平成１８年１２月定例会 平成18年12月四万十
市議会定例会会議録四万十市告示第71号 平成18年12月四万十市議会定例会を次のとおり招集する。 平成18年11月27日 四万十市長 澤 田 五十六 記1. 期 日 平成18年12月４日2. 場 所 四万十市議会議事堂 平成18年12月四万十
市議会定例会会議録（第１日） 平成18年12月４日（月）■議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 諸般の報告 日程第３ 第１号議案から第37号議案 第１号議案 平成17年度中村市一般会計決算の認定について 第２号議案 平成17年度中村市
国民健康保険会計事業勘定決算の認定について 第３号議案 平成17年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定決算の認定について 第４号議案 平成17年度四万十市
奥屋内へき地出張診療所会計決算の認定について 第５号議案 平成17年度四万十市
老人保健会計決算の認定について 第６号議案 平成17年度四万十市
下水道事業会計決算の認定について 第７号議案 平成17年度四万十市
と畜場会計決算の認定について 第８号議案 平成17年度
幡多公設地方卸売市場事業会計決算の認定について 第９号議案 平成17年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計決算の認定について 第10号議案 平成17年度四万十市
鉄道経営助成基金会計決算の認定について 第11号議案 平成17年度四万十市
農業集落排水事業会計決算の認定について 第12号議案 平成17年度
幡多中央介護認定審査会会計決算の認定について 第13号議案 平成17年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定決算の認定について 第14号議案 平成17年度四万十市
簡易水道事業会計決算の認定について 第15号議案 平成17年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計決算の認定について 第16号議案 平成18年度四万十市
一般会計補正予算（第５号）について 第17号議案 平成18年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第２号）について 第18号議案 平成18年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第３号）について 第19号議案 平成18年度四万十市
老人保健会計補正予算（第３号）について 第20号議案 平成18年度四万十市
下水道事業会計補正予算（第２号）について 第21号議案 平成18年度四万十市
と畜場会計補正予算（第３号）について 第22号議案 平成18年度四万十市
鉄道経営助成基金会計補正予算（第２号）について 第23号議案 平成18年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第２号）について 第24号議案 平成18年度四万十市
簡易水道事業会計補正予算（第３号）について 第25号議案 平成18年度四万十市
病院事業会計補正予算（第１号）について 第26号議案 歴史民族文化の
里権谷せせらぎ交流館設置条例 第27号議案 四万十
市立保育所条例の一部を改正する条例 第28号議案 四万十市公園条例の一部を改正する条例 第29号議案 公の施設の指定管理者の指定について（文化センター） 第30号議案 公の施設の指定管理者の指定について（
安並運動公園体育施設、
具同体育センターほか） 第31号議案 四万十市道路線の認定について 第32号議案 高知県
後期高齢者医療広域連合の設立について 第33号議案 高知県
市町村総合事務組合規約の一部変更について 第34号議案
幡多中央消防組合規約の一部変更について 第35号議案
幡多中央環境施設組合規約の一部変更について 第36号議案
幡多広域市町村圏事務組合規約の一部変更について 第37号議案
こうち人づくり広域連合規約の一部変更について （議案の上程、提案理由の説明） 日程第４ 所管事項の調査（平成18年９月定例会より継続調査） （各委員長報告）■本日の会議に付した事件 日程第１から日程第４まで出席議員 １番 宮 崎 努 ２番 小 出 徳 彦 ３番 勝 瀬 泰 彦 ４番 明 神 三 幸 ５番 中 屋 和 男 ６番 矢野川 信 一 ７番 黒 石 栄 一 ８番 遠 山 道 男 ９番 北 澤 保 10番 上 岡 礼 三 11番 白 木 一 嘉 12番 松 田 達 夫 13番 宮 本 博 行 14番 渡 辺 稔 15番 宮 本 幸 輝 16番 稲 田 勇 17番 宮 地 昭 18番 橋 田 家 吉 19番 今 城 良 和 20番 岡 本 和 也 21番 岡 村 剛 承 22番 佐 田 久 江 23番 坂 本 圭 子 24番 猿 田 勉 25番 藤 田 豊 作 26番 渡 辺 大 東欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 澤 田 五十六 助役 中 平 正 宏 助役 浦 真 収入役 浜 田 朗 総務課長 野 中 正 広 企画広報課長 浦 田 典 男 財政課長 武 田 光 司 市民課長 平 野 正 税務課長 杉 本 整 史
地球環境課長補佐兼四万十川保全係長 藤 近 幸 久 保健介護課長 佐 竹 徹 志 人権啓発課長 沢 田 俊 典 建設課長 安 岡 俊 一 商工観光課長兼公設市場長 宮 村 和 輝 都市整備課長 宮 川 昭 雄 農林水産課長 川 上 悟
市民病院事務局長 茶 畑 真 澄 福祉事務所長 山 内 徳 男 水道課長 沖 修 一 代表監査委員 横 山 則 夫 教育委員長 池 本 充 明 教育長 宮 地 昭一郎 学校教育課長 大 林 郁 男
西土佐総合支所長 岡 林 武 範
総合支所総務課長兼出納課長
総合支所住民課長 秋 元 貢 一 土 居 佳 伸
総合支所産業課長 和 田 修 三
総合支所建設課長 篠 田 伸 久
総合支所保健課長 中 平 貞 行
教育委員会西土佐事務所長 中 平 普 祐
食肉センター所長 毛 利 富 保職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 吉 本 茂 局長補佐 岡 本 則 雄 総務係長 杉 本 義 和 議事係 井 村 恵 一 午前10時１分 開会
○議長（松田達夫） おはようございます。これより平成18年12月四万十市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 遅刻の届けが参っております。橋田家吉議員、藤田豊作議員、所用のため遅刻。 以上のとおり報告をいたします。
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○議長（松田達夫） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において遠山道男議員、北澤 保議員を指名いたします。
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○議長（松田達夫） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 会期日程について
議会運営委員会でご協議を願っておりますので、その結果について
議会運営委員長の報告を求めます。 北澤
保議会運営委員長。
◆
議会運営委員長（北澤保） おはようございます。
議会運営委員長報告を行います。 12月１日委員会を開催し、今期定例会の会期日程について協議いたしました。その結果についてご報告いたします。 会期につきましては、質問者が12名であり、一般質問期間を３日間として、本日から12月20日までの17日間といたしております。日程の詳細については、お手元に配付のとおりでありますので、ご参照賜りたいと思います。 次に、議会だよりの原稿提出期限は12月25日正午といたしておりますので、答弁を含めて700字以内で提出をお願いいたします。 また、議会だよりの内容の充実など、そのあり方について協議いたしました。写真の掲載、字数等内容の充実に努めると共に、今後更に検討を行うことといたしております。 次に、事務局より先の議員協議会で説明のありました地方自治法の一部改正、議会制度に関する部分でありますが、去る11月24日に施行されましたことに伴い、委員会条例及び会議規則に関連する事項について説明を受け、協議いたしました。 今回の改正は、基本的事項は地方自治法で定め、議会の内部組織や運営については、地方の自主性、自立性に委ねる方向で改正が行われていることから、直ちに改正しなくても議会運営に支障はなく、今期定例会の議員協議会に説明し、今後において調査・検討し、改正が必要な事項は３月定例会に提案いたすことにいたしました。 次に、11月30日、四万十市総合文化施設の整備を求める会から提出されたサンリバー四万十の跡地を確保し、四万十市総合文化施設の整備を求める請願の所管委員会について協議いたした結果、市の財産取得が前提となる請願であり、
総務常任委員会に付託し、審査をお願いすべきものと決しました。 次に、議会だよりの編集並びに議員定数削減について、10月６日委員会を開催いたしました。議会だよりの原稿提出者13名について、校正、編集を行いました。 ９月26日の議員協議会で本委員会の任務として決定を受けました議員定数の削減について、県内各市の状況について事務局より説明を受け、意見交換を行いました。今後の進め方としては、議員任期２年前、平成20年３月を目途に結論を出すよう精力的に協議を行うことを確認いたしました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続審査にお願いすべきものと決しました。以上のとおり報告いたします。
○議長（松田達夫） 以上で
議会運営委員長の報告を終わります。 お諮りいたします。 今期定例会の会期については、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から12月20日までの17日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松田達夫） ご異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定をいたしました。 この際、諸般の報告をいたします。 ９月定例会以降における議長の事務報告及び議長が決定した議員派遣については、印刷としてお手元に配付しておりますので、これによりご了承を願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（松田達夫） 日程第３、「第１号議案」から「第37号議案」を一括議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 澤田市長。
