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1. 四万十市議会 2006-12-13
   12月13日－04号

   
   取得元: 四万十市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-17
   平成１８年１２月定例会　　　　　　　　　平成18年12月四万十市議会定例会会議録（第10日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年12月13日（水）■議事日程　　日程第１　一般質問■本日の会議に付した事件　　日程第１　一般質問出席議員　　１番　宮　崎　　　努　　　　　２番　小　出　徳　彦　　　　　３番　勝　瀬　泰　彦　　４番　明　神　三　幸　　　　　５番　中　屋　和　男　　　　　６番　矢野川　信　一　　７番　黒　石　栄　一　　　　　８番　遠　山　道　男　　　　　９番　北　澤　　　保　　10番　上　岡　礼　三　　　　　11番　白　木　一　嘉　　　　　12番　松　田　達　夫　　13番　宮　本　博　行　　　　　14番　渡　辺　　　稔　　　　　15番　宮　本　幸　輝　　16番　稲　田　　　勇　　　　　17番　宮　地　　　昭　　　　　18番　橋　田　家　吉　　19番　今　城　良　和　　　　　20番　岡　本　和　也　　　　　21番　岡　村　剛　承　　22番　佐　田　久　江　　　　　23番　坂　本　圭　子　　　　　24番　猿　田　　　勉　　25番　藤　田　豊　作　　　　　26番　渡　辺　大　東欠席議員（なし）出席要求による執行部側出席者職氏名　　市長　　　　　　　澤　田　五十六　　　　　　　　助役　　　　　　　中　平　正　宏　　助役　　　　　　　浦　　　　　真　　　　　　　　収入役　　　　　　浜　田　　　朗　　総務課長　　　　　野　中　正　広　　　　　　　　企画広報課長　　　浦　田　典　男　　財政課長　　　　　武　田　光　司　　　　　　　　市民課長　　　　　平　野　　　正　　税務課長　　　　　杉　本　整　史　　　　　　　　地球環境課長　　　長　尾　亮　一　　保健介護課長　　　佐　竹　徹　志　　　　　　　　人権啓発課長　　　沢　田　俊　典　　建設課長　　　　　安　岡　俊　一　　　　　　　　商工観光課長兼公設市場長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　村　和　輝　　都市整備課長　　　宮　川　昭　雄　　　　　　　　農林水産課長　　　川　上　　　悟　　市民病院事務局長　茶　畑　真　澄　　　　　　　　福祉事務所長　　　山　内　徳　男　　水道課長　　　　　沖　　　修　一　　　　　　　　代表監査委員　　　横　山　則　夫　　教育委員長　　　　池　本　充　明　　　　　　　　教育長　　　　　　宮　地　昭一郎　　学校教育課長　　　大　林　郁　男　　　　　　　　西土佐総合支所長　岡　林　武　範　　総合支所総務課長兼出納課長　　　　　　　　　　　総合支所住民課長　秋　元　貢　一　　　　　　　　　　　土　居　佳　伸　　総合支所産業課長　和　田　修　三　　　　　　　　総合支所建設課長　篠　田　伸　久　　総合支所保健課長　中　平　貞　行　　　　　　　　西土佐診療所事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　篠　田　哲　夫　　教育委員会西土佐事務所長　　　　　　　　　　　中　平　普　祐職務のために議場に出席した事務局職員職氏名　　局長　　　　　　　吉　本　　　茂　　　　　　　　局長補佐　　　　　岡　本　則　雄　　総務係長　　　　　杉　本　義　和　　　　　　　　議事係　　　　　　井　村　恵　一　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（松田達夫）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（松田達夫）　日程に従い、一般質問を行います。　猿田　勉議員。 ◆24番（猿田勉）　おはようございます。お許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。　初めに、四万十市条例についてでございますが、四万十市財政状況の公表についてでございます。この質問につきましては、平成16年６月議会で質問をさせていただきました。そのときの財政課長の答弁において、今後におきましては条例に基づいた決算の状況は、市民の皆様に分かりやすい用語を使いながら、財政状況の公表を適時行ってまいりたいとの答弁でございましたが、まだ何もやられてないように思いますが、その後の状況をお知らせください。　それから、四万十市財政状況の公表についての第３条の中に、この第３条は、前条第１項の規定により、６月１日公表の財政状況については、前年10月１日から３月31日までの期間における次に掲げる事項を掲載し、かつ財政の動向及び市長の財政方針を明らかにするということで、ここで明らかにする項目が３つ、収入及び支出の状況、２番、財政、起債及び一時借入金の現在高、３番としてその他市長において必要と認める事項、こうなっております。　土佐清水と宿毛をちょっと見てみますと、第３条の中で、住民の負担の状況、公営事業の経理の状況、この２項目が土佐清水市と宿毛市において公表の中に含まれている訳ですが、四万十市においてもそのように住民の負担の状況、公営事業の経理の状況、こういったものもきちっと明記して条例を追加するような考えはないのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。　次に、介護予防公園の設置についであります。本年４月に改正されました介護保険制度の柱が介護予防に置かれたこともありまして、各自治体では様々な工夫を凝らした予防事業に取り組む事例が報告されております。中でも東京千代田区では、千代田区立西神田公園に８種類の高齢者向け介護予防具を設置し、熟年の方々に体力回復を図ってもらおうとの取り組みがなされております。これは同区が介護予防を体系的に進めてきた一環で、機能訓練やパワーリハビリテーションなどの推進をしてきたそういった中で、なかなか介護予防が浸透しないということから、楽しみながら体験できる機会と場所を提供しようという目的で設置されたようでございます。　この介護予防公園におきましては、今では早朝や週末には数多くの人達が利用しているようでございます。その特徴は、地域の多くの人が利用する広場機能と公園の雰囲気を結びつけることで、外での介護予防を可能にした点でございます。また、もともと一般の公園ということで、大人から子供まで多くの世代が参加でき、お互いに交流ができる点、更に子供向けでなく、高齢者が安全で気軽に遊具を使うことで自然と介護予防に繋がる、介護予防に効果のある遊具を設置しているところでございます。　急激な高齢化が進む中、介護を受けずに元気に老後を過ごしたいとの思いは、万人の願いとなっております。そのためには、日頃から体を動かすことが何よりも必要となっております。千代田区の場合は、介護予防公園、このような市民の切実な願いから実現したと、こういうことでございます。四万十市におきましても、こういった介護予防公園というものをつくっていただきたいと思う訳でございます。現在、これは16年度資料でちょっと古いんですけども、都市公園で34カ所、市立公園で15カ所、その他公園７カ所ある訳でございますけども、そういったところにこういった用具を置いて介護予防をしていただくという提案でございます。よろしくお願いします。　次に、外で遊びたくなる環境づくり。保育園、小・中学校の校庭等の芝生化をやってもらえないかということでございます。　これはエコスクールということで、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省等が推進をしておりまして、その目的としては、教育上の効果としては、芝生の弾力性がスポーツ活動に安全と多様性をもたらす。環境教育の生きた教材として活用できる。環境保全上の効果として、強風時における砂塵の飛散防止、雨のときにおける土砂の流出防止、夏季における照り返しや気温上昇の抑制、地域のスポーツ活動の活発化、幼児から高齢者までの様々なスポーツを安全かつ快適に実施できると、そういう目的で整備推進をやっている訳でございますけれども、兵庫県明石市におきましては、これを用いましてやられている記事がございますので、紹介しておきたいと思います。　文部科学省の調査によりますと、高校を含めた全国公立学校のうち、芝生を実施しているのは僅か3.5％、1,291校にすぎません。昨年５月１日から現在。300㎡以上の芝生を対象。そうした中、明石市では幼稚園全28園、小学校28校、中学校16校、養護学校１校、高校13校中６校が芝生化を導入しているようでございます。実施場所は、校庭、園庭の全面または一部、中庭など各学校によって異なるが、約２年半で実に70％以上の幼稚園や小・中学校に広がったということです。芝生化を進める明石市が目指すのは、子供達が外で遊びたくなるような環境づくり、よい芝生を校庭などに敷くことで子供達が積極的に外に出て遊ぶ機会をつくり出そうといったことでございます。そういった意味で、こういった芝生を介してこの事業を取り組んでいただけないかということでございます。　最後に、集中豪雨についてであります。集中豪雨については、去る11月26日集中豪雨がありまして被害が出ました。被害に遭った方に対してお見舞いを申し上げたいと思います。　市長説明要旨の中にもありましたけども、市街地を中心に10カ所程の区域で住家の床下浸水や店舗内に水が流れるといった被害が発生したということでございますが、こういった中で、大橋通の四丁目でしたかね、そこで崖崩れによって一部破損があったと、破壊があったということでございます。僕もそこの人にお聞きし、現状に見に行かせいただいて、いろいろ聞いた訳でございますけども、職員の方が来られて、被災された方に対する対応が非常にまずかったというような声もお聞きしました。それはどういうことかといいますと、非常に困っておられて、どうしたらええもんかなと心配してるところに、これはこの土地が市のものじゃないと、だからなかなか難しいと、そういったようなことを言われて、それでその方も非常に憤慨されておりましたけども、しかし壊れたところは県の配慮によりましてすぐに対応していただいたということでございますけれども、やはり職員の方々がそういったところに行かれたときには、丁寧な対応といいますか、そういったことも大事じゃないかなと思いますので、そういったこと苦言を言わせていただきます。それについての答弁は要りません。　そして、かなりの、10カ所ということでございますので、住家の床下浸水、店舗内に流れたということでございまして、私も天神橋とか右山とかといったところお邪魔していろいろ話をお聞きしました。天神橋におきましては１時間、２時から３時の間にかなり激しく雨が降ったということで、水が店の中にも入ってこられたようでございます。犬走りが１cmぐらいあるところは助かったと、店の中には入らないけれども、犬走り的なものがないところには入ったということでございまして、水自体がかなり多かったということでございます。ただ、その水が溢れた訳でございますけども、その水の出口といいますか、それがもう全くないということで、この水の流れ道といいますか、そういった部分についての対応といいますか、そういったことはどのように考えられておるのか、お聞かせを願いたいと思います。　東町の方に聞いた訳でございますけども、１時間そういった雨が降って、水道も洗濯物もできないぐらい濁り、風呂も溜めた水が泥まみれになったと。入浴できず古津賀に行ったと、そういったことも言われております。ともかくこういった雨が多く降った、市の対応としては63㎜ですかね、そういった形の中で水のそういう捌け口はちゃんとやってるということでございますけれども、雨が多かったから何とか我慢してくれみたいな、そういうことでは困る訳でございまして、しかるべき対応もしていただいて、市民の本当にそういったときにはきちっと対応していただきたいと思う訳でございます。災害時の情報、そういったものは、昨日も黒石さんの中で話がありましたけども、この集中豪雨の対応はどうだったんでしょうか。消防の方にも聞いて、たまたま26日が日曜日だったということもあって、なかなか対応が遅れたようでございまして、休みのときの対応、情報の連絡、そういったことはどのようになされているのか、その辺をお聞きしたいと思います。１回目の質問は終わります。 ○議長（松田達夫）　武田財政課長。 ◎財政課長（武田光司）　財政状況の公表につきまして１回目のご質問にご答弁申し上げます。　議員ご指摘のとおり、平成16年６月の旧中村市議会におきましてご質問をいただき、決算状況などにつきましては、市民の皆様には分かりやすい用語などを使いながら財政状況の公表を適時行っていくとご答弁申し上げました。　その後の公表状況でございますが、平成16年11月の広報紙におきまして、「中村市の財政健全化に向けて」と題しまして、中村市の財政悪化の状況や今後の財政収支見通しなどを掲載いたしております。また、平成17年８月の広報紙では、四万十市の平成17年度当初予算におきます財政収支の状況と市民１人当たりの市債や基金の現在高を家計簿に例えて掲載し、また平成18年４月号では、18年度の当初予算と主要事業について掲載をいたしております。このように、規程に示された時期とは少しずれてはおりますが、毎年公表を行っております。　前回のご答弁でも申し上げましたとおり、条例に基づき公表を行っている他の市町村におきましても、公表の方法は、告示の例により掲示板に掲示するだけということで形骸化しているのが実情でございまして、本市といたしましては、条例の趣旨を十分活かせる形で、より実効性のある財政状況の公表や市民周知に今後も取り組んでいきたいと考えております。　北海道夕張市の財政破綻などを受けまして、自治体の財政状況への関心が非常に高まってきておりますし、行財政改革を進めていく中、本市の財政状況を市民の皆様に理解していただくことが大変重要であると認識しておりますので、今後におきましても、市民の皆様により理解しやすい形で、広報紙また市のホームページなどを用いまして財政状況の公表を適時行ってまいりますので、ご理解願いたいと存じます。　また、条例第３条での公表項目の規定につきまして、他市などの今条例に規定されております住民負担の状況また公営企業の経理状況の項目を加える考えはないかとのご質問でございますが、旧中村市の条例では、この２項目について規定していたところでございますが、四万十市の条例制定の際、この２項目は除外したものでございます。これは、地方自治法第243条の３第１項で規定されております公表項目に合わせる形で条例の公表項目を整理したものでございますが、項目を除外したからといって公表しないというものではございません。　まず、住民負担の状況につきましては、市民１人当たりの納税額を公表するものでございますが、これにつきましては、条例規定の中のその他市長において必要と認める事項の中に含まれると解釈しております。また、公営企業の経理状況につきましては、公営企業法第40条の２の規定に基づきまして、四万十市水道事業の設置等に関する条例第７条並びに四万十市民病院事業の設置に関する条例第６条におきまして、別途公表に関して規定されておりますので、敢えて重複する規定を設ける必要はないと考えております。以上でございます。 ○議長（松田達夫）　宮川都市整備課長。 ◎都市整備課長（宮川昭雄）　私の方から、介護予防公園の件と集中豪雨対策につきまして２点ご答弁させていただきます。　まず、介護予防公園の設置でございますけれども、公園につきましては、子供からお年寄りまで幅広い方達が利用していただいておる訳でございますけれども、どちらかといいますと、現在の公園につきましては、子供向けの遊具、こういったものがよく浸透しておりまして、お年寄り向けの施設が不足しているということは事実でございます。　高齢になりますと、どうしても行動範囲が家の中とか、一定狭い範囲に限定されがちになっておりまして、歩行運動を始め活動能力、精神機能を低下させてしまうというような傾向があるように私共思っております。家の外に目を向けまして、たくさんの人と交流、それから少しずつでも軽い運動をすることによりまして、心身共に均衡した充実した生活が送れるよう求められているところでございます。　そこで、現在、昨年と今年２回にかけて整備しております古津賀の公園でございますけども、古津賀区画整理事業によりまして設置された大きい公園がございますが、こちらの方に現在お年寄りが楽しみながら体験できるそういった機会と場所を提供しようという目的で、いわゆる介護予防遊具の設置を現在検討しておりまして、本年度中には設置可能であるというふうに考えておりまして、来年４月には公園のオープンと併せて供用したいというふうに考えております。ちなみに現在考えていますのが、５基設置をするように検討しておりまして、１つは脇腹を伸ばす脇腹伸ばしという遊具、それからお腹ひねりという名前がついておりますけれども、その遊具、それから上体ひねり、踏み台渡り、ぶら下がり、こういった５つの遊具を設置するように現在検討中でございます。今回初めての試みですけれども、これから他の公園につきましても今後の公園の整備計画の中で、地元の住民の意見を聞きながらこういった検討を進めていきたいというふうに考えております。　それから、集中豪雨の対策についてでございますが、一昨年８月２日の時間雨量100㎜という雨が降った訳でございますが、今回11月26日には81㎜ということで、我々が管理しております市街地のポンプ場、この能力を超える猛烈な雨が降ったことと、短時間に一遍に雨が降って管渠の中にのみ込めなかったと、そのため浸水したというような状況が発生しております。　そこで、下水道の施設整備につきましては、管渠、ポンプ場、調整池等の排水施設の大きさにつきましては、降雨量によりましてその規模を確定している訳でございますけれども、降雨につきましては自然現象によりもたらされるものでございますので、施設の設計に必要な降雨量というのは、単純には決められないということが一つの課題だと思います。　施設の設計に必要な降雨量につきましては、一般的にその地域の過去の降雨データを用いまして決定しておりまして、本来こういった水害を防ぐためには、過去の降雨データ、これの最大雨量をとったもので施設をつくればいいということにはなる訳でございますけれども、過去の最大雨量となりますと、非常に大きいものがございまして、これに対応するにはどうしても施設の規模が大きくなるということになる訳です。大きくなりますと、完成するまでに多額の費用、それから期間、そういったものが必要でございますので、なかなか投資効果が現れないというような状況でございます。　そこで、一般的に下水道の先程申しました施設でございますけども、こういったものを決定するには、通常の河川、大きな河川でございましたら例えば四万十川であるとか後川、これは100年に一度の、10年とか100年とかありますけれども、後川、この河川につきましても100年に一度というような雨量に対応した整備をしております。下水道の施設につきましては、どうしても市街地の局部的な排水を目的といたしておりますので、一般的には５年ないし10年、その確率で施設を原則的に整備をしているところでございます。　四万十市におきましても、過去の中村気象通報所、こちらの降雨記録に基づきまして、５年確率の降雨で、先程議員申されましたように63.7㎜、これを採用いたしまして、国の事業認可を受けて整備をしたところでございます。市街域の排水ポンプ場は現在大きいもので４カ所、小さいもので１カ所、計５カ所ある訳でございますけれども、今年６月に百笑ポンプ場が完成しまして、ほぼ市街地のポンプ場につきましては完成したということになっておりまして、これらの排水ポンプ場の機能が十分発揮できますように、それに付随する老朽化した雨水管渠の整備、そして整備と併せまして施設の点検、ごみの除去等、こういった維持管理を現在努めているところでございます。