四万十市議会 > 2003-09-01 >
09月08日-01号

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  1. 四万十市議会 2003-09-01
    09月08日-01号


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    旧中村市議会 平成15年 9月定例会            平成15年9月中村市議会定例会会議録中村市告示第57号 平成15年9月中村市議会定例会を次のとおり招集する。                     平成15年9月1日                        中 村 市 長  澤 田 五十六                    記1. 期 日  平成15年9月8日2. 場 所  中村市議会議事堂          平成15年9月中村市議会定例会会議録(第1日)                               平成15年9月8日(月)■議事日程  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 会期の決定        諸般の報告  日程第3 第1号議案から第19号議案        第1号議案 専決処分の承認を求めることについて(平成15年度中村市下水道事業会計補正予算(第2号))        第2号議案 専決処分の承認を求めることについて(権利の一部放棄について)        第3号議案 平成14年度中村市水道事業会計決算の認定について        第4号議案 平成14年度中村市病院事業会計決算の認定について        第5号議案 平成15年度中村市一般会計補正予算(第2号)について        第6号議案 平成15年度中村市国民健康保険会計事業勘定補正予算(第1号)について        第7号議案 平成15年度中村市老人保健会計補正予算(第2号)について        第8号議案 平成15年度中村市下水道事業会計補正予算(第3号)について        第9号議案 平成15年度中村市と畜場会計補正予算(第2号)について        第10号議案 平成15年度幡多公設地方卸売市場事業会計補正予算(第1号)について        第11号議案 平成15年度中村市鉄道経営助成基金会計補正予算(第1号)について        第12号議案 平成15年度中村市農業集落排水事業会計補正予算(第1号)について        第13号議案 平成15年度中村市介護保険会計保険事業勘定補正予算(第1号)について        第14号議案 平成15年度中村市簡易水道事業会計補正予算(第1号)について        第15号議案 中村市公共用財産管理条例        第16号議案 中村市安全なまちづくり条例        第17号議案 中村市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例        第18号議案 中村市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例        第19号議案 辺地総合整備計画の変更について              (議案の上程、提案理由の説明)  日程第4 陳情2件(6月定例会より継続審査)       所管事項の調査(6月定例会より継続調査)       個人情報保護調査について(中間報告)              (各委員長報告)■本日の会議に付した事件  日程第1から日程第4まで出席議員  1番 黒 石 栄 一     2番 遠 山 道 男     3番 浜 田 菊 枝  4番 北 澤   保     5番 上 岡 礼 三     6番 白 木 一 嘉  7番 松 田 達 夫     8番 宮 本 博 行     9番 渡 辺   稔  10番 宮 本 幸 輝     11番 稲 田   勇     12番 岡 本 和 也  13番 岡 村 剛 承     14番 宮 崎   等     15番 佐 田 久 江  16番 安 岡   昭     17番 猿 田   勉     18番 北 沢 和 足  19番 上 野   宏     20番 藤 田 豊 作     21番 宮 崎   工欠席議員  22番 渡 辺 大 東出席要求による執行部側出席者職氏名  市長       澤 田 五十六        助役       矢野川 信 一  助役       今 井 一 之        収入役      浜 田   朗  総務課長     佐 竹 徹 志        企画広報課長   浦 田 典 男  財政課長     朝比奈 延 祚        市民課長     杉 本 整 史  税務課長     伊与田 徹 喜        地球環境課長   平 野   正  保健介護課長   佐 竹   猛        人権啓発課長   沢 田 俊 典  建 設 課 長  宮 川 昭 雄        商工観光課長兼公設市場長                                   