◎市長（澤田五十六） 本日、議員のご出席をいただきまして、12月の市議会定例会が開会できますことをお礼申し上げます。 議案の説明の前に、過日の集中豪雨について報告します。 異常気象の関係か、11月26日に季節外れとも言える時間雨量81㎜（ミリ）を記録する局地的な集中豪雨に見舞われまして、市街地を中心に10カ所程の区域で住家の床下浸水や店舗内に水が流れ込むといった被害が発生いたしました。今回の災害は、短時間に道路側溝や下水道の排水能力を超える猛烈な雨が降ったことが原因で、側溝等から溢れ出た水は低地部分で急激に増水し、雨量が少なくなると引くといった特異なものでございました。 被災状況につきましては、幸いにも人的被害はなかったものの、崖崩れによる住家の一部損壊が１件、住家の床下浸水が50件、店舗等非住家の浸水が40件、道路災害が２件、農業災害が１件となっております。被災された方々には心からお見舞いを申し上げます。 市街地の排水対策につきましては、下水道の整備や道路側溝の改修等により進めておりますが、今回の状況を把握し検証していく中で、一層の充実を図ってまいります。 また、今回の集中豪雨によりまして、堤防工事が原因と思われる濁水が百笑水源に混入しまして、ここを水源とする給水に濁りが生じました。市民の皆さんには多大なご迷惑をおかけしたことを心からお詫び申し上げます。 国土交通省に対しましては、工事期間中における濁水対策をお願いし、所要の対策は実施されておりましたけれども、今回はそれを上回る集中豪雨となったことで濁りが発生したものと考えられます。早速、国土交通省には一層の濁水対策を要請したところでございますが、市としても監視等を強化し、再発防止に取り組んでまいります。 さて、今期定例会にお願いします議案は、決算認定議案で「平成17年度四万十市一般会計決算の認定」など15件、予算議案では「平成18年度四万十市
一般会計補正予算」など10件、条例議案では「歴史民族文化の
里権谷せせらぎ交流館設置条例」など３件、その他の議案では「公の施設の指定管理者の指定について」など９件で、合計37件となっておりますので、よろしくお願いします。また、その他に報告事項が１件あります。議案の詳細は、後程助役から説明いたしますので、私からは来年度の予算編成の考え方及び９月定例会以降における主要課題等への取り組みについてご報告いたします。 まず、平成19年度の予算編成方針についてです。 我が国の経済は、堅調な回復が続いていると言われておりますが、地方においては、その実感はなく、引き続き厳しい状況であり、都会と地方の地域間格差が浮き彫りになっております。こうした中、国は来年度の予算を基礎的財政収支の均衡に向けた第２期改革の初年度と位置付け、構造改革路線と財政健全化への取り組みを堅持し、「歳出・歳入の一体改革」を中・長期的に維持・強化していくとし、中でも地方の歳出削減は特に緊急の課題として、国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせつつ、地方団体の自助努力を促していくことで地方財政計画の歳出規模を引き続き抑制するとしております。 また、「平成19年度地方財政収支の仮試算」が総務省から示されていますが、それによりますと、来年度の地方交付税額は対前年度比2.5％（パーセント）の減とする一方、人口と面積だけを基準に算定する新型交付税の導入も検討されております。新型交付税の影響は、人口の少ない団体程減額になると考えられます。また、来年度は国税から地方税への本格的な税源移譲や定率減税の廃止などにより、個人住民税は一定増加しますが、これまで安定的に交付されてきました所得譲与税や
地方特例交付金などが廃止・削減され、税基盤の弱い団体程減収となる可能性もあります。また、国のように確固とした徴税能力を持たない地方にとっては、収納率の低下も心配されるところでございます。 このように、地方を取り巻く財政環境は年々厳しさを増しております。本市は、本年２月に策定しました「行政改革大綱並びに実施計画」に基づき、行財政の改革に懸命に取り組んでいるところでございますが、地方分権に名を藉りた国の財政再建の皺寄せ、自助努力という名の地方切り捨てが本市の改革を上回る勢いで進められ、税源に乏しく地方交付税などに多くを依存せざるを得ない一般財源は、今後も減少すると予測されます。また、歳出は人口の減少、少子・高齢化社会の本格的な到来により
社会保障関係経費が増加するなど、来年度の財政収支は合併に対する支援措置や行財政改革の実施効果を反映しても、約２億6,000万円の財源不足が見込まれるところでございます。 こうした厳しい状況下での来年度の予算編成でございますが、この事態を悲観的に考えるのでなく、スリムで質的に向上した新たな行財政運営へ転換していく絶好のチャンスと捉えて、新市の均衡ある発展に向け厳選した重点施策や新しい
まちづくり事業に十分な財源を確保する一方で、行政改革大綱に基づく財政健全化の取り組みを確実に実行することはもとより、効率的で効果的な事務事業の抜本的な再構築に引き続き取り組むこととし、次の５点を基本方針といたしました。 まず第１点は、「新しい
まちづくり事業の推進」です。来年度は新庁舎建設、道の駅整備、第２給食センターの新築、
西土佐中央地区区画整理など、新市の均衡ある発展と新しいまちづくりのための事業に本格的に着手する年です。これまでの検討内容を精査し、合併特例債などの合併支援措置を有効に活用することで十分な財源を確保し、これらの事業を積極的に推進いたします。 ２点目は、「施策の重点化と抑制」です。限られた財源の中、新しい
まちづくり事業を推進していくためには、既存の施策は一定抑制せざるを得ません。その一方で、過疎対策事業や辺地対策事業などの有利な制度事業を活用しながら、真に必要な施策へは一層の重点化を図り、効果的な事業実施と効率的な財源の配分に努めます。 ３点目は、「行財政のスリム化と質的向上」です。行政改革大綱並びに実施計画の確実な実行と一層の加速化はもとより、行政改革大綱で示した目標、基本方針などを改めて全職員が共有し、組織機構と予算の両面から事務事業を聖域なく見直し、健全な財政基盤とスリムで市民満足度の高い行政システムの再構築に積極的に取り組みます。 ４点目は、「横断的な連携と調整」です。来年度の予算編成は、新市としての実質的な予算編成の２年目になります。新市全体の一体性の確保と合併による
スケールメリットを活かした合併効果の早期具現化を図るため、過去の既得権や先例にとらわれることなく、本庁と総合支所、各課の横断的な連携と調整を強化し、重複や不均衡の排除、整理統合はもとより相乗的に効果を発揮する予算編成に引き続き取り組みます。 ５点目は、「市民の参画と協働」です。行財政改革を推進し、行財政の質的転換を図っていくためには、市民への説明責任を十分に果たし、市民と行政の相互理解を深めながら、市民の参画と協働によるまちづくりを進めていかなければなりません。市民のまちづくりへの参画を促進し、企業、団体、地域、そして市民一人ひとりの力を積極的に活用した事務事業の再構築に取り組みます。 以上の基本方針で取り組んでいきますので、ご理解をいただきたいと思います。 次は、
中心市街地活性化です。まちづくり四万十株式会社が取り組んでおります一条通くつろげる道としての再整備が来年３月完成を目指して着工しました。この事業は、中小企業の振興と高齢者等にやさしい街づくりを目的とした国の補助事業を導入し、電柱や街路灯等をセットバックし、側溝等の整備を行うことで歩行者が安心・安全に通行できるようにするものです。路面は石畳風で街路灯も和風なものとすることで、いちじょこさんの門前町として落ち着きのある雰囲気となる予定でございます。 また、
中心市街地活性化の法律が改正されたことで、これまでの国のばらまき支援が是正され、新たに多様な担い手を巻き込んだ地域づくりを積極的に支援する仕組みがスタートしました。こうした動きに連動し、現行の
中心市街地活性化基本計画を見直す必要が出てきましたので、来年度末を目途にした見直し作業に取り掛かっております。当面の作業としましては、
中小企業基盤整備機構で実施してもらう
実効性確保診断事業があります。これは中心市街地の活性化に必要な実効性のある事業を明らかにする上で大きな意義を持つほか、得られるデータは基本計画の国での認定の際にも活用できるものでございます。 次は、雇用対策です。国の認定を受け、７月から
中村地域雇用促進協議会が取り組んでおります
地域提案型雇用創造促進、いわゆる
パッケージ事業でございますが、これまでに
おもてなし講座の開催、
フィールドインストラクターの育成、旅館業のレベルアップのための視察研修の実施、ホームヘルパー３級講座の開催などに取り組み、
観光関連従事者及び求職者のレベルアップを図ってきました。中でも、
おもてなし講座やホームヘルパーの講座には多くの方々から応募があり、両講座とも定員増で対応しました。今後も関係機関の協力をいただきながら、それぞれの業種において専門性を持った人材を育成し、雇用の創出に繋がっていくように取り組んでいきます。 次は、農業振興です。新規就農者の育成を目的とした四万十農園あぐりっこから７月に３名の研修生が卒業し、
レンタルハウス整備事業等を活用した営農を始めております。また、
西土佐農業公社でも研修生１名が卒業し、小ナスの栽培を行っております。 中山間振興では、その中核となる中山間地域等直接支払制度が昨年度より第２期対策としてスタートをしております。今年度は西土佐で新たに１集落の新規協定が締結され、合計40協定となり、昨年度と比較し面積は31ha（ヘクタール）増の約476ha、交付金額は8,352万円となりました。今後は対象地でありながら協定の締結ができていない地域に対して、新制度の周知を図りながら働きかけていきます。 次に、農業施設整備です。16年度から４カ年計画で農業用水路の改修等を進めております
大用地区ため池等整備ですが、今年度末で約90％の進捗が図られ、来年度には完成の予定です。また、農作物の荷傷み防止と農作業の効率化等を目的として昨年度着工しました
田野川地区農道舗装ですが、総延長約2,900ｍ（メートル）で今年度末の完成を目指して順調な進捗が図られております。 次は、林業振興です。14年度から５カ年計画で始まりました
森林整備地域活動支援交付金制度が今年度で終了します。現在33協定、82団地、7,495haの森林を対象に交付金は7,495万円となっております。これにより現況調査や境界の明確化、歩道整備などが実施され、森林所有者の森林整備への関心が高まり、地域内における結び付きも一層強化されるなど、森林施業への効果は大きいものがあります。この制度は、引き続き実施される見通しでございます。 次に、黒尊の活性化です。黒尊川流域の豊かな自然環境を保全し、魅力ある地域をつくっていくことを目指し、地域住民と行政が協働するための組織「四万十くろそん会議」が住民代表者、林野庁、県、市の関係者で設立されております。会議では、
