところでございますけれども、大体事務につきましてはこれまでの仕事の関連上９割以上の方が事務をするのには向いておりますけれども、新しいことを企画したり、あるいは営業したりというふうなことになりますと、そういうのに向いた職員というのは本当に一握りいるかどうかでございます。そういう中から、そういった職員を割いていくというのは大変至難な技であるということもご理解をいただきたいと思いますが、そういった職員を増やさなくてはいけないということについては分かっておりますので、努力の中でお互いにそういった姿が見えてくれば将来として考えていきたいというふうに思っております。 なお、佐竹顧問あるいは商工会議所の会頭専務と私と商工課長を入れました定期的な会合につきましては行っておりまして、十分事業の進捗についてはすり合わせを行っておりますので、ご心配なきようにお願いをしたいと思います。 それから、３点目の庁内美術館のことでございますが、私考え方といたしまして庁内、新庁舎について美術室をつくるというのはちょっとスケールが小さいのではないかというふうに思っております。そういうことじゃなくて、できれば庁内全体が美術館でもあるというふうなことになればいいなというふうに思っているところでございます。したがいまして、２階の吹きやめ部分をやめて３階部分の一部をそこに配置して美術室をつくってはどうかというふうなご提案をいただいた訳でございますけれども、現在の計画では１階部分は市民の利用が最も多い窓口業務を持つ課を基本として配置しておりますので、市民利用のためにはそこに開放感のあるスペースというものが必要ではないかというふうに考えておりまして、また庁舎の核といたしましてもその方が全体的にゆとりのある、気持ちのいいところへ市民に仕事していただけるというふうな感じになりますし、美術館としてふさわしい展示をする場合でも、そういった形の中でどういうふうに展示をしたらいいかを考えた方が全体としての印象がいいのではないかというふうに考えております。 また、技術的にも庁舎の面積につきましては、総務省によります起債対象標準面積をもとに計画をされたものでございまして、基準対象標準面積以外は
合併特例債が全然活用できません。全て一般財源となります。その中で２階の吹き抜け部分は、１階に開放感を持たせて床面積の縮小を考慮して計画したという面もございますので、是非その辺はご理解をいただきたいというふうに思っております。 その他の点につきましては、担当よりお答え申し上げます。
○議長（松田達夫） 浦助役。
◎助役（浦真） 中村小京都まちなみ景観づくりについてご答弁いたします。 中村地域におきます小京都らしい町並みの再生につきましては、平成15年度から16年度の２カ年にわたりまして中村小京都まちなみ研究会においてご議論をいただき、具体的な町並みの姿を提示していくものとしまして中村小京都まちなみ景観基本計画を市民の皆様にお示ししたところでございます。 この中村小京都まちなみ景観基本計画を踏まえ、更に行政として具体的な方策の検討につきましてご議論いただく場としまして、昨年７月に中村小京都まちなみ推進会議を発足したところでございます。この推進会議は、本年度、これまで３回開催しまして、小京都とは何かに関する講演、栄町を始めとします中村地域の小京都らしい家屋等の取り組みについての現地視察、あるいは小京都まちなみ景観づくり要綱の検討などを行っております。渡辺議員からご指摘のありました佐竹委員もこの会議に入っていただいておりまして、ＳＫ２Ｓの取り組みについてもご紹介をいただいたところでございます。 この小京都まちなみづくりにつきましては、やはり家屋等に和風の建築をするということもございますので、どうしても行政が全てやるという訳にいかない面がございます。個人の家でありますとか、店舗の方の表玄関などを和風にするといった取り組みが中心になってまいりますので、行政で支援できるところはおのずと限度があるところでございます。そういった観点で、佐竹委員からは市の取り組みが反応が遅いというようなご指摘もいただいている訳でありますが、今申し上げましたような観点からはおのずと行政の取り組みは限られてくるところでございます。 それで、市としての支援策としまして、一つには小京都らしい景観の形成において先駆的な先進的な取り組みや、あるいは
まちづくりに大きく貢献するような建築物・工作物・広告物・その他の物件を対象に、その所有者・設計者・施工者等を表彰することによって、今後の町並みの形成の広がりを期待して市として支援するような制度を今検討しているところでございます。この推進会議にもその表彰規定につきましてご議論をいただいており、現在検討中になっているところでございます。 今後の取り組みといたしましは、佐竹委員のご意見も踏まえ、また他の委員の皆様方にもお伺いしたいところもあり、各委員からいただいた意見を勘案し、更に検討を加えることとしておりまして、より効果的な行政としての支援策を模索していきたいと考えております。 この小京都まちなみづくりにつきましても、ＳＫ２Ｓに全部任せっきりにするのではなく、行政としても積極的に取り組み、連携を図りながらよい
まちづくりができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（松田達夫） 武田財政課長。
◎財政課長（武田光司） 合併に伴います国・県の財政支援措置につきまして、２回目のご質問にお答えしたいと思います。 今後、整備内容とか事業費等精査していく中で、
合併特例債の発行額は流動的でございますから変化してくるものと思いますが、先程ご説明しました
合併特例債のこの建設事業分につきましては、発行可能額76億5,000万円を下回る計画でございまして、先程ご質問にございました18億円程度の余裕が出てくるのはご指摘のとおりでございます。ただ、具体的な計画というのは現在ございません。 これまでも申し上げてまいりましたとおり、
合併特例債は充当率が95％、後年度の元利償還金に対します普通交付税の算入率が70％という非常に有利な地方債でございますので、言い換えれば３分の２が国庫補助金という形で非常に有利でございます。しかしながら、一方では残り３分の１が市の負担ということになりまして、後年度の公債費の負担となってくるものでございます。現在の厳しい財政状況を切り抜けましまして、将来にわたって安定した行財政運営を行っていくためには、この公債費負担の抑制も大きな課題の一つでございます。 そうしたことから、
合併特例債の活用に関する考え方でございますけども、一言で申し上げますと、
合併特例債があるからそれを目いっぱい活用した事業を推進していくと、そういうことではなくて、新市として取り組まなければならない必要不可欠な事業をまず十分検討して選択し、有利な
合併特例債を活用していくと、そういった考え方で取り組みを進めているものでございます。今日の庁舎建設事業を始めとする現在の計画事業につきましては、その必要性を十分検討し、整備内容、また事業費を精査した上で合併に伴う事業としての位置付けのもと、
合併特例債の活用事業として推進を行っているものでございまして、その際には後年度の実質的な公債費負担につきましても抑制が図られるものと考えまして、将来予測のもとに推進しているものでございます。 この公債費負担でございますが、18年度導入されました実質公債費率の予測でございますが、17年度の実績が17.7％、18年度末での見込みが18.5％で、一旦18％のラインを超える訳でございますが、その後減少に転じまして、平成21年度に17.8％になります。その後、平成24年度まで再び上昇に転じまして再度18％を超えますが、その後減少し、平成27年度末には16.5％に減ずると予測を立てております。この予測につきましては、
合併特例債の発行額を現計画の56億円としての予測でございまして、仮に上限の76億円を発行した場合は、先程の実質公債費率を0.5％程度引き上げることになりますので、この現計画以上に活用することは慎重にならざるを得ないと考えますし、仮にこの限度額いっぱいを活用するとすれば、この
合併特例債事業以外の事業を今まで以上に縮小していかなければならないといった考えも持っております。 今後、新市の
まちづくりを進めていく中で、新たな取り組みが必要となる事業が出てくることも考えられますし、いずれにいたしましても
合併特例債があるからそれを活用して積極的に施設整備を推進していくということではなくて、あくまでも事業の必要性を十分検討し、公債費負担の将来予測と
合併特例債以外の起債発行額との調整も十分図りながら、この特例債の活用の可否について検討をしていかなければならないと考えておりますので、どうかよろしくお願いしたいと存じます。 （聴取不能） 基金につきましては、基金積み立ては12億円程度を考えております。上限そのものは12億50,000万円でございます。 （聴取不能） 議員ご質問の建設事業分につきましては、発行可能額は76億5,000万円でございまして、そのうち現計画は58億円でございます。したがって、18億円程度が残事業としては見込めますけども、現状ではそこまでは考えてないというところでございます。
○議長（松田達夫） 安岡建設課長。
◎建設課長（安岡俊一） 県道川登・中村線につきまして、２回目のご質問にお答えいたします。 住民の反対により平成19年度に繰越予算をされたのではないかとのお尋ねでございます。 初めに、この工事で堤防上に新しく道路の供用をした場合に、住環境が現在より悪くなると、そういうことで数名の方がこの道路建設に反対を表明しております。しかし、これらが原因で平成19年度への予算繰り越しはないというふうに伺っております。 次に、議員が言われました管理用道路の歩車道境界ブロックでございますが、当初計画にはございました。現在は議員の働きかけなどによりまして境界を明示するために段差が低いブロックを設置しまして、相互に乗り入れ可能な構造物を計画すると聞いております。これらの件につきましては議員に大変お世話になったということでありますが、この場を借りましてお礼を申し上げます。
○議長（松田達夫） 渡辺 稔議員。
◆14番（渡辺稔） それぞれご答弁ありがとうございました。時間あと３分でございますので、全部は取り上げることできませんですけれども、順序不同でございますけれども、先程美術館の件で市長さん、私は確かに美術室というのとを申しましたけれども、室もつくった上に更に全館絵が展示できるようにしてくださいという意味でありまして、室がどうしても無理ということでしたら全館美術館、市長さんがおっしゃるように廊下もそれから図書室も壁含めて。実は私は天井にも絵を何か描いてもらいたいという気持ちもある訳でございますけれども、是非ともお願いしたいと思います。 それから、この図書館を３階に持ってきたということで、私はこの全体の中である階で１つだけという言い方はおかしいけどほめることがあるということで、市の活動に対してほめさせてもらったのは、この図書館事業について補助金を獲得したということでございます。これは、当初、今年度の委託費が百何万円あったんですけれども、この委託を外注しないで総務課の職員がこの書類を申請書をつくって、そして２億何千万円かの補助金を獲得したということは、私はいつも言ってるんですけど、新しい事業ができたら飛びついて補助金を獲得しなさいというのは私日頃いつも言ってるんですけども、こういう課を挙げてこういうことに取り組んだということは、私は報奨制度がもしあれば表彰して報奨金も出したらいいんじゃないかという気持ちもありますんで、これはまた次の機会にこういうことを申し上げさせていただきたいと思います。 それから、小京都
まちづくりの人材派遣でございますけれども、これは市長さん、私はツルに限って申し上げた訳ではございません。これは、先程申しました
観光地域づくり実践プラン、これは75事業ありますんですけども、こういった事業がなかなか
四万十川流域全部になっておりまして事務局も大変だから、こういった意味で申し上げたんですけども、確かに市の職員というのは大変でございましょうから、これも課題を残させていただきたいと思います。 いろいろ申し述べまして時間不足でございますけれども、３回目の質問をこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（松田達夫） 以上で渡辺 稔議員の質問を終わります。 昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時46分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（松田達夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 橋田家吉議員。
◆18番（橋田家吉） ４万四万十市民の与党の立場から一般質問をいたします。見えんねえ、こりゃあプリントがこもうて、字が。 まず、行政執行について、風を読み、風を起こせ、こういう表題で質問をいたしたいと思います。 今、全国的に平成の大合併ということで全国で
市町村合併がなされておる訳ですが、更に道州制の議論もされております。私は、最近九州で仕事をする機会があるもんですからよくそちらの新聞を拝見すると、既に九州の市においては道州制研究会というのが発足しておる。一昨年は、佐賀県の多久市の市長さんが研究会長でありました。ここも当市と余り変わらん規模の市であろうと思いますが。そういう市において既に九州一円の九州府の推進についての研究がされておる。そして、現在は長崎の市長さんが会長を継続されておる。先だって、長崎の市長さんは、経済関係の団体でこの道州制の推進については経済界の後押しもお願いしたい、こういう趣旨の講演をなされておるのが、現在全国的に議論をされております一つの流れであります。ところが、当幡多地区においては２つの合併が成立いたしました。合併の議論の中でも、一つには１市長３助役の意見等もあったように仄聞をいたしております。結果的には、当市においては中村市長が市長になり、西土佐村長が助役になる。大方町においても黒潮町においても、大方町長が町長になり佐賀の町長が助役になる。まさに人的合併の結果として、人的要素の中で合併が進められてきておる、こういうような印象を与えておる訳です。 私は、今日合併をなぜやらなければならないか、これは単に財政の問題ではないと思う訳であります。これから地方分権を進めていくためには、どうしても一定規模の行政組織が必要な訳でありますから、そういう観点からしても私は単に財政上の苦しさからの合併でなくて、もうちょっと先を見たところの合併の必要性というもんを考えていかなければならない。残念ながら、幡多地域においては僅か２つの合併しかできてない。しかも、幡多郡が全部まとまろうとする音頭取りが残念ながら幡多地域の首長さんにはいないということです。私は、こういう全国的な流れの中で大変残念に思えてなりません。そういう意味からも、私は幡多地域の中心都市、中村市長は、当面幡多全体が一本になるという合併について推進役を務めるべきであろうと思いますが、市長のお考えは如何でありましょうや。 次に、ユビキタス時代の対応についてでありますが、これは４項の防災対策とも関連する訳でありますけれども、既に総務省は昨年の10月にもうＩＴの時代ではない、ユビキタスの時代だということで方向転換がなされております。私は、まさしくこういう時代に対して行政がこのユビキタス政策に乗っ取った取り組みをやれば、非常に経費も少なくて済むし、確実に情報が伝達できると思うんです。