宮 村 和 輝  都市整備課長   安 岡 俊 一        農林水産課長   中 屋 和 男  福祉事務所長   山 内 徳 男        水道課長     浜 口 貞 雄  市民病院事務局長 浅 能 信 秀        代表監査委員   加 用 敏 喜  教育委員長    景 平 弥 輔        教育長      植 村 利 夫  教育次長     尾 崎 圭 三        学校教育課長   野 中 正 広  選挙管理委員会           平 野 靖 正  委  員  長職務のために議場に出席した事務局職員職氏名  局長       吉 本   茂        局長補佐     岡 本 則 雄  総務係長     小 野 雅 也        議事係      井 村 恵 一              午前10時0分 開会 ○議長(宮本幸輝) おはようございます。 これより平成15年9月中村市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 欠席の届けが参っております。渡辺大東議員、所用のため欠席、以上のとおり報告いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(宮本幸輝) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、議長において白木一嘉議員、北澤 保議員を指名いたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(宮本幸輝) 日程第2、会期の決定を議題といたします。 会期日程について議会運営委員会の方でご協議を願っておりますので、その結果について議会運営委員長の報告を求めます。 岡本和也議会運営委員長。 ◆議会運営委員長(岡本和也) おはようございます。議会運営委員長報告を行います。 9月5日、委員会を開催し、9月定例会の会期及び日程について協議いたしました。その結果についてご報告申し上げます。 会期については、一般質問者が12名であり、質問期間を3日間として、本日から9月26日までの19日間としております。日程等の詳細については、お手元に配付のとおりであります。ご参照賜りたいと思います。 議会だよりの原稿提出期限は9月30日正午までといたしておりますので、併せてご報告をいたします。 次に、7月7日、議会だよりの編集のための委員会を開催し、原稿提出者8名について編集、校正を行いました。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いするものと決しました。 以上でございます。 ○議長(宮本幸輝) 以上で議会運営委員長の報告を終わります。 お諮りいたします。 今期定例会の会期については、議会運営委員長の報告のとおり、本日から9月26日までの19日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定いたしました。 この際、諸般の報告をいたします。 平成15年6月定例会以降における議長の事務報告及び議長が決定した議員派遣については、印刷としてお手元に配付いたしておりますので、これによりご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。              ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(宮本幸輝) 日程第3、「第1号議案」から「第19号議案」を一括議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。 澤田市長。 ◎市長(澤田五十六) 本日、議員各位の出席をいただきまして、9月の市議会定例会が開会できますことをお礼申し上げます。 今期定例会にお願いする議案は、専決処分の承認議案で「平成15年度中村市下水道事業会計補正予算」など2件、決算認定予算で「平成14年度中村市水道事業会計決算の認定」など2件、予算議案で「平成15年度中村市一般会計補正予算」など10件、条例議案では「中村市公共用財産管理条例の制定」など4件、その他が1件となっております。このほか報告事項が1件あります。 議案の詳細は、後程助役より説明いたしますので、私からは6月定例会以降における主要課題等の取り組みについて報告をいたします。 初めに、友好都市交流についてですが、本市の友好都市であります中華人民共和国安徽省亳州市において洪水被害がありました。6月下旬から7月にかけて歴史的な連続豪雨による河川の氾濫など、亳州市一帯は甚大な被害を受けました。この期間の降水量は過去50年に記録のない程のもので、被害は亳州市だけで浸水による孤立人口30万人、倒壊家屋3万8千余戸、倒壊校舎601校、浸水田畑16万ha(ヘクタール)など、被害総額は270億円にも上るとのことで、今なお復旧作業が続いているそうです。中村市では、深刻な状況にある亳州市の市民が一日も早く平穏な生活を取り戻すことを願い、現在市職員や市民にも呼びかけて、9月末を目標とした災害見舞金の募金活動に取り組んでいるところでございます。 