四国森林管理局が進める清流と豊かな森林の保全・再生による地域活性化を目指した「四万十くろ
そんプロジェクト」と県が制定しました四万十川条例に基づく「人と自然の共生モデル地区」指定に向けた取り組みにつきまして検討をするため、これまで17回に及ぶ会議を開催してきました。また、事業の推進母体となる住民組織「しまんと黒尊むら」も設立され、先進地域の視察研修、郷土産品や資源の見直しによる黒尊のブランド化、田舎体験による都市との交流、農家民宿の開業など、住民レベルでの積極的な取り組みも行われております。先月19日には、環境保全や地域づくりの目標、活動方針などを定めた協定を黒尊の代表者と県・市の３者で締結し、更に
四国森林管理局を加えた４者で共同宣言も行いました。市としましても、黒尊を山間地域活性化のモデル事業として位置付け、関係各課による総合的な支援を行っていく予定でございます。 次は、食肉センターです。関連企業の南予ビージョイが来年１月完成予定の加工場の改築に取り掛かっております。これによりと畜解体頭数が年間約6,000頭増加しまして、総数でも約８万4,000頭に達する見通しで、収益力のアップに繋がるものと考えております。また、七星食品においても、解体した豚肉の輸送ラインの新設が予定されております。食肉センターとしましても２業者の前向きな事業展開に合わせ、より一層の衛生管理を徹底すると共に、施設の環境整備を整えるため、センター内の未舗装地1,450㎡（平方メートル）の舗装と舗装が壊れかけている部分の修復を関係企業・業者の協力をいただき実施することとしております。予算につきましては今議会に提案しておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、江川崎の道の駅です。基本計画と基本設計の作成に取り組む中、候補地につきましては、奈路と宮地の２カ所に絞って検討を進めてきましたけれども、最終的には敷地特性や経済特性等を評価した上で奈路を候補地に選定しました。その根拠としては、まず右折レーンの問題があります。道の駅を道路の片側車線だけに整備する場合には、原則として反対側車線に右折レーンを設置しなければなりませんが、宮地の場合は十分な車線を確保することが難しく、また利用者の安全性を確保する観点から比較しても、奈路が優位であるとの検討結果を得ました。２点目は浸水の問題です。宮地の場合、昨年の台風14号災害の浸水を考慮いたしますと、建物を国道より４ｍ程高くしなければならず、階段やスロープ等を設置したとしても、利用しやすい施設にはなりにくく、運営面にも支障を及ぼすことが懸念されます。 道の
駅事業を成功に導くには、地域が一体となった盛り上がりや支援体制づくりが不可欠でございます。そのため、これまで西土佐の各種団体や生産グループへの聞き取りや協議、住民アンケート調査、集落座談会を実施してきましたが、今後もこうした活動を続けながら、出された意見やアイデアを参考に運営計画や施設整備計画の策定に取り組んでいきます。 次は、国民健康保険です。国保の税率は合併協議での決定に基づき、今年度まではそれぞれ旧市村の税率を適用する不均一課税としておりましたけれども、その後の税率は統一することとなっていたため、来年度からは旧中村市の税率に統一することにしました。 また、現在老人保健法の規定により各市町村で行われている老人医療に関する事務が20年４月から県内の全市町村で組織する広域連合で行われることとなります。このため広域連合の設立に関する議案を今議会に提案しておりますので、よろしくお願いします。 次は、市民病院です。17年度決算で９億円を超える累積欠損金を計上するなど非常に厳しい経営状況に置かれている中、院長を先頭に懸命に経営改善に取り組んでおりますが、16名在籍していた医師が昨年度は15名、今年度は現時点で10名にまで減少し、来年度初めには８名となることが予想される深刻な医師不足に陥っております。 病院経営の根幹は医師の確保にありますが、医師不足は市民病院に限らず全国の地方の病院、特に公立病院に共通した問題です。各病院とも医師不足のため、その屋台骨が揺らぎ、危機的な事態に直面しておりますが、地方公立病院の医師不足は医師の絶対数の不足ではなく、医師の都会への偏在によるものでございます。この原因は、１つは16年度より始まりました医師の研修制度にあり、また２つは救急業務の呼び出し、宿日直等の過酷な労働条件、３つは開業医と勤務医の所得格差などと言われておりますが、特に市民病院の勤務医の不足については、救急業務の呼び出し、宿日直等の過酷な労働条件が最大の要因でありまして、これが医師離れを招き、残った医師は更なる過酷な労働条件となるという悪循環に陥っております。こうしたことから、現在市民病院では医師の勤務条件の改善と新たな医師確保に取り組んでおります。 まず、勤務条件の改善ですが、夜間の救急医療の返上を検討すると共に、大川筋、富山の両診療所の廃止に向けた地区説明会を行っております。 次に、医師確保策は即効性のある打開策は難しいのが現状でございますが、徳島大学に粘り強く医師の派遣について要請するほか、高知大学へも要請を行い、そのほか市及び病院のホームページでの医師募集、民間の医師募集専門サイトの活用、そして院長や私等が市内及び近隣市町村出身の医師や過去に市民病院に勤務経験のある医師に個別にアプローチするなど、できる限りの手を打っております。市民病院は、昭和27年に17カ町村立国民健康保険病院として発足以来、半世紀以上にもわたり市民はもとより近隣住民の命と健康を守ってきました。今後もこうした市民病院の使命を自覚し、医師の確保については最優先で取り組みを進めていきます。 次に、中医学の篠原医師の後任でございますが、各方面に協力をお願いしているものの、現時点では決まっておりません。このため、来年１月からは当面休診する予定としております。患者さんには、できるだけご迷惑をかけないよう取り組んでいますので、ご理解をお願いします。なお、鍼灸部門は東町に一本化し、継続してまいります。 次は、障害者支援対策です。障害者自立支援法が今年の４月に施行され、これまで身体、知的、精神と障害の種類ごとに行っていた福祉サービスが一元化されたことで、利用者がサービスを選択する幅が広がった反面、費用の１割を負担することになりました。このため、県では利用者への支援策として負担上限額の引き下げを内容とする補助制度を創設しました。これは来年１月からの利用者に対して、今年度と来年度は負担上限額の３分の２、20年度は３分の１を引き下げるものでございます。本市では、障害者自立支援法施行後、利用者負担の増加を理由に福祉サービスを取りやめた事例などはありませんが、４月以降は原則１割を負担することとなっているので、この補助制度の導入は利用者の負担軽減に繋がるものと考えております。関連予算につきましては、今議会に提案しておりますので、よろしくお願いします。 次は、保育所の統廃合です。昭和48年の第２次ベビーブーム時の合計特殊出生率2.14は毎年低下し、昨年も1.26と既往最低を更新するなど全国的に少子化が進行しております。この傾向は高知県でも同様で、昨年は出生率が1.30、出生数では6,000人を割る状況となっております。また、平成12年に０歳から14歳までの人口割合が13.7％であったものが、平成42年度には10.8％まで減少すると推測されております。このような状況の中、保育所の統廃合については規模適正化計画と実施計画に沿って取り組みを進めておりまして、今年３月には田野川保育所を廃止しました。また、計画では市街地の４つの保育所を２つに統廃合することとしておりますので、元町保育所についても廃止する方向で昨年から保護者や地域の方々と協議を重ねてきました。その結果、市の計画に対し、保護者及び地域住民の方々からご理解をいただきましたので、元町保育所については来年３月をもって廃止することといたしました。関係する議案につきましては、今議会に提案しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 廃止後の元町保育所については、もみじ保育所内に設置しております「地域子育て支援センター」を移転し充実するなど、子育て支援の中核施設として活用していきます。また、市街地近郊の保育所の統廃合については、現在関係保育所の保護者や地域の方々と協議を行っていまして、関係者の理解をいただき、早期に進捗が図られるよう取り組んでまいります。 次は、ごみの減量化対策です。下田下地区の13世帯で取り組みました家庭ごみ減量モデル地区事業でございますが、紙ごみの徹底した資源化と生ごみ処理機等を使用することで普通ごみを49％削減しまして、リサイクル率も38％から58％へと大幅に上昇するなど、ごみの減量化や資源化に大きな成果を上げることができました。事業に参加した皆さんの感想も好評で、ごみに対する意識も事業実施前に比べ随分と変化しました。この事業は２地区目の楠島も終了し、現在西ヶ方地区で取り組んでおりますが、今後他の地区でも事業を実施し、家庭ごみの減量効果を更に検証してまいります。 次は、四万十川の重要文化的景観選定に対する取り組みです。流域の５市町で構成する四万十川総合保全機構で、これに向けて連携・協力することが確認され、本市と檮原町が先行して取り組みを始めることとなりました。文化的景観は、地域の生活・生業に根差した景観で、その文化的価値を専門的に評価して地域で護り、次世代に受け継いでいこうと、文化財保護法の改正により昨年新たに設けられたものでございます。四万十川が重要文化的景観に選定されることは、四万十川が文化財として法的に評価されることになりますので、今後の保全活動や川を活用した地域の活性化にも大きな弾みがつくものと思います。今年度は現況調査や文化的価値の評価等の保存調査を行い、来年度以降、保存計画の策定や関係者との協議を経て、国へ手続を行いたいと考えております。今年度の事業に関する予算について今議会に提案しておりますので、よろしくお願いをいたします。 次は、中村中学校の校舎改築でございます。２学期から新校舎で授業が行われておりますが、残っていた部室や自転車置き場等の附帯施設の工事についても、10月末で全て完了しました。新校舎は、全教室にエアコンを配備するなど、生徒の学習環境に配慮したつくりとなっておりますが、こうしたことがどのような教育効果をもたらすか、今後慎重に見極めていくことが重要です。検証結果は、各学校の整備基準の策定にも活用していきたいと考えております。 また、近い将来中村小学校の校舎改築も必要となり、義務教育９年間の中で、系統立った小・中の連携や一貫教育についても検討していかなければならないと考えております。 次は、学校の管理下における安全体制整備についてでございます。近年、登下校時における「声かけ」や「連れ去り」といった事案が全国的に多発し、大きな社会問題となっております。