執行部においても、既に研究はされておりますけれども、４項と併せて現在の防災の情報伝達の仕組みが確実に市が発した情報がどれだけ伝わる状況になっておるのかと、この情報伝達の仕組みを防災無線をやると相当金が掛かる訳でありますから、どういう取り組みの実態になっておるのかお尋ねをいたします。 入札疑惑をただす問題であります。 中村中学校の問題については、私は１つお尋ねをしておきたいと思いますが、この入札以前に談合疑惑があって、一時市の方でその調査をされた、こういうふうに聞いておりますが、そのときの談合の情報というのはどういう内容であったのか、このことをお尋ねしたい。非常に残念に思うのは、この中学校において設計内容を検討してみますと、予定価格の約96.7％、今全国で談合事件として問題になった知事さんが取り組んできた談合事例のパーセントと符合するパーセントであります。私は、官製談合とは申しませんけれども、100％談合の実態がある、そのために約市費が２億円余分に掛かっておる訳ですから、談合情報について業者から聞いたけれども証言が得られない程度で、この入札前の談合調査が終わっておるのかどうなのか。どこまでどういう根拠に基づいて調査をし、その調査というのが聞き取りで証言を得られなかった程度で談合なしと認めて入札を実施されたか。過去のことになりますけれども、当時のことをお尋ねしたい。 そして私は、この清水建設が落札しておる訳ですけれども、これは私は実はいろんな情報を集めていく中で得た資料の中で、実は溶融炉のときと関係が深いことが分かりました。どういう内容かと申しますと、これはまだ新日鉄に決まらないときに、既に新日鉄が随契をするという前提のもとで鹿島建設が機械以外の工事はやるという情報は流れておりました。私も何人かの業者にその情報は得ておりましたが、その機械設備以外の20億円の工事について鹿島建設が下請する、こういう前提が協議されておった。事実も鹿島建設が結果としては下請工事をやった。そのうち10億円は、当時宿毛市長さんと関わりのある東洋建設が半分を実際仕事する、こういう話であったような情報がもたらされております。ところが、この溶融炉の問題の途中では林市長さんが亡くなった。そのことによって東洋建設が10億円の受注が４億円に減額された。鹿島の方から４億円にしてもらわないかん事情が発生した。そのために東洋建設は４億円でこらえてくれと、こういうふうになって、現実そのとおりが行われていた。その残りの６億円が清水建設に下請工事として施工されておる。したがって、この中学校の建設工事というのは、このときから既にその根が発生しておると思う訳であります。それだけに、先程お伺いした過去の情報をお尋ねする訳であります。 そして、この委託設計でありますが、1,260万円の設計に対して、僅か399万円で鳥設計が落札しておる。鳥君は私の郷里の出身ですから、おまえのところのその落札の問題について８通の投書が来ておるから聞きたいがと、こういうことで電話をすると、そう言われるけんど僕はそんなことは絶対ありません、こういう話であります。ないかもしれない。ないかもしれないけれども、自分の意思で399万円で落札、予定価格の４分の１、３分の１程度の金額で落札している。この設計の扱いが金入りでしょう。設計業者が入札に付した金額が鳥設計において設計されておる。だから、その設計の内容というのは、役所の単価じゃないわけ。ここに問題がある。調査すべきは、その情報のときに1,260万円も掛かるという積算をした設計が妥当なのか、鳥が落札した390万円が妥当であるのか、ここの辺りにこの問題の根幹がある。ゆえに、当時の状況を説明してください。 次に、防災対策でありますけれども、地震と水害の問題でありますが、私は四万十市において一番危険なのは水害だろうと思います。堺屋太一さんの本の中にも「災害大国日本」という本が出ております。その最たるもんが河川、水の災害だということが詳しく出ておる。その防災対策について、一体どの程度の対策が予定されておるか。万一この市街地に水が入るとするならば、私は逃げ場のない街だろうと思います。それゆえに、市庁舎建設においても防災対策を踏まえた庁舎建築の位置を選ぶべきだと主張しておりますけれども、その一番肝心な防災対策についてどの程度の考え方を持って今日取り組んでおるのか。私は、市長就任の当初の状況を今思い出してお尋ねする訳ですが、当時建設省から万膳英彦助役が就任いただいた。私も建設省と繋がりを持つことは大変意味のあることだと思って賛成をいたした訳であります。そのとき市長は、
国土交通省から助役をお迎えするに当たって万膳助役に来てもらう最大の理由は羽生山を開発して防災対策をやりたい、こういうことの願いを込めて当時万膳助役を招聘した、こういうふうに記憶しておる訳であります。しかし、その後２年経つと、あなたは方針転換して市庁舎も現位置を放棄し、私はそのときに、あなたがやる行政は敵前逃亡だと指摘したことを思い出しておる訳です。したがって、一丁事ある災害、今日までの雨量統計というのは既に役立たない状況で全国に大きな災害をもたらしておる訳ですが、それについてどういうふうな今後、私は今回、この街の市街地の災害対応施策についてどういう見解を持って取り組んでおるのか、具体的に有効な手立てまでできておるのかお尋ねしたい。
○議長（松田達夫） 傍聴人に申し上げます。 お静かに願います。
◆18番（橋田家吉） 諸規定と本文との取り扱いについて前回質問しました。時間の都合上２回目の質問をしませんでしたが、そのときに諸規定の扱いについて担当課長から説明を受けた。私のお尋ねしておるのはそういうことじゃない。全然そういうことは尋ねてない。ご存じのように、憲法でもただし書きがある。本文とただし書きとは全く別の結果が出る内容になっておりますから、本文だけで進んでいくとほとんどやれない、ほとんど事業も何も進まない、こういう規定がある訳であります。大部分がそうだ。したがって、ただし書きを設けて運用がうまくいくようにできておるのが法律であり、諸規定である訳。ところが、この使い分けを十分考えてやらないと行政は死んでしまう訳であります。市民要望にもこたえにくくなる。行政が一つのことをやるについても、やらないことが正しい結論も、やってよいことが正しいことも、全く正反対のことでもこれは正しくなる訳。そこで、ただし書きと本文の運用のあり方というのは行政執行上極めて重要な要素であります。生きた行政を行うためには、ここのところが肝心要の問題でありますから、その辺りのことについてどう職員研修をやるかということをお尋ねしておる訳であります。 そういうふうな生きた行政を進める上においての諸規定の運用について、再度前回のに続いて、そこらの問題、考え方に立ってどう職員研修をして市民負託にこたえる行政が進むのか取り組みをお尋ねしたい。 次に、具同地区の悪臭の問題ですが、毎回取り上げておりますけれどもなかなか解決せん。とにかくどうするのか、いつ、どう解決するのか、そのことを述べてください。約束してください。 先だって沖縄からサン興産業というところの南波部長がＥＭ菌の指導に来ていた。私はそのときにちょうと大分市におりましたから、そのときに情報が入りましたから農業課長にその連絡をしました。ちょうどその日が日曜ですから、業者の方も使いがあって来てなかったようです。見えなかった。ところが、具同地区では、その畜産団地に南波先生に同行して実態を一緒に勉強に行っておる訳です。業者も来ない。役所も誰も来ない。ところが、地元はたまらんからせっかくの機会だから住民も一緒に勉強しておる。そういう理屈はともかくとして、どうやっていつ解決するのか、そのことをお尋ねします。 中医学研究所の将来展望についてでありますが、前回12月の議会では篠原医師の後任の、市長が見つかりそうな話を、答弁をされとりますね。これは、誰かの一般質問に答えられておると思いますが。今回市長の施政方針演説の中にも、これについてどうなったかということが述べられておりませんが、一体どうなっておるのか。そして、それを踏まえて今後どうこの施設を活用していくのかお尋ねをします。 いやしの里と学遊館の当初計画と現状でありますが、いやしの里については、小さく産んで大きく育てる、要するにこの施設を通じて外貨の獲得をやるようにすると、こういうことが強く澤田市長から述べられておった訳でありますけれども、じゃあこの施設ができて宿泊客を一般の旅館業者にあっせんした件数はどれくらいあるのか。どれだけ波及効果を現実にもたらしているのか、そのことをお聞かせください。 そして、学遊館についてでありますけれども、当初計画では確か６万人の入場者を予測しておったと思いますが、私が平成17年度、
商工観光課長からお答えを、資料をいただいたのは、学遊館ができて5,000人しか平成17年度増加の状況がなかった。当初計画は６万人増えるになるだろうというのが、当時から5,000人しか増えてない。こういう状況であったですが、今日どういう状況になっておるのかお尋ねをいたします。 それから、市長の施政方針についてでありますが、毎回私は、確かに立派な施政方針演説は述べられておりますが、極めて具体性がない。１次産業の振興、農業の振興は言われておりますけれども、じゃあ本当にそのことが具体的に何をやるのかというのが、幾つかの細々したことは言われておりますけんど、この街が成り行くための本当の施策なのか、振興の具体性についての力強さも何もない訳ですね。観光についても、ツルの問題が午前中の議論になりましたけれども、それも一つの方法かも分かりません。本当にこの街が観光の街として成り立っていくには、私はそんなもんじゃないと思うんですね。もっと基本になる根本的なもんが私は欠落しておると思う。そのことを打ち立てないと、この街はだんだんだんだんすぼんでいく。 昭和55年度の建設省の調査によりますと、都市の魅力度の調査において四国で当時の中村市は６番目に位置付けられておりました。小さいけれども６番目の四国じゅうで魅力がある街というふうに、当時の建設省はそういう見方をしておった。ところが、船井総研から出ております17年10月の経済産業省の今後の将来性については、当時中村市は20年後に39.4％まで人口が減る、四国で一番人口が減る街だという推計が発表されておる。これは、私は今日まで四万十川というのは、当時非常に取り上げられた問題でありましたが、その後やはりそれだけの四万十川に対する行政も一般も取り組み計画が欠落しておった、本気でやるような内容の乏しさの結果、平成17年度の産業経済省においては四国で一番人口が減る街というふうに推計をされておる。 ですから、私は本当に四万十川を中心にした、四万十川でなくてもいいんですが、本当に観光で成り立たにゃいかんとするならば、何をやらにゃあいかんかということですね。ツルも大事でしょう。本当にこの街が成り立っていくのか、市民の経済も成り立ち、潤いのあるような街になるためには何が必要なかというような具体的なことがやっぱり示されにゃあいかんし、計画をつくらなければならない。最初の第１期のときには、美しい街、花いっぱいの
まちづくりとかということを標榜で市長は当選されたと思う。その次には、懐かしさの街になりましたかね。懐かしさの
まちづくり。どういう街かはっきりしませんけれども、一条何とか、午前中に出てた町並みのですか、そういうことを計画されておりますが、そんなねえ、ないもんを今からつくるのにどれだけの金と時間が要るんですか。私は、そんな行政しよったらつぶれてしまうと思うんですよ。町並みを、昔のような町並みを再現するようなことを今から考えて、どれだけの金と時間がやって、いつそれが有効に働くような時期になるんですか。その目安があるんですか。私は、市の計画としてはもっと具体的に、いつここまでやればこういう状態になるというとこまで想定しなければ事業でないと思います。具体的な、今は発表されてありませんけれども、市長の心組みをお尋ねしたい。 ツルについてもう一つ申し上げますけれども、高知大学の満塩大洸先生から、先程話に出た出水市とのツルの姉妹都市の提携の呼びかけが澤田市長ご自身に私信が届けられておると思います。満塩先生は、澤田市長さんから何の返答もないので、そのことを聞いてくれんかと、こういう連絡がありましたので、先程ツルの問題が出てきましたが、それらの問題について、大学教授に返事も何もしてないようですが、いろいろ議論はあったですけれども、どれだけあなたに本気度があるのか、併せてご答弁願います。 次に、市民病院の問題であります。 このこれだけの医師不足、現在４月から７名の体制になる、一挙に９名の医者の減員になる。これで市民病院は絶対成り立ちませんね。どんなに踏ん張っても成り立たん。どうしますか。私は、市民病院の医師を確保するためには、市長自身が医者をよう雇わんときにはわしゃあ責任持って辞めるくらいな腹構えがないと医師は雇えないだろうと、前々回の一般質問でもそういう指摘をいたしました。あなたの決意の程によってば、私は天は必ず
エネルギーを与えてくれるだろうと思う。ところが、今回庁舎を挙げて市長を本部長として医師確保の取り組みをされる、こういうことにはなっておるけれども、施政方針の中で医者が雇えん場合には一部民間委託をするという方針も併せて述べられておる。どちらがあなたは本音ですか。絶対に医師確保はやり遂げるというのが本音なのか、最悪の場合は民間に委託して行うというのが本音なのか、どちらである訳ですか。私は、今日の医師不足の問題には、あなた自身の資質が問われておると思う。篠原教授が中村を去るときに、澤田市長とこれ以上一緒に仕事するともう神経がくたばってようやりません、こういうことで篠原医師は中村を去って今京都においでる。 今回、幡多農高での新聞で指摘された内容は、まさしくこの今日の医師不足の問題と共通する問題であります。卒業式のさなかに新聞を読む、この仕草。考えられないこと。ねえ。あなたの選挙の終わったときに、課長を捉えて、君はわしに投票してくれたか。ねえ。この課長はわしに投票してくれちょらんね。こういう話を課長に質問をしている。ここがあなたの資質の問題点なんです。こういうことをやっぱり平気で言えるこのあなたの常識は極めて非常識な、このことが今日の医者不足の最大の要因になってる、このことを指摘せざるを得ん。
○議長（松田達夫） 傍聴人に申し上げます。 お静かに願います。
◆18番（橋田家吉） そうでしょう。ねえ。篠原医師に患者が80人の予定が30人足らず、ほんで何月には何十人に増やせ。建物はつくったけれども、市として行政がどれだけ、箱物はつくったら後せ知ざるでしょう。東洋医学そのものがどれだけの効果を発揮するか、まだ市民は分からない、初めてのスタートを切ったとき、もうちょっと長い目も見て、あれだけの投資をしたことの初心に返って考えれば、患者を何人にせよとか、こんな失敬な話は絶対に言わないと思う。絶対言わない。このような自分に投票してくれたか、あの課長は投票しちょらんねとか、これはね、普通の発言じゃない。あなたの心の病は相当重いですよ、この発言。これが今日幡多農高でしでかした、そういう行為にあらわれておる。あなたがこれから本当に市民のために、中村のために、四万十市のために全身全霊を傾けてやるとするなら、市民病院を最悪の場合は民間委託する、こういうような施政の方針は絶対に示されなかったはずであります。あなたには、医師を確保する思いはあっても情熱がない。 私は、10月に東京の名倉教授にもお願いして泌尿器科の先生を紹介してもらいたい、こういうお願いをした。なぜなら福本順一さんから呼ばれて言われた。橋田、安からんぞと。市民病院へ掛かったら、高知医大から１人来ておるけれども、幡多病院へ行けと、こんな勧めばっかりでろくな診察になりよらん。これじゃあいかんぞと。何とかおまえ、ちいと頑張ってくれ。こんな話をもろちょったもんだから、私はその名倉教授にお願いした。ところが、名倉教授は岡山に54歳の医者があるという情報を聞きましたんで、市民病院の事務局長と中平助役にその情報を連絡した。ところが、なしのつぶて。名倉教授からどうですか、給料の状況はどうですかとの尋ねもあった。しかし、本気で獲得する意思のないもんだから、せっかく54歳の泌尿器科の先生が、ひょっとですよ、来てくれたかもしれないけれども、何にも音沙汰なし。やる気がないんじゃないですか。そういうふうに、あなたのやりゆうことは今回の幡多農高事件が象徴されるように、あなたの心の病を治さない限り、この四万十市民病院は必ずつぶれていきますよ。 （「そうだ、そのとおり」と呼ぶ者あり）