この亳州市から来月公式訪問団が本市を訪れます。新型肺炎の流行や豪雨災害の影響で来日が心配されていましたが、邵 国荷書記を代表とする総勢8名が10月7日から4日間の日程で来市することになりました。昨年8月には中村市から亳州市を訪問し、熱烈な歓迎を受けたことでしたが、今回の訪問を機会に両市の交流の輪が一層強まるよう親交を深めたいと思います。 また、引き続き10月11日から3日間の予定で、国内の友好都市であります大阪府枚方市から15組の親子が来市します。期間中は田野川の「友好の森」のヒノキの間伐作業を予定していますが、ここは21年前に両市の中学生が共同で植樹したもので、以来枚方市民が施業するのは初めてとなります。両市の友好関係が世代を超えて引き継がれていくことを感じます。 次に、国土交通省が事業実施しました丸の内川浄化事業については、8月6日より通水を開始して、丸の内川の水質改善を図っています。 この浄化事業に合わせて実施中の、市街地に水と緑の潤いのある生活空間を創出する水と緑の市街地整備事業ですけれども、14年度に一部完成したせせらぎ水路や、旧NTT中村支店駐車場の跡地に計画を進めている公園に、試験的に朝6時より9時までの間、四万十川の伏流水を流しています。まだ全体工事は未完成ですけれども、これまで多くの市民より賛同があり、水を見るだけで楽しいとか、あるいは癒されるとかの声が届いております。また、この夏休みに中村市を訪れた観光客などからも、四万十川の水が街中を流れるのが素晴しいという声や、またせせらぎ水路沿いに市民や観光客などが朝夕の散歩コースとして散策したり、子供達が幡多合同庁舎前の調整池や公園の池の中で遊び楽しんでいる姿も見受けられます。 また、この事業にはたくさんの市民からボランティアとして協力をいただいています。公園の草刈りや池に入った落ち葉を集めたり、中には早朝より定期的に清掃している方もいるなど、この事業が市民との協働で進んでいることをうれしく思っております。引き続き今秋には本年度の工事を発注し、早期に事業が完成するよう努めていきます。 次に、本年度街路事業として新規採択となった都市計画道路・堤防廻線ですけれども、7月には知事より都市計画法による事業認可を得て、現在それに伴う公告縦覧中でございます。 この都市計画道路・堤防廻線と同時に進める中村堤防整備事業では、この事業区域に入る住居等の用地買収で15戸の関係者がいますが、全員から協力をいただき、8月初旬には建物調査を終了したところでございます。引き続き補償内容の算定などを行い、円滑に作業が進むよう取り組んでいきます。 この事業は台風や大雨などの洪水から中心市街地を守るという都市防災上からも大変に重要な事業ですので、早期に堤防と道路が一体的に完成するように努力したいと思います。 本市は今から500余年前、応仁の乱を避け下向した前関白一条教房が京都に模してまちづくりをしたと言われ、碁盤目状の道路や東山、鴨川などの地名、大文字焼きなどの伝統行事等には当時の名残をとどめていますが、残念ながら街並みについては歴史を感じさせるようなものがほとんど残されていない現状でございます。 そうした街並みの中に、土佐の小京都らしい風情をどうすれば創出できるのか、市民と行政が一体となって街並みづくりを進めていくために、仮称ですけれども「中村小京都まちなみ研究会」を新たに組織し、建築物などの景観形成のための指針づくりや効果的な施策の検討等を幅広く議論していくこととしました。今議会に関連予算をお願いしているので、よろしくお願いいたします。 次に、高速道路の整備でございますけれども、須崎新荘・中土佐間は用地買収が進んでいるほか、中土佐・窪川間は用地買収に向けた設計協議が再開されました。 また、窪川・中村間につきましては、道路構造令改定を反映した新規格の整備手法で、まずは高低差があり、しかも急カーブの多い片坂という難所の解消を急ぐ意味から、窪川・佐賀間17km(キロメートル)を国道56号のバイパスとして、自動車専用道路・完成2車線として国土交通省が整備を予定することとなりました。窪川からの高速道路延伸の重要な一歩として素直に喜びたいと思います。 昨年、一部供用を開始した中村・宿毛道路ですが、5月末の台風4号では冠水した国道56号のバイパス的機能を発揮し、地域の交通寸断という事態を免れることができました。現在、間インターから中村インター間、及び平田インターから宿毛インター間の整備が鋭意進められているところでございます。 次に、市道整備の主なものでは、10年度から取り組んできた市道利岡・田野川・藤線の利岡・田野川工区については、今年度末完成を目標に整備中です。田野川・藤区間は農道として工事中ですが、同じく年度末には完成します。また、14年度から市道九樹・三原線、九樹橋136m(メートル)を含む延長1kmでございますが、市道田野川線(延長800m)、市道坂本・森沢線(延長200m)、市道町沖通線(延長800m)、市道上ノ土居線の歩道(延長800m)についても順次整備を行ってまいります。 下田海岸の階段式護岸の災害復旧工事は7月末に完成しました。