子供達が安全で安心して教育を受けることができるように、地域社会全体で学校安全に取り組む体制の整備が課題となっております。今年度についても、引き続き拠点校３校に県から委嘱を受けた３名のスクールガードリーダーを配置し、市内小・中学校の巡回指導や安全評価等を行っておりますが、11月からは希望する小・中学校に対して腕章や車両張付用のマグネットシートを配付し、学校安全ボランティアの組織化にも取り組んでおります。 また、４月に学校通学路の再点検を行った際に危険と思われる12カ所については、現在防犯灯の設置工事を進めており、今月下旬には完成する予定です。 次は、四万十川ウルトラマラソンの報告です。今年の第12回大会は、イギリスや台湾などの外国人選手を含め、全国から1,788名のランナーが参加いたしました。当日は少し気温が高めであったものの、秋晴れのまずまずの天候に恵まれ、無事盛会のうちに終了することができました。これも多数のボランティアの方々や関係機関のご支援、ご協力のおかげであり、心から感謝申し上げます。 次は、スポーツキャンプです。官民で連携してスポーツキャンプの誘致に取り組んできましたが、来年も強豪の松下電器野球部が２月13日から11日間のキャンプを行うほか、３月末までに４大学の野球部のスプリングキャンプが予定されております。また、要望の多かったブルペンの新設については、現在急ピッチで工事が行われておりまして、来年のキャンプまでには５名が並んで投球練習することができる施設が完成いたします。雨天時でも利用できる施設となっておりますので、市民の練習場としても大変有益な施設でございます。 次は、道路網の整備です。まず、国道441号ですが、（仮称）西土佐道路建設の基礎資料を得るため、国による地質調査が始まりました。工事の方も引き続き網代、上久保川、川登の各工区で進められておりまして、順調な進捗が図られております。国道439号ですが、市街地では最後まで残っておりました大橋通４丁目の整備が終了しまして、京町５丁目までの全区間が完成いたしました。整備区間では、電柱を移設し側溝を新しくしたことで広い道路となり、歩行者も自転車も通行しやすくなりました。また、国道56号では、四万十川に架かる渡川大橋の舗装工事が終わり、大橋の４車線化に向けて急ピッチで工事が行われております。今月末には完成し、供用が開始される見通しでございます。 次に、県道整備でございます。13年度から進められておりました安並・佐岡線の交通安全施設整備は、学童等が安全に通行できる道路を目指したものでございますが、今年度末の完成を目指しての仕上げの工事が行われております。堤防の区間については、暫定歩道が計画されております。また、川登・中村線の百笑地区でございますが、来年度から堤防上に新道を整備することが計画され、旧道については引き続き改修工事が進められております。 次に、市道整備です。15年度より取り組んできました町沖通線の歩道は、高齢者に優しいバリアフリー化を特徴とした工事で、今月末には完成の見通しでございます。完成後は、中心市街地における南北交通の円滑化や交通混雑の緩和に大きく貢献してくれるものと期待をしております。 次は、市道藤ノ川線の不適切な工事に関するその後の経過の報告でございます。工事の手直し請求につきましては、請負業者の要望に配慮し、９月末をタイムリミットとして意思表示を求めましたが、請負業者は代理人を介して指名停止処分の取り消しや指名停止に伴う損害賠償請求などを含め、市からの工事手直し請求の取り下げを求めて、建設業法に基づく調停の申請を高知県建設工事紛争審査会へ提出しまして、９月22日付で受理されております。 この審査会は、建設工事の請負契約を巡る紛争を専門家によって迅速かつ簡便な方法で解決することを目的に、国及び各都道府県に設置されているものでございます。審査会は、原則として当事者双方の主張・証拠に基づき、民事紛争の解決を行う準司法機関でございますが、市としても相手側の動きに対応し、顧問弁護士を代理人に立て、手直し工事を請求したことの正当性や指名停止措置は審査会の対象外であること等を主張し、申し立てを棄却するように求めております。第１回の審理は12月８日に開催されますが、審理によりまして和解勧告・調停案の受諾勧告が行われても、双方いずれかがこれを受け入れなかった場合は、斡旋・調停は打ち切りとなります。こうなった場合は、合意を前提とした仲裁に持ち込むか、または訴訟を提起するかという判断になりますが、現時点では相手方の主張に歩み寄る理由は全くなく、調停や仲裁にも応じることはできないものと考えております。結果によっては訴訟も辞さない覚悟でございます。 また、当該工事は、地方道路交付金の交付を受けた事業でございます。このまま放置し、日数が経過することは、交付金事業における成功認定及び会計検査の観点からも好ましくなく、場合によっては交付金の返還を求められることにもなります。その上、問題となっている構造物は必要な耐久度を有していないため、早急な手直しが必要な状態でございます。こうしたことから、市といたしましては、請負業者が手直し工事に応じない以上、他の業者に工事を別途発注し、本来の機能を有する構造物とした上で、その工事代金と諸費用については損害賠償金として請負業者に請求するつもりでございます。 ただ、最近になって現場の状況が変化し、構造物が不安定な状態にあることが判明したため、手直し工事の工法等も再検討しなければならない事態となりました。そのため、今議会には専門業者に詳細な調査等を委託するための経費や弁護士費用などの予算を提案し、手直し工事については、この調査結果を待って施工したいと考えております。 最後は、新庁舎建設に向けての取り組みです。今年６月に設置した庁舎建設協議会では、実施計画に検討結果を反映させるため、これまでに５回の会議を開催すると共に先進地視察なども行い、精力的な検討を重ねてきました。過日、これまでの協議結果を取りまとめた報告書の提出を受けました。今後は、この内容を尊重し、新庁舎の建設に活かしていきたいと考えております。また、拡張部分の用地買収については、７月から事業認定庁の県と４回にわたって事前協議を行ってきましたけれども、庁舎敷地の拡張を含め、全て協議が調いましたので、去る10月26日に事業認定の申請をいたしました。その後、県より10月31日付で事業認定申請書及び添付書類の写しが送付され、２週間の縦覧期間を終えましたので、間もなく土地収用法に基づく事業認定の告示が行われる見通しでございます。既に多数の地権者の方々に用地取得についてのご理解をいただいていますので、告示後できるだけ早く用地取得契約を締結していきたいと考えております。 以上で来年度の予算編成の考え方及び９月定例会以降における主要課題等への取り組みについての報告を終わります。ありがとうございました。
○議長（松田達夫） 続いて、中平助役。
◎助役（中平正宏） それでは、私の方から議案を順次ご説明させていただきます。なお、「第25号議案」につきましては、後程
市民病院事務局長からご説明申し上げますので、ご了承ください。 初めに、「第１号議案」から「第15号議案」までは、平成17年度の決算の認定をお願いするものでございます。 まず、「第１号議案、平成17年度四万十市一般会計決算」でございます。一般会計決算書の１ページをお開き願います。歳入額192億3,529万7,570円、歳出額191億1,394万7,247円、歳入歳出差引額は１億2,135万323円でございます。 ２ページをお開き願います。実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出総額並びに歳入歳出差引額につきましては、ただいま申し上げましたとおりでございます。 翌年度へ繰り越すべき財源は、繰越明許費繰越額として6,389万1,800円でございまして、これを歳入歳出差引額から差し引いた実質収支額は5,745万8,523円となっておりまして、この全額を地方自治法第233条２の規定により、減債基金へ積み立ていたしました。 続きまして、特別会計決算書をお開き願います。２ページをお開きください。「第２号議案、平成17年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定決算」でございます。歳入、歳出同額でございまして、40億6,672万5,184円となっております。 次に、42ページをお開き願います。「第３号議案、平成17年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定決算」でございます。歳入額４億6,243万4,240円、歳出額６億3,509万7,585円、歳入歳出差引額１億7,266万3,345円の赤字でございます。このため、翌年度歳入繰上充用金で補填いたしました。 次に、104ページをお開き願います。「第４号議案、平成17年度四万十市奧屋内へき地出張診療所会計決算」でございます。歳入、歳出同額でございまして、2,049万2,709円となっております。 126ページをお開き願います。「第５号議案、平成17年度四万十市
老人保健会計決算」でございます。歳入額45億5,288万1,653円、歳出額47億4,566万7,858円、歳入歳出差引額１億9,278万6,205円の赤字でございます。このため、翌年度歳入繰上充用金で補填いたしました。 次に、146ページをお開き願います。「第６号議案、平成17年度四万十市
下水道事業会計決算」でございます。歳入額13億6,981万2,854円、歳出額13億6,518万2,854円、歳入歳出差引額は463万円でございます。147ページの実質収支でございますが、繰越明許費繰越額463万円で、実質収支額は０円でございます。 次に、170ページをお開き願います。「第７号議案、平成17年度四万十市
と畜場会計決算」でございますが、歳入額２億5,776万696円、歳出額３億3,713万9,109円、歳入歳出差引額7,937万8,413円の赤字でございます。このため、翌年度歳入繰上充用金で補填いたしました。 次に、190ページをお開き願います。「第８号議案、平成17年度
幡多公設地方卸売市場事業会計決算」でございます。歳入、歳出同額でございまして、4,434万4,790円となっております。 続きまして、208ページをお開き願います。「第９号議案、平成17年度四万十市
住宅新築資金等貸付事業会計決算」でございます。歳入、歳出同額でございまして、518万7,918円となっております。 222ページをお開き願います。「第10号議案、平成17年度四万十市
鉄道経営助成基金会計決算」でございますが、歳入、歳出同額の５億6,517万181円でございます。 次に、238ページをお開き願います。「第11号議案、平成17年度四万十市
農業集落排水事業会計決算」でございます。歳入、歳出同額でございまして、4,470万701円となっております。 次に、256ページをお開き願います。「第12号議案、平成17年度