○議長（松田達夫） 傍聴人に申し上げます。 これ以上、議長の命に従わないときには、地方自治法第130条第１項の規定により退場を命じます。
◆18番（橋田家吉） 今のはのけてくれよ。あれで５分ばかあ経っちょるね、全部で。 どうですか。私は、あなたが本気で、あなた程の能力の人が本気で医師確保に臨めば、天然
エネルギー、必ず注いでくる。フォローの風は吹いてくる。あなたにはその意思がない。具体的に市民病院を最悪の場合は委託する、この内容をあわせ答弁願います。
○議長（松田達夫） 小休にいたします。 午後１時37分 小休 午後１時38分 正会
○議長（松田達夫） 正会にいたします。 澤田市長。
◎市長（
澤田五十六） 私の方から５点お答えを申し上げます。 最初、道州制のことについてご意見がありました。 九州の方の市長会が集まりまして道州制の研究をして意見書も出されているということについては存じております。この問題は、私も誤った方向にいくと大変なことになるというふうに思いましたので、今月号の広報で道州制についての私の考え方を述べさせていただきましたけれども、議員の方は研究されているでしょうか。恐らく見てないんじゃないかと思いますので、是非読んでいただきたいと思います。 それから、幡多の合併についてどう考えるかというふうなことのお尋ねがございました。私自身は、幡多の広域で進めていった方がいいことがかなりあるというふうに判断をしております。そういう意味で、現在あります一部事務組合を中心としまして周りの市町村長さんと話し合いながら、広域で進めていける事業についてはどんどん広域で取り上げていくようにしていきたいというふうに思っております。ただし、幡多の広域で具体的に合併するということでございますけれども、これにつきましては私はどちらかというとメリットが余り見えない。そして、はっきり見えるデメリットが数多くあるというふうに思っておりまして、現在合併しました２カ町村、あるいは黒潮町で合併の実を上げるべく努力をしていき、そして広域の事務を拡大・充実していく中で、本当に広域市町村で合併した方が全ての住民にとってプラスであるという確信が生まれてきた暁には具体的に考えていきたいというふうに思いますが、現在では４カ市町村で合併協議を延々とやりまして、私ははっきり４カ市町村の合併はマイナスになるというふうに判断しました。それが、当時で言えば８カ市町村になる訳でございますので、更に大きなマイナスが考えられます。それに対して、プラスは余り見えませんので、はっきりとどういうプラスがあって、デメリットはどういうふうにして減らせるという道筋を示していただかないと議員と同じ意見にはなりませんので、その点申し上げておきます。 それから、施政方針に関しましてお尋ねでございます。 議員は、かって都市の魅力度の中で55年の調査ですか、四国じゅうで６位というふうになっているが、今では人口減少率最大というふうに予測されていて、魅力のないことが証明されているではないかというご指摘でございますが、この点につきましても、移住に関しまして中四国で四万十市が１位であるという最近の統計が発表がございましたけれども、こういった事実認識はされているんでしょうか、されていないんでしょうか。もしないのであれば、資料を提供しますので、正しい認識をするように十分な基礎調査をしていただきたいというふうに思います。 そうはいいましても、移住につきまして四万十市は非常な人気を浴びまして、半年間で43名の移住が決まり、更に200名の移住が待っているというふうな状況でございますが、残念ながら景気低迷とか高齢化など進行しておりまして、十分な市の振興には繋がっておりません。したがいまして、産業の振興ということが非常に重要でございまして、その中で観光産業の振興、これは第３次産業になる訳でございますが、それから１次産業、また必要な企業誘致などについては、これを全力で展開していく必要があるというふうに思っております。特に、観光産業につきましては、高速交通網の整備が進みまして、都会との時間距離がどんどん短縮される中で、産業をしていく原動力になることを目指して様々な事業を展開してきましたし、また民間の方でも商工会議所を中心に基盤産業となれるのは観光産業しかないということで、今懸命に事業展開を図って提携をして進んでいるところでございます。 そういうことで、具体的な市の事業内容でございますが、これまで取り組んできました観光情報の発信、これは具体的に集客に結びついていく形の観光情報の発信でございます。それから、体験プログラム及び広域観光ルートの開発を引き続き進めていく予定でございます。 また、３番目といたしまして、旧市町村で整備してきました集客施設において、利用客を増やす取り組みを各施設連携する中で進めていきたいというふうに思っておりますほか、実績が上がっております修学旅行やスポーツキャンプの誘致を官民で推進していきたいと思っております。現実にこれは成果が上がってきております。４点目でございます。 また、５点目といたしまして、イベントではウルトラマラソンや四万十川ウオーク、あるいは水泳マラソンなどのスポーツイベントを追求して充実していきますし、また今年度計画しておりますように、そのほかに全国水環境フェアとか地域づくり全国交流会議などの全国コンベンション、これもこの地域に着目して、この地域でやってほしいというふうなことが増えておりますので、そういったものを積極的に誘致して入れ込み客の増大に結びつけていきたいと考えております。 それから、７番目でございますけれども、ことしからＪＲ土佐くろ、西南交通の協力によりまして予土線のトロッコ列車に接続しますカーバスでございますけれども、市が購入しましたボンネットバスで運行されることになりまして、この四国の西南が順当に結びつけられるようになる訳でございます。 それから、８番目といたしまして、市内へのデリバリーを目的としました新安並温泉の掘削、それから９番目といたしまして雇用促進事業、いわゆるパッケージ事業によります観光ガイドの育成講座やおもてなし講座等によりまして受け入れ側のサービス強化にも取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 そのほかいろいろありますが、主なものだけ申し上げさせていただきました。 次に、農林水産業についての具体性ということでございますが、まず地域農業の担い手になる認定農業者への支援をして認定農業者を増やしていくということが一つ中核的に大事なことかと思っております。そして、それと同時に園芸用レンタルハウスへの補助とか、新規就農者の育成ということに取り組んでいきたいと思っております。 また、３番目といたしまして、来年度から中山間直接支払制度の平場版ともいえます農地・水・環境対策事業をスタートさせる予定でございます。 そして、４番目では、西土佐ではニーズの高い中央地区の圃場整備に着目をいたします。 林業方面では、国・県の補助事業を活用しまして現況調査や作業道整備を支援していくほか、市有林につきましては引き続き適正管理に努め、経営管理計画の策定を目指していきます。 また、水産では、引き続き稚アユ等の放流事業を始め、汽水域での資源確保に向けた取り組みを進めます。この観点では、高知大学との研究提携が目前に迫ってまいりましたので、内水面漁業の振興から農業の振興というふうなことに繋がるように努力をしていきたいというふうに思っております。 こうした具体的に動き出したものに加えまして、頭の中にありますのは農業の法人化の推進ということでございます。現在、建設業等多くの法人が景気低迷に苦しんでいる中、農業の新しい担い手として新しい新天地が開けたらという思いで、新作物等について研究を進めているところでございますし、また有機栽培などについても積極的にその振興を図るように取り組みを進めていきたいというふうに思っております。 それから、高知大学の満塩大洸先生の呼びかけがあったんではないかということですが、残念ながら私は見かけたことございません。目にしたことがございませんので、そういう文書が来てるかどうか確かめ、内容を検討した上でご返事を差し上げたいと思っております。いずれにいたしましても、先程申しましたように、高知大学との連携が幅広い形でできそうでございますので、そうした満塩大洸先生というのがどういう、ツルの里の分野の研究家でしょうか、そういうことであれば連携事業に加わっていただければ、また学識経験等を活かしていけるような場になるのではないかと考えておりますので、よろしくお伝えください。 それから、中医学研究所でございます。 まず、漢方の医師確保についてでございますが、ついこないだも大阪の方へ行きましてその方とお話し合いをさせていただきまして、ほぼ就任についての内諾を得ております。近く四万十市の方へ来て話をする一方で、いろんなことについて自分なりに確認をしていきたいという予定でございます。新任の時期につきましては、先生は現在、近畿地区の方で勤務医として５カ所の医療機関に勤めておられますので、この４月からすぐに常勤医師としてこちらで働くのは無理だということでございます。しかし、19年度中は非常勤で月２回程度診察に来ていただけるということで、その間、彼の向こうの勤務地の整理とか後継者に引き継ぐとか、そういうふうなことができれば、来年度中の早い時期、遅くとも20年度当初よりは常勤医師として働くことは可能だという返事をいただいておりますので、そういう方向で先生と積極的に話し合いを進めていきたいと思っております。 それから、市民病院の医師確保についてでございますが、市長はやってるかもしれないけれども熱意がないんではないかということでございますが、私にとりましては大変心外な言葉でございます。医師不足が表面化して以来、私も頭の半分ぐらいは医師確保に専念しておりまして、この議会中にもそのことにつきまして電話が何回も掛かっているところでございます。そういうことで、医師確保につきましては私や院長によります大学への粘り強い医師の派遣についての要請でございますとか、あるいは四万十市や市民病院のホームページでの医師募集、そして医師募集専門のサイト、ｅ－ｄｏｃｔｏｒというのが有料でありまして、そこに医師を募集するとか、あるいは四万十市及び近隣市町村出身の医師及び過去に市民病院に勤務したことのある医師に私とか院長等通しまして個別にアプローチをしております。また、新聞に載りましたように、医師確保対策推進本部会議設置によります全庁的な取り組み、そして残ってくれている医師の、医師がこれ以上抜けていかないように労働条件の改善など、全方位で最大の努力を行ってまいりました。 私の心構えということでございますけれども、市民病院がつぶれるときは市役所もつぶれるときであるという覚悟でやっております。当然私もそのときつぶれる訳でございますが、そういう強い気持ちでやっておりまして、決して議員が揶揄するような軽い考えでやっている訳ではございませんので、ご理解をいただきたいというふうに思いますし、またいろんな財政健全化の中で民間委託ということを考えていかないといけない訳でございますけれども、保育所や図書館・公民館等については民営化ということをそのまま書いておりましたけれども、市民病院については、市民病院の一部を民間委託というふうに書いて、一部という言葉をわざわざ書いておった訳でございまして、そのことを橋田議員は何にも分かっていないんじゃないかというふうに思います。一部委託っていうのを考えてみてください、皆さんの頭で。７人いるお医者のうち２人は委託して５人は直営でやるとか、そういうふうなことがイメージとして浮かんでくるでしょうか。そういうことを考えているのではありません。そういうことではなくて、民間部門でもできる分野、例えば給食とか、あるいは検査の一部とか、そういったことは現在でも民間で可能であります。それを直営でやってる訳でございますけれども、医療とそれに直接関わる検査や看護の部分は委託はできません。もちろん全面に民間で身売りすれば別でございまして、全国には多くの病院でそうやってるところもあります。それは私は医師がどんどん抜けていって、もう二、三人しか残らないというふうな状況になりましたら、それはまたその時点で考えないといけないことだとは思いますが、現在少なくなりましたけど医師が頑張ってくれておりまして、更に私ども、また全員が努力してくださいまして、医師を補充し、またもとの姿へ戻っていくという展望を開きながら我々はやっておる訳でございまして、毎日刀の刃の上を歩くような気持ちでやっております。 事実そうです。最初、申し上げましたように、市民病院の医師はこの４月から８名というふうに前議会で予測を申し上げましたけれども、その後大学病院の破局によりまして更に１名ずつを抜くという話になってきた訳でございます。私自身は大学ともやりとりする中で、大学の待遇が悪くて医局に入る人がないから大学自身も改善しなければいけないでしょうということを申し上げている訳でございますけれども、いずれにしても大学病院は自分がつぶれるのを防ぐために派遣している病院からどんどん抜いていってるというのが現状でございまして、医師としても大学に対して逆らえない事情がある訳ですので、その辺で我々も今苦労をしている訳でございます。 したがいまして、先ごろ、12月議会に８名と申し上げましたのが、更に大学の方が破局が来て２名が召し上げられる。６名になる。そういうところへ、これまでの医師確保の努力が稔って７名になる。更には、８名、９名と広がっていく可能性も出てるということをご理解をいただきたいと思う訳でございまして、議員がおっしゃるように一部民間委託が市民病院の民営委託では全くありませんので、よく頭を純粋にいろんな情報を考えて正しく判断をしていただくようにお願いを申し上げます。そして、扇動をしないようにお願いを申し上げます。 それから、篠原医師のことを名前を挙げていろいろと非難をされておられましたけれども、公平のために言いますけれども、今まで篠原医師とそば近くにいた人は、皆彼から去っていっております。そういう人からあなたは一方的に情報を得て質問をしている訳です。質問をするからには、議会の権威を保つために、私どもにも質問して、ここの場で質問する前に質問して、正確な、公平な情報を得て質問をしていただきたいと思います。こちらに行って、自分の都合のよさそうな質問だけ来てぽんと投げるような、そういう品のない議員のあり方というのは、これは議会を冒涜するものでございますので、私は議会というものを憂うものでございますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 以上で私からの答弁は終わりにしますけれども、後は担当の方からお答え申し上げますので、よろしくお願いします。
○議長（松田達夫） 野中総務課長。