また、階段式護岸の保全対策として整備が進められている局部改良事業については、7月末に暫定断面(天端高3m)で、子の首地区消波ブロックの製作・据付を完成し、引き続き離岸堤のブロックの製作と据付けを行う予定でございます。 一方、昨年の相次ぐ台風の高波により流出した砂州の復旧工事については、砂州流出防止の抜本的対策として、災害関連事業で潜水堤(84m・消波ブロック)、突堤2基(20m・消波ブロック)の設置が6月末に完成し、先の台風10号の波浪でも被害を未然に防ぐことができました。流失した砂州の復旧工事の完了は、12月末を予定しております。 農業の振興ですが、「四万十農園あぐりっこ」の研修ハウスでは、8月から3年目の研修がスタートしています。新人も含めて総勢6名の研修生ですが、作目は4名が普通ナス、2名が米ナスなっています。個別には課題も抱えていますが、総じて栽培技術や販売実績も初年度より2年目というように確実に向上し、自信もついてきています。今後も十分な研修が積めるよう、施設整備、体制の充実を図ります。 次に、中山間地域の振興ですが、平成12年度からの中山間地域等直接支払制度は4年目を迎えておりますけれども、高齢化や担い手の不足する中で心配されていた耕作放棄地の防止、生産意欲の維持に効果があったのを始め、制度の交付金を利用して新たな地域活動に取り組む集落が出るなど、地域振興に大きな役割を果たしていると思います。 この中山間地域で大変苦慮しているものに、野生鳥獣による農林作物の被害がありますが、なかなか有効な対策が打てないことから、全国的にも深刻な事態になっています。この支援策として、これまでは集落活動促進施設等整備事業有害鳥獣被害防止施設設置事業の2事業で対応してきましたけれども、本年度からはこれらを統合し、鳥獣被害緊急対策事業として一本化いたしました。事業の適用範囲を広げるなど利用しやすくしており、被害防止に役立つものと思います。 次に、林業の振興ですが、14年度から始まった森林整備地域活動支援交付金事業は、対象となる協定締結森林が、14年度の1,600haから15年度は3,300haと、1,700ha増加しています。この事業は森林施業計画の認定を受けた森林を対象として協定を締結し、交付金の交付を通じて施業に不可欠な地域活動を促進していこうというものでございます。また、本年度はこれまでの間伐に関する補助事業が統合され、新たに巻き枯らしによる簡易間伐も補助対象になるなど拡充されております。また、交付金事業と併せて推進を図っていきます。 次に、四万十川ウルトラマラソンですが、昨年は「よさこい高知国体」が開催されましたことから休止しましたが、本年は第9回大会として10月19日に開催することとなり、1市2村の関係団体等で組織する実行委員会を中心として、精力的に準備を進めています。 今大会の申し込み状況ですが、相変わらず人気の大会となっておりまして、60kmの部と100kmの部合わせて約3,300名からの申し込みがありました。内訳は、台湾やドイツなどの外国からの参加者6名のほか、国内では岩手県を除く北海道から沖縄までの46都道府県からありました。なお、本大会からはこれまでの出場者枠を300人増やし、1,800人のランナーを抽選により決定いたします。また、ランナーの走行の安全確保とその温かい声援が完走への大きな励みとなるボランティアの募集については、市内各種団体や事業所のご協力を得て、十和村や西土佐村のボランティアを合わせて1,700名以上の協力が得られるようお願いをしているところでございます。本大会でもこれまで以上に参加したランナーやボランティア、そして市民にとって思い出深い大会となりますよう、関係者が一丸となって準備を進めていきますので、ご支援をお願いいたします。 来年3月に50周年を迎えることから準備を進めております市制50周年記念行事についてでございますけれども、去る7月25日に第1回の市制50周年記念行事実行委員会を開催して、内部組織として式典班及び行事班を組織しました。今後は記念行事における細部をそれぞれに検討し、本年末を目標に事業計画を策定する予定としております。 次に、大阪、下関に次いで3回目となります「四万十川写真展」を、去る8月1日から8月27日までの27日間、東京新宿パークタワーホテルにおいて開催しましたけれども、期間中多くの皆さんが会場を訪れ、四万十川の上流から河口に至る四季折々の風情や、四万十川に関わる文化など写真を通して紹介することができました。東京での写真展は、市が所有する写真パネルの有効活用と首都圏の方々にも四万十川をより一層PRしたいと開催を計画していたところ、環境面に企業を挙げて取り組んでいる東京ガス都市開発株式会社との協議が調い、先方からは展示会場の提供を、中村市が写真パネルを提供する共催の形で行いました。今回約1カ月に及ぶ写真展が新宿で、しかも格安の経費で開催できましたことは幸運でしたが、これからも機会を見つけ、「四万十川写真展」が開催できればと思っております。 合併協議会の会議は、本年2月の設置以来7回開催されていますけれども、先の6月市議会以降の取り組みについて報告いたします。 