今後も引き続き雨水対策には取り組んでまいりたいと、このように思います。　それから、災害時の対応ということでございますけれども、我々都市整備課におきましては、市街地の主に先程申しました大きいポンプ場で４カ所、小さいので１カ所、計５カ所の排水ポンプ場の点検、管理、運転をしておりまして、若干災害時の出動といいますか、これにつきましては、総務課によります災害対策本部、これとは別に行動をいたしております。それぞれポンプ場に職員を配置する訳でございますけども、これ前もって担当が決まっておりまして、時期的に結構雨量もあるとか、そういったものを予測しながら随時ポンプ場に出動するというふうな状況で対応をさせていただいております。以上でございます。 ○議長（松田達夫）　山内福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（山内徳男）　保育所の園庭を芝生化してはという質問にお答えをいたします。　園庭の芝生化につきましては、冬季の屋外での遊びや運動の促進と怪我の減少、土の園庭に対してヒートアイランド現象を緩和し、砂埃が立ちにくいなどのメリットがあり、近年は都市部を中心として芝生化を行う保育所も増加しているとお聞きしております。　しかし、課題もございまして、１番には、保育所の園庭は園児の活動時間が長く、また活動量も多いことから、芝生が傷みやすく、せっかく芝生化を図ってもすぐに枯れてしまうといったこともあるようにお聞きをしております。このことを防ぐには、夏芝だけでなく、冬季も植生するとか、芝防護マットを全面に敷き詰めるといった対策が必要であり、かなり大きな初期投資が必要になります。また、芝の管理方法は、土や芝の種類、利用強度、管理体制、気象条件等により変えていく必要があり、専門業者による診断や管理作業は年４回程度行わなければならないとお聞きします。これらの費用を考えますと、園庭の芝生化は非常に難しいことであると思われます。以上でございます。 ○議長（松田達夫）　安岡建設課長。 ◎建設課長（安岡俊一）　私の方から、集中豪雨に関連してお答えいたします。　先月11月26日の集中豪雨は、時間雨量が80㎜以上を超すという非常に多くの雨が降りました。説明要旨にもありましたように市街地では数多くの地区で浸水被害を受けたところであります。　現在、公共下水道事業を実施しておりますが、その能力は、先程宮川課長が言いましたように、限られておるものと思っております。しかし、浸水地域でお聞きするところによりますと、降った雨が側溝に入っていない箇所もあるというふうなことなども聞かされております。これらの箇所につきましては、コンクリートの蓋をグレーティングなどに換えまして、その排水能力を高めてまいりたいと、そのように考えております。　次に、大橋通の崖崩れについて職員の対応が悪かったと、そういうご質問でありました。どのような対応を行ったか、私は今のところ掴んでおりませんが、我々は市民の生命と財産を守るという使命を受けております。これらを再度認識し、今後市民に対してそのようなことのないように引き続いて取り組みたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（松田達夫）　野中総務課長。 ◎総務課長（野中正広）　11月26日の集中豪雨に対する対応というところで、災害対策本部の事務局を所管しております私の方からもご答弁申し上げます。　当日は予想もしなかった大雨が降ったということでございました。ちょうど11月26日は職員の採用試験の第２次試験の日でございまして、午後２時頃から雨が強くなりました。その後、２時過ぎ頃から３時頃にかけて市街地を中心にした方々から多く電話が、浸水しそうだとか浸水したとかという電話が寄せられてきました。２時34分に気象庁の大雨洪水警報が発令されましたので、２時45分に災害対策本部の第１次配備を敷きました。第１次配備を敷くと登庁する職員、各課の職員決まっておりますので、各関係課へ動員の連絡を行いました。その後、消防署、幡多土木とも連絡を取り合いながら、市街地を中心に電話のあった方々のところに土嚢の運搬などを行いました。自主的に公民館とか文化センターに自主避難した方がおられましたので、その避難所の開設についても行っております。自主避難された方々につきましては、４時40分頃両施設とも全ての方が帰宅をしております。その後、浸水したことによるごみとか、それからトイレとかの汲み取り、それから消毒とか、そういう対応も行わなければなりませんので、所管である地球環境課の方にも連絡しまして、次の日から消毒そしてごみの対応を行っております。　それから、今質問にも出ましたように、水道水が濁ったということで水道課の方から消防のサイレンを利用した放送を行っております。その後、午後６時７分に大雨洪水警報が解除されました。解除されましたが、浸水被害がありましたので、第１次配備の体制のまま規模を縮小しましてそのまま体制を継続をしておりました。　それから、被災状況の調査につきましては、随時以前から行っておりまして、午後８時頃全て終了しました。それともう一つは、被災状況の調査の終了と、それから先程質問が出ました大橋通の四丁目の裏の方の関係も、これも８時頃所管の方で取り除きが完了したという報告を受けまして、午後９時10分に第１次配備を解除したところでございます。こうした対応を取っております。以上、ご答弁申し上げます。 ○議長（松田達夫）　大林学校教育課長。 ◎学校教育課長（大林郁男）　私の方から、小・中学校の校庭の芝生化についてご答弁申し上げます。　学校の屋外空間につきましては、子供達の身近にある空間でございまして、体験活動でございますとか、遊び場として活用し、たくましく心豊かな子供達を育成するためには非常に有効な場所ではないかと考えているところでございます。　校庭等への芝生の導入につきましては、この点からも有効なこととは思いますが、この芝生を維持していくためには、定期的な芝刈りでございますとか、あるいは追肥等維持管理に相当の人手を要するのが現状でございまして、また数年が経過しますと根が張りまして土の部分との間に段差が生じるということもあるようでございます。　当市におきましても、過去にある小学校の校庭周辺部に芝生を植栽しておりましたが、その学校は山間部の学校でもございまして、児童、教職員数も少ないことから、校庭の中にまで芝生が侵入しまして、その芝の中に雑草が増えてしまい、結果的に学校側の要請で教育委員会において剥がしたこともあるようでございます。現在はその学校においては芝の部分が一定残されておりまして、地区保護者の協力も受けながら維持管理を行っているところでございます。　このように、芝生の維持管理には相当の人手を要し、小規模校の多い当市では保護者の協力にも一定限界があることから、学校の校庭全体を芝生にすることは管理面からも難しいのではないかと考えております。また、中学校につきましては、体育の授業でございますとか、各運動部の使用が主体となりますので、運動量も格段に多くなり、いわゆる校庭を運動場としての活用という形が重点に置かれるようになってまいります。そういったことからも、芝生よりも手入れの簡単な土のグラウンドが適しているのではないかと思っているところでございます。　しかしながら、市街地の学校などでは、議員のご指摘にございましたように、緑と触れ合う機会も少なくなっておりますし、中庭の一部などには導入することも可能ではないかと考えられておりますので、今後研究をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（松田達夫）　猿田　勉議員。 ◆24番（猿田勉）　それぞれご答弁ありがとうございました。　財政状況の公表でございますけれども、これについては分かりました。いろいろ努力されてるということでございますが、第２条におきまして、財政状況の公表は６月１日及び12月１日にこれを行うものとすると条例で書かれている訳でございます。その辺の考えはどうでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。　次に、介護予防公園の設置についてでございますが、いろいろ配慮をしてやられているということをお聞きしまして喜んでおります。少しですがニュース的なことがありますので、読まさせていただきたいと思います。　少子化・高齢化社会を反映してか、街角の公園がさま変わりをし、これまで公園の遊具といえばブランコや滑り台、子供向け中心だったが、最近は高齢者向けの健康遊具を設置する公園が増え始めた。早朝のラジオ体操の前後や昼下がりの軽い運動などに利用するシニア、年長者が増えており、幼児とお母さんにとっての登竜門であった公園デビューは、高齢者にも当てはまるものへと変わりつつあると。じわりじわりと変わり始めた大人の公園にスポットを当てた。　先程お話ししましたように、東京千代田区の方でもやられておりますし、愛知県東浦町でもやられておるようでございます。そういった意味で、かなり多くの公園もある訳でございます。先程答弁ありましたように、できるだけつけれるところはつけていただいて、シニアの方達が運動できるそういう場所をつくっていただきたい。つくっていただいておりますけども、更に増やしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、芝生のことでございますけれども、確かに経済的な、財政的なこともあるかと思いますが、明石市におきましては、やはりそういった芝生サポーターと、そういったものをつくりまして、登録をして部品代とか維持管理についてはお金を出してると。サポーターは学校ごとにつくりまして、今現在約800人ということで、地域住民が日頃から学校に出入りして伸び伸びとこういったことをやられてるということでございます。そういった中で、やはり子供さんも一緒に芝生を育てる。そういう中で、芝生の管理をしている大人の方々も来て交流して、昨日もいじめの問題がありましたけども、そういった部分も減少していくんじゃないかと思いますので、今一部でもやっていきたいというお話がございましたので、どうか研究していただきまして、先程申しましたように、国のエコスクールということでも推進をされておりますので、是非お願いしたいと思います。　集中豪雨についてでございますが、大変突然ということで連絡等も大変だったと。ちょうど試験もあったということで大変だったと思いますけれども、いろんなことがあったにしてもやはり市民に対しては万全の体制をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　災害情報を敏速に早くということで、伝達するということで、鹿児島市におきましては安心ネットワーク119番ということでやられてるようでございます。鹿児島市消防局は、今年の８月30日から始めたようでございますが、電子メールで配信するシステム、安心ネットワークが市民の関心を呼んでいると。豪雨時などで被害情報の伝達が遅れ、被害の拡大をもたらす事態が全国各地で起きていることから、避難勧告などの緊急情報を住民に敏速に確実に伝えようというものです。このシステムは119番通報を受ける消防指令コンピューター制御と安心ネットワーク119のサーバーを連結することで、指令台が出す出動指令と同時に登録者の携帯電話、パソコンに自動的に情報を転送、メール送信する仕組み。このシステムは、全国にも珍しく、登録者にリアルタイム情報提供が可能となった。配信内容は、市内で発生した火災、事故、自然災害など災害情報、台風、大雨、地震などの気象に関する警報、避難勧告の避難場所開設など避難情報となっている。受信する情報は、市全域から市内９地域別に選択することができる。このほか同システムを活用し、一定の大雨で閉鎖される国道、こういったことについても携帯電話のメールでやりとり、こういったこともやられているようでございますが、こういったことも参考にしていただきまして、敏速な伝達ということもお願いをしたいと思います。　それから、建設課の方からもお話がありましたが、いろいろな対応がやっていただけるということですので、是非市民の皆さんが急に来たそういったことに対しても対応できる体制、連絡、今回は集中豪雨でございましたけれども、集中豪雨のそのこと、地元の人達によくお聞きして、グレーティングという話も出ておりましたけども、グレーティングばっかしじゃちょっと歩くときに安全面とかいろいろ含まれてきますんで、そういった部分も含めてしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上で終わります。 ○議長（松田達夫）　武田財政課長。 ◎財政課長（武田光司）　財政状況の公表につきまして２回目のご質問にお答えします。　ご指摘がありましたように、条例どおりの時期、回数等で公表を行っていない点につきましては、申し訳なく思っております。今後におきましては、先程ご答弁申し上げましたように、予算は公表いたしておりますので、早い機会に財政状況、決算でありますとか今後の収支見通しなどにつきまして、市民の皆様に分かりやすい方法で特集を組んで公表してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり）
   ○議長（松田達夫）　猿田　勉議員。 ◆24番（猿田勉）　気が弱いもので済みません。　財政状況の公表ということで今話が、やりたいということのお話があった訳でございますけれども、いつ頃を目途にやっていくのか、その辺をきちっとやっていただいて、目標を持ってやっていただかないと、やりますやります言うて、いつまで経ってもやらんということじゃ困りますので、目途、５年なのか10年なのか、よろしくお願いします。 ○議長（松田達夫）　武田財政課長。 ◎財政課長（武田光司）　３回目のご質問にお答えします。　目途でございますから、ちょうど今19年度の当初予算の担当段階での今聞き取り等を行っておりますので、それが済みますのが１月下旬ぐらいになろうかと思います。大体その時期が目途かと思います。 ○議長（松田達夫）　以上で猿田　勉議員の質問を終わります。　続いて、小出徳彦議員。 ◆２番（小出徳彦）　おはようございます。お許しをいただきましたので、通告どおり質問させていただきたいと思います。　ちょっと風邪を引いておりまして、聞き苦しい点あると思いますが、お許しをいただきたいと思います。　まず初めに、デジタル化対応に関してでございますが、この中のケーブルテレビの整備事業についてお聞きをしたいと思います。この件に関しましては、これまでの議会の中でも再三質問がされておりますが、再度お聞きをしたいと思っております。　地上デジタル放送については、去る12月１日より新たに九州を中心にした８県でスタートをし、これにより全国で47都道府県の県庁所在地全てで視聴ができるようになりました。これは全世帯の約84％、3,950万世帯がカバーされたと報道されております。今後各放送局は、世帯カバー率を99％にまで高める見通しを立てていますが、採算性などの問題から、山間部や離島など１％の地域が整備されないまま残る可能性が高いと言われております。　対策として、国や県の明確な支援策が期待される訳でございますが、この残り１％の世帯約47万世帯の中に、この四万十市の一部の地域が該当すると言われております。これらの地域での難視聴対策として、ケーブルテレビ、共聴施設を利用しての対策が考えられるとの執行部の答弁も今までいただいておりますが、先般西土佐地域審議会から出された意見書の中に、テレビ共聴組合からケーブルテレビの整備を望む意見が出ていると聞いております。四万十市全域における難視聴地域へのケーブルテレビの整備は可能であるか、そしてこのケーブルテレビ整備に関して国や県の支援策がはっきりしていない中ではございますが、四万十市としての事業費の試算は出せるのか、その点についてお聞きをしたいと思います。　次に、安岡西土佐診療所長の退職に伴う医師確保についてお尋ねをしたいと思います。　今年度末で退職が決定しております安岡西土佐診療所長の後任について、後任の決定しているとの話をお聞きしますが、実際具体的な内容をお聞きしたいと思っております。この後任の所長の就任に当たっては、医師確保の大変厳しい状況の中、それぞれ関係各位の方の努力があり、そしてまたその努力の中、どのような取り組みの中で決定に至ったのか、お尋ねをしたいと思っております。　また、前任者との経費的な契約面においては差異は生じないのか、この点についてもお聞きをしたいと思っております。　次に、西土佐地域の市営住宅の保守整備に関してお尋ねをいたします。　現在の地域内における市営住宅の状況と今後の対応について、実際に使用できる住宅はどのくらいあるのか、また使用できない住宅に関しての今後の保守整備はどうなるのか、そしてまた現状での退居者や新たな入居者に対して、契約時またその後においてのトラブルはないのか、お聞きをしたいと思っております。　次に、西土佐交通運行バスのダイヤに関してお尋ねをしたいと思っております。　現在厳しい運営状況の中で運行をしていただいておりますが、西土佐交通バスの運行に関して、利用者のほとんどが高齢者である現状の中、今後において高齢化が進むと予想されますが、山間地域における唯一の交通機関でもあるこのバスの運行は、地域にとっても、利用者にとっても大変重要であります。近年免許を返上される高齢者が出てくる中、利用の数は少ないにしても、散在した地域を繋ぐ交通の便として存続を強く望まれております。　そこで、現在この運行上において各交通機関とのダイヤの連携はどのように取られているのか。特にその中でも関連のあるＪＲとのダイヤとの繋がりはどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。　次に、林道藤ノ川・岩間線の保守点検についてお聞きをしたいと思います。　この藤ノ川地域における道路状況は、市道藤ノ川線に関しましては、これまで災害復旧等数々のご配慮をいただく中、整備をしていただいておりますが、先般地域から更なる改良整備促進の要望も出され、実現に向けた市の取り組みに大変期待をすると同時に、更なるお願いをいたしたいと思います。　さて、この藤ノ川地区の市道と間接的ではありますが繋がっておりますこの林道藤ノ川・岩間線でございますが、国道441号線への迂回路、近道でもある林道でございます。この林道に関しての保守点検についてお尋ねをいたしたいと思います。　この林道の状況は、全面舗装がされてはいますが、日頃より天候による降土や落石に、近年では鳥獣等による落石も多く発生し、この道をアクセス道として利用する住民にとりましては、大変危険なときもあり、日頃より保守点検に対する要望の声は出ているようでございます。また、今回12月10日より来年４月下旬までの間、用井地区での道路盛り土工事のため通行止めとなることもあり、この林道への大型車の乗り入れも考えられる中、また冬場の凍結が予想される中、この期間中に限らず、今後においてのこの林道線の保守点検の対応可能性についてお聞かせをお願いいたします。１回目の質問を終わります。 ○議長（松田達夫）　中平助役。 ◎助役（中平正宏）　それでは、私の方から、安岡西土佐診療所所長退職に伴います医師の確保についてご答弁を申し上げます。　安岡医師には平成７年４月に来ていただき、11年目を迎えております。２年前より両親の高齢化等によりまして、高知市内から勤務をしたいということで退職の意向を聞かされておりました。その間慰留に努めていた訳でありますけれども、どうしても家族の都合もありますので、後任の医師を高知大学医学部そして高知県国保連合会、高知県医療薬務課など関係機関との連携、情報をいただきながら医師確保に向けて取り組んでまいりました。　また、後任の医師には所長職として招致しなくてはならないことなど多くの課題はありましたが、先日後任の医師として大阪府池田市立池田病院立石秀郎医師に来年４月から勤務を承諾していただいております。市立池田病院では外科主任部長、医務局長を歴任され、院内でも重要な部署で勤務をされております。また、地域医療につきましても大変強い関心を持たれておりまして、今回北海道、京都、高知などの候補地の中での選択であるとお聞きをいたしております。