◎総務課長（野中正広） 私の方から防災に対する取り組みとただし書きの運用のことにつきましてお答えをさせていただきます。 まず、現在の防災情報の伝達についてでございます。 現在、ご存じのとおり、四万十市におきましては中村地域の整備は移動系の防災行政無線を整備しております。この移動系防災行政無線は、各公共施設とか消防屯所、そして市の公用車、そういったところに配備しておりまして、各戸へは直接伝わらないものとなっております。一方、西土佐地域におきましては同報系防災行政無線が整備されておりまして、各戸へ一斉に通じる方法となっております。ただし、西土佐地域の無線におきましても、老朽化が激しくなっておりまして検討を加えなければならないというところにもなっております。 また、１市町村には１つの周波数しか基本的に与えられておりませんので、現在両地域は周波数の違う防災行政無線でございます。これらも統一するということも今後考えなければならない時期になっております。 また、経費の面でもどういった施設整備が有効に経費が安くつくかということも検討するということにしております。現在
合併特例債を活用して、この防災行政無線の整備を計画をしているところでございます。 次に、現在の情報伝達の実態でございますが、基本的に３つの方法を今とれる範囲内の中でとるよう考えております。 まず、１番目としましては、公用車、そして消防車両の広報による伝達、そして消防の同報無線、これは各地域に設置しておりますスピーカーでございますが、これを消防の方から放送してもらって伝達してもらう方法、それから各地区関係する区長さんへの電話によって各地区の有線放送を使って広報してもらう方法、また現在各地区で
自主防災組織が設立していただいております。この組織の中で連絡網をつくってもらっておりますので、こういった連絡網を使って各戸へ連絡する方法と、こういったものを今とっております。 それから次に、市街地の水害対策についてでございます。市街地につきまして数カ所にポンプ場が整備されて、内水の排除は一定進んでおります。しかし、議員おっしゃりますように、近年予測のつかないような集中豪雨などがあります。こういった場合、そしてまた台風のときなどの後川、四万十川の水位が上昇したときなどにつきましては、上流の水位、そしてまた降雨の状況、そういったものを国交省・気象庁・県から情報をいただきまして、これをもとに早目早目の情報伝達を行って、避難勧告とか避難申請を出していきたいというふうに考えております。何はともあれ人命が第一でございますので、その辺を考えた対策をとっていきたいというふうに考えております。 それから次に、ただし書きの規定でございます。 このことにつきましては、12月議会でも基本的な一般論を申し上げましたが、ただし書きの運用についての職員研修ということでございましたので、その部分につきましてお答えをさせていただきます。 このことも12月議会でご答弁させていただきましたが、庁内の研修についてはとりたててこの部分に限っての研修は行っておりません。現在、総務課の方で法制システム、それから法令等の解釈指導等を所掌事務としておりますので、各課からの質問、問い合わせなどにつきましては日常的な業務の中で行っております。 こういった中で、研修が必要ということであれば、そういったことも考えてみたいと思っております。間違った運用はしてはなりませんので、間違った運用をもししているのであれば、改めなければならないというふうに思っております。 以上、お答え申し上げます。
○議長（松田達夫） 武田財政課長。
◎財政課長（武田光司） 私の方からは、３点目の中村中学校の入札に関しまして、談合情報に関するご指摘がありましたのでお答えしたいと思います。 この件につきましては、平成17年９月議会におきまして同様の、この場合は質疑でございましたが、ありましたので、それに沿ってお答え差し上げたいと思います。 この３件、確かに談合情報と思われるものがありまして、実名でやっております。 まず、内容につきましては、まず１件目が17年８月19日、市内の建築関係者らからの電話で、ある業者が落札したかのような話で見積もりを集めているが、入札は終わったのかというふうな内容でございました。 ２件目は、８月23日でございますが、本市の市議会議員の方から、中村中学校の本体工事はどこそこの業者、電気工事はどこそこの業者に決まったというふうな話を聞いたが、談合が行われているのではないかというなものでございました。 次に、３件目は８月24日でございますけれども、高知市内の政治団体の者が財政課を訪れまして、自分達は有力な談合情報を持っているので入札を延期すべきじゃないかと、そういうふうなお話をいただいたところでございます。 そこで、この談合情報によりましてその後どうしたかということでございますが、多くの皆様方はその後の総務委員会・本会議等のやりとりをご承知でございますから分かってると思いますが、その後におきまして総務委員会におきまして、こういった談合情報がきちっと審査することができたということで、庁内の審査委員会に諮りまして、各関係業者から事情聴取をするといったことで、先の12月議会で詳しい内容についてはご答弁を差し上げておりますので、そちらをごらんになっていただきたいと思いますが、いずれにしてもお聞き取りだけでなく、きちんと四万十市の談合情報処理要領に基づきましてこういった処理を行ったところでございます。 それから、３点目の設計金額の話がございました。設計金額そのものにつきましては教育委員会の所管になろうかと思いますが、落札金額につきましては、当時最低制限価格をコンサルの場合は設定いたしておりませんので、こういった非常に低い金額での落札というのはあり得る状況でございました。 以上でございます。
○議長（松田達夫） 川上
農林水産課長。
◎
農林水産課長（川上悟） 森沢畜産団地の臭気対策につきましてご答弁申し上げます。 現在、生産者が取り組んでいますのは、微生物資材の継続投与、それから２つ目の脱臭槽への散水によります臭気の抑制、それからオガゴ増量によります臭気の吸着力の向上、それから３つ目に定例言質協議による効果や取り組みの検証、それから４つ目に経営維持が可能な最低限の頭・羽数の削減、生産者のうち一業者は頭数を大幅に削減などを行って対応をしております。しかし、地域住民の理解を得られる具体的な成果には至っていないというのが実情であります。 また、議員ご提案のＥＭ菌についてですが、その話をいただいたのが来市される２日前ということもあって、その際は生産者も都合をつけることができなかったという状況でありました。 今後の取り組みの一つなんですが、平成19年度から実施予定の県畜産業技術支援事業における実証補助として要望を上げております。その指導のもと、全国の優良事例など集積されたデータから対応策を見出し実践することにより、効果的な臭気の低減を図っていきたいというふうに考えております。 地域住民の理解を得なければ現位置での経営存続は不可能であるということを再認識しておりますし、積極的に対策に取り組むことも確認をしております。今後とも一層改善に結びつく対策を図っていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。
○議長（松田達夫） 宮村
商工観光課長。
◎
商工観光課長（宮村和輝） 四万十いやしの里と四万十川学遊館の質問についてお答えいたします。 四万十いやしの里及び四万十川学遊館は、それぞれ平成14年の夏にオープンし、今年で５年目を迎えております。四万十市におきましては、観光施設といわれる、いわゆる集客力のある施設の少ない中で、これまで両施設とも市民を始め観光を目的に訪れる皆様にご利用いただき、四万十市の観光振興の役割を十分果たしてきたものと思っております。 平成18年度からは、それぞれ施設の管理を指定管理者へ移行しておりますが、四万十いやしの里におきましてはＪＲ四国アーキテクツが持つ広範なネットワークによる集客力を活かしながら、また四万十市観光協会の一員として細やかな地元対応により適切な運営がなされているものと思っております。 また、四万十川学遊館の指定管理者である社団法人トンボと自然を考える会では、トンボや水生生物の専門的な知識を活かしていただき、小・中学校の環境学習や近年増加しておりました修学旅行の体験教育学習などに活用される施設として注目を浴びてきており、上流の四万十カヌーとキャンプの里かわらっこと共に体験観光の拠点施設として役割も担っていただいております。 今後は西土佐地域の四万十川・川の駅カヌー館や、ホテル星羅四万十などとの連携のよる観光施設の効果的活用を図りながら、四万十川を始めとする地域資源や歴史・文化を活かした観光振興に努めていきたいと考えております。 議員からは、当初計画との相違点や利用客の減少のご指摘もいただいておりますが、四万十いやしの里につきましては、健康づくりを核とした健康づくりの実践と情報発信を行い、多くの方に親しまれる施設になるよう、また四万十川学遊館につきましては、自然や生物保護など、遊びながら学ぶことができる博物館として利用していただけるよう引き続き努力し、これからの活用により利用客増にも努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（松田達夫） 茶畑
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（茶畑真澄） 泌尿器科の医師の件についてご答弁申し上げます。 以前、橋田議員より心当たりのある医師に給与等の資料を送付していただけるとの話があり、橋田議員宛に資料を送付させていただきました。私の記憶では、そのときに相手方の泌尿器科の先生の氏名・住所等をはっきりお聞きしていなかったように記憶をしております。橋田議員から資料の送付をしていただいた結果、先方の先生が市民病院に来ていただけるような給与等の状況ではなかったのだと私の方が判断をいたしまして、直接病院からの接触はいたしませんでした。その後の結果を橋田議員にお聞きする等のフォローが欠けていたことをお詫び申し上げます。
○議長（松田達夫） 橋田家吉議員。
◆18番（橋田家吉） 道州制の問題は次の機会に譲るとして、市民病院の関係ですが、篠原先生がことしの４月からいなくなる、これは高知新聞で初めて拝見してびっくりしました。私がすぐその後、
樋口院長にお会いしてどういう状況ですかとお尋ねしますと、市長との間がもうどうしても解決する状況じゃあない、こういうことでありました。私は篠原先生から会うて特別情報を得たんじゃなく、高知新聞を見てびっくりして、それで院長にお会いすると、あなたとの間にどうしても篠原先生がそのまま勤務するという状況にない、このまま続けても人格が傷つけられるばっかりで辛抱できない、こういうことをもとにしてお尋ねをした訳です。私は、市民病院が全部の委託というふうには理解はしておりません。しかし、一部委託の内容が明確にあなたの施政方針の中に出てないもんですから、ここで明確にどの部、例えばいない科目の医師については外部に委託する、こういう考えも予測されますんで確認のためにお尋ねした訳であります。 いずれにしても、今日これだけ少ない医師の中で、あなたは市長就任９年目の昨年の10月に初めて徳島医大に院長と議長と共に挨拶に行った。これがあなたのとってきた、この今日医師が困っちょる問題で、アクションを起こした、これが初めてでしょ。本来なら、市長就任の当初に徳島医大に挨拶に行くべきことを９年目に初めて１回だけ行った訳でしょう。だから、その後２カ月後に大学の事情とはいえ２人、あなたが陳情に行った後減員すると、こういうことになった訳であります。 だから、本当に医師を雇うなら、もっと真剣に取り組まないと、今のままではおりませんよ。おりません。本当に真剣に、はっきり言ってみなさい。今年じゅうにせめて減員の８人でも半分でも確保できざったらわしは辞めるぜよと、この決意を示したら私はフォローの風が吹いてくる。先だって、市民病院の大西院長に、山口県の周防大島町に行った、この先生、３年計画で行ったけれども、町長に頼まれて辞めるに辞めれんと、こう市長。あなたは退職する医師に誰一人おってくれという依頼をしてないんでしょう。この違いなんですよ。周防大島の町長、大西、前の市民病院の院長、３年契約だけれども５年過ぎてもまだ慰留されて辞めるに辞めれん、この違いなんですよ。 時間がありませんから、今の医師不足はあなたのそういう姿勢のもとが最大の医師不足の原因であるということを……。
○議長（松田達夫） 橋田議員、時間が参りました。
◆18番（橋田家吉） しかと心して取り組んでほしいと思います。 以上。 もう１時間程欲しいねえ。
○議長（松田達夫） 澤田市長。
◎市長（
澤田五十六） 二、三、問題の提起がございましたのでお答えいたします。 市民病院については、既に事務部門について民間委託をしておりまして、ニチイというところがこの事務を代行しております。それによって随分経費が節約されていることというふうにお聞きをしておりますし、また先程言いましたように、タイミングははからないといけませんけれでも、給食とか一部検査とか、あるいは薬局とか、そういったようなものを今後状況が熟すれば民間に任せた方が有利であれば、また市民のためにもなるものであれば考えていきたいというふうに思っておりますが、議員がおっしゃるように何科は先生がいないからこれは民間委託というふうなことは考えておりません。現に、泌尿器科では２名医師がおりましたけれども、欠員２でございます。しかしながら、高知大学とこれは交渉いたしまして、今金曜日に臨時で来ていただいております。その辺の事情につきましては、そうそうたる先生が交代で来ていただきまして、丸々半日以上、夜まで掛かって患者さんを診てくださっておりまして、市民病院に以前から掛かっていた患者さんもほかのとこへ行かずに市民病院で診療してくださいということで、今この先生達に診ていただいて喜んでいる状況でございます。 したがって、市民病院は内科と外科と脳神経外科、整形、そして泌尿器の５科ありますけれどもこの５科が復活するように最大限努力をしていきます。この泌尿器科につきましても、更にもう一回臨時を増やすようにというお願いでございましたけれども、高知大の方でももう懸命の対応をしていると、これ以上は無理であるということでやむを得ないと思いましたけれども、ここを民間に委託するというふうなことは考えておりませんので、ご理解をしていただきたいと思います。診療の中枢部門に係ることは市民病院に対する市民並びにこの近辺の市町村の信頼へ大変厚いものがございますので、それは非常に大事に思って維持していきたいというふうに思っております。 それから、医師不足についてでございますけれども、議員は全然この辺のことを理解してないようでございます。この医師不足がそもそも起こった初めは、平成16年のこの研修制度の改正以降でありまして、それが現実に起こったのはこの１年のことでございます。ちょっと記憶が不確かですけども、最初１人の方が医師不足による影響というのではなくて、救急もある、日直もきつい、それから給料も高い条件を提示されたということで、16名が15名になりましたけれども、残りの先生は動揺することなく続いておりましたが、ここ１年急速に先程の研修制度による結果と、そしてそれが救急業務等をきつくすると、勤務条件がきつくなるということの悪循環の中で急速に減っていったことでございます。この医師の確保につきましては、今まではそういう意味で院長先生初めその他の先生の努力によりまして市民病院が回っていた訳でございまして、いわば市民病院が自立的にやっていた時期でございます。その中で院長は、全然、例えば徳島大学へ挨拶なんか行かなくてもいいようなというふうなことをおっしゃてった院長もいるぐらいでございまして、樋口先生になりまして、樋口先生が徳島へ帰られたときに時々徳島大学の方にスムーズな人事運営ができるようにお願いをしてきた訳でございまして、それで十分でございましたし、そこで既に危機があれば私自身も対応することはやぶさかではございませんでした。 しかしながら、この１年間、急速に山を駆けくだるような勢いで起こりまして、途中で市民病院も私も気がつきまして、そのときから懸命なお願いをし、努力をするようになってき訳でございまして、そういった点は議員は十分理解していないようでございますので、議員がおられた時代と全く今は違う時代であるということでございますので、ご理解をするようにお願いをしていただきたいと思います。 以上、２点お答え申し上げます。