まず、これまで協議会で確認した主な事項についてですけれども、条例・規則の取り扱いについては、各協議結果を踏まえて統一を図り、新市の事務事業が円滑に執行できるように新設整備するが、特定市町村のみに制定されているものについては、事務事業の調整内容等をもとに整備または廃止することとしています。また、各市町村における慣例の取り扱いに関するものとして、市章、市民憲章、市の花・木及び各種の宣言については新市において定め、表彰制度については、新市発足後に新たな制度を創設するものとしています。電算システム関係については、中村市の電算システムを基本として統一を図るよう調整するなどが確認されました。 次に、その他協議を進めている主な項目ですけれども、合併協定項目に関する事務事業現況調査を4カ市町村で実施し、事務事業等において調整が必要な項目を把握したところでございます。現在、この結果を踏まえまして、4カ市町村の職員で構成する各種専門部会等で事務の一元化に当たっての検討・調整を行っています。また、重要事項についての専門的協議を目的とした新市建設計画策定新市名称選定、新市庁舎位置選定の3小委員会についてもそれぞれ検討を重ねております。 特に、新市の名称については5月1日から6月30日までの全国公募による応募総数約5,000件のうち、応募上位20件の名称の中から、新市名称選定小委員会で5つが選定され、8月21日の合併協議会において新市の名称候補として3つに絞られました。ちなみに3つの候補は、「四万十市」、「幡多市」、「中村市」というもので、小委員会において1つに絞れない場合は、住民アンケートで決めようということになっています。 さて、今後の合併協議ですが、合併協議会及び各小委員会並びに各専門部会等の協議を踏まえて、より詳細で具体的な合併の形が明確になってきますので、関係各位の一層のご協力をお願いいたします。 以上で6月定例会以降における主要課題等への取り組みについての報告を終わります。ありがとうございました。 ○議長(宮本幸輝) 続いて、矢野川助役。 ◎助役(矢野川信一) それでは、私の方から順次議案の説明を申し上げます。 なお、「第3号議案」と「第4号議案」は、それぞれ水道課長と市民病院事務局長から説明をさせますので、あらかじめご了承ください。 まず、「第1号議案」と「第2号議案」は専決処分の承認を求めるものでございます。 それでは、特別会計補正予算書の1ページをお願いします。「第1号議案、平成15年度中村市下水道事業会計補正予算(第2号)」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、3,377万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を10億2,222万1,000円とするものでございます。 4ページをお開きください。地方債の補正でございますが、下水道高資本費対策借換債3,370万円の補正を行ったものでございます。これは公共下水道事業の金利負担の軽減を図ることを目的とし、平成10年度から実施しておりますもので、一定の要件に該当すれば、既に借り入れしております年利率7%以上の起債について借り換えができるものでございます。今年度の借り換えによりまして約954万円の金利負担の軽減が図られることになります。 12ページお願いします。歳入の主なものにつきましては、7款市債の高資本費対策借換債3,370万円でございまして、今回の借入利率は1.4%となっております。 14ページをお開き願います。歳出2款公債費3,377万8,000円の補正でございますが、これは既に借り入れしております年利率7.2%の起債2件の借り換えによります繰上償還金でございます。この補正予算につきましては、下水道高資本費対策借換債の要望が全国的に多く、7月初旬に本市への割り当て枠が決定をしまして、借換債の借入予定日が7月30日となっておりましたので、平成15年7月3日付で専決処分を行っております。 以上で「第1号議案」の説明を終わらせていただきます。 次に、「第2号議案、権利の一部放棄について」でございます。議案書をお願いします。 これは、株式会社中村スーパーマーケットの民事再生手続開始の決定があり、再生計画案において債権、一般廃棄物処理手数料でございますけれども、この一部納入が見込めなくなったことによりまして、権利の一部を放棄するものでございます。平成15年9月1日までに裁判所へ議決票を提出する必要があったことから、8月28日付で専決処分を行っております。 以上で「第2号議案」の説明を終わらさせていただきます。 次に、「第5号議案」以下の補正予算では、職員給与費の見直しを行っております。当初予算の見積もりにつきましては、1月1日現在の人員等で積算しておりますので、それ以降の人事異動などに伴います増減を措置したものでございます。 それでは、一般会計補正予算書の1ページをお開き願います。「第5号議案、平成15年度中村市一般会計補正予算(第2号)」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、2億6,033万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を144億3,590万9,000円とするものでございます。 