幡多中央介護認定審査会会計決算」でございます。歳入、歳出同額でございまして、689万2,528円となっております。 次に、270ページをお開き願います。「第13号議案、平成17年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定決算」でございます。歳入額27億3,142万5,878円、歳出額27億153万1,137円、歳入歳出差引額2,989万4,741円で、全額を翌年度へ繰り越しいたしております。 次に、302ページをお開き願います。「第14号議案、平成17年度四万十市
簡易水道事業会計決算」でございます。歳入額９億1,653万9,674円、歳出額９億826万5,958円、歳入歳出差引額827万3,716円でございます。303ページの実質収支に関する調書でございますが、歳入歳出総額並びに歳入歳出差引額につきましては、ただいま申し上げましたとおりでございます。翌年度へ繰り越すべき財源は繰越明許費繰越額として128万7,000円でございまして、これを歳入歳出差引額から差し引いた実質収支額は698万6,716円となっておりまして、この全額を地方自治法第233条２の規定により、簡易水道事業会計の財政調整基金へ積み立ていたしました。 次に、326ページをお開き願います。「第15号議案、平成17年度四万十市
園芸作物価格安定事業会計決算」でございますが、歳入、歳出同額の3,033万2,111円でございます。 以上で決算に係る説明を終わらせていただきますが、詳細につきましては、各会計の末尾にそれぞれ事項別明細書がございますので、ご参照いただきたいと思います。 それでは、引き続きまして補正予算についてご説明申し上げます。
一般会計補正予算書の１ページをお開き願います。「第16号議案、平成18年度四万十市
一般会計補正予算（第５号）」でございます。歳入歳出予算の補正でございますが、１億8,021万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を182億3,343万2,000円とするものでございます。 繰越明許費、債務負担行為の補正並びに地方債の補正につきましては、後程ご説明いたしますが、一時借入金につきましては、借り入れの最高額に４億円を追加し、22億円とするものでございます。これにつきましては、平成18年度において当初の予測以上の一時的な資金不足が見込まれますので、借り入れの最高額を増額するものでございます。 次に、20ページをお開き願います。歳出の主なものをご説明いたします。２款総務費では、職員給与費などの見直しのほか、市道藤ノ川線粗雑工事関連経費96万円、退職手当2,730万6,000円、大宮分館コミュニティー助成250万円、高知県議会議員選挙費835万2,000円の補正をお願いしております。 24ページをお開き願います。３款民生費では、扶助費や医療費などの見直しによりまして、国民健康保険会計繰出金801万5,000円、身体障害者介護給付費882万4,000円、老人ホーム措置費267万7,000円、民間保育所運営費273万5,000円、広域入所保育所運営費375万2,000円、生活保護費１億3,604万7,000円などの補正のほか、知的障害者訓練等給付費1,970万7,000円、知的障害者介護給付費386万5,000円、児童扶養手当326万4,000円、児童手当4,203万5,000円の減額などをお願いしております。 27ページをお開き願います。４款衛生費は、乳幼児医療費335万4,000円、診療施設繰出金1,129万7,000円、病院事業会計負担金278万4,000円、簡易水道事業会計繰出金327万3,000円の補正が主なものでございます。 28ページをお開き願います。６款農林水産業費では、富山活性化推進協議会コミュニティー助成250万円、中山間地域等直接支払交付金293万6,000円の補正などをお願いしております。 次に、30ページをお開き願います。８款土木費では、下田港湾改修に270万円、急傾斜地崩壊対策に190万円、崖崩れ対策に3,192万5,000円の補正などをお願いしております。また、道路新設改良費でございますが、今年度が整備の最終年度となります市道白岩線改良におきまして、事業費の精査に伴います減額が見込まれますので、事業費を2,700万円減額し、新たに市道大宮・下家地線改良に2,700万円の補正をお願いしております。 32ページからの10款教育費では、小・中学校の光熱水費や就学援助費などの見直しのほか、四万十川流域について重要文化的景観の選定に向けた取り組みを行うための文化財景観保全に200万円の補正をお願いしております。 次に、36ページをお開き願います。11款災害復旧費は、公共土木施設過年発生補助災害復旧費2,180万円の減額が主なものでございます。これは、平成17年度の災害復旧費に対します補助割り当ての一部が平成18年度での割り当てになると見込んでおりましたが、平成17年度におきまして全額の割り当てがございましたので、予算計上額の全てを減額するものでございます。 次に、歳入でございますが、12ページにお戻り願います。１款市税は、今年度の決算見込みによりまして１億5,804万7,000円を減額しております。税目ごとの説明は省略させていただきますので、ご参照お願いいたします。 次に、19ページをお願いいたします。21款市債では、新たに退職手当債２億円を計上しております。その他の歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額を計上しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 続きまして、７ページにお戻り願います。「第２表、繰越明許費」でございます。８款土木費、２項道路橋梁費の市道白岩線改良につきまして、高知県が行います国道441号網代バイパス工事との施行調整により、年度内の完成が見込めないものでございます。 次に、「第３表、債務負担行為補正」でございますが、まず、高知県議会議員選挙の候補者ポスター掲示板設置管理及び撤去に要する経費、高知県議会議員選挙の期日前・不在者投票所設置及び撤去に要する経費並びに高知県議会議員選挙の期日前・不在者投票システムに要する経費でございますが、同作業が平成18年度から平成19年度にかけての作業となりますことから、限度額に記載しております金額の範囲内で債務負担行為をお願いするものでございます。 次に、四万十川リバーサイドフルウオーク補助金でございますが、2007年大会の開催期間が平成19年３月31日から４月１日の年度をまたがる開催となりますことから、実行委員会に対します補助金について、限度額に記載しております金額の範囲内で債務負担行為をお願いするものでございます。 ８ページをお開き願います。「第４表、地方債補正」でございますが、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法は、それぞれ表に記載のとおりでございます。 続きまして、お手元の特別会計補正予算書をお願いいたします。１ページをお開き願います。「第17号議案、平成18年度四万十市
国民健康保険会計事業勘定補正予算（第２号）」でございます。歳入歳出予算の補正でございますが、3,976万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を40億2,379万5,000円とするものでございます。 10ページをお開き願います。歳出でございます。３款老人保健拠出金4,549万2,000円並びに４款介護給付金201万5,000円の減額につきましては、社会保険診療報酬支払基金からの確定通知額による補正でございます。また、11ページの８款諸支出金262万5,000円の補正は、市民病院が行います医療機器の整備に対しまして、国からの調整交付金が交付されますので、同額を繰り出すものでございます。 ８ページにお戻り願います。歳入でございます。３款国庫支出金以下、それぞれの歳出に見合うものを計上しておりますので、ご参照ください。 次に、13ページをお開き願います。「第18号議案、平成18年度四万十市
国民健康保険会計診療施設勘定補正予算（第３号）」でございます。歳入歳出予算の補正でございますが、1,129万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を５億7,360万2,000円とするものでございます。 21ページをお開き願います。歳出でございますが、１款総務費の退職手当1,129万7,000円でございます。20ページの歳入につきましては、歳出と同額の一般会計繰入金でございます。 次に、23ページをお開き願います。「第19号議案、平成18年度四万十市
老人保健会計補正予算（第３号）」でございます。歳入歳出予算の補正でございますが、36万円を追加し、歳入歳出予算の総額を45億3,456万9,000円とするものでございます。 31ページをお開き願います。歳出１款総務費36万円の補正は職員給与費の見直しによるものでございます。30ページの歳入は、歳出と同額の一般会計繰入金でございます。 続いて、33ページをお開き願います。「第20号議案、平成18年度四万十市
下水道事業会計補正予算（第２号）」でございます。歳入歳出予算の補正でございますが、615万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を10億1,330万8,000円とするものでございます。一時借入金につきましては、借り入れの最高額を４億円と定めるものでございまして、平成18年度において当初の予測以上の一時的な資金不足が見込まれますので新たにお願いするものでございます。 42ページをお願いいたします。歳出でございます。１款下水道費682万2,000円の減額は、職員給与費、排水ポンプ施設の光熱水費及び下水道建設費の見直しによるものでございます。また、43ページの２款公債費では、一時借入金の利息66万9,000円の補正をお願いしております。 40ページにお戻り願います。歳入でございますが、１款分担金及び負担金は下水道事業受益者負担金について、２款使用料及び手数料は下水道使用料につきまして、それぞれ年間見込みの見直しを行ったものでございます。また、41ページの６款諸収入460万2,000円は、平成17年度の消費税申告に伴います還付金でございます。 次に、45ページをお開き願います。「第21号議案、平成18年度四万十市
と畜場会計補正予算（第３号）」でございます。歳入歳出予算の補正でございますが、1,377万円を追加し、歳入歳出予算の総額を３億21万7,000円とするものでございます。 53ページをお願いいたします。歳出１款総務費におきましては、職員給与費、燃料費の見直しと併せ、と畜場内の有効利用と環境衛生面の改善を図るため、場内舗装工事に840万円をお願いしております。52ページの歳入でございますが、１款事業収入は、利用業者の施設改修に伴いまして受け入れ頭数の増加が見込まれますので、それに合わせ使用料・手数料の見直しを行ったものでございます。また、７款寄附金は、利用業者からの一般寄附金でございます。 次に、55ページをお開き願います。「第22号議案、平成18年度四万十市