年齢は54歳でございます。　今回の招致につきましては、国保連合会あるいは健康福祉部などいろいろな方からアドバイス等々をいただいた訳でありますけれども、その中でやはり印象に残るものといたしまして、まず医師はもちろんであるが、奥さんと子供さんの心を掴むことが大切であるというアドバイスをいただきました。そして、６月17日、18日に奥さんと子供さんが西土佐に来ていただきました。私と診療所事務長で食事をしながらいろいろなお話をしたところでございます。また、10月７日には奥屋内森のコテージという農家民宿がある訳でありますけれども、そこに来ていただき、診療所事務長の方でいろいろ地域の案内をしたところでございます。　また、先程申しましたように、私は１回しか実際は会ってありませんけれども、大変気さくな素晴らしい人であるというふうな印象を受けたところでございます。そのような医師でございますので、池田市民病院の方から大変強く引きとめがあり、立石先生につきましても大変対応に苦慮をしていたような状況があるとお聞きをいたしました。そのいろいろなことの中で、市長より手紙を出していただきました。その最終的には、市長から是非四万十市に来ていただきたいという手紙が決め手になり、最終的に西土佐を決定をしたという話をお聞きをいたしているところでございます。　なお、もう一つご質問がありました契約面につきましては、診療所事務長の方よりご答弁を申し上げます。 ○議長（松田達夫）　篠田西土佐診療所事務局長。 ◎西土佐診療所事務局長（篠田哲夫）　私の方からご答弁させていただきます。　診療所の所長の旧所長から新所長へ替わるときの経費の流れといいますか、どのようなものが生じるかということでございますけれども、収入額につきましては、一定総務課の方で試算をしていただきまして、現在の所長の金額よりも少ない金額で契約ができるものと思います。　それから、もう一つ重要なのは、退職金のことでありますけれども、これも退職金を四万十市で払うとなりますと、数千万円必要と思われますが、こちらに来られる立石先生の現在の病院が公立の病院でございます。こういうこともありまして、退職手当をそのまま引き継いで、こちら側の立石先生の退職手当を引き継ぐようになります。また、同じく現在の所長もいのの方の公立の病院に出向く関係がありまして、ここも同じくいの町の方に退職手当を引き継いでいただくことになりますので、安岡所長が退職されることにつきましての経費は予算計上が必要ないというふうなことになっております。以上、ご答弁を終わります。 ○議長（松田達夫）　浦田企画広報課長。 ◎企画広報課長（浦田典男）　ケーブルテレビ整備事業につきましてお答えをいたします。　現在のアナログによる地上テレビ放送は、2011年７月25日にはデジタル放送へ完全移行し、本市におきましても2007年９月頃より地上デジタルテレビ放送が始まる予定となっております。　まず、地デジ問題に関わる地域住民への周知でありますが、現時点ではどの世帯や共聴施設が電波を受信できなくなるのか、実際には地上デジタルテレビ放送が始まってからでないと分かりませんが、市として現時点で分かり得る、判断し得る範囲での情報を皆様にお伝えすべく、この９月より共聴施設を有する地区の区長や施設組合長を対象とした説明会、また地区からの要請によりまして地区総会等で説明を行ってまいりました。　その説明会では、地上デジタルテレビ放送受信対策意向調査表を地区にお願いしておりまして、その調査表の中で、地区としての地デジ対応は共聴施設の改修とケーブルテレビによる対応の２方法ではどちらを望むかとのご意見をいただいております。現在その調査結果を集約し、一定の方向が見えてまいりました。西土佐地域は全地区がケーブルテレビによる対応を望むとの意見集約がなされており、富山地区においても、一部を除く多数の集落から同じ意向が寄せられております。この背景には、テレビのほかにブロードバンド環境の構築についても強い期待の声が上がっていると聞いております。また、西土佐地区地域審議会からも、西土佐地域全域をケーブルテレビ整備による地デジ対応を行うべきであると答申されております。　ご質問のケーブルテレビの整備計画ですが、当面は地域要望のあった西土佐地域と富山地区における地デジ対応に伴うテレビ難視聴対策として取り組んでいきたいと考えております。　まず、市内全域への導入を展望した基礎調査をした上で、住民要望があった西土佐地域と富山地区について導入に向けた検討を行ってまいります。事業費につきましては、両地域で約11億円。これは平成15年度実施の国主体調査における報告数値を基礎に算出したものですが、来年度はケーブルテレビ基礎調査を実施し、費用的にまとめていきたいと考えております。　次に、財政面での手法でございますが、総務省の補助事業であります地域情報通信基盤整備推進交付金の活用を見込んでおります。この事業は、国が事業費の３分の１を補助していただけるもので、合併年に続く３カ年度までが最も条件的に有利になることから、その最終年度となる平成20年度に申請できるよう計画を進めていきたいと考えております。また、補助裏としては、西土佐地域に過疎債特別枠、富山地区には辺地債や合併特例債についても検討し、その他の補助事業との併用についても検討していきたいと考えております。　以上のように、今後はテレビ難視聴対策としてケーブルテレビ事業を推進していくと共に、国や県の共聴施設改修に関わる支援措置等も注視し、地デジに伴うテレビ難視聴対策に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○議長（松田達夫）　秋元西土佐総合支所住民課長。 ◎西土佐総合支所住民課長（秋元貢一）　小出議員の住宅の管理に関することにつきましてお答えを申し上げます。　まず、住宅の管理状況でございますが、西土佐地域、西土佐総合支所で管理をしております市営住宅は、公営住宅が73戸、特定公共賃貸住宅が９戸、山間地域定住促進住宅が20戸、改良住宅が４戸の計106戸でございます。その入居の状況でございますが、入居戸数95戸、空き家戸数が11戸となっております。そのうち玖木住宅４戸につきましては、築50年近くが経っておりまして、大変老朽化も激しく、修繕が不可能な状態となっております。その他長年空き家の住宅二、三戸につきましても、入居可能な状態に修繕するにはかなりの経費が掛かるものと考えております。その辺りを考慮すれば、使用できる住宅といたしましては100戸程度になるものと思っております。　その使用できない住宅の扱いをどうするかということでございますけれども、使用できない住宅につきましては、用途廃止をし取り壊しをしていきたいと考えているところでございます。　修繕に関するトラブルはないかということでございますが、入居時に行う修繕につきましては、退居するときに入居者負担で畳の表替え、襖の張り替え等を実施しております。また、入居時には入居者の立ち会いのもとで現地説明をいたしまして、必要に応じて修繕を実施しているところでございます。一定合意の中で対応をしており、大きなトラブルはございません。　以上、お答え申し上げます。 ○議長（松田達夫）　土居西土佐総合支所総務課長。 ◎西土佐総合支所総務課長（土居佳伸）　西土佐バスの現在の運行ダイヤ及びＪＲとの連絡状況についてご答弁いたします。　西土佐バスは、大宮線、藤ノ川線、江川崎線、口屋内線、黒尊線そして保健センター線の６路線を１日５台で運行しております。そのうち大宮線は、愛媛県松野町目黒で森の国バスとの接続をしておりますし、藤ノ川線は江川崎経由で江川線に切り替え、権谷半家方面を運行しております。また、黒尊線につきましては、口屋内線との乗り継ぎなどを行い江川崎方面へ経由しているところでございます。それぞれ各路線により出発時間に差はありますが、朝の便は起点を６時30分前後、昼の便は12時から14時の間、夕方の便を16時から18時に出発するよう時刻を設定しているところでございます。　一方、ＪＲ予土線への乗り継ぎにつきましては、各路線の朝、昼、夕方の便で可能な限り列車の発着時刻に合わせて調整をしておりますが、各路線とも１日２便から３便の往復を走行していることや、児童・生徒の通学時間、診療所の通院等を考慮した場合、必ずしもＪＲのダイヤに合わせることができない状況でございます。以上でございます。 ○議長（松田達夫）　和田西土佐総合支所産業課長。 ◎西土佐総合支所産業課長（和田修三）　私の方から、林道岩間・藤ノ川線の保守点検についてのご質問にお答えをいたします。　現状の保守点検の状況ですけれども、年１回の側溝の清掃と草刈り、あと崩土とか支障木等の通行に支障を来す場合にその対処を行っているということでございます。その際は、藤ノ川側と岩間側とに分かれまして、地元建設業者に重機の借り上げですとか賃金の支払い等で対処をしておるところでございます。　その中で、西土佐地域内には市管理の林道が41路線、延長で58㎞程ございます。そんな中で、限られた予算の中でございますので、なかなか十分な保守点検等ができないのが現状です。ただ、議員申されますように、この白岩・用井線が８ｔ車以上の通行規制が掛かりますと、工事車両についてのダンプ等の通行が考えられますので、気象状況等に応じて巡回を行いまして、通行車両の安全が確保できるような管理を行っていきたいというふうに考えております。　以上、ご答弁いたします。 ○議長（松田達夫）　小出徳彦議員。 ◆２番（小出徳彦）　それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。　それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。　まず、デジタル化対応についてでございますが、ただいま課長の方からご答弁をいただいた訳でございますが、事業費に関します試算についてですが、西土佐、富山地域を含めまして11億円ということでございますが、この件に関しまして、同じく西土佐地域の地域審議会から出されておりました中に、住民負担の割合はどれくらいになるかということも問い合わせが出ていたようでございますが、なかなか大変な計算の中でのことだと思いますが、もし整備をされた後のこの住民負担としての割合が一体どれぐらい掛かるのか、今現時点で分かっている金額が出せれば是非お願いしたいなと思います。　そして、このデジタル放送のいわゆるロードマップというものが総務省が発表しておる訳でございますが、来年春には更なる総務省からのマップができるようにお聞きしておりますけども、隣の愛媛県の報道によりますと、大変高知県よりか早い状況でこのデジタル化対応が進んでいるようでございまして、現時点では愛媛県でも80％、これは全国と同じ割合でございますが、愛媛県の中の５局の放送局が、2010年末のアナログ受信世帯に対する地上デジタル波受信可能世帯の割合、カバー率を、電波とケーブルテレビ、共聴施設での視聴と合わせ99.4％以上になる見込みというふうな報道がされております。この辺に関しましても、高知県と比較してどうなのか、もし分かっておればお聞かせを願いたいなと思っております。　次に、安岡西土佐診療所長の退職に伴う医師確保の件でございますが、先程助役の方からご答弁いただきましたが、大変今市民病院の医師確保という問題が出ている中、この西土佐地域の診療所におきましても、所長が交代されるということは、大変住民にとりまして不安とその中に期待がある訳でございますが、大変なご苦労があって、関係皆様の努力により決定をしたというふうな説明でございました。その中に澤田市長からの手紙があったということで、これが決定に繋がったかどうかということは立石先生本人にまたお聞きしたいと思いますが、この市長を含めて取り組んでいただいております状況に心から厚くお礼を申し上げたいと思います。今回のこの後任の所長の就任に関して、できる限りこれを今問題になっております市民病院の医師確保問題に何がしかのプラス要因に繋げていただければなと私も思っております。どうか検討の方もよろしくお願いしたいと思います。　そして、もう一点お聞きしたいのが、今度来られます新しい所長様の就任により、これまで取り組んできた西土佐地域の地域医療の体制というものが影響を受けることが考えられるのか。大変診療現場体制のトップが替わるということは、更なる期待もある訳ですけども、地域住民にとりましては大変なれ親しんだ所長さんが替わるということは、新たな一抹の不安もあるのではないかと思いますが、これらに対する影響等、もし考えられることがありましたらお聞かせを願いたいと思っております。　次に、西土佐地域の市営住宅の保守整備に関してでございますが、大変老朽化しておる住宅も見受けられます。そんな中、この住宅の維持管理は、大変財政面の厳しい中大変やとは思っておりますが、これからの若者定住そしてまた子育て支援の一環にもなろうと思いますが、できる限りのご配慮をいただきたいなと思っております。　そして、新たな入居者が入られるときに、市との契約により入居される訳ですけど、先程説明もありましたが、そのとき現地説明、現場において説明のときに、十分な住宅の状況そして今後における問題点を話をさせていただいて、契約後にその入居者とのトラブルそしてまた住民からの苦情が出ないような体制を是非取り組んでいただきたいなと思っております。　そして次に、西土佐交通運行バスのダイヤに関してでございますが、先程総務課長の方からご答弁いただきましたけども、大変複雑な路線の中での運行をお願いしておる訳でございまして、各他の交通機関との連絡というのは、特にＪＲはダイヤが変わりますので難しい状況やと思いますけども、これを利用される高齢者、その他の方にとりましても、１日に大体何便ぐらいの接続が可能になっているのか、そしてまたそれらの利用される方への連絡便の周知、これらにも特に高齢者が多い訳ですので、周知徹底に対してご配慮がなされているのか、できればその辺をお聞かせ願いたいなと思っております。　次に、林道岩間・藤ノ川線の保守点検でございますが、大変これも市が抱えられております林道の路線が多いということで、大変私もびっくりした訳でございますが、ややもすれば住民の生活道になっている部分もあり、また名前のとおり林道というところもある訳でございますが、今回工事によります通行止めにより、この林道藤ノ川・岩間線が大変交通量が増える可能性が高くなってきております。そこで、これから先冬場、凍結とか、大型車の通行により交通面に対する事故とか、そういった災害が起こらないようなご配慮もお願いしたいと同時に、この工事が終わりましても、その後についてもできる限りの保守点検については今後ともお願いをしたいと思っております。以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（松田達夫）　中平助役。 ◎助役（中平正宏）　地域医療の存続に係るご質問につきましては、診療所の運営の中心となる２名の常勤医師と１名の派遣医師、これは高知大より週１日ではございますが、医師体制が継続の目途が立ちました。更に、保健・医療・福祉の連携を図りながら、より一層努力したいと考えるところでございます。　長年勤務した安岡医師が退職することにより、また新たに立石医師が赴任してくることにつきましては、組織の体制また回りへの影響も大きい訳ではありますが、このことが住民に不安を抱かせることがないよう、また患者への医療、介護サービスの低下をさせないように今まで以上に診療所職員全職員が相互に協力し合いながら、住民に信頼をされ、多くの方に利用される診療所へと取り組まなければならないと考えるところでございます。このことにつきましては、１月の区長会等々で区長さんに説明をし、そして地域の中で安岡医師が退職をされ、その後に後任に立石先生が赴任をされるということにつきましては、素晴らしい先生でありますので、心配のないよう、なお情報提供に努めてまいりたいと思います。　また、医師確保に対する取り組みにつきましては、市民病院とも同じ内容の課題と言えますが、これまで診療所と市民病院ではまず連携する大学が、高知大学の系列と徳島大学の系列の違いが上げられるのではないかなと思います。今回診療所医師を要請するために、国保連合会あるいは医療センター等々に足を運んだ訳でありますけれども、その中で同じようなことを言われました。と申しますのは、地域の診療所であれば、医師の質の違いはどうであれ、どうにかこうにか確保はできる。ただ、本当に厳しいのは、四万十市民病院、安芸病院、仁淀病院、嶺北病院などの地域の中核病院であると。これが最も今医師確保に苦慮をしているということを全ての関係機関が声を並べて同じようなことを申されました。そのような点から申しますと、今回、まだ診療はしてない訳でありますけれども、素晴らしい立石先生が来ていただきますので、西土佐中央診療所としては一つは運がよかったのではないかなとも考えるところでございます。　また、旧西土佐村では国保連合会が事務局となっております地域医療診療施設勤務医師修学資金貸与事業に加入する14市町村に含まれておりますので、医師の招聘につきましては、国保連合会との関わりも多くなっております。今回の立石医師招致も、国保連合会を通じ２度の西土佐診療所訪問から始まり、高知県の助言もいただきながら現実となったものでございます。今後におきましては、公立で経営する医療機関として診療所、市民病院共に連携を密にし、情報を共有し、課題に取り組んでいかなければならないと考えております。　また、合併によりまして四万十市になったことから、先程申しました地域医療診療施設勤務医師修学資金貸与事業団体の名簿に四万十市民病院も加わったことから、国保連合会との関係も深めながら引き続き医師確保に取り組みたいと考えるところでございます。 ○議長（松田達夫）　浦田企画広報課長。 ◎企画広報課長（浦田典男）　ケーブルテレビの整備事業におきますまず住民負担の割合についてにお答えをいたします。　この整備におきましての構築運営方でございますが、まず施設を行政で整備いたしまして、運営は既存のケーブルテレビ会社に委託する公設民営方式はどうかと現在考えております。幹線整備はもとより、各戸の軒先までは行政が整備し、各世帯は初期経費として宅内引き込み費用で、簡易な配線であれば２万円からの負担を要すると思われます。利用料は、宿毛のスワンテレビを例に挙げますと、34チャンネルで月額2,940円、テレビ難視聴対策としてテレビ共聴施設組合の皆様には12チャンネルで月額1,050円のサービスをしているとのことでありまして、本市としても同レベルのサービスが可能ではないかと考えております。　次に、地上デジタル放送のロードマップのカバー率の年次推移でございますけれども、高知県におきましては、2006年に70.5％、2008年に90.1％、2010年に97％を目指しておるところでございます。 ○議長（松田達夫）　秋元西土佐総合支所住民課長。 ◎西土佐総合支所住民課長（秋元貢一）　２回目の質問にお答えをさせていただきます。　入居時等における契約の対応についてでございます。西土佐地域におきましては、民間住宅も大変少なく、若者が定住していく中では市営住宅の果たす役割は大きいものと考えております。そんな中で、大変厳しい予算の中ではございますけれども、精いっぱいの修繕をしながら、また入居者とも十分な説明の中で理解をいただきながら取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（松田達夫）　土居西土佐総合支所総務課長。 ◎西土佐総合支所総務課長（土居佳伸）　２回目のご質問にお答えします。　まず、何本接続しているかというご質問でございますが、６路線のバスからＪＲに接続している便は、23本中15本が接続されております。また、ＪＲ駅からバスに接続でございますが、23便中12便が接続されております。　次に、周知徹底はどのようにしているかというご質問でございますが、区長さんを通じ全世帯に時刻表、料金表を配付しておりますし、ＪＲのダイヤが変更したときも、同じようにバス時刻表を調整しまして配付をしているところでございます。　また、台風災害等降土などでバスの通行ができない場合には、無線放送を通じ周知をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（松田達夫）　小出徳彦議員。 ◆２番（小出徳彦）　それでは、３回目の質問をさせていただきたいと思います。　改めましてそれぞれご答弁ありがとうございました。　デジタル化対応につきましては、今課長の方から整備後におけます想定される住民負担の割合の金額を提示していただいた訳でございますが、１つお願いがございますのは、なかなか先程申しましたように、国、県がまだはっきりとした明確な支援策が出てない中、自治体としての取り組み、大変財政厳しい中大変だと思いますが、噂で聞くように、民間のケーブルテレビ、いろんな事情があって整備の状況がある訳でございますが、整備後におけます住民負担の割合、そしてまたメンテナンスの面で非常に経費が掛かるというふうな話も聞いておりますので、そういったことも踏まえましてできる限りの住民負担を抑えていただくような中での整備ということをひとつ捉えていただきたいなと思っております。よろしくお願いしたいと思います。　次に、安岡西土佐診療所長の退職に伴う医師確保についてでございますが、ただいま助役の方からご答弁いただきましたが、これまで西土佐地域が取り組んでまいりました地域医療、本当に健康予防を通じた取り組みがなされておる訳でございまして、新たに所長が替わることによりまして、大変現場での看護師、スタッフ、そういった面での連携ということも取りざたされてくると思いますので、この大切な交代の時期に是非連携が取れるようなまたご指導徹底をお願いしたいと思います。それに併せまして、より一層の患者さんに対するケア、ご配慮をお願いしたいなと思っております。大変素晴らしい先生のようでございますので、来てはいただきましたが、すぐに嫌になって帰られるということがないように、是非ひとつ万全を期した取り組みでこの辺をお願いしたいなと思っております。　次に、西土佐交通運行バスのダイヤに関してでございますが、この６路線の中、23便中、バスから駅への連絡が15本、そして駅からバスへの連絡が12本ということで、数にしてはどうかということがちょっと私もここでお話はできませんけど、これだけの便があるということは、それなりの連絡がとられているという判断はいたしますけども、住民の高齢者の方が一番利用されるダイヤであるのかどうであるのかということも今後においてまた検討、調査をしていただきまして、より高齢者にとって利便性のあるバス運行ダイヤに努めていただきたいなと思っております。以上で３回目の質問を終わります。 ○議長（松田達夫）　中平助役。 ◎助役（中平正宏）　３回目のご質問にご答弁をいたします。　今まで取り組んできました保健・医療・福祉のサービスにつきましては、決して医師が替わるからといって特別大きく後退しないように取り組んでまいりたいと思います。　また、来た先生がすぐに嫌になって帰らないようにせいぜいアフターサービスにつきましては、診療所事務長を中心に努めてまいりたいと思います。先程もご答弁申し上げましたように、今回の医師招致の決め手となりましたのは、これは来てみないと分かりませんが、１つは市長からの手紙と診療所事務長の頑張りでありますので、また議員の皆様には20日忘年会の席には診療所事務長の労を労っていただきますようにお願いをいたします。 ○議長（松田達夫）　以上で小出徳彦議員の質問を終わります。　昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時35分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分　再開 ○議長（松田達夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。　橋田家吉議員、病気治療のため早退。以上のとおり報告をいたします。　一般質問を続けます。　稲田　勇議員。 ◆16番（稲田勇）　今議会の一般質問もいよいよ終わりの方に近づいてまいりました。皆さんお疲れのこととは思いますが、いま暫くおつき合いをしていただきたいと思います。　私は、今回は市長説明要旨の中の２点と、それから国の税制改革による影響について通告をしております。通告に従って質問をさせていただきたいと思います。　初めに、市長説明要旨の中の市街地の浸水対策についてでありますが、質問に入る前に、私の方からも被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げますと共に、この災害対策のために活動されました多くの皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。　また、この事項については、先程猿田議員からも質問があり、それに対する答弁もありましたので、重複するところはあると思いますが、その点はお許しをお願いしたいと思います。　市長説明要旨では、26日の集中豪雨による被害について市長の方から報告がされております。私はちょうど11月26日日曜日には、地元の竹屋敷地区社会福祉協議会が地域の高齢者に弁当を配食するボランティア活動に参加しておりましたので、この市街地にはおりませんでした。竹屋敷でも確かに雨は降っておりましたけれど、弁当を届けるために車からそれぞれのお宅に歩いていくのに傘を差さなくてもさほど濡れるような状態ではありませんでした。したがいまして、27日に今議会に提出される議案説明の席で総務課長の方から、そのとき中間報告でございましたけれど、被害状況についてお聞きをし、びっくりしたところでございます。　今回の集中豪雨は、市長説明要旨の中で時間雨量が81㎜として、下水道や側溝の排水能力を超えて被害が発生したもの、このように述べられております。私もその後東下町とか栄町、あるいは天神橋の数軒を訪ねて被害状況をお聞きしたところであります。東下町のあるお店では、道路には水が溢れたけれど、幸い店の中には入ってはこなかった。また、栄町の散髪屋さんは、土間ぎりぎりまで水が来たけれど、幸い店の中までは入らなかったと、そういう話を聞きました。ところが、太陽館前のあの小路、栄町ですけれど、そこのある飲み屋さんの奥さんは、ここに店を出して40年近くなるけれど、２年前と今回２回程店の中に水が入って被害に遭ったと、そういうことを言っておったところであります。また、天神橋のお店の方も、土間には入ってきたけれど、幸い商品等には影響がなかったと、このように話を聞いたところであります。　私は今回の質問は、やはり栄町とかでは祗園風の街並みづくり、そういうことが整備をされ、また東下町等も整備をされてきたところです。そういった整備された後でこのような浸水が起こるということは、何らかの欠陥があったのではないかと、そのように考えて質問をさせてもらうものであります。　先程の話にもありましたけれど、栄町等では先程言った街並みづくりによりまして、側溝とか路面なんかが改修されてきれいになっております。しかし、側溝には50cm長さの小板といいますか、蓋が隙間がないように敷き詰められて、その50cmごとに確か４cmか５cmぐらいの穴があいていると、そういう状況でありました。したがって、時間雨量81㎜という大雨が降った場合、その側溝に流れ込まない水があって道路等に溢れ、あるいは住家や店舗に浸水したのではないかと、このように考えております。　そこで、このような街並み整備をする場合の側溝の規格やあるいは側溝の縦断勾配といいますか、流れやすいようにできるようになっているのかどうか、そういった市街地整備計画そのものに問題はなかったのかどうか、この点についてお聞きをしたいと思います。　また、愛宕町の方でも浸水しておりますし、そういった状況から、桜町排水ポンプ場の稼働は必要なかったのかどうか、そういった点について併せてご答弁をお願いしたいと思います。　次に、２点目の障害者への支援対策についてでございます。　障害者の暮らしに大きな影響を与える障害者自立支援法が施行されて、本格的に実施をされています。利用者には原則１割の応益負担が導入され、事業所には報酬単価が引き下げられ、更に支払い方式が月額制から日割り計算に改定されたことによる減収から、施設の運営が困難になるなど、全国的にも大きな社会問題になっております。　私は、このことについて９月議会においても取り上げさせていただき、そのときは日本共産党国会議員団の調査結果に基づいて、この障害者自立支援法の欠陥について指摘したところであります。それらの問題点を国に改善を求めることを前提にし、既に全国の幾つかの都市でも自治体独自で支援策を実施しておりましたので、四万十市としてもこれができないのかどうか、このことを要求してまいりました。しかし、執行部の答弁は、障害者自立支援法は国がつくった全国共通の制度であり、問題があれば国が改定すべきである。四万十市独自の支援策は考えていないとの答弁であり、そしてこの法律の問題点は市長も認めまして、関係機関等に意見を上げていくと、そういう答弁をいただいておりました。　こうした状況から、県は高知市が先行して実施したことにより、県内の自治体に格差が生じることとして、県の厳しい財政状況の中でも、来年１月から利用者負担の上限額の軽減策を実施することに踏み切ったという私は新聞報道を見ました。したがって、この前段として高知県社会保障推進協議会などが毎年実施しております医療と暮らしを守るキャラバンの席に私も同席させていただきまして、その席でも障害者支援に対する要望については、先程申しましたように、国の制度であり、市独自の対策はとれないと、そういう答弁であった訳です。そういった状況を踏まえて、一月前には市の独自の軽減策はとれないというそういう答弁がありました訳ですけれど、今回の市長説明要旨で四万十市もこの実施をしていくと、そういうことを聞いて私は非常に嬉しく思うと同時に、一月前にはできないと言っておったのが、今度はできると、そうなったことについてはちょっと違和感といいますか、自主性がないというか、こういうことを感じた訳でございます。どちらにしても、これはよい方向に進む訳ですので、そのことに特に異議を申すものではありませんし、感謝もしたいと思います。県が今回実施する支援策について、概略的には私も理解しているつもりですけれど、その軽減策の具体的な内容また対象者はどうなるのか、受益者負担はどうなるのか、そのことについて答弁をいただきたいと思います。　次に、大きな２点目の税制改正による影響についてであります。　小泉内閣による構造改革とか、あるいは三位一体の改革とかによる名のもとにおいて、地方への税源移譲とかあるいは地方交付税の削減など、いろいろな税制改革が行われ、我々庶民に対しては耐えがたいような増税負担を押しつけられています。平成17年度には配偶者特別控除の上乗せ部分が廃止をされました。この実施による市民への増税あるいは影響額はどのようになっているのか、まずお聞きしたいと思います。　更に、18年度からは公的年金控除が140万円から120万円に縮小され、老齢者控除が廃止をされ、更には定率減税の半減が実施をされました。これらの廃止、縮小によって、前年度と収入は変わらないのに課税所得が大幅に増えたと、こういう市民がいっぱいおいででございます。例えば、前年度は住民税が4,500円であったものが、18年度には４万6,500円、10倍以上になったと、そういう市民もたくさんいると思います。このような改定によって市民には18年度はどのような影響額があるのか、このことについてお聞きをしたいと思います。　更に、この改定によりまして、住民税だけではなくて国保税、更には介護保険料にも連動しております。例えば、国保税が前年は10万円ぐらいだったものが15万円になったとか、そういった方がおいでますし、介護保険料も第３期の医療計画によって、前期と比較すれば基準額で約50％近く上がっている上に、この改正によって例えばそれまで２段階の方が４段階になるとか、そういった多段階も増えたという市民もおいでます。私のところにもこうした市民から、一体これはどうなっているのか、そういう苦情も受け、あるいは私自身が怒られているようなそういうことも感じた程でした。私はそのときに、このようにひどい増税になったのは、小泉内閣のもとで与党である自民党や公明党が賛成して税制改革を行ったものであり、地方自治体としてはこれを甘んじるしかないと、そういうことを説明しているところでございます。　更に、今後は19年度には定率減税が所得税では１月から、住民税が６月から廃止されるように聞いておりますし、住民税率も５％、10％、13％の３段階から10％一律にされることになっています。定率減税が廃止されることによる市民の増税はどのようになるのか。また、住民税が一律にされることによって影響、これはあくまでも予測になりますので、そういう予測がされておりましたらご答弁をお願いしたいと思います。以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（松田達夫）　安岡建設課長。 ◎建設課長（安岡俊一）　稲田議員の市街地浸水対策についてお答えいたします。　まず、栄町で施行いたしました祗園風街並み整備事業の効果でございます。この事業につきましては、栄町商店街を祗園風に整備することによりまして、集客力を高め、市街地の活性化を図る目的で、国の補助金をいただいて施行をしております。地元の商店街や地区民の提案により整備されたものでございます。道が広くなった、あるいは歩きやすくなった、また側溝が整備され安全に歩行ができるというふうに好評をいただいているところでございます。　次に、11月26日の集中豪雨で、議員も言われましたように、栄町の一部が浸水したと。この整備が原因ではないかというようなお尋ねでございますが、この整備につきましては、側溝の規格、勾配とも基準どおり施行しておりますので、問題はございません。 ○議長（松田達夫）　宮川都市整備課長。 ◎都市整備課長（宮川昭雄）　私の方から、市街地の浸水対策、この中で桜町ポンプ場は適切に運転されたのか、この件につきましてご答弁申し上げます。　まず、通常ポンプ場、先程市街地に大きいポンプ場が４カ所あるというお話ししましたけれども、この４カ所のポンプ場に入る場合は、まず、市の防災マニュアルによる配備、いわゆる第１配備によりまして入場する場合、そして２点目といたしまして、ポンプ場より異常水位等の警報が出た場合に、市の方に電話回線を使って電話が入るようになっておりますが、これによりまして入場する場合。そして、３つ目といたしまして、都市整備課の職員が独自に雨量と水位予測いたしまして、前もって入場すると、こういった方法でポンプ場の運転を行っております。　今回11月26日の集中豪雨につきましては、職員の判断によりまして警報前にポンプ場に入りまして、本来全てのポンプ場が自動運転できるようになっております。しかし、まだ自動運転する状態でありませんでした。河川の水位が上がっておりませんので、自然排水をしていたと、そういった状況でございましたけれども、桜町のポンプ場につきましては、職員が入った後で手動運転に切り替えまして早期に運転をしたということでございます。 ○議長（松田達夫）　山内福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（山内徳男）　障害者自立支援法の質問にお答えをいたします。　障害者自立支援法の利用者負担に関し、県は利用者負担の仕組みは制度の根幹に関わるもので、国が実態を踏まえ適切な対応を講じるべきものであって、自治体独自の軽減対策を前提とした制度であってはならないとする本市と同様の考え方を示しておりましたが、高知市で独自の負担軽減が実施されたことで県内での格差が懸念されることから、その是正のため高知市と同様の内容で補助制度を創設をいたしました。これを受け、市といたしましても、地域格差の是正や利用者の公平性の観点から、今議会へ補正予算議案を上程しているところでございます。　支援策の考え方としましては、高知市と同様の取り扱いとし、一般課税世帯で３万7,200円、非課税世帯のうち利用者の年収が80万円以下の場合で１万5,000円、それ以外で２万4,600円と、国が定める利用者負担上限額を平成19年１月から平成20年３月までは３分の１に、平成20年４月から21年３月まで３分の２とし、軽減した上限額を超える利用者負担相当額を県、市で２分の１ずつ負担するもので、生活保護世帯を除く全ての世帯、つまりこれまで法に基づく利用者負担額の軽減措置の対象とならなかった一般課税世帯も含めるものでございます。　対象サービスは、既に減免制度のある入所施設、グループホームを除き、通所施設、居宅サービス利用者及び通所サービスと居宅サービスの併給利用者とし、また居宅サービスのうち市町村が独自に実施しております地域生活支援事業の利用者負担も対象としております。この地域生活支援事業の具体的な対象サービスは、社会参加など外出のためヘルパーが介添えする移動支援事業や訪問入浴サービス、障害のある方を家族が介護できない場合、日帰りで施設が一時預かりを行う日中一時支援事業、障害程度区分が非該当となった方へのヘルパー派遣を行う生活サポート事業に関わる利用者負担分が該当します。　いずれにしましても、今回の軽減策は平成20年度までの経過措置であり、それ以降について、市といたしましては、これまで答弁いたしましたように、国が制定した全国共通の制度であり、問題があれば国が改正すべきとの考えに変わりはございませんので、状況を見ていく中で必要に応じて国、県へ声を上げていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松田達夫）　杉本税務課長。 ◎税務課長（杉本整史）　私の方からは、税制改正によります影響についてお答えを申し上げます。　まず、平成17年度の影響ですが、これは所得が対前年度同等というふうに仮定してのお話とさせていただきたいと思いますが、まず平成17年度の配偶者控除に上乗せされていた部分の配偶者特別控除の廃止によりまして対象人員2,000人ぐらいに影響しまして、調定額で2,600万円ぐらい影響をしております。　次に、18年度におきましては、定率減税の縮減15％が7.5％に関することで、１万1,200人程度に影響しまして、5,500万円ぐらいの影響。それから、公的年金控除額の縮小及び老齢者控除の廃止等によりまして、1,100人ぐらいに影響しまして5,100万円ぐらいの影響で、トータル１億600万円ぐらいの影響があるというふうに見込んでおりました。このことにつきましては、所得が伸びざったということで今回補正の対象というふうにもなっているところでございますが、影響として対前年度で制度上の影響としてはこういう言い方ができるというふうに思っております。　それから、19年度に対する影響でございますけれども、これは議員もおっしゃいましたように、今回の改正につきましては、小泉内閣のいわゆる三位一体の改革の目玉ということによりまして、所得税の一部を住民税へ税源移譲することが平成18年度の税制改正で決定され、所得税の税率構造を４段階から６段階といたしまして、住民税の税率を３段階から一律の税率として10％としたところでございます。また、定率減税につきましても、平成19年度から全廃することが既に決定をされております。　このような中で、税源移譲と定率減税の廃止によりまして、本市の税収は、平成19年度において、先程言いましたけれども、市民の所得が対18年度と全く同じと仮定した場合、住民税の調定額で２億円余り、ポイントにして20ポイント程度の増となるように思っております。なお、今回の改正は市民税も増収となっていく訳でございますが、県民税の影響が多くございまして、県民税は92から95ポイント程度の増となりまして、調定額は４億円ぐらい増えていくんではないかというふうに思っております。県民税、市民税合わせた調定額は、平成18年度に比較しまして50ポイント、額にして６億円ぐらいの増となるというふうに見込んでおります。　このような中で、市民への影響ですが、税源移譲はいわゆる増税ではありませんので、平成19年度において所得税・住民税を合わせた負担額は、平成18年度と変わらない訳でございます。住民税と所得税を合わせた額は変わらない訳でございますが、定率減税が廃止されますので、その分は増えてきます。