まず、歳出の主なものをご説明いたします。24ページをお開きください。 2款総務費では、地域防災体制整備366万5,000円などの補正をお願いしております。 28ページからの3款民生費では、国保会計の繰出金774万円、乳児保育促進231万円などが主なものでございます。 32ページの4款衛生費は、ごみ収集業務委託413万6,000円の減額などが主なものとなっております。 34ページからの6款農林水産業費では、中山間地域等直接支払交付金に540万7,000円、生ノ川排水機場の自家発電機の改修に532万円、森林整備地域活動支援交付金に1,726万4,000円、県の総合補助制度創設に伴う緊急間伐総合支援に1,063万2,000円、また先の台風4号により被災した山地の復旧事業として山地災害防止に493万1,000円などの補正をお願いしております。 38ページからの8款土木費は、横瀬川ダム建設に伴う移転資金の借り入れに対する利子補給金に45万円、国の割り当て事業費の減に伴います市道田野川線改良並びに市道九樹・三原線改良のそれぞれ3,000万円の減額、法面保護工事の追加施工などに伴います市道利岡・田野川・藤線の改良6,000万円、台風4号災害に伴いますがけ崩れ対策に4,065万6,000円などの補正が主なものとなっております。また、小京都まちなみづくりとして、研究会の運営経費66万1,000円の補正もお願いしております。 44ページからの10款教育費では、スクールバス2台の購入に590万6,000円、川登小学校の児童を対象とした学童保育施設の開設など放課後児童健全育成に87万6,000円、中央公民館の施設修繕に242万円などの補正をお願いしております。 50ページからの11款災害復旧費でございますが、5月の豪雨並びに台風4号によります被災した施設の復旧経費としまして、農業用施設現年発生補助災害復旧費4,294万3,000円、公共土木施設現年発生補助災害復旧費2億1,090万7,000円の補正をお願いしております。 52ページの12款公債費でございますが、長期債償還元金2,310万円につきましては、金利負担の軽減を図ることを目的とし、既に借り入れしております年利率3.5%から6.5%の市有林整備事業債19件の借り換えを行うもので、その繰上償還でございます。今回の借り換えにより、約1,063万円の金利負担の軽減が図られることになっております。また、長期債利子1,775万8,000円の減額につきましては、平成14年度事業に対する起債の借入額、借入利率の確定に伴いまして見直しを行ったものでございます。 次に、歳入でございますが、14ページにお戻りください。8款地方特例交付金以下の歳入につきましては、それぞれ歳出に見合う額を計上させていただいておりますので、ご参照いただきたいと思います。 6ページにお戻りください。第2表、債務負担行為補正でございます。横瀬川ダム建設に伴う移転資金利子補給でございますが、横瀬川ダム建設に伴いまして、中村市へ移転を要するものが、代替地等の先行取得のため借り入れをしました資金について利子補給を行うもので、期間、限度額は記載のとおりでございます。 次に、第3表、地方債補正でございます。起債の目的、限度額、起債の方法等は、それぞれ表に記載のとおりでございます。 以上で「第5号議案」の説明を終わらせていただきます。 続きまして、特別会計補正予算書をお開きください。 1ページの「第6号議案、平成15年度中村市国民健康保険会計事業勘定補正予算(第1号)」から87ページの「第10号議案、平成15年度幡多公設地方卸売市場事業会計補正予算(第1号)」までは、冒頭にも申し上げましたように、職員給与費の見直しを行ったものが主な補正の内容となっておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、109ページをお開きください。「第11号議案、平成15年度中村市鉄道経営助成基金会計補正予算(第1号)」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、73万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を2億7,628万円とするものでございます。 それでは、118ページをお開き願います。まず、歳入からご説明申し上げます。1款分担金及び負担金146万6,000円の減額並びに2款繰入金220万2,000円の補正でございますが、これは中村市を含めまして関係市町村の負担金額が確定したことに伴う補正でございます。 120ページをお願いします。歳出につきましては、先程の歳入の増減に伴いまして、鉄道経営助成基金への積立金73万6,000円を補正するものでございます。 以上で「第11号議案」の説明を終わらせていただきます。 次に、123ページをお願いします。「第12号議案、平成15年度中村市農業集落排水事業会計補正予算(第1号)」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、51万4,000円を減額をし、歳入歳出予算の総額を4,010万2,000円とするものでございます。 