鉄道経営助成基金会計補正予算（第２号）」でございます。歳入歳出予算の補正でございますが、６万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を２億9,166万6,000円とするものでございます。 62ページをお開き願います。歳入は、鉄道経営助成基金利子の見直しを行ったもので、歳出は同額の積立金でございます。 次に、65ページをお開き願います。「第23号議案、平成18年度四万十市
介護保険会計保険事業勘定補正予算（第２号）」でございます。歳入歳出予算の補正でございますが、1,406万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を27億6,252万円とするものでございます。 74ページをお開き願います。歳出でございます。１款総務費430万円の補正は、職員給与費並びに介護認定調査費の見直しによるものでございます。４款地域支援事業費の地域包括システム導入につきましては、実施に伴います事業費の見直しと併せ国の交付金の対象事業となることから、計上科目の変更を行ったものでございます。５款基金積立金1,576万2,000円は、介護保険料収入の見直しなどに伴います積立金の補正でございます。 72ページにお戻り願います。歳入でございます。１款保険料以下、それぞれ歳出に見合うものを計上しております。 次に、77ページをお開き願います。「第24号議案、平成18年度四万十市
簡易水道事業会計補正予算（第３号）」でございます。歳入歳出予算の補正でございますが、209万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を５億815万8,000円とするものでございます。 86ページをお開き願います。歳出でございます。１款総務費は、光熱水費、修繕費など施設維持管理費の見直しに伴います補正が主なものでございます。また、３款公債費133万9,000円の減額は、平成17年度借入分の確定に伴います見直しでございます。 84ページにお戻り願います。歳入でございますが、１款事業収入は給水収益の見直しを行ったもので、539万円の減額でございます。また、８款諸収入は、平成17年度の消費税申告に伴います還付金45万5,000円でございます。 以上で特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。 次に、議案書をお開き願います。「第26号議案、歴史民族文化の
里権谷せせらぎ交流館設置条例」についてでございます。 これは、先の９月議会で学校設置条例の一部改正により廃止された権谷小学校の校舎を活用し、四万十川流域の歴史・民族・文化を学ぶための生涯学習の拠点施設として設置し管理する条例を、地方自治法第244条の２第１項により新設するものでございます。 次に、「第27号議案、四万十
市立保育所条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、市立保育所適正化計画に基づきまして、四万十市立元町保育所を廃止するため条例から削除することについて、地方自治法第244条の２第２項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 次に、「第28号議案、四万十市公園条例の一部を改正する条例」でございます。 これは、民間宅地開発行為により整備された四万十市具同1510－９にあります具同花鳥公園について公園条例に追加し、市立公園として供用を開始するものでございます。 次に、「第29号議案」と「第30号議案」の「公の施設の指定管理者の指定について」は、一括してご説明申し上げます。 まず、「第29号議案」は、四万十市立文化センターの指定管理者の指定につきまして、指定管理者を四万十市中村小姓町46番地、まちづくり四万十株式会社に、そして「第30号議案」のあいのさわテニスコート、
具同体育センター、
安並運動公園体育施設及び夜間照明施設の体育施設についての指定管理者の指定につきましては、四万十市具同5493番地１の財団法人四万十市体育協会をそれぞれ指定することについて、議会の議決を求めるものでございます。 指定期間につきましては、両施設とも平成19年４月１日から平成22年３月31日までの３年間でございます。なお、議案関係参考資料として、それぞれの指定団体の概要を添付しておりますので、ご参照ください。 次に、「第31号議案、四万十市道路線の認定について」でございますが、これは、不破６号線ほか６線を新しく市道として認定するものでございます。なお、議案関係参考資料として位置図を添付しておりますので、ご参照ください。 次に、「第32号議案、高知県
後期高齢者医療広域連合の設立について」でございます。 これは、平成18年６月の健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）の施行に伴いまして老人保健法の一部改正が行われ、平成20年４月１日から新しく後期高齢者医療制度が開始されることとなり、改正後の老人保健法である高齢者の医療の確保に関する法律第48条及び改正法附則第36条において、市町村は平成18年度の末日までに、都道府県の区域ごとに当該区域内の全ての市町村が加入する広域連合を設けることとされておりますので、県内全ての市町村が構成し、後期高齢者医療事務を総合的に処理するための広域連合の設立について、地方自治法第284条第３項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 次に、「第33号議案、高知県
市町村総合事務組合規約の一部変更について」、「第34号議案、
幡多中央消防組合規約の一部変更について」、「第35号議案、
幡多中央環境施設組合規約の一部変更について」、「第36号議案、
幡多広域市町村圏事務組合規約の一部変更について」、そして「第37号議案、
こうち人づくり広域連合規約の一部変更について」の５個の議案につきましては、関連しておりますので、一括してご説明申し上げます。 これらの議案の規約につきましては、それぞれ平成18年６月の地方自治法の一部を改正する法律（平成18年法律第53号）の公布により、来年４月１日からこれまでの「助役、収入役制度」に替えて、「副市町村長、会計管理者制度」に移行し、更にこれまでの技術吏員と事務吏員の区分についても、単に職員と統一されることを受け、一部事務組合及び広域連合規約中における執行機関の組織等の規定を改正する必要があるため、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。 このことによりまして、助役である者は副市長として選任されたものとみなしますが、収入役につきましては、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとされております。 また、これらの議案については、構成市町村の議決後、高知県知事の許可が必要であることから、３月定例会では法施行日に間に合わないため、県内に在する事務組合及び広域連合については、一斉に規約改正について構成市町村の議会議決が行われるものでございます。 なお、本市の関係条例の改正につきましては、３月定例市議会に提案の予定としております。 以上で私からの提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長（松田達夫） 続いて、茶畑
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（茶畑真澄） それでは、私の方から「第25号議案、平成18年度四万十市
病院事業会計補正予算（第１号）」につきましてご説明申し上げます。 補正予算書の１ページをお開き願います。第１条、平成18年度四万十市病院事業会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによるものでございます。 第２条、「収益的収入及び支出」の補正でございますが、収入につきましては補正額278万4,000円を増額し、補正後の額を27億8,119万8,000円とするものでございます。第２款附帯事業収益の補正額278万4,000円の増額は、退職給与費に対する一般会計繰入金でございます。 次に、支出でございますが、補正額１億4,678万4,000円増額し、補正後の額を29億2,496万2,000円とするものでございます。第１款病院事業費用の補正額１億4,400万円の増額は、職員７名分の退職給与費でございます。第２款附帯事業費用の補正額278万4,000円の増額は、職員１名分の退職給与費でございます。 ２ページをお開き願います。第３条、「資本的収入」の補正でございますが、資本的収入を262万5,000円増額し、補正後の額を１億6,568万7,000円とするもので、病院の医療機器整備に対する国保会計からの繰入金でございます。 第４条、「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」の補正でございますが、職員の退職に伴い、職員給与費を１億4,678万4,000円増額し、13億2,037万9,000円とするものでございます。 第５条、「他会計からの補助金」の補正でございますが、病院事業に対する繰入金を262万5,000円増額し、１億7,235万4,000円とし、附帯事業に対する繰入金を278万4,000円増額し、5,081万2,000円とするものでございます。 ３ページ以降に、それぞれ明細を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で「第25号議案」の説明を終わらせていただきます。
○議長（松田達夫） 以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（松田達夫） 日程第４、平成18年９月定例会より継続調査の所管事項調査を議題といたします。 本件に関し、各常任委員長の報告を求めます。 先に、宮本幸輝総務常任委員長。