○議長（松田達夫） 以上で橋田家吉議員の質問を終わります。 続いて、北澤 保議員。
◆９番（北澤保） お許しを得ましたので、通告に基づき１回目の質問を行います。 私は、これまで障害者自立支援法について３回この場で質問をいたしてまいりました。それは、この障害者自立支援法が昨年４月施行となりましたが、現場の声を無視するがごとく早急につくられ、障害者自立支援法適応とする事業所、利用者を始め、実施主体の地方自治体から多くの問題が指摘されながら、具体的政省令が示されないまま施行となったからであります。 昨年10月から本格的実施を受け、様々な現場の問題が噴出され、やっと国も激変緩和措置として支援策を打ち出してきました。今回の質問は、１年経過して障害者自立支援法がもたらす四万十市の実態について質問をいたします。 まず最初に、四万十市在住の障害者の生活実態は、市はどのように把握しておられるのか、この立場でお聞きしたいと思います。 施設入所者・通所利用者・在宅者の方々がどれぐらいおられるのか、他の市町村施設利用者も含めてお聞きをいたしたいと思います。 続いて、この法に基づいて世帯構成に変化は起きていないのか。これは、利用料原則１割負担に対して世帯分離など軽減への手続が行われている、こういう動きがあるからであります。この点についてお聞きをいたします。 そして、障害者自立支援法の目的は、社会参加を目指す自立であります。現実は、四万十市も景気回復が思うように進まず、企業の人員整理の犠牲者は、まず障害者であることをご承知でしょうか。この点について具体例をお聞きしたいと思います。 そして、障害者自立支援法施行後、国がなぜこの激変緩和支援を必要とされたのかお聞きしたいと思います。私は、障害施設の実態を無視した法であったことを国が認めたからではないか、このように考えます。市長、この点についてのみお答えをお願いしたいと思います。 更に、過日の新聞報道で高知県の授産施設における工賃の平均が月１万5,000円で、１万円以下が４割、つまり１万5,000円以上が６割で１万円以下が４割だという報道がされました。しかし、私どもの資料では全く逆で、１万円以下の工賃が圧倒的と把握しております。市内では、月3,000円から5,000円で、軽減措置の最低負担額以下で障害者は利用料を工賃以上に支払いとなっております。利用者負担を理由に退所された者は、全国で今のところ0.39％、1,000人に39人だと言われておりますが、現実に退所者も出ております。工賃、そして退所者について、担当課はどう把握してるのか、四万十市としては実情どうなのか、お聞きをしたいと思います。 そして、在宅の場合は稼得能力のある家庭と同居の利用者の軽減効果は、軽減の適用が少なく、いわゆる家族と同居する、そういった人達には軽減が少なく、施設入所者については68％適用される。これに対して、何とその通所者は24％、半分以下である、こういう実態報告が厚生労働省の発表でなされております。障害者のいる世帯は、若年世帯が多く、在宅・施設を問わず家庭の負担が大きくなっているのが今日の実態であります。障害者自立支援法の強化は、就労移行Ａ型と、そして就労継続Ｂ型で大きく分かれております。それは、自立の立場からいかに就労に結びつけたかによって評価される、いわゆる加算額がつけられる制度からであります。 過日、政務調査費を使わせていただき千葉の社会福祉法人オリーブの樹に視察させていただきました。ここは、就労移行Ａ型と、そして就労継続Ｂ型を持つ複数の施設を経営しておりましたが、就労移行Ａ型としては、クッキー・ケーキ・アイスクリーム製造で利益を上げ、そしてこの支援法が支えとなっているという評価がされましたが、一方知的障害等の就労継続Ｂ型は、Ａ型からの支援でやっと運営してるとのことでありました。消費市場などの地理的条件も加味した支援でなければ、一律に障害者自立支援法が当てはまるとは私は考えないからであります。一律に障害者自立支援は当てはまらないと痛感した訳であります。 四万十市で福祉工場以外は就労継続、いわゆる非雇用型Ｂ型で経営困難と言われています。この実態をどのように踏まえ、そして支援されるのかお聞きをしたいと思います。 そして、通所施設は利用者数に応じ、今までは月額支援でありました。何人に対して月額何ぼという固定した金額であったものが、この昨年４月からは日額、利用日数に応じて金額が義務的経費として支給される。そのために、施設の人の配置、人員体制に非常に不安感を持たれる、不安要素が生まれております。障害、保健福祉関係所管課の、これは厚生労働省ですけども、発表でも、通所では既にもう６％いわゆるお金が減った、逆に入所で2.7％、在宅では5.8％増となった。これが何を物語るかといえば、入所の場合はもう既にここに固定しておる訳ですから、毎日一定安定した、そういうことになる。そして、在宅もこちらがサービスに出向くので一定確保ができる。しかし、通所の場合は非常に不安定な状況の中で、そしてまた１割負担のこの増から通う者が控える、こういった実態が現実に厚生労働省の調査からも６％減というのがあらわれております。 そこで、その緩和措置として全体が減るからということで80％を90％保障する、こういうふうに改正されておりますが、また送迎費用の助成も組み込まれておりますが、具体的に金額がどのように把握しているのか、また入所施設の利用者が入院した場合、これまでの保障が強化されております。こういったことについてもお尋ねをしたいと思います。 更に、地域、これは具体的に行政が行う支援ではありますが、地域活動支援センター、精神障害者地域生活サービスなど、これが四万十市での具体的取り組みになるのですが、具体的に四万十市はどのような取り組みを行うのかお聞かせ願いたいと思います。 四万十市として施行後１年間経過して、実施主体としての具体的問題は起きていないのか、この点についてまずお聞きをしたいと思います。 そして、障害者自立支援対策臨時特例交付金、これができました。これは、国が県への交付金であります。したがって、実施主体であるこの地方自治体が具体的にお金を扱う訳ではありませんけども、一つとして新法への移行の経過措置として全国で660億円高知県に配算される予算は定額で５億円と、そして人口割で配算される、これは全国で235億円が分母になって、それに対して高知県の人口、全国の人口を高知県の人口で割った割合を掛けたもの、これ、僕が大まかに計算しますと、大体１億5,000万円、これが試算できます。そうなりますと、高知県には６億5,000万円の交付金があります。それに、申請による交付金が全国で190億円、これはこういう事業をしますよということで申請することによって決まるものですから、県へそのままおりてきたものではありません。そういったようなシステムになっています。これは、法人等においては県に直接申請となっておりますが、四万十市における取り組みは事業計画を提出することによって、そしてこの四万十市におりてくる金額が決まることになっております。申請を行ってどのような事業計画を立てて申請しているのかお聞きをしたいと思います。 そして、障害者自立支援特別基金というのが創設されることになっております。これも、県が基金運用要綱というものをつくる訳でありますが、これに向けて各自治体の行政は計画書を提出する、そして何にどういう経費が必要だということを出すことになっておりますが、この計画書は出されておるのでしょうか、どうなのか。この点についてもお聞きをしたいと思います。 更に、この障害者自立支援法ができて以来、いわゆる障害福祉計画が作成されることになっております。この障害福祉計画がこの地域としてそれぞれ、先程も千葉市の実態について報告を私いたしました。そのように地域によって消費体制がしっかりしたとことか、企業がしっかりしたとか、それから自立を受け入れる、そういう企業があるとか、いろいろ地域によって実態が違うと思うんです。こういう田舎の街で障害福祉計画そのものが地域性を活かされた、そういったものになっているのかどうか、この点についてお聞きをしたいと思います。 そして最後に、この法作成初年度から５年に見直すというのが定められておりますが、あと３年こういう見直しが迫っております。激変緩和の措置は平成20年度で終わり、このまま推移すれば平成21年度からは利用料は１割になって、その４分の１に軽減されたのがなくなって、原則に戻され、利用者・事業者ともどもに路頭に迷う可能性が非常に高くなってくると思います。もちろん緩和措置時においても事業者の努力というのは当然すべきことですからそれぞれ努力をしていると思いますが、四万十市ではやっぱりこの平成21年度からの問題も踏まえてどのような施策を考えているのか、こういったことについて、また関係者とどのような話し合いを行い対応しているのかについてお聞きして、１回目の質問にかえたいと思います。
○議長（松田達夫） 北澤 保議員の質問途中でありますが、この際15分間休憩いたします。 午後２時41分 休憩 午後２時59分 再開
○議長（松田達夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 早退の届けが参っております。藤田豊作議員、所用のため早退、以上のとおり報告をいたします。 一般質問を続けます。 北澤 保議員の１回目の質問に対する答弁を求めます。 澤田市長。
◎市長（
澤田五十六） 私から１点お答えしたいと思います。 今度、障害者自立につきまして国の方が激変緩和の支援をしたということは、これまでの法制について国が誤りを認めたのではないかというご質問でございましたが、私、直接そういう話は伺っておりませんので、私からそうですという訳にはいきませんが、多分そうではないかというふうに思います。この点につきましては、私も前から申し上げておりますように、この障害者自立のこと、それから生活保護のこと、それから国民保険のこと、介護保険のこと、この４点につきましては、私は国が直接この事業をやっていく責任があって、もちろん我々市町村がいろんな事務とか住民の状況とか知っておりますので、国を助ける気持ちは重々ありますが、ただし３分の１を負担しなければいけないとか、４分の１を負担しなければいけないという理由が私は合理的なものとは思いませんので、この４つの事務については国が直接責任を持ってもらうように、今度の市長会等を通して国に訴えていくつもりでございます。 更に、先程から議論になっておりました医師の地域配分の問題も厚生労働省の明らかな政策のミスだと思いますので、これにつきましても国に訴えていくつもりでございます。そうした中で、ちゃんと制度が変えられるまでの間、我々は住民に迷惑が掛からないように最大限のことはしていきますけれども、国が責任をとるべき分は国が責任をとる、我々がするべき分はするというふうにちゃんと区分けをしていきたいと思いますので、またご支援の程よろしくお願い申し上げます。
○議長（松田達夫） 山内
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（山内徳男） １回目の質問にお答えします。 答弁が前後するかと思いますが、その点よろしくお願いをいたします。 まず、障害者の生活実態をどのように把握しているかという点でございますが、現在本市が支給決定している利用者数は、複数のサービス利用があるため日帰り・短期入所といった市町村事業の支給決定者を含め、延べで230名ですが、その内訳として施設入所者が98名、施設通所者が19名、在宅系のサービス利用者が113名となっています。法の施行によって利用者には原則１割の負担をいただいておりますが、収入に応じて負担をしていただく上限額の設定があり、この上限額を市町村が算定するに当たり、住民票上の世帯構成員の収入によって行う訳ですが、世帯分離をすれば障害のある方のみの収入認定となるため、負担軽減になるケースもあると思います。しかしながら、世帯分離は住民基本台帳法に基づいて行われるもので、生計や扶助関係がないことが前提となっておりますので、福祉事務所としては制度のための世帯分離の推奨は当然のことながらしておりませんが、逆に世帯分離をすることで保険等への影響があることも含め、申請時に利用者やそのご家族に説明をしております。 次に、解雇等による障害者の支援はといったご指摘については、過去にも情緒不安や職場に適応できず解雇となった事例があり、状態安定や就労意欲の醸成のため一時的に通所施設で作業訓練をしていただいたことがございます。 一方、事業所においては、障害者が新しい職場に適応できるよう職場に出向いての直接支援や雇用後の職場適応支援も行う障害者就業・生活支援センター「ラポール」にもご協力いただき、一般就労への移行実績がございます。 いずれにしましても、個々の状況に応じ、今後とも就労意向に向けた支援に努めていきたいと考えております。 障害者自立支援対策臨時特別交付金についてでございますが、まず利用者負担増に伴う施設利用の対象者については、現時点ではおりません。 また、工賃額については、作業日数や種目によって違うため6,000円台から２万8,000円台と開きがあるものの、一般就労の方を除き、月平均で１万4,000円程度となっております。しかしながら、工賃から利用料を支払わなければならないため、就労意欲の低下が懸念されることから、ことし４月から２年間の経過措置として、資産要件はあるものの利用者負担の上限額をこれまでの４分の１に軽減すると共に、入所施設で工賃収入がある方は全額が手元に残るよう控除が徹底されますので、食事、光熱水費の低減になるものと思われます。更には、平成20年度までの臨時特例交付金を都道府県に配分し、計画的な支援を可能とするため、今年度じゅうに県が基金造成の設置をすることになっております。 主な内容としましては、平成18年度中に利用者が支払った利用料や食費等の実費が工賃控除の見直しに伴い差額が生じた場合は、給付金として利用者に払い戻すものや、事業所の収入源が問題となっているため、法施行前の収入と比較し、これまでの80％から90％へ拡大し報酬を保障するというもので、必要経費は平成19年度当初予算として今議会に上程をしております。 また、県への申請手続は、今月じゅうに所要額を見込んだ市町村計画を作成の上、県が配分上限額を設定した後、交付申請の流れになることから、現時点で本市への配分額は未定でございます。 その他、入札制度における事業所への報酬算定方法が利用日数に応じた実績払いとなっていることから、入院・外泊分が報酬算定に含まれず、事業所が収入減となるため、一月当たり６日を限度に加算金を支給しておりましたが、その期間を８日に延長すると共に、対象期間も当該月のみから３カ月間に拡大するものでございます。 地域活動支援センターのご質問もありましたが、これは地域生活支援事業のメニューとして市町村が実施するもので、ことし４月から精神障害者地域活動支援センターとして医療法人長生会へ宿毛市・三原村の３市村で委託する方向で調整しております。 法施行後の具体的な問題点についてでございますが、利用者負担増の問題はあるものの、支援制度下で利用されていた方に加え、精神障害者の新規申請も出ており、その需要にこたえる受け皿もでき始めておりますので、需要に対する供給体制という点では現時点では問題ないと思われます。 障害福祉計画に対し地域性が盛り込まれているのかの点でございますが、今年度中の策定が義務づけられております障害福祉計画については、関係団体で構成する策定委員会を立ち上げ、内容審議をいただいており、今年度中には取りまとめを行う予定としております。また、内容につきましては、アンケート調査による意向内容や障害種別、状態等に応じ、地域生活移行に向けた目標設定を盛り込むことにしております。 ただし、自立支援法は就労強化をうたっておりますものの、本市のような地方都市では一般就労の受け皿も少なく、就労に関する具体的な取り組みは今後個別事例の中で関係団体と連携しながら自立に向けた支援に努めていきたいと考えております。 ５年後の見直しへの対応でございますが、現時点では実施内容の改正等目まぐるしく変化を見せている状況下で今後の動きが見えない訳でございますが、利用者負担や事業所運営等の問題に加え、介護保険制度との統合など、国の動向を見ていく中で必要に応じて国・県へ声を上げていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（松田達夫） 北澤 保議員。