例えば年間給与収入400万円で、夫婦、子供２人の家庭をモデルとしてみますと、妻と子供２人を扶養にとって、かつ社会保険料を35万円支払った場合では、平成18年度の所得税は４万8,600万円、住民税が４万200円、合計８万8,800円になる訳でございますが、これが19年度には所得税が２万7,000円に減ってきまして、住民税が７万500円に上がってきます。合計９万7,500円となりまして、差が8,700円となりますが、これは定率減税の廃止によります所得税へ跳ね返り、定率減税が5,400円、市民税の定率減税分が3,300円、合計8,700円、これが増となってきます。　このように、税源移譲によります住民税が大きく変わることにつきましては、平成18年度の12月広報で大きく紙面を割いて住民周知を行っているところでございますが、県や国、その他ＰＲにも努めておるところでございます。今後とも来年の所得申告時期に向けて、市民の方に積極的にＰＲしたいと考えておりますが、税源移譲によりまして住民税が増えるということは、市民の方々に税負担ということを身近に感じるというふうに思っておりますので、なお皆さんにご理解を願うようなＰＲとそして収納率の向上維持に努めていかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松田達夫）　稲田　勇議員。 ◆16番（稲田勇）　それぞれご答弁をいただきました。２回目の質問をいたします。　まず、１点目の市街地の浸水対策についてでございます。答弁をいただきまして、街並み整備については規格どおりに側溝とか勾配とか配置しているので問題はないと、そういうご答弁であったかと思います。　しかしながら、私はやっぱり市街地がこのように浸水すると、そういうことについては単なる規格どおりだから問題ないということで片づけますと、やっぱり市民の被害がこういう大雨が降るたびに繰り返されると、そういうことになろうかと思います。　そこで、私は市街地の雨量がどのような状況になっているのか国土交通省の中村河川国道事務所から2000年以降の統計をいただきました。確かに先程お話ししましたように、11月26日の15時現在の雨量は81㎜で、この統計では２番目の多さになっています。一番多く降ったのが、2000年９月22日15時の88㎜であります。ちなみに、今回の11月26日の14時には40㎜の雨が記録されております。また、それに続く雨量については、2004年８月２日１時ですので、真夜中だと思いますが、１時に55㎜、２時に61㎜、３時に63㎜、いわゆる３時間連続してこのような雨が降り、合計しますと約180㎜の雨が降っていることになります。このことは、先程栄町の飲み屋の奥さんから聞いたように、このときにも栄町で浸水被害があったということと繋がってくると思います。しかしながら、88㎜降った2000年９月にはそういった被害が起こってないように私は理解しておりますが、そういったことを考えると、この市街地整備が全く影響がないと言い切れるのかどうか、その辺に疑問を持つものであります。　そういったことを含めて、私は専門家でもありませんので、先程建設課長が言われたように、その答弁を信じるしかないと思いますけれど、こういったやっぱり繰り返し浸水被害を受ける。先程の猿田議員への答弁では、何か63.7㎜を基準にしていると、そういうような答弁がありましたので、それを超える雨が降るたびに浸水を繰り返される心配がある訳です。したがって、今日では非常に異常気象がありまして、どこで何が起こるか分からん。そういうこともありまして、確かにそれを対応していくためには、自然現象に対しての対策をとっていくということは大変難しいことではあると思いますけれど、それを見越してやはり市民が安全で暮らせるようなまちづくりをつくっていかなければならないと思います。そういった点で、今後の対策について何かお考えがあるのであればご答弁をお願いしたいと思います。　それから、以上は市街地の雨水といいますか、内水についての被害対策についてお聞きをしたところでございますが、市街地はご承知のとおり、四万十川と後川に挟まれた街でございまして、両方にこのような大きな川もございます。この点ちょっとヒアリングのときには説明できておりませんでしたけれど、こういった川が氾濫する、あるいは越流してくる、そういう心配についてでございます。確かに後川橋から佐岡橋への中村堤防といいますか、後川堤防といいますか、ちょっと正式な名称は分かりませんけれど、市道の堤防廻線との合併事業で完成をされております。この事業によって、あそこの堤防は完成した堤防になったのかどうか。そして、どれくらいの確率というのは、猿田議員の質問にありましたように、100年に一回の大洪水にも耐えるような堤防であるということをお聞きしておりますけれど、そういった点についての安全確保の度合いといいますか、そういったことはどのように図られているのか、再度答弁をお願いしたいと思います。　それから、２点目の障害者への支援対策についてでございます。　ご答弁いただきまして、実施される内容についてはよく分かりました。そして、全ての障害者がそれぞれのサービスを受ける場合に該当するということで、これはまたそれとして該当する障害者は大きな支援になってくると思います。　しかしながら、福祉事務所長も言われたように、これは急場しのぎ、激減緩和の時限的な制度でありまして、この法律の問題点を根本的に解決するものにはなっておらんと思います。最近新聞等で見ますと、国もこの障害者自立支援法を何とか見直しをしなければならないと、そのように検討していることが報道をされています。実際、本格的に施行された直後に、法律をつくった国自体が見直しをしなければならない、このことはやはり政府と与党に大きな問題があると思います。　しかしながら、国をこのように動かしたのは、市長会等での働きかけや、あるいは障害者や家族の運動、また四万十市議会としても９月議会では意見書を上げていただきました。こういった地方からの声によるものだと私は思っております。残念ながら私の聞く範囲での国の見直し内容というのは、先程所長が答弁されたように、今度四万十市が実施する内容を所長が答弁していただきましたけれど、そのうちの上限額で３分の１程度しか減額をしない、予算で言えば120億円程度しか見積もってない、そのようなことも書かれております。やはりこの法律の最大の問題点は、利用者の応益負担制度、そこにあると思いますけれど、見直しを検討されている内容では、そこは残していくと、そういうことが報道されている訳でございます。　先程も申しましたように、地方から、あるいは現場から声を上げることによって、国の態度を変えていくと、そういう展望は私はあると思います。私達も継続して更に運動を進めてまいりますけれど、市としても先程答弁のあったように、障害者の置かれている実情を更に把握し、国なり県なりに積極的な意見を上げていただくようお願いいたしまして、この項については答弁は結構でございます。　３つ目の税制改正による影響についてでございます。　それぞれ年度ごとに答弁をいただきました。ちょっと計算はできませんけれど、とにかくこの一連の税制改革によって市民への負担、非常に大きなものになってまいります。それだけ市民の購買力が低下し、そのことが結局市税等への反映もあって、減額補正をしなければならないと、そういう結果になっておると思います。　今国においては、2007年度の税制改正についての答申等も出されております。しかしながら、その内容を見ると、ますますひどい内容になっていると思います。いわゆるイザナギ景気を越えたという大企業、大銀行には、更なる減税を続け、そして庶民には様々な負担あるいは障害者に対する、あるいは生活保護に対するそういった補助を切っていく非常に冷たいものになっていると思います。　私がこういった国の政治のあり方について非常に憤りを持っておりますし、このことをやっぱり変えていかなければ、市の財政についても、あるいは私達市民の暮らしについても、根本的に解決できないと思います。そういったことで、この点について意見を述べて、特に答弁していただくこともないと思いますので２回目の質問を終わりますが、何か税務課長の方であればお願いします。以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（松田達夫）　安岡建設課長。 ◎建設課長（安岡俊一）　２回目のご質問にお答えいたします。　まず、栄町地区でございますが、一部でございますけど、コンクリート蓋に、その穴の部分に目詰めをしまして、水を流入できないような部分も残っております。そういうところも解消をしていきます。そして、午前中に猿田議員にもお答えいたしましたが、一時的に浸水した部分につきましては、コンクリート蓋を取り替えまして、グレーティングに替えるとかというふうな検討もしていきたいと思います。　次に、幹線排水路がある訳ですが、それに対する流入管、これはどういうふうな形でできるかどうか、この辺りも調査をしていきたいと思っております。　そして次に、側溝に詰まって水が流れなくなる部分もございます。これらにつきましても、点検を実施していくと、そういうことを考えております。 ○議長（松田達夫）　宮川都市整備課長。 ◎都市整備課長（宮川昭雄）　中村堤防はどうかというご質問がありましたので、ご答弁させていただきます。　中村堤防につきましては、後川の水害より市街地を防御をするという目的で設置された堤防でございまして、これまで暫定断面ということでございました。　まず、後川橋の上流区間約380ｍ、大用寺に向けての区間でございますけれども、こちらにつきましては、平成７年度から平成13年度まで国道441号の改修と併せて施行をしております。また、後川橋から佐岡橋の区間、約1,300ｍの区間につきましては、市道堤防廻線との合併施工によりまして幹線断面での施工がなされておりまして、昨年度完成したということでございます。　堤防の断面でございますけれども、中村堤防につきましては、先程も申しましたように、降水確率100年を使っております。100年でいきますと、まず計画の最大の降水量、流す水の量でございますけども、１秒間に2,100ｔ。時間雨量に換算いたしますと、この時間雨量というのも何年かに一度見直しがある訳でございますが、平成16年度の見直しの基準によりますと、旧中村市では105.6㎜となっております、100年確率では。こういった規格での断面が完成しておりますので、非常には安全度は上がっていきますというふうに思っております。 ○議長（松田達夫）　野中総務課長。 ◎総務課長（野中正広）　市街地の浸水対策についての質問の中で、安全に暮らせるまちづくりの今後の対応ということでございます。防災面での対応につきましては、私の方からお答えをさせていただきます。　排水能力を超える雨が降った場合の対策としましては、その一つが、道路や側溝から溢れた水が人家や店舗に入ってこないようにする対策があろうかと思います。その方法としましては、宅地の嵩上げをするとか、水を止める止水壁を設置するとか、一時的な対応として土嚢を積むなどの方法が考えられますが、行政が行えることについては限りがあります。土嚢を準備しておくことなどにつきましては、予算面や保管場所の確保などが解決すれば行政としても一定の備蓄をすることは可能だと思います。しかしながら、各家庭が浸水しないように、浸水の恐れのある地域全世帯分の土嚢を準備、設置することは大変難しい問題であろうかと思います。　計画以上の雨が降ることは、近年の気象状況では十分に考えられる状況となっています。11月26日のように短時間に大量の雨が降るような場合、事前の準備として、日頃からこれまでの事例をもとに、浸水しそうな各家庭においても土嚢などを準備しておくなどの対応も行っていただきたいというふうに考えております。　災害から自らの命や財産を守る基本は、各家庭、各事業所、各地域での自主防災力の向上でありまして、防災意識を高めることが必要と考えます。災害による被害を少なくするためには、行政がしなければならないこと、個人がしなければならないことがあると思います。どうすれば被害を出さないか、被害を出しても最小限度に抑えることができるのか、各地域で組織化されております自主防災組織や住民の皆さんと共に考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松田達夫）　稲田　勇議員。 ◆16番（稲田勇）　３回目の質問をいたします。　市街地の浸水対策については、答弁をいただきまして、現状とか市がやっていこうとするそういう内容については理解をしたところです。　しかし、実際に被害に遭われた方達の中では、例えば栄町についていえば、下水道工事でやられた暗渠の大きさが小さいとか、そういういろいろな日頃の体験の中から問題点を指摘をされておりますし、また猿田議員も申しましたけれど、天神橋についていえば、やっぱり側溝が詰まって溢れてしまう、いわゆる流末が詰まっておるのかどうか、十分に清掃とかそういったことをされてない、そういったこともあるかも分かりませんけれど、とにかく側溝が溢れてきたと、そういうような実情を話されている訳でございます。　確かに、既に建設なりしたそういった施設を改良するためには多額の費用も掛かりますし、大きな問題、すぐには解決できないと、このように私共思っているところです。先程も言いましたように、やはり現在は異常気象で、いつどこで何が起こるか分からない、そういう時代に入っております。したがいまして、今総務課長も言われましたように、日頃から防災対策、安全確保の問題については、市民もやはり理解をして対策をとっていくと、そういうことは当然ながら必要です。しかしながら、今後も市街地においては、街並みの整備、現在一条通等で行われておりますけれど、そういった整備をする場合には、基準に合致しているから大丈夫というだけではなくて、やはり様々な予想されるそういった災害に対して対処できるようなことを一工夫も二工夫もしていく必要があると思います。　そういったことを申しまして私の質問を終わります。 ○議長（松田達夫）　安岡建設課長。 ◎建設課長（安岡俊一）　浸水対策につきまして、３回目のご質問にお答えいたします。　議員もご指摘がありましたように、市街地の中では土砂の堆積した側溝等も見られます。そういう中で、当市としましては、春先に一斉清掃という市民の協力をいただきながら行事も行っておるところでございます。これから調査をした後で、そういうふうに具体的に出た部分もございましたら、またほかの職員にもご相談をしながら、職員でそういう泥上げ等の作業も今後やっていきたいと、そのように考えております。 ○議長（松田達夫）　以上で稲田　勇議員の質問を終わります。　続いて、岡本和也議員。 ◆20番（岡本和也）　一般質問を行います。　今年最後、今議会最後の質問のトリという立場に立ちました。さわやかな質問を準備しておりますので、さわやかな答弁を期待いたしまして一般質問を行わさせていただきます。　今回は市長説明要旨の中から３点について質問いたします。　まず、平成19年度予算編成方針についてです。　前段で地方の財政状況が悲惨になっていることが強調されております。私は、市民の暮らしはこれに輪をかけて悲惨な状況にあることを強調しておきます。国の政治に対して、市長以上に私が申し上げたいのは、大企業の横暴さについてです。資金に物を言わせて政治を動かし、自分達の利益だけ追求する大企業の姿には、怒りさえ感じます。労働法制を変えて非正規雇用を正当化し、ワーキングプアを生み出し、その上にリストラを行って企業は空前の利益を上げています。にも関わらず、その上に法人税減税をねだり、庶民増税を強要する信じられない状況です。四万十市民もその影響を確実に受けていることを申し上げておきます。　四万十市は、産業基盤の弱いところへ来て、年金制度の改悪で年金受給額の減少、介護保険や医療保険の改悪で負担増、また交付税の減額で公共事業の減少、市外資本による郊外型量販店の進出で経済は冷え込み、各種出先機関の撤収や、話を遡れば、昔に遡れば旧営林署の縮小、ＮＴＴの撤退など、労働者が少なくなり、受け取る給与の減少でお金が市内を回らない状況です。最近では、市職員の給与カットの影響でますます購買力の減少が想像できます。そんな状況に対して、幾ら商店街を磨いても、来るのは買い物客ではなく閑古鳥ばかりです。商店街を中心に市民は悲鳴を上げています。今議会で税収約１億6,000万円の減額補正を出さざるを得ない状況からも想像できることでございます。　このような市民生活の状況に対して、いかにこの実情を把握して、それに対して減少傾向にある税収で、また限られた予算の中で、いかに市民の願いに応えていくのか、これが平成16年度予算編成に求められることだと私は強く思っていますが……。19年度。16年度と言うたかね。19年度予算編成に求められることだと私は強く思いますが、市長の考えをお聞かせください。　そこで、平成19年度予算編成方針の中身について、４点程お聞きします。　１点目。何回読んでも感じることは、文章として非常にきれいな言葉で飾っていますが、実態がどうなるのかを確認します。例えば、スリムで質的に向上した新たな行財政運営へ転換していくチャンス。効率的で効果的な事務事業の抜本的な再構築に引き続き取り組む。健全な財政基盤とスリムで市民満足度の高い行政システムの再構築に積極的に取り組むと書かれていますが、このことが具体的に現在の財政状況の中でどんな成果品になるのか教えていただきたいと思います。　２点目。重点施策や新しいまちづくり事業に十分な財源を確保する一方で、行財政改革大綱に基づく財政健全化の取り組みを確実に実行と書いています。この中で、重点施策とは何を意味するのか教えていただきたい。併せて新しいまちづくり事業を具体的に４点上げています。新庁舎建設、道の駅整備、第２給食センター新築、西土佐中央地区区画整理で、来年度行うとあります。それでは、来年度財政収支は、合併に対する支援措置や行財政改革の実施効果を反映しても、約２億6,000万円の財源不足が見込まれる中でとも書いています。この状況で特例債事業とはいえ、４つを一緒に進めるための財源の裏づけ、どうするのか、具体的に伺いたいと思います。　３点目。基本方針の２点目に書かれております施策の重点化と抑制の中で、真に必要な施策はどのようなもので、抑制するものは何かを教えてください。　４点目。基本方針の５点目に市民の参画と協働と書かれてあります。市民のまちづくりへの参画を促進し、企業、団体、地域そして市民一人ひとりの力を積極的に活用した事務事業の構築とは具体的にどのようなことか教えていただきたいと思います。　次に、市民病院についてです。市民病院については、今議会でも何人もの質問があり、市長より詳しい答弁がありました。また、９月議会では同僚の佐田議員が詳しい質問を行いましたので、そのことも踏まえて質問をしたいと思います。　９月の佐田議員の質問は、市民病院は市民のみならず黒潮町、土佐清水市の住民も含めて幡多地域の市民の命を守るために欠かすことのできない病院であることが強調されました。特に救急病院としては、緊急の場合、市民の命を救うために絶対に失ってはならないことを訴えてきたところです。今回の市長説明要旨にもそのことが書かれ、結論として医師の確保が最優先で取り組みを進めていきますとあります。私も、病院経営でなくてはならないのは医師の確保であると言い切ります。今議会でも繰り返しそのことが議論されました。そして、そのことに対して市長の姿勢が本気であるか、それが問われること、これも強調しておきます。　そこで、説明要旨の中で医師確保についての取り組みが具体的に４点報告されています。そこでお聞きしたいのは、取り組みの１点目に、徳島大に粘り強く医師の派遣について要請するほか、高知大学へも要請を行いと書かれています。徳島大学については、今回の危機的状況の中で１回行ってきたことが報告され、議会が終了後もう一回行くとの答弁がありました。それはそれで努力をしていただきたいと思いますが、そこで高知大学については、具体的にどのような要請がなされるのか、その方法についてお聞かせください。　次に、県との協力関係についてお聞きいたします。これも９月議会で佐田議員より、知事とのトップ会談を行うことの必要性について質問がなされ、市長答弁では、必要あれば行うとなっております。