◆総務常任委員長（宮本幸輝） 総務常任委員長報告を行います。 平成18年９月定例会において本委員会に付託を受け継続調査となっております所管事項調査のため、11月２日及び22日に委員会を開催いたしましたので、この結果についてご報告をいたします。 まず、11月２日は本委員会所管の消防防災関係施設について現地視察を行いました。 最初に、四万十川防災ステーションの視察を行い、総務課防災担当よりの施設概要等について説明を受けました。この施設では、河川水位や雨量情報などがマルチビジョン等を通じて得られることや災害発生時には拠点施設として使用することとなるため、各種設備にこれらの対応がなされているとのことでした。また、平常時には学習活動の場としても活用がなされており、利用者も多いとのことでした。 次に、四万十消防署においては、本年10月までの活動状況等の報告と説明を受けた後、消防隊員による訓練の見学などを行いましたが、本年６月１日より住宅用火災報知器の設置が義務付けられたことに伴い、住宅を新築する場合は必ず設置しなければならなくなり、また、既存住宅についても５年以内の設置が義務付けられたとのことでした。 次に、右山地区耐震性貯水槽について、水道課課長より施設の概要等について説明を受けました。 この貯水槽の容量は60ｔ（トン）で、4,000人に５日間、飲料水の供給ができる施設であることや消防用水としての機能を併せ持った施設であり、災害時にはその機能が発揮できるものとなっているとのことでした。担当課では、同様の施設を市内に数カ所設置したいとの意向はあるものの、現時点での計画はないため、今後の検討課題となっているとのことでした。 次に、11月22日に12月定例会前の委員会を開催いたしました。新庁舎建設事業については、以前より委員会を開催し、調査を行うよう要請を受けていたもので、総務課長より新庁舎建設事業について提出された資料をもとに、庁舎建設検討協議会での検討結果や事業の進捗状況について報告がありました。 まず、検討協議会での検討結果等について報告と説明がありました。この中で、配置計画については、近い将来訪れる市町村合併を考慮した駐車場のスペースを広くとること、災害時の一時避難場所として広場スペースを確保することなど。平面計画においては、庁舎１階部分に市民が集うことができる待ち合い的なスペースを設置すること、安心して気軽に利用することができる環境づくりに努めること、喫煙スペースを設ける場合は、非喫煙者の健康に配慮した施設とすることなどのほか、立面計画では、庁舎の外観はシンプルなデザインで、「土佐の小京都」として中心地域に位置するシンボル的な建物とすることや建設コストにおいては、１㎡当たり30万4,000円余りは適正な価格とは考えるが、更に経費の節減を図られたいとのことや建物の基本となる重要な部分については、適切な投資を行うよう要望するとなっているとの内容でした。 また、図書館については、手狭であることや旧耐震基準による建物であるため耐震性に大きな不安があること、現位置に図書館があることにより有効的な敷地利用が図れないなどの理由により、本庁舎内に設けるようにしたことは、市民の利便性や市街地の活性化を図るためには最適であることなどが報告事項として取りまとめがなされる予定であり、11月28日に開催の検討協議会を経て市長に対しての報告をされるとのことでございました。 次に、土地収用法による事業認定については、既に県知事に申請書の提出がされており、12月上旬には県において告示、その後には高知税務署との協議に入ることや暮らし・にぎわい再生事業の概要の説明等を受けました。 新庁舎の建設に着手すれば、別館は取り壊されることとなるため仮庁舎が必要となることから、仮庁舎の候補予定地として日本たばこ株式会社、四国電力株式会社、平和会館の３カ所が示され、メリット、デメリットについて報告がありました。これらの施設は、駐車場が少ない、建物が狭い、遊技施設であったことからイメージが悪いなどの問題点もあるようであり、今後の検討課題であるとのことでした。 次に、用地買収並びに補償関係について報告がありました。 まず、用地買収関係では、地権者11人のうち同意の意向を示した方が６人、ほぼ同意は２人、未同意は３人となっていること。また補償関係では21人のうち同意の意思を示した者が12人、ほぼ同意は４人、未同意は５人となっているとのことでした。未同意の主な理由としては、適当な場所がないことや購入時の価格より提示額が少ないなどであるとのことでした。 委員より、庁舎建設検討協議会委員の構成や選任については、以前から指摘をしているように今も疑問が残っているとのことや、この協議会で検討される事業の範囲については、基本設計も含め検討がなされたのか、補償費の算定基準はどのようになっているのか、地権者等の同意が得られない場合には、土地収用法による強制執行は考えているかなどの質問もありましたが、検討協議会では基本設計も含め検討がなされてきたことや、補償費の算定については通常の公共事業に伴う基準を適用することや、土地収用法による強制執行は避けたいとの意向もあり、最大限努力をしていきたいとのことでした。 現位置での新庁舎建て替えには反対の意向を示している委員もおり、今後の本委員会の活動としては調査を要する事項も数多くあり、時期等を定め精力的に開催し、調査・検討を行うことといたしました。 なお、その他の所管事項の調査については、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。以上のとおりご報告をいたします。
○議長（松田達夫） 以上で総務常任委員長の報告を終わります。 続いて、坂本圭子産業建設常任委員長。
◆産業建設常任委員長（坂本圭子） 産業建設常任委員長報告を行います。 平成18年９月定例会において本委員会に付託を受け、閉会中の継続審査になっていました所管事項の調査について、10月19日と11月21日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その結果についてご報告いたします。 10月19日には、市道藤ノ川線地方道路交付金事業の工事現場、権谷地区の道路改良現場、道の駅整備事業の予定地、有機堆肥（籾殻堆肥）の製造施設、森沢畜産団地の管内視察を行いました。 11月21日の委員会では、委員から、いやしの里の指定管理者について、市外の業者が行った第１号の事例として経過と現状について質問があり、執行部から、平成18年４月１日から指定管理者として株式会社ＪＲ四国アーキテクツと協定を結んでいるが、年度途中で７カ月しか経過をしておらず、実績が出ていない。自主事業として午前６時から朝風呂を始めたため、昨年同期に比べて利用者が6,095人増えて、料金収入も540万円程度増加している。レストラン部分については、利用者が2,366人の減となっており、一般客、宿泊客共に減少している。自主事業として、入浴料の減免は身体障害者と65歳以上の高齢者の減額を引き続き行っている。また、今年度初めて下田地区の方を対象に、敬老サービスウイークとして無料の入浴券を配り、地元との交流も行っている。地元、商工会議所などとコスモス、桜の植栽なども予定している。 また、委員から、９月からポンプの故障により井の岬温泉の湯が使用できなくなり、安並温泉の湯で営業している。フロントには安並温泉使用の表示があるが、風呂の中には井の岬温泉の効能が書いてあるので、現状に応じた処置をすべきではないか。井の岬温泉の湯は非常によかったと思うが、将来にわたって不安が残るので、市がポンプを構える考えはないかなどの質問があり、執行部から、いやしの里の風呂の表示については早急に対応する。井の岬温泉のポンプは石が噛み一度取り替えているが、１カ月ぐらいして再び故障した。復旧については井の岬温泉で対応しているが、見込みはまだ立っていない。安並温泉の源泉の所有者は土地開発公社になっており、使用については市が承諾を受けている。復旧するまでは、安並温泉を利用していきたい。安並温泉のポンプについては、かなり老朽化をしており、課内では取り替えについて協議をしている旨の説明がありました。 次に、市道藤ノ川線地方道路交付金事業の手抜き工事について、執行部から、これまでの経過が報告され、平成18年９月22日付で請負業者（高原建設有限会社）から、高知県建設工事紛争審査会に調停の申し立てがされた。第１回の審理は、12月８日に開催予定である。この中で双方の主張が出されているが、申請人（高原建設有限会社）の主張は、①手直し請求の取り下げ（申請人には瑕疵はなく、請求は無効である）、②指名停止処分の取り消し。被申請人（四万十市の提出した答弁書の趣旨）の主張は、①本件工事については、排水用透水マットの施工方法の誤りや山留擁壁工に広範囲にわたる著しい厚さ不足があり、このことは請負契約、変更契約上の債務不履行に該当する。しかも、申請人は故意によってその債務を履行しないのであって、この事実からしても四万十市の手直し工事請求は正当なものである。②指名停止処置は、建設工事紛争審査会の調停対象外であり、却下を求める。申請人は、処分と申し立てていますけれども、これは処分ではなく、措置であります。 今後、四万十市としては、①手直し工事を他の業者に発注し、その代金は高原建設有限会社に損害賠償を求める。擁壁にクラックが発生し、この状態での手直しが妥当か、県からも技術的検証を求められているため、この業務を専門のコンサルタントに委託し、その結果により手直し工事の工法について検討する。この業務に係る委託費を12月補正予算に上程する。②建設業法第30条第１項に基づく不正事実の申告について検討する旨の報告がありました。 委員からは、山留擁壁工の厚さ不足、透水マットの施工法の誤りということは、工事としては全く設計どおりやっていないにもかかわらず、申請人は「瑕疵がない、請求は無効」という言い方をしており、会社の非を全く認めていない。また、発注者が被告人扱いされており、この辺からおかしいのではないか。業者に対しての処分も甘いのではないか。このような状況では理解しがたい。市が検査、受け取り時点で簡単に分かることをやらないで受け取り、合格通知も出しており、今後に問題を残すのではないか。市にも非があるが、業者に対しては全く製品になっていないのであるから、言うべきところははっきりと言うべきではないか。今までの検査方法で見抜けない部分があったから、このような事態が発生した。当然検査方法を見直して取り組んでいくべきではないか。業者が強硬に出ているのは、見えない部分に何かあるのではないか。一方的に業者が行ったことに対して、四万十市が全面的に争う姿勢でいいと思うが、委託費の予算計上については、これからまだ市が調査して行わないといけない理由、納得のいく説明が必要ではないかなどの質問があり、執行部から、市としては要求したものができていないため、単純に厚さを確保するということで30㎝（センチ）を前面に被覆するということで手直し請求をしていたが、県から、既設の構造物に張り付けただけで構造物として一体化し安全なものになるのか、指摘を受けたので、市の責任において検証することとなった。検査については、今後はこのような事態が起こらないように目を配りながら対応していきたい旨の説明がありました。 次に、権谷地区道路改良と今後の計画について、委員から、地区民は大変不便な思いをしている。計画的に取り組んで、早く県が管理する方向に持っていくべきではないかと質問があり、執行部から、計画も立てており、県や財政サイドとも協議をしながら取り組んでいきたい旨の説明がありました。 次に、道の駅整備事業の進捗状況について、委員から、工法について敷地橋桁を履かして有効利用してはどうか。建物の位置は道路側とし、駐車場を奧に構えてはどうか。販売する品目については、他の道の駅と競争となるので、特色のある品目が提供できるように頑張ってもらいたいとの意見があり、西土佐