◆９番（北澤保） それぞれ答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。 四万十市在住の障害者の生活実態について、他市町村の施設利用者を含めて施設入所者98名、施設通所者19名、在宅サービス利用者、細かく分けますと85名、そして地域生活支援事業関係で28名、合わせて113名という回答がございました。私達が把握している施設通所者は、四万十市でも利用者が現在25から26名、登録では32名以上となっております。これは、あゆみ、キット、森の家、ここを対象として考えたときにそのように把握していますが、実情は理解できますので、そういう数字が若干合わなかったということだけ指摘をしておきたいと思います。 それから、一番問題なのは、そういう通うところはいい訳ですけれども、引きこもって施設、行政との関わりと持ってない人が実際にいるのではないのか、こういった把握がどの程度分かっているのか、分かる範囲で結構ですのでお答えを願いたいと思います。 先程世帯構成の問題に対して利用者に原則１割負担として住民票上の世帯構成の収入によって決まる。今までは、昨年の４月までは、その障害者の収入によって、ほとんどの人がいわゆる障害年金プラス、その施設で働く工賃で収入と見なされておった訳ですけども、それが今回は構成をなす世帯の全員の収入によって決まる、こういうふうになった訳であります。したがって、このことによって世帯分離をすれば障害者のあることのみの収入認定となる。世帯分離は生計や扶養関係がないと、先程もちょっと説明がありましたけども、前提というふうに答えられております。世帯分離を行うことで他の保険等の負担が発生するとしたら、やっぱりこれは世帯分離そのものも問題に後で、かえってそちらの方の負担が多くなるんではないか、そういう心配もある訳であります。しかし、施設に通所する者は、減額措置を受けるために現実に全国的に世帯分離が推奨されております。 こういったことで、世帯分離は生活防衛上行うための行為として施設利用者においては指導も内々行っている訳であります。私、視察してきた、先程言った千葉の社会福祉法人オリーブの樹でも、何の支障もなく行い、現在千葉市では問題がない、このように言っておられました。私が今回このようなことを公にしているのは、世帯分離を行ったことで他の負担がそれ以上に課せられてはならない、多面的な問題があるとしたら、早くこれを明確にして障害者自立支援法の持つ問題と併せて解決していかなくてはならん、そういう義務が自治体である行政にあるんではないか、そのように考えて、世帯分離で行う生活防衛が具体的にどのような負担増となってくるのか、その可能性が分かれば是非関係所管の方からお答えを願いたいと思います。やっぱりこれはきっちり今のうちの明らかにしておかなかったら、世帯分離はした、利用料は例えば非課税１から２になって最高3,750円で済むけれども、保険税が他のところで、これは国保税なんかも世帯分離することのよって当然発生してくると思いますが、その金額がそれ以上になれば何の意味も持たない訳であります。そういったことも併せてきっちり指導が必要だと考えます。 もちろん先程の答弁で行政としては世帯分離することを進めていない、弊害のことも併せて説明してるということですから、間違った指導はしてない訳ですけども、当然起こり得ること予想されることもきっちり伝えることが今行政のできる一つの支援ではないか、そういうに考えますので、よろしくその点についてもお答えを願いたいと思います。 就労社会において企業縮小や合理化等によってまず最初に障害者が犠牲になっているという質問に対して、答弁は障害者自身の問題点、いろいろ情緒不安定であったり、勤まらんとか、そういったようなことが指摘されても、それは全くその多くの例はそうであると思いますが、しかし利潤を追求を求めることとしての企業としては効率の低い障害者をまず整理される、こういったのが実態である訳であります。このたびの障害者自立支援法の理念を徹底させることこそ、やっぱり制度上の優遇措置活用もこんなものがありますよということを企業にもきっちり説明をしていく、そういう積極的な指導を持てば非常にスムーズな自立支援になるんではないか、関係機関との提携をして啓発に努めていく、こういう責務が行政にあると私は考えます。障害者問題は福祉事務所担当ですね、ここの福祉事務所だけでなく、保健介護課のみだけでなく、商工観光課だとか、そして国のハローワーク、こういったとこと幅広く提携していかなかったら、本当の自立という目的が達成されない、法が活かされない、そういったところに陥っていくんではないかという弊害の多い法になるという指摘、このことについて是非お答えがあれば、１回目の答弁で了としますけども、私はそういう危惧があります。誰もが冷静に考えれば思いつくことだと思います。そういったことを是非考えてほしいと思います。 市長、突然で悪いんですが、こういった点でそういう取り組み等も含めて行政のトップである法の精神を活かすために、今僕が述べたようなことを含めて今後行政の中に活かせるのかどうなのか、もしお考えがあればお聞かせください。突然の質問でまことに恐縮とは思いますが、この法が活かされるかどうかについて非常に大事な点でありますので、よろしくお願いしたいと思います。 障害者自立支援法施行後の激変緩和措置をなぜ国が行わなければならなかったかについて、市長が、だろうと思いますという程度で言明は避けられておりましたが、私は何といっても国が障害者自立支援法と介護保険制度との統合を前提として支援費から国の義務的経費に切り換えられた。そのことによって応能負担から応益負担に変えられた。これが、障害者から利用料を取るので経費抑制される、こういう目的が大きくクローズアップされております。私は、介護保険制度の中でお年寄りが介護を受けるようになったことと、そして障害者が、もちろん介護を受ける、そういう併用する方もおる訳ですけども、基本的にこれは性格が違う訳です。一定蓄えができて、そして老後に介護を受ける、そういう人と、生まれたときからもう既に、知的障害者なんかは特にそうなんですけども、生まれながらにして障害を持つ、何ら本人の責任ではないのにそういう境遇にある人というのは、何の蓄えもないし、働く能力もない、そうなると全てが家族におんぶということになる訳であります。こういったものを一つにするということにこの問題点が多く出されると私は考えております。現実に、社会参加者が限られる、知的障害者まで自立を前提とした、この支援法というのは自立が前提ですから、自立をするという、就労移行型のＡ型というのは手厚く、義務経費も援助される。しかし、就労もできない、そこに何とか職業訓練的にやりながらも就労できない人達の継続Ｂ型というのは本当に厳しいことになっておるということであります。そういったところを知的障害者の多い、そういう施設までこれを取り込むという整合性のないことに対して私は非常に大きな怒りを感じる一人であります。これは私の考えですので、特に回答は必要としませんが、そういったことをこの法を通じて感じております。 市として施行後具体的な問題はなかったかの質問に対して、精神障害者施設への新規移行へのアドバイスなど努力されていることを私も知っておりますし、報告されております。先程所長の方から報告はありませんでしたけども、このほかにも例えば小学校養護学級へ通う生徒、そしてまた県立の養護学校などの公的施設の夏休み、長期、１カ月以上の長い夏休みの長期休暇に対応する、こういった支援が今までなかった訳であります。したがって、休み中は家庭で何かしなくてはならん。どっかの施設であればそこに引き取るとか、そういう本当に不安定な状況の児童が多かった訳ですけども、それを市の援助、県・国で３分の１、そして四万十市として３分の１を援助していただいて、事業者といいますか、保護者で３分の１でできる、そういう長期休暇の支援事業も実際に四万十市では行われております。これなんかも他市にはない、例えば宿毛市ではその助成金についても拒否されて非常に困っているという実態がありますが、四万十市の場合はこれがきちっと取り入れられてやられる。そういう点では前向きな姿勢が私はうかがわれ、敬意と感謝をし、評価をしているところであります。これは余談ですけども、一応四万十市としてはそういう前向きな姿勢ではあると。しかし、国の法で縛られるところに問題があるというのを私は言いたい訳で、そういったことも含めて、そういう具体的なことをやる当市でありますから、更にまたこの利用者の言い分をしっかり受けとめて大きな負担にならないような、こういうことも是非取り組んでいただきたいということであります。 実はもう少しこの法の施行によって非常に苦しい実態を少し紹介しておきたいと思います。それは、私も関係する、それから皆さんもご承知だと思いますが、あゆみ共同作業所の例ですが、障害者自立支援法のもとで、就労継続、Ｂ型、いわゆる非雇用型を選んだ通所授産施設として通所者規模が今まで14名程度でしたが、それを20名の規模にしなければ生き残れないということで、20名以上、大体23名ぐらいの規模の登録で４月から運営するということになりました。しかし、今のあゆみ共同作業所の場所というのは14名でもちょっと手狭な訳ですから、今度はもう少し広いところに移らなくちゃならん、そういう施設の移転ということに経費が必要となりました。狭隘であるということからもう少し広いところに移したということにあります。しかし、この今までの施設は家賃とそれから駐車料金を含めて７万円程度で賄えたものが、ちょっと広いために、これは具体的には具同の馬越の辺りに借りた訳ですけども、月額家賃が12万円になったというところで、既にここに５万円の維持費の負担が多くなる。それに対しての国の援助というのは何ら変わらん訳です。 それから、更に新しく施設を移ることによって、それ相応の事業もまた拡大しなくてはなりませんので、いわゆる設備の改善費、施設の改善費用、これをざっと見積もっていただいて400万円掛かるということで、今もう幾ら掛かっても実際に４月から移行しなかったら法の適用もならんということで、それを承知で借金をして400万円つくって改善に移っております。しかし、現実にはその中でただ１点だけ、障害者用のトイレについては、その支援でできるという、およそ大体70万円程度ですけどもこれは助成をいただくことになって、それでも非常に感謝する訳ですけども、それを除いても400万円程度、これは現実に持ち合わせの資金がありませんので、先程も言った後援会の皆さんだとか、それから周辺の保護者の皆さんの寄附で賄われる、こういう実態である訳であります。 私達は施設をつぶす訳にはまいりません。その努力をしなくてはなりませんが、私は社会保障が基本的に崩されようとする今日こそ、この事業者というのは非常にあえぎ苦しんでいる、こういう実態があるということを是非知っていただきたいということで、敢えてここで披瀝させてもらいましたが、事業者に自助努力を求めると同時に、やっぱり行政にできる支援、先程も言った長期の休暇のときにもしていただいたように、何ができるか、こういったことも積極的な支援を行う、その姿勢を是非持ち続けてほしい。これも要望ですので回答は必要ありませんが、そのように感じました。 続いて、障害者自立支援対策臨時特別交付金についてでございます。回答がありましたが、交付金の請求申請は事業主が県に直接行うことで、この特別交付金の仕組みの中で行政の役割、こういうったものが基本的な流れなんかがもう少しやっぱり明確にしていく必要があると思います。事業主は直接県にするから、じゃあほったら行政はその交付金をどういうに使うかというのが、はっきり言って見えてこない訳ですね。そういったことのどういうシステムでどのようなものに使えるのか、こういったことも是非教えていただきたいと思います。これは、多分制度上の周知をするとか、それから法施行のシステムづくりや問題点など、調整の、行政がいろいろ入っていっていろいろする、そういったところに使うんではないかと予測はされますけれども、明確な回答があれば是非お聞かせ願いたいと思います。 更に、答弁の中で工賃額の平均額が１万4,000円程度と答えております。私も先程言ったように、この１万4,000円というのは授産施設の法的、割と規模の大きな、こういうところの平均を出したんではないか。私の所属するあゆみ共同作業所、14名で僅かですけれども、ここは3,000円から4,000円程度なんです。それから、キットにしても森の家にしても、恐らくこれに同等したもんだと思います。そういった施設の数で平均出したのか、またはそこに従業する人の数でしたのか。多分これ平均というのは、働く人の数でやるのが通常ですけども、時としてはやっぱり正しい情報を提供するためには、施設によっては非常な段差がある訳ですから、施設の数で割るとこうなりますというのも示して、実態を示すべきではないかというふうに考えます。 そういう意味では、先程も言いましたけれども、非課税世帯の位置に、これは先程言うた世帯分離などをして最低の収入として位置付けられた人でも3,750円を月々の利用料だけで払わにゃいかん。これは、今僕が言ようるのは利用料だけですから、まだ後いろいろある訳です、また後で触れたいと思いますけども。そういったことからしても、例えば3,000円しかないときは、750円は持ってこなくちゃならん。職場に来るだけに375円を払わにゃいかん。4,000円の人は250円だけは懐に入っとるということですね。それが、ほいたら懐に入るきいいんじゃないかということですけども、実態というのは今までは０だった訳ですから、やっぱり3,750円は各自にとられる訳ですね。こういったのが実態であります。その点については、多分回答があると思いますけども、やっぱりこの80％から90％の保障をする中で手取りが残るようにという法律の決まりがありますから、多分そういうことになると思いますが、ただここでちょっと僕回答の中で分からん点がありますので、これだけをお答え願いたいと思います。 基金造成に向けて平成18年度中に利用者が支払った利用料や食費等の実費が工賃控除の見直しに伴い差額が生じた場合は給付金として利用者に払い戻すものや、事業所の収入減が問題となってるため法施行前の収入と比較し、これまでの80％から90％への拡大し報酬を保障するという回答がありました。もう少し具体的な数字で説明をしていただいたら分かりやすいと思います。議員の皆さんも今の支援法がどんなんなものかということの一つの実態を知ってもらうよい機会だと思いますので、敢えて質問をしたいと思います。 激変緩和の支援とする交付金も、平成19年度に入る時点でも配分額は未定である、先程そういう報告がありました。これは、平成20年度までの時限支援ですね、激変緩和の支援なんです。