そこで、この間県に対して何らかの接触を持たれたのか、お聞かせください。また、最近の取り組みとして、この間市民病院の看護師さんを中心に、知事宛に医師の確保に関する署名活動が行われ、多くの市民の共感と賛同を得ているところです。そこで、市長自身もこの運動と連携して行動を起こすべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。　また、黒潮町と土佐清水市との連携についてです。救急の受け入れの点では、この２つの住民にとっても必要度は同じであると思います。自治体同士が協力し合って行動を起こすことは、相手側へのインパクトは強いと思われます。９月定例議会以降この自治体と連絡をとり合ってきたのか。私は絶対に取り組むべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。　併せて真に市民の立場に立った病院経営を行うために、またそのことで今ある市民病院の経営危機から脱して今後の健全経営の手段として、市民病院にソーシャルワーカーの配置を行うべきと思いますが、お考えをお聞かせください。　ソーシャルワーカーとは、病気や障害を持った患者や家族が抱える生活上の様々な問題への医療相談を行える相談員のことです。生活費や入院費、障害者手帳や車いすの申請手続、介護保険、施設の療養病院の利用など相談が行われ、実施されている病院の患者やその家族からは、非常に貴重がられている存在となっていると言われております。この存在こそ公立病院の市民に対しての役目としてはなくてはならない存在だと思いますが、そのことも併せてお考えをお聞かせください。　最後に、保育所の統廃合について質問をします。私の質問は、説明要旨に書かれてある元町保育所廃止後の施設の活用についてです。説明要旨では、廃止後の元町保育所については、もみじ保育所内に設置している地域子育て支援センターを移転して充実するなど、子育て支援の中核施設として活用していきますと書かれています。　そこで、お聞きしたいのは、この地域子育て支援センターが保育所以外の場所に移転することは、支援センターの活動の内容に対して問題は起こらないかについてです。そもそも子育て支援センターは、少子化対策に伴う国の事業から始まっています。平成６年にエンゼルプラン、平成11年新エンゼルプラン、平成14年少子化対策プラスワンと、施策の充実が図られてきました。したがって、人口減少を続ける四万十市としても、子育て支援センターは少子化対策の重点課題として大切な事業でございます。今回の保育所以外への移転についての問題点についてですが、それは異年齢いわゆる園内の子供との交わりができなくなることです。少子化の与える影響について専門家の指摘によりますと、子供同士の交流の機会の減少、過保護化などにより子供の社会性が育まれにくくなるなど、子供自身の健やかな成長への影響が懸念されると言われています。まさに園内に子育て支援センターがあれば、この問題に対して対応ができることであり、園外への移転はその意味からも問題があると言わざるを得ません。　そこで、具体的にお聞きをいたします。移転の計画に当たっては、このことが問題にされ、議論されたのか。また、そのことを現場の保育士さんと相談なされたのか、お聞きします。併せて保護者の意見もお聞きになったのかをお聞かせください。１回目の質問を終わります。 ○議長（松田達夫）　澤田市長。 ◎市長（澤田五十六）　私の方から２点お答えいたします。　市民生活も、また市も大変になっているというご認識でしたけれども、これにつきましては、私も全く同じ認識でございます。また、こうした状況に追い込んだ小泉内閣５年間の施政に対して、私自身も強い憤りを感じて、広報等にもそれは何度も書かせてもらっていただいているとおりでございます。これまで以上に私といたしましては、国の施策の中で利用できるものは利用し、質すべきものは質し、地方が自立していく道を探っていきたいと考えておりますので、いろいろとご協力をお願いしたいと思います。　具体的に４点の予算編成に関連しましてのご質問にお答えをいたします。　まず、第１点は、スリムで質的に向上した新たな行財政運営に転換していくとか、そういうふうなことはどういう内容かということでございますが、その意味するところは、市民サービスを減らして、その分を新庁舎建設などの重点に回すとか、重点施策にばかりお金をかけるということは決してありませんので、余計な邪推はしないようにしていただきたいと、まず１点言うておきます。　市民満足度と行財政改革は相反するものではございません。これにつきましては、本年２月に策定し、お示しした四万十市行政改革大綱をご覧いただければ十分理解いただけることだと思っております。　そのスリムで効率的なということでございますけれども、議員もご承知のとおり、本格的な少子・高齢化社会に突入しまして、社会も経済情勢も変化しまして、もちろん市民ニーズも多様な複雑なものになっております一方で、地方を取り巻く財政環境は年々厳しさを増しております。昨日の新聞ですか、安倍総理が国債発行を更に減らすというふうなことで、財務大臣がそれに答えて、地方は国よりも赤字解消が進んでいて余裕があるようだから、地方交付税を更に減らすとかという馬鹿なことを言ってるんですよね、本当に。こういったことには憤りを感じます。地方は一生懸命やってきてよくして、余裕なんか出てないんですよ。水面下ですから、水面下多少浮き上がってきたら、それを更に水の中に更に戻していくようなことをやる。全くこれは誤った認識でございまして、これは市長会でも緊急にアピールをしていますけども、私はそこに追加しましたけども、地方がよくなっているから交付税を減らすという大臣の考え方は全く間違ってると。地方がよくなっているから国の財政改革の努力がますます足りないということを認識して、国を大なたを振るうと、こういう認識でなければいけないというふうなコメントをしたところでございます。議員も賛同いただけることだと思いますので、よろしくお願いいたします。　そういうことで、市民ニーズは多様化、少子・高齢化でますます財政需要は増えると、こういうふうな状況の中、財政状況はどんどん悪くなっているということでございまして、従来型の行財政のあり方ではそうした新しい市民ニーズに対応していくことが難しいという状況でございます。そういう意味で、人員配置や職員数などの組織機構の見直し、事務事業の整理統合、職員の資質の向上、更に行政が直接行うよりも民間に任せた方がより多様なサービスが提供できるものについては、民間の力を積極的に活用していくことなどによりまして、スリムで効率的な行政システム、行財政の運営体制をつくり上げていこうというものでございまして、言い換えれば行財政改革の目標とするところは、市民サービスをより市民満足度の高いものへ質的に転換していこうとするものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。特に皆さん方がよく話をされておると思います職員労働組合が、こういったことに対して余り理解をしないで、自分の立場を守ることにきゅうきゅうとしておりますので、よくこの点を皆さん方からも説得していただきたいと思っております。　次に、２点目と３点目、重点施策とは何を意味するのかとか、重点化とか抑制というふうなものはどういうものかということでございます。予算編成で言うところの重点施策は、先程言いましたように、新庁舎建設などを指しているものではございません。１つは、少子・高齢化社会への対応ということが大事でございます。また、２つ目といたしまして農林水産業の振興や中山間地域の活性化、そして３つ目は中心市街地の活性化、４つ目は商工業や観光振興、そして５つ目は防災対策など、本市が抱えております様々な行政課題へ施策を厳選しながら重点的に対応していくということですし、当然ながら今議会の12月補正予算でもお願いしておりますけれども、障害者への支援措置や生活保護費などの社会保障関係経費の増加に対する財源の確保というものも本市の重要な課題として十分念頭に置いているものでございます。　また、新庁舎建設や道の駅事業あるいは第２給食センター、そして西土佐の中央地区の圃場整備などの事業は、合併新市としての新しいまちづくり事業として位置付けておりまして、これらの事業を推進していく財源としては、合併特例債などの合併支援措置を有効に活用していくことを基本にしているものでございまして、その旨基本方針で述べておりますので、ご理解をいただきたいと思います。財源の具体的な裏づけにつきましては、後で財政課長の方で補足していただきますが、考え方といたしましては、１つは例えば普通建設事業の抑制でございますとか、あるいは行革に盛られました財政健全化対策でございますとか、あるいは退職手当債の活用であるとか、こういうふうなことが項目として上げられますけれども、具体的な予算の裏づけにつきましては、後で答えていただきます。　それから、もう一つ重要なことは、この二、三日の答弁でも申し上げましたけれども、三位一体改革や交付税の改革などでこの３年間に８億円も財源を国に吸い上げられてしまっている訳でございまして、先程言いましたように、更なる交付税の吸い上げが起ころうとしております。昨日の新聞自体には激しい抗議をするつもりでございますが、それだけじゃなくて、新しい新交付税をつくるとか、努力をした市町村には褒美の交付税をやるとか、何かもう世の中おかしいんじゃないかと思うような施策が次々出てくるんですよね。だから、そういったことについては、是非執行部と議会との共同で力を合わせて国に対してこの波を逆転させなければいけないと思ってますので、よろしくご協力の程をお願いいたします。　それから、ちょっとメモを控えておいたんですが、どこに置いたか忘れましたので、後でまた補足があるかもしれませんが、４点目にご指摘があった市民の参画と協働ということでございますが、いろんな事業を遂行していく、あるいは変更していく、あるいは削減していくというふうなことにつきましては、市民に計画段階から前広にその協議に加わっていただき、そして円滑な執行ができるように、また市民も財政状況などを理解してその範囲で協力していただけるようないろんな協議会とか委員会とか、あるいは集会とか、そういうものをやっていきますし、更に民間でやっていただけるような事業については民間にどんどんお任せしていくとか、大きくいえばそういうことをやっていきたいと思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。　それから、市民病院の件についてのご質問でございます。　今議会の一般質問でもお答えしましたが、また院長も常々おっしゃっておりますように、市民病院の重要な使命の一つが、救急医療の提供だというふうに私自身も考えております。民間病院では24時間の救急医療は対応できません。現在は、医師の過酷な勤務状況を少しでも緩和するために、一時的に夜間の救急業務を返上せざるを得ない状況ですけれども、市民病院が一刻も早くフルタイムの救急を再開できるように、医師確保に全力で努めてまいります。　また、一部の議員の間に私の医師確保に対する姿勢が熱心でないかのようなご意見があるようでございますが、非常に残念なことでございます。心外に思っております。　市民病院とは院長始め事務局とも頻繁に連絡を取り報告を受け、指示も与えておりますし、私自身も最優先課題として取り組んでいることでございますし、またここ一、二日のご答弁で申し上げたように、庁を挙げてこの問題について取り組む体制もつくりたいと思っております。大学に要請して医師派遣が叶うならば、何十回でもお願いいたしますし、それこそ日参でもしたいと思っておりまして、それが有効なものになるように工夫をして、夏にもお願いして、また今回その固めのお願いをしに行く予定でございます。　高知大学にはどのような要請をするのかということでございますが、現在高知大学からは内科と泌尿器の方に非常勤で協力をいただいておりますけれども、その非常勤の協力の度合いがもっと増えないかというふうなこととか、あるいは非常勤ではなくて常勤の医師で対応していただけないかというふうなお願いをするつもりでございます。これは院長共々参りまして医学部に対して要請をいたしますが、そのほかにも実は高知大学とは環境問題、四万十川の汽水域の問題等を通して広いチャンネルができつつありますので、高知大学のトップと話し合いができるようになれば、こういった医師派遣の問題についても幅広いお願いができればというふうに期待をしておりますが、余りまだこれが表に出てしまいますと、わしはまだそんな約束しちょらんがというふうに言われて実現しないでも困りますので、報道の方、今のことはオフレコでお願いします。　　　　　　　　　　　　　　（笑い声あり）　　　　　　　　　　　　　　（聴取不能）　……言うががおかしいんだったら言わせないでください。それから、市民病院の職員が署名運動をしたりして県に要請を出したりしている病院を思う気持ちは大変ありがたいとは思うておりますが、昨日の宮崎議員の質問でもお答えをしましたように、職員が医師が気持ちよく働けるためには何ができるかと。医師が気持ちよく仕事をどんどんできるようになることこそ最も根本的なことですので、外に対する働きかけもやらないといけないし、私共もやってもいきますが、職員がそういう意味でもう一遍自分達は医師確保なり医師が気持ちよく働けるためにどういうふうなことができるかということも点検して、医師の重荷をどんどん減らしていただいて、医師の誘いが外からあっても、こんな病院からは離れたくないと医師が言えるような環境をつくっていただきたいというふうに思っておりますので、そのことも大変有効な手段ですので、ご理解をいただきたいと思います。　その他の点につきましては、担当よりお答えいたします。 ○議長（松田達夫）　武田財政課長。 ◎財政課長（武田光司）　１回目のご質問にお答えしたいと思います。　４つの事業の具体的な財政の裏づけということでございます。　まず、この資料につきましては、本年の重点事業計画で示されております内容に基づいてご説明したいと思います。　まず、新庁舎建設でございます。19年度の総事業費は５億9,742万円でございます。このうち財源的には、地方債５億4,689万円、これが合併特例債でございます。その他5,053万円、これは庁舎建設基金を充てる予定でございます。　次に、道の駅整備でございます。19年度の総事業費350万円ちょうどでございます。このうち国庫補助175万円、その他175万円。その他の175万円につきましては、農業後継者育成確保基金を充てる予定をいたしております。　それから、第２給食センター、19年度の総事業費765万8,000円でございますが、これは全額一般財源でございます。　最後に、西土佐中央地区の区画整理事業の19年度の総事業費は5,175万円でございます。財源内訳は、国庫補助として2,837万5,000円、県補助として1,000万円ちょうど、地方債として790万円ちょうど。この790万円も合併特例債を活用したいと思っております。その他、一般財源として47万5,000円、受益者負担分として500万円を見込んでおります。　総額でこの４つの合計いたしますと、総事業費で19年度、６億6,032万8,000円、国庫補助金として3,012万5,000円、県補助金として1,000万円ちょうど、地方債として５億5,479万円、その他、基金ですね、5,228万円、一般財源として813万3,000円、受益者負担分として500万円ちょうどと、以上のような財源内訳になろうかと思います。 ○議長（松田達夫）　茶畑市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長（茶畑真澄）　ソーシャルワーカーの配置についてご提案をいただきましたので、ご答弁申し上げます。　病院などに配置をされます医療ソーシャルワーカーは、議員も申されましたように、療養中の患者の心理的・社会的問題の解決や調整・援助などの相談に乗るのが主な業務となっております。現在市民病院には専任の医療ソーシャルワーカーは配置はしておりませんが、深刻な経営を強いられている状況からも、現段階では新たな職員の増員は極めて困難と考えております。　専任の医療ソーシャルワーカーの仕事には及びませんが、現在も看護師、医事係などで医療ソーシャルワーカーに代わり、これ十分でございませんが、同様の業務を行っておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（松田達夫）　山内福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（山内徳男）　保育所の統廃合に関しての質問にお答えをいたします。　ご質問の地域子育て支援センターは、平成16年４月から、もみじ保育所の空き保育室を使って地域の子育て家庭に対する育児支援を目的に、保育所などに通っていない児童や保護者を対象として行ってきたものでございます。12月１日現在の利用人数は120家庭となっており、１保育室だけでは手狭なため、事業によっては数回に分けて行っている現状でございます。　核家族化が定着した現在では、育児支援活動は非常に重要であると考えておりますので、利用可能となる元町保育所の施設を充実して、子育て支援の中核施設としていきたいと考えております。　子育て支援センターは、本来利用者間の交流や育児相談などにより子育て家庭の育児支援を行っておりますが、それ以外にも議員ご指摘のとおり、保育園児との交流が大切な事業もございます。そういったことを考慮して、元町保育所に移転後ももみじ保育所の空き保育室は残しておいて、交流が必要なメニューを行うときには利用することも考えております。また、異年齢交流は保育園児にとっても有意義なものでございますので、もみじ保育所以外の保育所へも出かけていってみたいと考えております。　保育士など関係者とは今後の事業実施方法や施設の改修内容について現在協議中でございまして、一定の方向が決まり次第、利用者との協議を行ってまいりたいと考えております。　今後の予定でございますが、今議会に元町保育所の廃止の条例改正を提案させていただいておりますので、ご承認いただけましたら、早速関係者との協議を進め、19年３月議会に関係条例及び施設改修に関する予算を提案させていただきたいと考えております。移転の時期につきましては、若干の施設改修期間が必要でございますので、19年６月１日を予定しております。　以上でございます。 ○議長（松田達夫）　武田財政課長。 ◎財政課長（武田光司）　先程のご答弁で若干財源内訳が誤っておりましたので、お詫びし、訂正させていただきます。　道の駅整備でございますが、国庫補助と申し上げましたが、県補助でございます。トータル的には、全体４つの合計で、国庫補助が2,837万5,000円、県補助が1,175万円になります。 ○議長（松田達夫）　岡本和也議員。 ◆20番（岡本和也）　それぞれ答弁をいただきましたので２回目の質問をさせていただきます。　せっかくスマートな質問をしたのに、大変波のある答弁で、ありがとうございました。　大体共産党の考えと一緒だなあというところでは安心もいたしましたので、是非国の悪政を破るために共に頑張りましょう、市長。　予算編成方針についてです。大体、前回９月議会でも財政問題については質問をしてまいりましたので、流れについて大体分かってまいりました。市長が今まで、僕が言ってきた中で、特例債は新たな借金でないという言い方については、理解ができました。新たな借金ではなくて、新たな借金にしない手立てをとるということですね。　ただ１点、これだけは間違いだと思うんですが、何ですか、行財政改革は市民サービスの後退に繋がらないというのは、これはやっぱり問題ですよ。それはそれとしておいてきたいと思いますが、それで、大体答弁いただいた中で答弁漏れを先に指摘をしておきますが、４点目に、真に必要な施策とは何であるのかということと、抑制するものは何なのか、これ、ちょっと後でまた答弁ください。　それで、今回、今の答弁を分析しますと、特例債事業を行いながら重要課題に取り組んでいくというような話だったというふうに思います。