総合支所総務課長から、地元の説明会でも駐車場の話があり、経費面では橋桁にした方が高くつく。駐車場が下になると階段の上がり降りに身障者、お年寄りに不便になるため、下に職員駐車場、観光客の駐車場は埋め立てした上に場所を考えている。また、販売品については、地元関係者と共に特色のあるものが出品できるよう協議を進め、取り組んでいる旨の説明がありました。 次に、有機物堆肥（籾殻堆肥）施設の来年度以降の取り組みについて、委員から、原材料について愛媛県から仕入れているものがあると聞くが、地元で処理に困っているのでなければ、早く健全な運営状況にすべきではないかの質問があり、西土佐
総合支所産業課長から、人糞については全て旧村内のものを使用、鶏糞については市内業者の鶏糞も検討していたが、乾燥施設がなく、設備投資が必要で、鶏糞は乾燥調整に使用するため愛媛県産のものを使用、籾殻については処理に困っている旧村内のものを使用、不足分については宿毛市や愛媛県から取り寄せている。バーク堆肥の杉の皮は、窪川の丸和林業から取り寄せている。経営面について、来年度からは３名の体制を２名体制とする方向を出している。販路についても、旧中村市の方に広げていく取り組みをしていきたい旨の説明がありました。 森沢畜産団地の現状と今後の取り組みについて、委員から、業者もかなり設備投資を行い、努力をされているが、デイズやフジグラン、赤松団地付近まで臭気が漂っている現状を考えると、移転を考えるべきではないか。全農の畜産については、全て豚を高知に運んで処理をしており、市には大変迷惑をかけ、全くメリットがない。撤退するか、縮小してもらう方向で働きかけるべきではないかの質問があり、農林水産課長から、撤退、移転ということになっても、具体的にどこに持っていくかということになれば、なかなか難しい。仮に移転しても、環境的な面、設備投資の面で問題があり、菌による臭気対策も行っており、引き続き森沢畜産団地の臭気対策協議会、現地の検討会などで協議を行い、少しでも多くの住民に納得していただけるような取り組みをしていきたい旨の説明がありました。 なお、その他の所管事項の調査については、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。以上のとおり報告いたします。
○議長（松田達夫） 以上で産業建設常任委員長の報告を終わります。 続いて、猿田 勉教育民生常任委員長。
◆教育民生常任委員長（猿田勉） 教育民生常任委員長報告を行います。 平成18年９月定例会において本委員会に付託され、閉会中の継続調査になっております所管事項の調査のため、11月20日に委員会を開催しましたので、その結果について報告いたします。 まず、生涯学習課長より、中央公民館の民間委託について説明を受けました。中央公民館の民間委託は、平成20年度を目標に行財政改革計画に追加するもので、19年12月議会で指定管理者を指定できるように取り組んでいくとのことでした。 委員から、全国公募による手法と地元業者の保護・育成、広報・ホームページの周知方法や募集規模・内容等の検討、生涯学習という公的視点と民間委託との兼ね合い等の質問がありましたが、地元団体を望む声は高いが、原則公募という形となる。課がなくなる訳ではなく、連携しながら今までどおり取り組んでいくとのことでした。 次に、人権啓発課長より、人権条例制定検討委員会の進捗状況について説明を受けました。人権条例は、平成12年度の人権教育及び人権啓発の推進に関する法律における地方公共団体の責務と「新市で制定する」という合併協定事項に基づき、委員16名の検討委員会を組織し、現在検討しているが、19年10月には取りまとめができるよう取り組んでいくとのことでした。 次に、市民課長より、国民健康保険税率の統一について説明を受けました。国保税は、合併協定事項で、旧市村の税率のまま、17年・18年度は据え置く不均一課税とし、19年度に統一するとしていたが、連年の赤字で17年度末の基金残高は約1,900万円となっている。国保財政の状況、負担の公平性、急激な増加の抑制等々から検討した結果、西土佐地域の税率を現在の中村地域の税率まで引き上げ、中村地域は据え置くこととした。税率アップにより、西土佐地域の負担は増えることになるが、決算ベースで試算した場合、なお赤字が予想される。また、20年度には医療制度の抜本的な改革が予定されており、今後の収支状況や制度改正の動向を見ながら検討していきたいとのことでした。 委員から、税率アップとなる地域住民への周知徹底、これまでの西土佐地域の医療費抑制に向けた取り組みに対する評価等の質問があり、住民理解が図れるよう対応していきたいとのことでした。また、18年度からの市交通安全計画策定の報告も受けました。 次に、
市民病院事務局長より、市民病院の現状について説明を受けました。市民病院は、９億円を超える累積欠損金と医師不足の問題を抱えており、経営改善については院内経営改善委員会を設置し、収支の改善に取り組んでいるが、抜本的な改善は図られていない。医師数は、医療制度改革の影響により、16年４月の16名から19年４月には８名となる見込みで、これ以上医師が減少しないよう労働条件の緩和（①午後10時以降の救急医療の返上、②大川筋・富山診療所の廃止）に向け、関係機関・地区と協議をしている状況である。医師の確保も、徳島大・高知大への要請、市ＨＰ上やインターネット上での医師募集、市出身医師への個別……。 （発言する者あり） え……。ホームページです。済みません。済みませんじゃない、そのとおりです。 アプローチ等々の取り組みを行っているが、即効性のある打開策がないという現状である。また、中医学については、後任医師の確保に向け手立てを講じているが、いまだに目途が立たない状況であり、19年１月から漢方部門は休診、鍼灸部門は東町に一本化するとのことでした。 委員から、夜間の看護業務の引継体制、市ＨＰの医師募集のアクセス……。えっ。ええでしょう。ホームページの医師募集のアクセス状況、インターネットの医師募集サイトの掲載内容、市職員への協力要請その他全庁的な対応、下田の中医学施設の今後の見通し等の質問があり、四国内大学病院の医局の状況は徳島大が一番よい状態と聞いており、個別アプローチは院長が当たっている。市職労ニュースに医師情報の提供要請を掲載してもらったところである。下田の施設は現段階では休診であり、先のことまでは決まってないとのことでした。 委員から、舞鶴市民病院（18年１月に医師不足から自力再建を断念、４月からの民間委託計画が頓挫し、派遣医師２名弱という開店休業状態となり、職員の雇用維持のために月8,000万円以上の赤字を出していた）等の全国の事例は、将来の市民病院の姿かもしれず、現在の対応で今後の展望が開けるのか、四国の一部大学や院長に依存した個別対応だけでなく、私大も含め全国の大学へ要請していくべきではないのか等の質問がありましたが、事務局の知り得ない医師同士のネットワークということもあり、そこまでの対応はできていない。医師の情報自体が事務局まで入ってこない状況であるとのことでした。 委員から、５月の委員会の報告以降、設置者の市長自身が危機感を持って奔走しているとは感じられない。市民病院が潰れるかもしれないと思う市民もいる中で、悠長な対応はできないのではないか。診療所の廃止は診療所だけの問題ではない。中山間地の医療・福祉・教育・産業等をどうするかという市全体の政策課題である。医師の確保や経営改善についても、市民病院だけの問題ではなく、市全体の政策として対処していかないと将来に禍根を残すことになりかねない。国の施策に問題があるなら、一地方自治体での個別対応とは別に、医師会・市長会その他関係機関を通した対応や全国的な展開を目指した取り組みもしていくべきであるとの質問がありましたが、医師の絶対数が不足しているのではないが、臨床研修医制度によって都会の民間病院の方に集中し、公立病院には回ってきていない状況である。市長会その他の運動は展開している。医師会の方への応援要請については、難しいとの返答だったとのことでした。 委員会としては、累積する欠損金、更なる医師の減少、夜間救急の一部返上・診療所の廃止等々、既に地域の中核病院としての存在自体が危ぶまれる状況であり、市長を始めとして全市的な政策課題として早急に対策を講じていかなければ、地域医療の維持・確保が困難であるという意見が出されたことを認識した上での取り組みを行い、引き続き遅滞ない報告をするよう要請しております。 次に、地球環境課長より、四万十川の重要文化的景観の登録手続について、幡多広域市町村圏事務組合管理業務の委託等の状況についての説明を受けました。 文化的景観の登録手続については、文化財保護法改正に伴い、流域５市町で組織する四万十川総合保全機構幹事会と県で、四万十川の自然や歴史・文化を保護していくため景観の選定に向け連携・協力することとしていたが、18年10月、５市町の環境保全の担当課・教育委員会・県で、登録に関する行政の推進母体となる四万十川流域文化的景観連絡協議会を発足し、登録手続に必要な文化財の現況調査等の経費を提案していくこととなった。本市では、四万十川汽水域の環境、伝統漁法、沈下橋、赤鉄橋、黒尊渓谷等の指定を目指し、作業を進めていくとのことでした。 また、一部事務組合管理業務の委託等の状況については、９月定例会の橋田議員の一般質問における幡多クリーンセンターの運営に係る質問について、当該組合議会定例会での協議・了承の上、四万十市議会議長宛に回答されたもので、運転管理業務委託料、随意契約と運営経費・建設経費、コークスの購入単価、整備費、情報漏洩禁止の条項等々に関する疑問について、正当性・妥当性があり、問題はないものであるという見解を示した内容であるとのことでした。 委員会としては、報告を受けるに留めておりますが、詳細につきましては、お手元に配付しておりますので、ご参照ください。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。以上のとおり報告いたします。
○議長（松田達夫） 以上で教育民生常任委員長の報告を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 なお、12月５日から10日まで休会、12月11日午前10時会議を開きます。12月11日の日程は一般質問であります。質問者は12月６日水曜日午前11時までに、質問内容を文書にて通告を願います。 念のため、質問順位を申し上げます。１番遠山道男議員、２番明神三幸議員、３番北澤 保議員、４番宮崎 努議員、５番橋田家吉議員、６番黒石栄一議員、７番中屋和男議員、８番白木一嘉議員、９番猿田 勉議員、10番小出徳彦議員、11番稲田 勇議員、12番岡本和也議員、以上質問者は12名であります。 本日はこれにて散会をいたします。どうもご苦労さまでございました。 午後０時４分 散会...