21年度からはない訳です。こういったことに対して、また基金なんかも、交付金も多分そうだと思いますが、基金では明確にしております。基金をつくってそれぞれの行政から申請してお金が、20億円じゃない、さっきちょっとした、これ金額はまだはっきりしてないですけども、基金をつくった額が残ったところは全部国庫金に20年度末で返還するというふうな制度である訳ですから、私はこれをフルに活用する、そういうひとつ障害者の立場に立った計画を是非していただきたい、そういう点で、是非この点についてもよろしくお願いしたいと思います。 それから、この施設の現場の声が活かされるか非常に不安に思う訳であります。というのは、余りにもこの法ができて、昨年約１年たとうとしておりますけども、つけ焼き刃的に後手後手に回ってるんです。何かが問題あったらそれを補う。これが障害者自立支援法の実態である訳であります。これは、介護保険制度でもそうでしたけども、私はやっぱりこれが将来障害者の命まで奪う、本当に命取りになるんではないか、そういうふうに考えますし、そのように言われております。是非この点についても積極的な支援対策を掲げて活用をしていただきたいと思います。 それから、ことし４月から発足の精神障害者地域生活支援センターについても、もう少し先程三原・宿毛の具体的な取り組みの報告もありましたけれども、まだまだたくさんあると思います。できればこの地域生活支援センター、これが言うたら行政の一番力を入れてやる事業だと思いますので、その点についての説明をもう少しお願いできたらと思います。 それから、障害者福祉計画については、各団体で構成する策定委員会、これで審議し、今年途中に取り組んで策定まとめるという回答でありました。個々の横の繋がりでお互い支え合っている地域性、そういったものもやっぱりきちっと活かされるためにも、この策定に期待をしている一人として是非よろしく。１回目の答弁で了としますが、その点を再度心にとめていただきたいと思います。 最後に、制度の見直しに向けての具体的プランがあると思います。大体、平成21年度ごろが一つの改正の時期だと思います。それに向けて今何が問題なのかということも含めて今計画するプランを持っておれば、その点も是非披瀝していただいて、私達の不安を少しでも和らげていただき、そして地域で頑張れる勇気を与えてほしいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（松田達夫） 山内
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（山内徳男） ２回目の答弁をいたします。 まず、生活実態のところですが、利用者数に違いがというところもありましたので、施設通所の利用者は現時点での決定者数ということでございます。あゆみ共同作業所等４月から新体系に移行する対象者を含めておりませんので答弁した人数に差が生じているのではないかと考えます。引きこもりが一切ないのかという点は把握はできておりません。家族や事業所とか、あるいは行政機関からの情報提供等により対応しておるところでございますが、またこれまで体制整備がおくれていた精神疾患のある方のフォローとして、生活相談や戸別訪問等を行う地域活動支援センターを立ち上げて、情報の収集、状態把握に努めるものとしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 それから、交付金の関係で、支援費制度から障害者自立支援法に制度改正になったことで報酬単価の引き下げが生じ、事業所の減収が発生しているところがあるため、支援制度の最終月となる平成18年３月の利用実績と比較をして月ごとに90％までの差額が発生した場合、その額を給付をするものでございます。交付金制度の工賃控除に関しては、就労意欲促進事業といいまして、入所の授産施設を対象とし、月の就労収入が２万4,000円までは確実に手元に残るように収入額から控除されるもので、再計算した結果、月額の利用者負担増や食費・光熱水費が減額になった場合、その差額を平成18年４月までさかのぼり利用者に払い戻すものでございます。これは、年間28.8万円という控除というものがありますので、それを月にすると２万4,000円ということになりますので、そういった意味でよろしくお願いをしたいと思います。 それから、精神障害者の地域活動支援センターでございますが、これまで医療法人祥星会が地域生活支援センターかけはし、これは本所が宿毛市にありまして、支所として四万十市の東町にサテライトという事業所がありますが、国・県の補助を受けながら事務所を開放した居場所づくりや生活相談を行っていましたが、平成18年10月から市町村事業になったため、補助事業の廃止に伴い、一部国庫補助を受けながら本市と宿毛市・黒潮町・三原村の４市町村の共同設置で事業の存続をしておりました。４月からも事業存続の必要性から、引き続き本市と宿毛市・三原村の２市１村でこれまでの居場所づくり、生活相談に加え、戸別訪問を行い、精神障害のある方の状態把握に努めてまいるものでございます。 それから、世帯分離の件でございますが、世帯分離で行う生活防衛が具体的にどのような負担増になるかという件については、先程１回目の答弁では保険等への影響という答弁をしましたが、例えば例としまして、国保の場合でしたら世帯分離をしますと世帯割と均等割、そういったものが国保に掛かっておりますので、世帯が別になる訳でございますので、その世帯割が別に掛かってくると。そういったことを含めて答弁をした訳でございます。 他の税については、増となるものがないようでございますが、ないようにうかがっておるところでございます。 それから、具体的プランですか、今回の軽減措置は利用者や事業所の実態にそぐわないためのものと考えておりますが、国として利用者の実態に即した制度の安定的な運用をどのように行っていくのか、国の動向とか制度の推移、そういったものを見て、必要に応じて国・県へ声も上げていきたいと考えておりますが、障害者が就労等含め、地域で安心して暮らせるように行政としても努力してまいりたいというふうに考えております。 それから、もう一点交付金の関係で、法施行のシステムづくり等の質問がありましたけれども、これについてはまだ正確な情報を得ておりませんので、また明らかになった時点で議員にお答えしたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（松田達夫） 北澤 保議員。
◆９番（北澤保） 大変多い問題ですので原稿書いちょったらついほかのことをしゃべって時間配分が悪くなりました。しかし、総体的に私の感想といいますか、皆さんに是非知っていただく、共有するという意味で５分あるようですので申し述べたいと思います。 １割負担というのは、先程も言ったように、利用所の利用と同時に、医療費にしても、それから車いすとか、それから装具ですね、こういったもの全てが１割負担に変わってくる訳ですね。そういった点では、例えば子供さんなどは発育に伴って装具もどんどんかえなくては、何回もかえないと、そういうこと。そしてまた、お年寄りなんかは、筋力の衰退によってそれが使えない、サイズが合わないということからもかえていかなくてはならん。ですから、１回購入すればいいもんでなくて、常に負担が多くなる、そういったことで、非常に家計を圧迫してるということも是非知っていただきたい。 それからまた、大きな問題としては、生活サポートとか就労後のサポート、これが実は千葉に行ったときもそれを嘆いておりました。この自立支援法はそれがないと。何か法でこうでしなさいやけども、した後誰がフォローするかというところがない。そのために、実際のところ障害者が就労したときには、それに対して実際にはジョブコーチという名目で支援をしているようですが、なれるまでずっとつきっきりでやっていかにゃいかん。厚生労働省については、今大体3,000人ぐらいがこの20年ぐらいになってきたら３万6,000になると言われております。実際にこの３万6,000人の人にジョブコーチも３万6,000、延べですよ、必要とされるんです。しかし、それに対する予算配分というのは今見えてない訳です。こういった、本当に目に見えない事業主とそれから仲間の皆さん、利用者の皆さんも大変なところにあるということであります。 それから、障害者の問題は長い間今まで家族で解決すべき問題として考えられてきました。それが、介護制度が始まってやっと社会で支えるという考えが普及してきましたが、しかし、障害者自立支援法で見る限り、財政難を理由に家族が負担するものとのスタンスは全く変わっておりません。福祉サービスの料金を払うのも家族、金がないためにサービスを受けることを断念して、そして家で介護しなくちゃならん。これも家族ですね。そして、他人の手による介護がようやく認知されてきた矢先に、今ではサービスが受けられなくなり回数が減った。そういうことで、家族はまた家に閉じこもら……。閉じこもるというか、家に拘束されて、そして社会と接点を失って職もなくなり、そうなると生活保護世帯に転落していく。こういった悪循環がこの法のもとで現実に起こっている訳であります。こういうことになれば、私は最終的には生活保護世帯だけでなくて、そのために別の市税が投入される。こういったことが今回の法の中では非常に不満とするところであります。世帯分離にも不安を感じながら、仕方なく行う利用家族もおる訳であります。困ったときにはどのような救済措置があるか、このことについて四万十市としても懸命に対応を図ってもらっておりますけども、また福祉の窓口として孤立しがちな家族や本人を理解した上で、具体的説明と支援をすることをお願いをして最後に私の意見ですけども、こういうことで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（松田達夫） 以上で北澤 保議員の質問を終わります。 続いて、今城良和議員。
◆19番（今城良和） 通告の３点について一般質問を行います。 まず１点目として、給食費の未納金についてお尋ねをいたします。 今、全国で給食費の未納金が問題化されております。報道によりますと、22億円だという報道もなされております。給食費を払いたくても払うことのできない家庭が数多く発生をしているのも事実ですし、大きな社会問題となっております。 17年度決算で報告をされましたように、これ単年度と理解をしておるところでございますけれども、中村地域で80万円、西土佐地域で20万円の給食費の未納金が発生をしているようであります。発生の原因は、西土佐地域においては引き落とし支払いについて家庭への指導徹底が足りなかった点が反省点として上がっております。その上に立って、今までどおり西土佐地域は現金払いも考えているという報告もなされております。その後、改善されているのでしょうか。未納金の返還について、増えているのか、減っているのか、お尋ねをしたいと思います。 西土佐地域においては、自校方式の学校給食が実施をされて、長い歴史があるのですが、今こうして給食費の未納金といったことを聞いたことはございませんでした。合併をしてよい方向に発展しなければならないことが、悪い方向に発展をしていることは許されることではありません。未納金の発生原因として西土佐地域においては、先程申しましたように反省をして対策を考えているようですけれども、中村地域では未納金の発生原因をどう判断してどのような対策を立っているのかお聞きをしたいと思います。 併せて、両地域とも、未納金世帯の家庭環境や未納金として取り扱う金額、これが何カ月分としているのか、何食分としているのか。 以上、細かく言って４点についてお答え願いたいと思います。 次、２点目について、公営住宅の改修整備についてであります。 この件につきましては、旧西土佐議会で質問をさせていただきました。それぞれ答弁をいただいた経過がありますが、その調査結果として住宅だけにして質問をいたしますが、公営住宅３戸、教員住宅13戸の調査を行ったとのことです。その結果を踏まえて、公営住宅３戸のうち２戸は取り壊す、教員住宅13戸のうち１戸は修理をして公営住宅として使用すると。残り12戸については取り壊すとの計画、答弁でございました。 しかし、質問をしてこの間少しも解決の方向に進んでいるとは思えませんし、目に見えておりません。しかし、その間に新しい公営住宅が建設をされまして少しは動きは見られますけれども、先程言ったような大きな動きは見られません。 そこで、旧市村での計画が合併後どのように取り扱われているのか。計画検討が行われて、実施の方向で進んでいるのか、白紙に戻っているのか。これらの状況についてお答え願いたいと思います。 ３点目について、スタンプ券、商品券の活用で商店街の活性化をせよということですけれども、合併をして四万十市が発足して３年目を迎えようとしております。私ごとになりますけれども、こんなことではいけないと思いながらも、江川崎に出ていく日数よりも中村へ出てくる日数の方が多くなっております。江川崎での会食等はほとんどなく、数える程しかありません。このようなことは、私一人ではありません。ほかにもあるようでございます。 合併後、２カ年の間に１件の旧村では大きなレストランといいますか、飲食店といいますか、これが予約制の営業となってシャッターを閉めました。本当に寂しい限りであります。そういった中で西土佐商店街としても何とか生きる道を模索しながらスタンプ券の事業を長年続けてきているようですが、これらも頭のうちのことで、次の手をいろいろ模索をしているのが現実のようでございます。 そういった中で、商工会が手始めた商品券、これは職員等の購入努力もありまして好評だとの声も聞いております。これらのスタンプ券、商品券の活用を行って、納税ができる制度の記事を見ましたので、これらを紹介をして提案をしたいと思います。 皆さんご承知のように、合併をしない宣言を行った福島県矢祭町で、一職員の提案で町長が即決をして実施をしたというニュースでございます。内容は、100円の買い物でスタンプ券１枚をもらい、台紙に280円張って１枚が500円のスタンプ券ができるということです。それと、商品券は500円、1,000円の２種類のようでございます。これは、全く西土佐地域でのこのようなことで今行われております。スタンプ券での納税は法律上は認めておらないようですので、そのため住民は役場にスタンプ券を持っていって、その分だけ商工会が小切手を振り出している。町は金融機関でその小切手を現金化して、税金や公共料金を受け取る仕組みになっているようでございます。小切手を振り出した分は商工会の口座から引き落としをする仕組みのようであります。この制度導入後、スタンプ券で買い物ができる店も40店から96店に増えた、このように言っております。 全てのことを他の自治体のまねをせよというのではありません。地域発展のために役立つものであればまねてもいいのではないかということで申し上げますけれども、矢祭町の取り組みを参考にして、宮城県の南三陸町でも商店街のポイントカードで納税ができる制度を始めたと言われております。 これらの取り組みを参考にして、商店街や商工会の人達との対話や研究・調査を市がリーダーシップをとって窓口的な存在で考えていくことを提案をする訳ですけれども、そういった考えはできないのかお答え願いたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（松田達夫） 秋元支所住民課長。
◎西土佐