そこで、特例債事業を新たな借金にしないために普通建設事業の抑制というものを課長も申されました。私は、ここが問題であるのではないかという点でちょっと質問をしたいと思います。何でかといいますと、普通建設事業というのは市内の業者の方達にとっては、いえば収入源になっていると思うんですよね。それを減らして特例債事業をやることによって、市内の業者がどれだけ潤ってくるのか、この辺りの分析がきちっとなされてんのかどうか、これが私心配な訳です。　昨日の白木議員の質問に対する答弁書をちょっといただいたがですが、こっそり、それによりますと普通建設事業が平成５年から平成14年の平均が、旧市村の合算で約47億円ですよね。地方債が22億円ということ、地方債での説明であった訳ですが、それが平成19年度以降は20億円に抑えるというような答弁がありました。半分以下に抑えていく。これが市内の業者にとってどのような影響を及ぼしていくのか。だから、私は平成19年度の予算編成については、市民の暮らし第一で考えていかなければならないと、市長もそのとおりのことを申されましたけども、具体的にそうなってるのかどうなのか、この分析がなされたのかどうかをお聞きしたい。特例債事業が市民に対して、成果品として例えば庁舎建設のことが市長から出されましたけれども、47億円の半分がゼネコンに持っていかれるという。基金も使いますけれども借金が９億円残るというような事業ですが、例えばの話を申し上げましたけれども、やっぱり普通建設事業の抑制が市民生活にどのように影響するのか、その分析なされているのかどうか、そのことをまず１点お聞きしたいです。　次に、昨日、白木議員の質問がされまして答弁がなされたところですけれども、実質公債費比率の問題ですよね。借金がどのように増えていくかということですが、これが10年間の推移について説明がされて、今より軽減されるという説明があったところですけれども、そこでお聞きしたいのは、市長もたいちゃ言いましたけれども、国の悪政の問題です。国債25兆円台前半に抑えるということでの悪政の問題ですけれども、悪政じゃなく国債、その反動による交付税の減額ですけれども、この件が昨日の新聞にも載っておりましたが、この交付税の減額、これがどのように影響するのか。分母が減る訳ですかね、分子になりますかね。分母ですね、収入が、歳入が減る訳ですから。それと、今議会で約１億6,000万円の税収の減額が出されてますよね。この税収がどのように影響していくのか、これが昨日報告された部分に入ってるのかどうなのか、ちょっとお聞きしたい。　これ、税収の増額っていうのは、今の景気状況からいえばなかなか見込めないというふうに私は判断してます。税務課長、どのように判断してるか知りませんけれども、質疑になりますけども、答弁は求めませんが、税収は伸びないと思います。それがどのように今後実質公債費比率に影響を与えていくのかについて、聞かせいただきたいと思います。　それと、昨日もらった資料の中に、災害復旧事業費に対する地方債を10年間で１億2,000万円というふうに報告する予定だったみたいですが、報告されたかもしれませんけれども。この異常気象の中で災害復旧事業費に対する地方債１億2,000万円で済むのかどうなのか、この辺りは異常気象の判断なんかもされてるのかどうか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。　それと、確認事項ですが、退職手当債10年間で４億円というふうにありますが、今議会の補正で２億円の退職手当債を出す予定です。残り２億円になりますが、これで済むと考えてるのかどうなのか、この点についてお聞きしておきたいと思います。　市民病院についてです。市民病院の別立てですが、15億円の累積赤字がありますね。前回の質問のときに、どうしようかということをまだ考えてないというふうにおっしゃられました。実質公債費比率に入ってない部分もあると思うんですが、この15億円の中には、これはどのように考えていくのか、今後の財政運営の中で、このこともちょっと教えていただきたい。　それと、説明要旨の中で、先程も言いましたけれども、このように書かれてます。財源に乏しく地方交付税などに多くを依存せざるを得ない一般財源は、今後も減少すると予想されますと、また歳出は人口の減少、少子・高齢化社会の本格的な到来により社会保障関連経費が増加するなど、来年度の財政収支は合併に対する支援措置や行財政改革の実施効果を反映しても、いろんなことをやってもという意味ですよね、約２億6,000万円の財源不足が見込まれることですというふうに書いてますが、そこでお聞きしたいのは、補正予算の中で生活保護費が約１億4,000万円が出されてますけども、こういうふうな社会保障費の増額が見込まれる訳ですけれども、この辺りは見込んでいるのか々なのかということと、４つの特例債事業の中で813万円一般財源から支出されるというふうに言いましたね。僕が信じられないのは、２億6,000万円足らないものに対して813万円をどういうふうに捻出するのか、どこかを削らなければならない。２億6,000万円にすれば、813万円は僅かな額ですけれども、これが市民生活にどのように影響するのかということが心配ですが、その辺りをちょっとお聞かせいただきたいと思います。その辺りにしときましょうか、２回目。　次に、市民病院の問題についてです。高知医大への具体的な要請にはどのようにするかということで、私は泌尿器科の問題について強調しておきたいと思います。これはなかなかの経営に対していい環境を与えてるということをお聞きしています。是非この泌尿器科の先生要請、常勤に力を入れていただきたいと。　やっぱり市長が医師を招致するに、まあ言えば熱心でないというような議員もおるというふうに言われましたけれども、私は市長なりに一生懸命頑張っていると思います。西土佐の診療所に対しては手紙も書いてやっておられることが紹介されましたけれども、私一生懸命やっていただきたいと思います。人にはそれぞれ表現の仕方がありますのでね、違いが。ですが、一生懸命やっていただきたいなと思いますが。そういう点で県への接触ですけれども、この点がどういうふうにされるのかがちょっと答弁漏れがありました。県も対策委員会ですか、設置されましたね。やっぱりこれなんかとのコンタクトをどのように取ってるのかをちょっとお聞きしたいがですよ。　僕は、何でもやらないかんと思います、必死になって。そうでないと、先程も紹介しましたけど、15億円の市民病院の赤字が現実のものとなって庁舎建設どころではなくなると思うんですけれども、その辺りも踏まえて一生懸命やらないといかんと思います。その点についてどのようにするのかお聞かせください。　それと、黒潮町と土佐清水市との連携ですよね、これの答弁がありませんでした。されてないがでしょうか。これ、前回、佐田議員の方からも質問されまして、救急を利用する人達は黒潮町と土佐清水って多いがですね、市民病院を利用してこられたのが。やっぱり、そのことも含めて、両方の住民の命を守るために一緒にやろうというふうに声かけしたら、一緒にやってくれるんではないかと思うんですよ。何でもしなければならないという前提に立ってですよ。そういう点で一生懸命やっていただきたいということを言ってる訳ですけれども、この連携について、取り組んでいるのかいないのかをちょっと、答弁がありませんのでお聞かせいただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○議長（松田達夫）　質問中です、市長。 ◆20番（岡本和也）　分からんそうですから、もう一回言います。　黒潮町と土佐清水の住民は、市民病院の救急を利用しています。ですから、救急を利用するという点では四万十市民も一緒の立場です。ですから、自治体の長に、いえば相談を持ちかけて一緒に救急病院の確保のために医師確保を一緒にやろうじゃないかということを要請してほしいということでございます。分かりましたね。それ、９月議会でも佐田議員から言いましたけれども、覚えてらっしゃらないんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　（聴取不能）　初めてじゃないろ。議事録読み返してみましたから、私は。……それはそれとして、市民病院の看護師さんについて、ちょっとこれは言い過ぎですよ。一生懸命ですよ、看護師さん。本当に市民の命を守るために、一市民ですから、職員ではありますけれども。これは考えを改めていただいて。市長がそういう立場に立っていると、一緒の医師招致ができないじゃないですか。その辺りは、私は考えを変えていただきたいと思います。医師が一緒に気持ちよく働ける環境を看護師がつくれというなら、市長自身もつくっていただきたいということもつけ加えておきたいと思いますが、このことについてはもういいです。考え方を変えていただきたいということだけ言っておきたいともいます。　それと、ソーシャルワーカーの配置について。今の状況から困難であるという答弁がなされました。やっぱりこんな時代だからこそ、ときだからこそ、するべきだと思います。本当に市民病院の役割はほかと違うんだというのをですね……。やるべきです、絶対に、ソーシャルワーカー。こんなときだからこそ市民病院のグレードいいますか、これを高めていかなければ、逃げていくんですよ、患者が。ですから、このことは財政難の中から困難だと言いましたけれども、逆転の発想ですね、市長がよく言う。こんなときだからチャンスだとかという書き方してるでしょう。やっぱりこれに是非倣って、こんなときだからこそやっぱり市民の立場で、本当に市民の立場に立っていろんなことを相談できる人を、医師、看護師が対応してくれていると言いましたけれども、是非これはやっていただきたいと、やるべきだと思いますが、市長の考え方をお聞きしておきたいと思います。　ソーシャルワーカーぜ。聞きよった、ソーシャルワーカー。ように聞きよってくださいね。　保育所の統廃合の問題についてです。今から保育士さん、相談していくとかというふうなことでございました。私も、実は話を聞きに行ってきました。非常に手狭だということを訴えられておりました。福祉事務所の方もよく話を聞いていただいて、ええということを言っておきましたので、この場を借りて紹介しておきたいと思いますけれども。　ただ、この地域子育て支援センターというのは、今の少子化の中で絶対必要なもんであるというふうにも訴えられておりましたので、保育士さんが是非これをいろんな人に知ってもらいたいというふうに訴えておりましたけれども、そんなことについてどのように対応できるのかということと、保護者の方にもお話を聞いてきましたら、元町に移るということで広い場所であればええんだけれども、ただ駐車場の問題が気になると言っておりましたけれど、その辺りについてはどのようにお考えなのかも含めて２回目答弁求めまして、私の２回目の質問終わります。 ○議長（松田達夫）　澤田市長。 ◎市長（澤田五十六）　幾つか質問にお答えいたします。　まず、予算編成に関連しての質問でございますが、国が構造赤字削減のための努力を交付税に振ってくるのは悪政だという考え方は全く同意でございますが、私自身は、国も市町村以上に潰れ掛かっている訳ですから、国が潰れんために赤字減らしをしたりする努力は、私は悪政だとは思っておりません。日本に必要なことだと思っております。ただ、それを地方にいきなり振ってくるのはおかしいだろうと、国でもっとやるべきことがあらあせんかと。それで、国もこればあやってるから地方にもこればあお願いしますと、こういう態度で来るべきだと思うんですよ。そう言うんであれば、我々も、地方も当然国と歩調を合わせてやっていくということはやぶさかぶないし、我々もそれは耐えるべきだというふうに考えておりますので、その点については恐らく共産党と考え方は違うと思いますよ。……一緒ですか。　　　　　　　　　　　　　　（聴取不能）　ええ、一緒なら仲よくやっていきましょう。　具体的に言いますと、私は近々これをまとめようと思っているんですけども、本来国でやるべき仕事というのを国は明確にしないで、地方分権、地方分権と言いながら、例えば介護保険を押しつけてきました。それから、国保も手厚く今まで保護がありましたのをどんどん引き上げて、もう国保が大赤字になっているばかりでなく、景気の波が地方には及んできませんで、うろ覚えですけども、四万十市に6,000世帯国保世帯があるそうですけども、その中で何と4,000世帯、７割以上が年収100万円以下だそうですね。つまり、こんなんで国保が回っていくはずない訳ですよ。医療費は、どんどん高齢化していますんで嵩んでいます。それが国保税もろくに納められない世帯がどんどんどんどん増えていってる訳です、少子・高齢化でですね。それを市町村で運営しろということ自体おかしい訳で、これは税務課長が普段怒ってる怒りが僕にも乗り移っている訳でございますけれども。したがって、当然こういうものは国で全体を取り上げて、そしてその財源をどうするか。必要ならば、私はこれは消費税を引き上げるなり何なり対策を講じるべきだと思うんですよ。ところが、その辺、ちゃんとした、何というか、問題に直面をようせん訳ですよ。したがって、それを、何というんですか、国の財政赤字削減のためにそういった国保運営とか、介護保険を押しつけるとか、それからご指摘のあっております障害者自立支援から、何ですか、受益費を取るとか、そんなあらゆる対策を打って、国の赤字自身は減らしてるようですけども、地方ではどんどん困るような事態になってる訳で、私自身は漠然たる方向ですけども、介護保険や障害者自立支援、また国保の運営、こういったことは全部一括して、もう地方から国に返したいと思ってます。そして、国はこれをどうやって運営していくか計画を立てて、そして歳入歳出合わせてどうなのかと。今の景気回復でそれを賄えるものなのか。賄えなかったら消費税でやるとか、何かそれは私は国が考えるべきことで、これを市町村の財政に押しつけているのは全く国の悪政であるというふうに考えてりますので、ご理解をいただきたいと思います。　それから、真に必要なものと抑制するものということを改めてお聞きでございます。　真に必要なものは、細かく項目を上げればいっぱいありますが、重要なことは５つですよと。少子・高齢化への対応、農林水産業振興、中山間の活性化、中心市街地、そして商工業や観光振興、防災対策などが重要な事項ですと。それに見合う予算項目は当然いろいろと上がってくるということですので、ご理解をいただきたいと思いますし、また抑制するものについて、先程言わなかったかもしれませんけれども、当然この行革を推進していくことによりまして職員を削減するとか、機構改革で簡素化していくとか、民間移管をするとか、あるいは超勤を減らすとか、光熱水費を減らすとか、あるいは普通建設事業を抑制するとか、そういうふうなことは全て抑制の方向に働きますけれども、それは抑制のための抑制ということよりも、そういうふうなことによって、例えば給食ができるようにするということを前議会でもそういう成果を使って申し上げたとおりでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。　そこで、議員は普通建設事業でも抑制するといっても、市内業者のことを心配されておりましたけれども、普通建設事業というといかにも無駄な公共事業のようなイメージがありますけれども、市が今抑制してやっているものは必要最低限のものでございます。道路の要求にしても側溝の要求にしても、あるいは防災のことにしましても災害のことにしましても、あるいは河川改修、その他、もう本当に必要最小限な、これも私は最低限の市民サービスの大事なことだというふうに思っております。　しかしながら、何というんですか、合併特例債を使わなければできない事業があって、それは必要な事業というふうに判断しているのを４つか５つ既に提示した訳でございますけども、そういう事業をやって、後の公債費負担やその他で四万十市が沈没してしまってはいけないと、そうするとほかの部分で公債費負担になってるようなこの普通建設事業を抑制せざるを得ないと。したがいまして、今私共は、既に先行した市で合併特例債事業をばんばん使って破産の憂き目に遭ってる市などもありますけれども、そういう事態にはなりたくありませんので、したがって公債費負担は合併特例債を使う場合には抑えざるを得ないと。で、それがどういう状況かといいますと、昨日白木議員に対する答弁の中でも明らかになったと思いますけれども、平成５年度から14年度ぐらいまでは普通建設事業の平均は、旧市村合算で47億円ぐらい行われておりました。しかし、15年度以降は溶融炉建設とかそういう大型事業なども収束したことと併せまして、この両市村とも抑制に転じまして、15年度から18年年度の平均は25億円ということで、何と22億円も圧縮を行ってきております。更に、これからは合併特例債事業などもありますので、19年度以降は特例債事業を除く普通建設事業規模は更に５億円圧縮しまして20億円、これでもって最低限の事業は確保していきたいというふうに思っております。したがいまして、この合併特例債の事業と普通建設事業とを合わせれば、一定の事業規模はこの合併期間中はある程度続いていくということになりますので、市内業者の配慮などもされておりましたけれども、仕事が全くないということではないと思います。聞きますと、県下で今いろんな事業リストが余り上がってないようですけれども、その中で今一番大きな事業として狙われているのが、この市庁舎建設事業であるという状況でございます。　そのようにして、四万十市としては必要な事業を後年度負担が破滅的にならないように抑えながらやっていますので、その点はご理解をしてくださったということで我々もよかったなと思います。この点でも共産党と歩調を合わせられる部分ありますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、職員組合の悪口を言いまして前線にあります総務課長から怒られましたので、一言釈明させていただきます。　財政健全化計画に則りまして職員組合といろいろ話し合いをしながら進めております。いつも侃々諤々の質問に、やりとりになりまして、私も頭にきたりしていけないなと思っているんですが、ただし例えば来年度の職員採用につきましても、一定削減してする中で採用をしていかなければ、将来のこの四万十市役所を担ってくださる人達がいなくなっては困りますので、一定採用はしていくということで組合とも何回も議論して、最後は一定の理解を示してくれましたし、またこれまでも給与の一律カットでございますとか、特殊手当の凍結でございますとか、こういうふうなことについては話し合いの結果、協力をいただいておりますので、先程の私の言い分を少し修正しまして、協力していただいてる部分もございますので、お許しいただきたいと思います。　それから、医師確保について県との連携とか協調はどうなってるかという点、ちょっと忘れておりまして申し訳ございません。　高知大学との連携やそういうお話ししましたように、幅広い形で進めていきたいし、ご要望の趣旨を踏まえてやっていきたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。　また、県との連携についてですけれども、この９月には高知県の市長会議で自治体病院の医師の確保についての要望を我が市から出しまして、これには安芸市とか須崎市とか強く同調してくれる市長さん方もありまして、その要望は県に上がっております。県の方でも、昨今の医師不足が研修制度の導入で急速に広まったということは、つとに認識をしております。そして、県もそれなりに考えていっている訳でございますけども、要するに現在の研修制度は、今まで身分不安定であったいわゆるインターンという医者の卵を、ちゃんと医師と位置付けて、そしてちゃんとした生活ができるように、またちゃんとした研修が受けれるように自由化したという点では評価できる訳でございますが、ただ蓋を開けてみますと、要するに地域間、都会と地方の医師の偏在という問題が起こって、要するにそういった地域間の医師の適正配分といった観点が全くなかったということが明らかになった訳でございますので、そういった観点を入れてこの研修制度の手直しを国に対して要求していかなければいけないと思っております。これは県ももちろん同じ考えでございますので、協働してやっていきたいと思っております。　それ以外に、大学に地方の医師の枠を設けるとか、地方大学に医師養成の枠を広げるとか、そんなふうなことをもう県も試みておりまして、我々もこれをサポートしておることでございます。また、県内出身者への奨学金制度など長期的な医師の安定確保には県に要請し、連携を保っていくつもりでございますので、また皆さん方のご協力もお願いしたいと思います。　ただ、そういうことで協働できる分野もございますが、一方で県と市は医者の取り合いをしてるという競争関係にもあるという面があることはご理解をいただきたいと思います。けんみん病院でも精神科や呼吸器科の先生はもういなくなっておりまして、例えば救急もほとんどは今けんみんに行くようになりましたけれども、呼吸器関係は逆にうちの方へ、市民病院の方へ送られてくる訳です。で、市民病院も努力して10時までは救急はやりますというふうなことで対応しております。もちろん、医師がだんだんに回復すればフルタイムでこれに対応するようにもしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、ソーシャルワーカーでございますが、これは先程局長から答弁がありましたので、今置かれた状況とか対応していることなどについてはお分かりをいただいたと思いますが、私もまだこのソーシャルワーカーというものがどれ程クリティカルに必要になってるかということを十分頭に入っておりませんので、事務局共々勉強させていただきたいと思います。　ただ、その一方で、病院の経営状況についてこれまで縷縷話してきておりましたように、病院自体が生きるか死ぬかという状況にありますので、ここで職員の新たな増員ということは極めて難しい状況にあります。したがって、専任のソーシャルワーカーの仕事は完全にはできないとは思いますが、おっしゃいましたニーズというものの緊急性、必要度などを十分検討をして、医師がもし８人体制になれば看護師さんとか医事係などにも多少余裕が出てきますので、もちろんそれは新看護基準への移行とかそういうふうなことをとっていきますけれども、そういった中でも看護師や医事係などでこのソーシャルワーカーに代わって同様の義務を行っていける部分も多くあると思われますので、そういった部分で対応できないかということも検討させていただきたいと思ってます。よろしくお願いします。　黒潮町、土佐清水市との連携につきましては、私もその言ってる意味が分かりましたので、早速そういったところで協力していただける分野がないか、お話をさせていただきたいと思ってます。 ○議長（松田達夫）　武田財政課長。 ◎財政課長（武田光司）　２回目のご質問にお答えしたいと思います。　財政状況の見込みにつきましても非常に複雑でございますので、現在お答えできる範囲、お答えをさせていただき、また後程課の方でゆっくりまたご相談させていただきたいと、よろしくお願いしたいと思います。　まず、交付税の減額をどう考慮しているかというふうなご質問でございます。交付税につきましては、通常の伸び率、平成19年度は△の2.5％として設定しまして、以降同額で固定をしております。また、公債費に対する算入分、当然ある訳でございますが、これも歳出に見合ったもので推計という形をとっております。　それから次に、税収の将来予測をどうやってるかということでございます。市税につきましては、個人の市民税は18年度の課税状況をもとにいたしまして、平成19年度の税源移譲に伴います10％のフラット化、また定率減税廃止によります増収分を見込みまして、平成20年度以降は同額で固定をして推計をいたしております。そのほかの税目につきましては、18年度の決算見込み額とほぼ同額で固定を考えております。　それから、災害復旧事業の地方債、これで十分と思うかといったご質問だったと思います。事業費ベースに考えますと、約５億円程度の災害復旧費を考えてございます。　次に、退職手当債４億円は、これで済むと思ってるかということでございます。今年度、12月補正、今回の２億円予算計上させていただいておりまして、最終的には４億円程度を考えてるということで、会派説明等でもご説明差し上げたとこでございますが、現状では今回１回限りということで考えております。といいますのも、まだ具体的に退職手当債の運用がどういうことになるか、まだ概要版しか来ておりません。したがいまして、これ今後、国、県等の考え方がはっきり示されますと、今後の将来、来年以降の手立てがまた出てこうかと思います。当面、今年限りで考えております。　それから、病院経営の検討ということもあったと思います。９月議会でもそういったご質問だったと思いますが、特に財政サイドとしてまた具体的な取り組みには入っておりません。　それから、社会保障費の増額の見込みでございます。現在見込んでおりますのは、扶助費といたしまして18年度の決算見込みから対前年３％増で推計を考えております。　それから、来年度、19年度収支２億6,000万円の赤字なのに、先程のどうやって800万円余りの一般財源を捻出するかということでございます。現状２億6,000万円、９月補正後の段階で試算をしたとこでございますが、最終的には基金対応しかないのかなという思いはございます。現状、はっきり言えますことは、先程の800万円余りにつきましては新しいまちづくり基金を投入したいというふうに考えておるとこでございます。以上、ご答弁申し上げます。 ○議長（松田達夫）　山内福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（山内徳男）　２回目の質問にお答えします。　１点目の利用者への周知だと思いますが、周知につきましては毎年４月に代表者を抽出して直接郵送でご案内をしております。また、毎月市のホームページや広報への掲載なども行っておるとこでございます。広報については、かなり広いスペースをいただいておりまして、事業の紹介や案内をしておるところでございます。それから、支援センターからのお知らせ、毎月「ポッポ」という機関紙みたいなものを発行しております。そういったものも発行しておりますし、またそれ以外にも支援センターに関わりのある家庭児童相談員や保健師、あるいは子育てサークル等ボランティア団体、民政児童委員への情報提供なども行っているところでございます。　今後も支援センター、多くの方々に知っていただき、利用していただけるよう広報に努めていきたいと考えております。　もう一点の駐車場の問題でございますが、市街地の保育所には保護者始め来客用の駐車場を確保していないのが現状でございまして、大変不便をおかけしておりますが、元町保育所の場合は現在職員駐車場として個人から用地を借り対応しており、この用地には約10台の駐車が可能でありまして、元町保育所廃止後においても、自転車に対しまして引き続き利用をさせていただきたいことをお願いして内諾を得ているところでございます。基本的には、市街地の方には車での利用は遠慮していただくことをお願いしたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松田達夫）　岡本和也議員。 ◆20番（岡本和也）　それぞれ答弁をいただきました。　平成19年度の予算編成方針についてです。大体流れも分かりましたし、国からのお金も入ってきにくくなってると、税収も少なくなってる中で、本当財政係の皆さんには、市長も併せてですけど、頭の痛いことであろうというふうに思います。忘年会のときにはゆっくり慰労したいと思いますけれども。そういう中で５点ですか、少子化対策とか農林業とか防災対策とか申されましたけども、手抜かりのないように予算執行していただきたいなというふうに思います。　ただ、気になるのは、特例債を活用する反面に、普通建設事業が大幅に削減されている中で、これ分析したのかどうかという質問しましたけども、具体的な答弁がなかったように思います。これが景気後退に拍車をかけるのではないかという危機を持ちました、私は。そういう点で今回、しつこいように質問をさせてもらったところでございますけれども、その辺りはどのように考えられておるのか、そういう議論はされないのか、されたのかについてだけ。私は、きちっとして普通建設事業も確保しながら市内の業者の営業を確保する必要があると思いますが、その点についてだけ答弁をお願いしたいと思います。　市長も国に対して怒りをお持ちですけれども、私も怒りを持っております。特に私が言いたいのは、あればあ史上空前の利益を上げていながら、法人税減税なんてけしからんですよね。それを回せと、私は強く言っていただきたい。消費税増税なんて大変なことですからね、また市民生活大変になりますので。そのこともつけ加えて言うておきたいと思います。そのとおり。　市民病院についてです。この間、随分と議員よりも質問があって、市長も熱心に答弁されておられました。普段、市長と私は言い争いもしますけれども、市長なりに、くどいようですけれども頑張っておられると思います。ですから、僕が提案したことに対しても真摯に聞いていただいて、手も打ってくれるということでございますので、是非必死になって、命を懸けてやっていただきたいなというふうに思っているところでございます。　ただ、１点だけ、トップ会談についてどうでしょうか。知事。けんみん病院と市民病院の医者の取り合いがあるということが報告されましたけれども、その辺りについて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　保育所の統廃合については、よしとしたいと思います。　それと１点、財政問題に絡めてです。今からいろんなことが国の中で起こっていくと思います。先程ありましたけれども、交付税の減額の問題、これは市長が最初説明しておりましたけれども、自治体の規模によって交付税を決めていくこととか、地方によって飴とムチを使って交付税を振り分けていく問題と、けしからん話もありますけれども、どんなことが起こっていくかも分からない実情であると思います。また、税収の面も今回１億6,000万円の減額補正を出しましたけれども、どんどん減っていくことが予想されます。やっぱりそういう中で、いかに市民の暮らしが保たれる行政運営していくかということに頭を絞っていただきたいなということを要請しておきますけれども。　この間、中村中の落成に行ってまいりました。大変素晴らしい中村中の校舎でした。市長があのときに僕に対して、なかなかええがができたけんいうて言うてよとか言うておりましたけれども、この場で申し上げたいと思います。大変素晴らしいものができておりました。本当に素晴らしいもんです。その中村中の建設費が８億6,000万円です。この敷地にある庁舎の面積と一緒な訳ですよ。……14億円ですけどね、ここに校舎棟というのがありまして、これを８億6,700万円ですね、建てるだけはね。中村中は杭なんかも打たないけませんけんね、あっこ。ここは地盤が固いと。これぐらいな面積の庁舎を建てるに、言えば10億円以内で済むと。基金が16億円ですから、16億円以内で庁舎を建てれば、10億円で建てれば、６億円余るじゃないですか。市民のために使えるでしょう。今からいろんな状況が起こる中でそういう発想も必要ではないかと思いますけれども、最後に市長の答弁を求めまして私の質問を終わります。 ○議長（松田達夫）　澤田市長。 ◎市長（澤田五十六）　岡本議員と質疑応答していると楽しくなって、いろいろアイデアが出てきます。ありがとうございます。　確かに普通建設事業は、近年は20億円程度に圧縮をしておりますが、でも議員、見て分かるでしょう、市内のあちこちの側溝は次々に整備され、また市道もどんどん改良されていきますし、また例えば田野川の農道、全部よくなります。大用の用水路についても完成していきますし、また上ノ土居に橋を架けておりますけども、そういった事業も進捗しております。簡水も西土佐地区を中心にしまして次々に行われておりますし、また中村部分でも西部統合簡水、その他次々に事業が行われておりまして、このように事業をやっている市町村は周りにそんなにないと思いますよ。よく見てくださいよね。もうこれは助役と話し合ったんですけども、予算の大枠とか、あるいは中期的な事業計画を検討する中でこんなに新しいものを入れながらやっているのも、財政健全化、そして合併を進めてきたおかげだねというて言うておりますので、一たんは反対された共産党の議員も、やっぱり合併はあんたらの言うとおりよかったねと言わんといかんと思いますよ。　それから、抑制してる一方で特例債を市外業者にばっかりやったら、市内業者が潤わんじゃないかというふうなお考えのようですけど、それは私はおかしいんじゃないかと思いますよ。今度の西土佐の道の駅事業につきましても、また中央地区の圃場整備などにつきましても、あるいは議員が目のかたきにされております庁舎建設とか、あるいは第２給食センターなどどういうふうになるか分かりませんけれども、確かにそら大手は受けるかもしれません。南海大地震があってひっくり返るような建物を建てられたら困りますからね。だから、そういった大事な部分は、そら市外の業者に大もとをやっていただかないといけませんけれども、中学校の建設のときでも分かったように、もう市内の業者がわんさかわんさか、わんさかわんさかという歌がありますけども、もう僕のところに仕事を回してくれ、仕事を回してくれというてどんどんどんどん、私も仕事が回るようにしてくれ、してくれというて、それでやってますよ。だから、何ていうか、特例債はもう全部市内を潤さないんだなんて、そういう考え方は是非、何ていうのか、もう少し勉強をしていただきたいと思います。もちろん、利潤とかその他は確かにきつい面はあるとは思いますが、それは業者のまた自分の判断でこの仕事を受けるかどうかというふうなことになってくる訳でございますので、よろしくお願いしたいと思います。　それからもう一つ、議員は中学校が本体工事が８億円、外構まで全部入れて14億円ですけども、８億円で建ったから庁舎が10億円ぐらいで建つんじゃないかと言ってますけども、そんなことを言って、あなた笑われますよ、本当に。みんな笑ってるでしょう。　　　　　　　　　　　　　　（聴取不能）　これは、庁舎建設検討委員会でも本体が34億円でしたかね、ちょっとうろ覚えですけども、これはもったいないがじゃないかという委員も確かにおられました。実際にその委員が私に言っておりましたので。だから、ほかの庁舎を幾つか見させてくれということで、当初予定していなかった実地研修で２カ所ばかり建物を見てきました。そして、１カ所はうちと同等か、ちょっと上ぐらいの金額の建物だったと思いますけども、それについては本当に立派な建物であるということが分かったと。それから、もう一つは３億円ぐらいちょっと安い、31億円ぐらいの建物であったと思いますけれども、いろいろもうそれは欠陥が出始めておりまして、やっぱりかけるべきときには金をかけんといかんと。だから、無駄なとこに金をかけるのは、こらいかんけれども、何というんですか、そういった本当に何十年でもびくともしない、そして市民が楽しく安心して使えるような庁舎を建てるには、お金が要るんですよ。だから、大きな企業、四国電力でもあれですね、あるいはロイヤルホテル四万十でも中村プリンスでもいいですから聞いてみてください。こればあの建物を建てるには大体どればあ要るもんですかと。そしたら、10億円なんていうことを言う経営者は失格ですよ。その辺よく分かっていただきたいと思います。その辺が、僕、根本的にあなた達はもうそういう経営感覚をもっと勉強していただかないといけないとこだと思いますよ。　それから、交付税につきましては、もう議員がおっしゃいまして、私は本当に新型交付税であるとか、先程ちょっと言いかけましたけども、一定の成果を上げた自治体にはご褒美の交付税を上げるとか、そういう発想自体が国の指導者の考えることじゃないですよね。だから、そもそも新型交付税というのは、人口と面積で分かりやすい交付税をつくろうとかという発想で出てきているんですけども、それが決められました骨太の方針2006というのを読みますと、最初何て書いてあるのかというと、交付税の不交付団体を増やさなければならないと、こう書いてある訳です。皆さんも賛成でしょう。皆さんはどう思いますか。もう東京に次ぐような、例えば名古屋とか大阪とか横浜とか、政令指定都市がずらりと地方交付税を何億円ももらってんですよ。そんなことがね、許されるということがおかしいですよね。だから、私はだんだんにそう感じておりますけれども、これから地方六団体ではなくて、地方十二団体にならなきゃいけないというふうにだんだん思っております。つまり、都会の富裕な地方六団体、そして中流以下の倹しいこの地方六団体に分かれて。内容が違うんですよ。我々は、何というんですか、学校とか道路とか、それから河川改修とかダムとか、お金の要るこんな事業を、幾ら補助金を減らして微々たる、何ですか、税源移譲をいただいても、こんなものできませんよ。保育所だってそうです。だから、こういうものは全国プール制度でやるべきもので、何ていうんですか、補助金をカットして税源移譲するという方向が、大体これは間違ってます。　それから、国が、徴税制度がしっかりしておって、これはもう査察とかその他まで含めて、刑事権まで与えられて税金を取り立てる立派な徴税システムがある訳ですよ。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり）　もう帰ってもいいですよ。　　　　　　　　　　　　　　（聴取不能）　いや、私は質問に答えてるんですから。　　　　　　　　　　　　　　（聴取不能） ○議長（松田達夫）　いや、答弁中ですので。 ◎市長（澤田五十六）　答弁中ですので。　　　　　　　　　　　　　　（聴取不能） ○議長（松田達夫）　答弁中です、お聞きください。 ◎市長（澤田五十六）　だから勝手に帰るのはおかしいですよね。私の言葉に反応する方がおかしいですよ。何にもしてないじゃない。何言ってるの。この僕の言うことにかっかする方がおかしいですよ。　それで、そういうこと、そういう前段があって、その後段に、したがって簡素で新型の交付税をつくらなければいけないというのが出てくる。全然理屈が合わないですよ。理屈が合わないから、そもそもこういった説明を聞くたびに、私は新型交付税というものを考えること自体がおかしいと。今までの交付税のどこが悪いんだろうと。したがって、今までの交付税に則ってやってもらいたい、まずそれが第１点。　第２点は、あれです……。 ○議長（松田達夫）　市長、少し答弁取りまとめてお願いします。 ◎市長（澤田五十六）　ええ、答弁取りまとめて……。済いません。もうすぐ終わります。　地方はこういう努力をしてもらいたいから、こういう努力をした地方については交付税を支給しましょうというんなら分かります。ところが、努力をした結果、何か交流人口が増えたとか、税収が上がったとか、行革をやったとか、成功した団体に交付税を払いましょうということで、これは民間が行います市場原理を政府の世界にもそのまま持ち込んでいる訳で、本来の所得再分配機能とかそういうことが一切抜け落ちていることで、私はこういうことにも反対でございますので、そういう趣旨も踏まえて、共に交付税獲得の努力を続けていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（松田達夫）　いや、答弁漏れがあったみたいなけど。まあ……。　以上で岡本和也議員の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり）　はい、小休にします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時34分　小休　　　　　　　　　　　　　　午後３時36分　正会 ○議長（松田達夫）　正会にいたします。　これにて一般質問を終了いたします。以上で本日の日程は全部終了いたしました。　明日14日の日程は、提出議案に対する質疑、委員会付託であります。　本日はこれにて散会をいたします。どうもご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　午後３時37分　散会...