総合支所住民課長（秋元貢一） ただいまの今城議員の第１回目のご質問、老朽住宅の撤去について西土佐村当時から計画をされていたが具体的な検討がなされているのか、計画の変更があったのかの質問にお答えをさせていただきます。 老朽住宅の撤去につきましては、旧西土佐村当時、議員のご質問に対しまして、今も議員が申されましたとおり計画的に取り壊していきたいというお答えをさせていただいているところでございます。その計画の基本につきましては、合併後も変わっておりません。今後におきましては、財政状況等も十分見きわめながら具体化していく予定でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（松田達夫） 岡林支所長。
◎
西土佐総合支所長（岡林武範） 私の方からは、西土佐商店街の活性化についてお答えをしたいと思います。 議員の申されております福島県の矢祭町の「スタンプ券で納税を」という新聞記事を読ませてもらいました。西土佐地域の商工会が取り扱っておりますスタンプにつきまして問い合わせをしました。スタンプ加盟店は、現在16店舗が加盟しておりまして、100円ごとに１枚、切手ぐらいの大きさのスタンプ台紙を商店から消費者の皆様に進呈されておるということであります。サービス券が台紙に110枚を張りましたらいっぱいになりまして、それが200円の商品券と交換ができるというようになっております。年間の取り扱う金額が約100万円と聞いておりますので、消費者が買い物をする金額は１億1,000万円となっているということでございます。このスタンプの利用につきましては、主にスタンプ会の旅行に使用していると聞いておりますので、先程言いましたように100万円ということでありますので、残りの金額を商品交換や納税等に費やすのは、現状を考えた場合余り効果が期待できないのではないかというように考えているところでございます。 今後におきましては、商工会とも十分話し合いを持ちまして、先進地の事例も参考にしながら西土佐地域で取り入れることができるのか、検討をしていきたいというように思います。結論を出したいと考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
○議長（松田達夫） 大林
学校教育課長。
◎
学校教育課長（大林郁男） それでは、私の方からは給食費に伴います未納金の処理につきましてご説明申し上げます。 17年度決算におきます給食費の未収額でございますが、議案質疑で説明しましたとおり104万6,189円でございます。その内容でございますが、中村地域でございますが、これ、14、15、16、17年度の加算された分でございますが、13人の保護者に未収がございまして、その未収額が82万6,297円、西土佐地域につきましては17年度のみでございまして、５名の方、21万9,892円となってございます。 その後の処理についてでございますが、先程申し述べました未納の方々のうち４名が全て納めていただいております。完納でございます。６名の方からは部分的に納付がございまして、ことしの３月１日時点で17年度末の未収金の分につきましては、84万1,515円と下がってきております。その内訳でございますが、中村地域で11名で74万1,781円、西土佐地域が３名で10万7,924円でございます。 それから、その原因等につきましては、議案質疑でもお答えしましたように、やはり口座振り込み等に若干関係があるのではないかというふうに考えております。当市の給食費の納付につきましては、利便性確保というような点で毎月25日を基準日として口座振替を推進しておりますが、仕事の都合上定期的にお金を銀行に振り込む習慣のない人でございますとか、また地域によっては銀行等の利便が非常に悪いという、そういった事情もございますので、そういったとこを考えまして現金納付を希望される方につきましてはこちらの取り扱いも現在はできるようにしております。現金納付につきましては、以前のように直接学校に持ってきていただくか、また市役所会計課窓口、市内に本店・支店のある銀行、ＪＡ高知はたでの納入となるとこでございます。また、この点につきましては、保護者への周知等も図っているとこでございます。 次に、未収金の基準でございますが、現在私どもで取り組んでおります未収金対策としては、原則として３カ月間以上に給食費の未収がある場合、滞納というふうに考えまして、教育委員会の担当職員によります戸別訪問でございますとか、あるいは随時電話連絡、更には学校にお願いして学校長・担任教諭、そういった方々に保護者に連絡をとっていただいて納金をお願いしているとこでございます。 その滞納者の状況でございますが、戸別訪問を行いますと、やはり仕事などの都合で年度末に一括でまとめてお支払いいただく方でございますとか、また現実的に家計の非常に厳しい状況、あるいは月々の収入が定期的でないというようなおたくがあるようでございます。そういったところで戸別訪問しました際には非常に厳しい事情も見受けられておりますが、今後も引き続き未収金対策等に努めていきたいというふうに考えております。 なお、現在のところでございますが、ケース・バイ・ケースではございますが、例えば家計面での収入が特別問題ないのに意図的に支払いを怠る、そういった悪質なケースはないものと現在判断しているとこでございます。 今後につきまして、また電話連絡・戸別訪問など回数を増やしまして、各家庭の状況把握に努め、また各家庭に合った徴収方法を検討しながら滞納の解消を図っていきたいと考えているとこでございます。 なお、今年度の給食費の未納額でございますが、18年度に限りますと現在のところ33名で、78万円程の未収金が出ておりますが、これらの内容は単純に一、二カ月納入を忘れている方でございますとか、今後まとめて払われると思われる方もおりますので、今年度収支だけで見ますと未収金については横ばいかやや減少の傾向で推移するものと見込んでいるとこでございます。 以上でございます。
○議長（松田達夫） 今城良和議員。
◆19番（今城良和） ２回目の質問を行います。 給食納付金についてでありますが、それぞれ努力をして減っている答弁でした。今後も未納にならないよう、させない指導の取り組みを続けていってほしいと思います。このことについては、子供には責任はございません。給食も教育の一環としての取り組みとして指導すべきであると、私はこのように思います。未納については、無銭飲食を行っていると同じだと私は思っておりますが、その点どうでございましょうか。 19年度当初予算で第２給食センターの新築が計画をされております。第２の給食未納金センターにならないように、しっかりとした指導の徹底を図っていただきたい、そのように思います。本当に払いたくても払うことのできない家庭もいるようではないのでしょうか、報告にはございましたけれども、そうした方に対して就学援助制度の指導徹底を行っていると思いますが、より一層の指導徹底を図っていくべきだと考えますが、見解をお聞きしたいと思います。 次に、住宅改修についてでありますが、計画どおり進んでいくということでございましたので敢えて言いませんが、市として空き家調査を行う予算化をしております。定住対策を推進する以上、住宅問題は見逃す訳にはまいりません。調査を行っても、空き家問題については借りる人、貸す人様々な思いがあって、現実問題としては実現するには困難性があろうと私は考えております。その点、公共住宅の方であれば融通性があるのではないかと思いますが、計画に沿っての住宅改修こそが望まれると私は思います。特に、西土佐地域においては教員住宅に空き家が多く目立ってきております。教育住宅については、一般住民はなかなか入所することには制約があって入所は困難でございます。空き家対策としての可能な限りそういった住宅を公営住宅としての活用と利用推進を図っていくべきだと思うんですけれども、見解をお聞きしたいと思います。 そして、スタンプ券についてでございますが、今支所長の方から余り積極的な答弁ではございませんでしたけれども、考えてみるということでございますが、商店街のスタンプ券にしろ商工会の商品券にしても、どちらも当地区の加盟店での消費であって、利用料が限られております。その点、幅広く消費を求める点からも大きく広げていけばもっと利用があるのではないかというように思いますし、市がリーダーシップをとって、是非その点を幅広く広めるということの努力をしてほしいと思います。そして、今商店街がやっているスタンプ券につきましては、１枚１枚手配りで消費者に渡っておりますので、消費者はややこくて整理をしない消費者もおります。そこで、スタンプをその場で押すという方向にすればもっと利用があるのじゃないかというように私は外から見て考える訳ですけれども、そこらの指導も含めて市がやっぱりそういった関係者との話し合いをしていただきたいと、その点是非頑張ってもらいたいと思いますけれども、併せて見解をお聞きして２回目の質問を終わります。
○議長（松田達夫） 岡林支所長。
◎
西土佐総合支所長（岡林武範） それでは、私の方から答弁をせらしてもらいたいと思いますが、今程言いましたスタンプ券でありますけれども、これ以外に西土佐地域には商品券というものもありまして、この商品券が１万2,974枚、500円の商品券でありますので648万7,000円、ウエス土佐券が6,245枚で、これも500円ですので312万2,500円、それから1,000円券が２万3,704枚でありまして、2,370万4,000円、合わせまして3,331万3,500円というものが17年度の実績に上がっておるということでありまして、役場の総合支所の幹部職員もそれぞれやっぱり地域の活性化を図らないけんないというようなことで、支所の幹部職員は毎月１万円をウエス土佐に購入をいたしまして給料日に引き替えておるということで地域の活性化に一役も買っておるということも皆さんご理解をいただきたいなというように思います。 そういうことで、それぞれ西土佐地域の商店の活性化というものを図らなければなりませんので、今後先程も言いましたように商工会とも十分協議をして、どういうような方向で導入ができるのかというようなことを十分検討していきたいというように思いますが、この矢祭町の流れをちょっと見てみますと、やはり問題もなきにしもあらずというように考えておるところであります。ほんで、条例とか要綱とか要領なんかは制定していないということでありますので、それぞれ適法に運営ができるのか、そういうようなことも十分煮詰めて今後対応していきたいというように考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
○議長（松田達夫） 大林
学校教育課長。
◎
学校教育課長（大林郁男） それでは、私の方から給食につきましてご答弁させていただきます。 まず一つに、給食を食べてお金を支払わないのは無銭飲食と同じではないかという見解を問われておりますが、議員がおっしゃりましたように、このことにつきましては子供達には責任のないことでございまして、また給食というものは子供の教育点観点から行っておりますので、その保護者が支払わないからといって無銭飲食とは一概に同一視できないものというふうに考えております。ただし、子供を育てる責任というものは保護者に一番あるものでございますので、やはり保護者の責任としましてきちんとお支払いいただきたいと思うところでございます。 また、就学援助でございますが、やはり経済的に苦しい世帯では就学援助制度を利用していただくことによりましてその援助認定後の未収金の伸びというものが確実に減ってまいります。そういったことで、今までの過年度の滞納関係者では現時点で２名の方が就学援助制度を利用していただきまして、その後未収金の増加はとまっております。 このようなことからも、本当に家計が苦しいと思われるときには、やはり就学援助制度の利用等を呼びかけていきたいというふうに考えております。また、そのことの周知徹底につきましては、毎年年度当初、入学時点に文書等で周知しておりますが、またこれに加えて家庭訪問等でそういった苦しい事情が分かった場合は、そういったものも利用できるということをまた改めて周知してまいりたいと考えているとこでございます。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（松田達夫） 中平
教育委員会西土佐事務所長。
◎
教育委員会西土佐事務所長（中平普祐） 私の方から、教員住宅で使用しなくなったものについて用途変更して市営住宅の方に変更すべきで、有効利用を図ったらどうかということながですが、それにつきまして、今小学校の再編ということで各学校減っておりまして、教員住宅として使用してない住宅もかなり多くなっております。そういった分につきましては、使用が必要なくなったという部分につきましては適宜公営住宅の方に変更しながら有効利用を図っていくべきだというふうにこちらも考えております。平成17年から教員住宅の方を教育財産から削除しまして公営住宅に使用できるように管理を移管した部分につきましては、数は７戸であります。そのうち口屋内２戸、そして須崎で１戸、下家地で１戸、権谷で２戸、大宮で１戸というふうな内訳になっております。 ただ、教員住宅につきましては、国庫補助事業でやっておりますので、用途変更において補助金の返還が生じる場合も出てきますので、その辺りの条件をクリアできる範囲で順次用途変更をしたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（松田達夫） 今城良和議員。
◆19番（今城良和） ３回目の質問を端的に申し上げたいと思いますが、質問打ち合わせの時点で通告をしていませんでしたので分かっている範囲でお答え願いたいと思いますが、就学援助資金制度のその利用状況ですけれども、小学校・中学校それぞれどれだけの世帯が制度を受けているのかお教え願いたいと思います。 それから、給食費に関することで、地域懇談会や校長会の意見交換会、それなどの開催を行って未納金についての指導を行った経過があるのかないのか、ないとすれば今後開催をしていく考えなどお願いしたいと思います。 それから、給食費の徴収に関して、一律に引き落とす方式でなくして、各学校の自主性・独自性を持った運営方式に変えることは認められないのか。このことで学校給食未納金はなくされると私は考えておりますけれども、学校の自主性・独自性を尊重する考えはないのかどうかお尋ねをして私の質問を終わります。
○議長（松田達夫） 大林
学校教育課長。
◎
学校教育課長（大林郁男） それでは、給食に関係しましてご答弁させていただきます。 まことに申し訳ございませんが、就学援助資金の詳細な資料は現在手元に持ち合わせておりませんので、また別途これにつきましてはご連絡申し上げたいと思います。 また、その対策についてでございますが、例えばある市町村などでは未納金の督促に行くとき、校長先生とか担任の先生がついていって成果を上げてるというような実例も聞いたこともございますので、そういった点、また校長会等々に投げかけをしまして、そういった形で入っていただけるのかどうか検討してまいりたいと思います。 また、学校独自の取り組み等につきましても、基本的にはやはり公金となるものでございますので、会計課関係の窓口に採納していただくのが本来の筋かとは思いますが、そういったものがまた何らかの形でできないものか、またいろいろ検討をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（松田達夫） 以上で今城良和議員の質問を終わります。 お諮りをいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松田達夫） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 どうもご苦労さまでございました。 午後４時15分 延会...