134ページをお開きください。歳出でございます。2款農業集落排水施設費では、5月の豪雨によりまして被災しました森沢地区中継ポンプの制御盤の改修経費としまして、169万円の補正をお願いしております。 132ページの歳入につきましては、歳出に見合う一般会計繰入金を補正をしております。 以上で「第12号議案」の説明を終わらせていただきます。 次に、143ページをお開きください。「第13号議案、平成15年度中村市介護保険会計保険事業勘定補正予算(第1号)」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、5,667万6,000円を追加しまして、歳入歳出予算の総額を19億5,168万9,000円とするものでございます。 それでは、154ページをお願いします。歳出でございます。4款基金積立金3,963万5,000円と6款諸支出金の平成14年度介護給付費の返還金1,673万3,000円が主な補正となっております。 152ページをお願いします。それぞれこの歳入につきましては、歳出に見合うものを計上いたしております。 以上で「第13号議案」の説明を終わらさせていただきます。 次に、163ページをお開きください。「第14号議案、平成15年度中村市簡易水道事業会計補正予算(第1号)」でございます。 歳入歳出予算の補正でございますが、2,279万9,000円を追加をし、歳入歳出予算の総額を2億9,948万6,000円とするものでございます。 176ページをお開きください。歳出でございます。今回の補正は、施工箇所の見直し及び追加に伴います西部統合簡易水道施設整備2,487万1,000円、四万十統合簡易水道施設整備202万5,000円の補正が主なものでございます。 174ページにお戻りください。歳入の2款国庫支出金以下につきましては、それぞれ歳出に見合うものを計上いたしております。 166ページの「第2表、地方債補正」につきましては、起債の目的、限度額、起債の方法等はそれぞれ表に記載のとおりでございます。 以上で「第14号議案」の説明を終わらせていただきます。 次に、「第15号議案、中村市公共用財産管理条例」でございます。議案書をお開きください。 この条例は、国より譲与を受けました法定外公共物、いわゆる里道、水路でございますが、のうち道路法、河川法、下水道法の適用を受けない中村市の公共用財産の管理に関し、必要な事項を定めるものでございます。 次に、「第16号議案、中村市安全なまちづくり条例」でございます。 この内容につきましては、地域社会におけます災害や犯罪及び事故の発生を防止するため、市、市民及び事業者が果たす責務を明らかにすると共に、市民の安全意識の高揚を図り、その自主的な活動を促進することにより、安全で安心して生活できる地域社会を実現することを目的とするものでございますが、特に高確率で発生が予測されております南海地震に備えて、住民組織を構築していくことの基盤となるものでございます。 次の「17号議案、中村市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例」は、高知県重度心身障害児・者医療費助成事業実施要綱の改正により、1つは入院時食事療養費を対象外にすること、2つ目は平成15年10月1日以後において、65歳以上で重度心身障害者に該当しても、非課税世帯以外は適用しないこととなったことによりまして、同内容に変更するものでございます。 次に、「第18号議案、中村市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例」でございますが、本年4月1日より特別土地保有税の課税が停止されており、廃止するものでございます。 次に、「第19号議案、辺地総合整備計画の変更について」でございます。 富山東部辺地並びに富山西部辺地におきまして、それぞれ1台のスクールバスを購入するため、新たに通学施設を追加するものでございます。事業費286万2,000円、辺地対策事業債の予定額を130万円といたしておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で私からの説明を終わらせていただきます。 ○議長(宮本幸輝) 続いて、浜口水道課長。 ◎水道課長(浜口貞雄) それでは、私の方から「第3号議案、平成14年度中村市水道事業会計決算の認定について」ご説明を申し上げます。 まず、事業概要につきましてご報告をいたします。決算書の11ページをお開き下さい。 事業収益4億6,155万5,914円、事業費用は4億3,359万8,689円となっております。収益で対前年度比を見てみますと、100.2%、費用では対前年度比100.7%となっております。損益計算におきまして、税抜き経理により1,786万3,025円の純利益が生じております。 次に、主な建設改良事業でございますが、古津賀地区で1,502.7mを始めとする配水管の布設工事と京町地区441.3mを始めとする配水管の布設替工事及び具同水質改善工事を施工いたしました。 以上が事業の概要でございます。 1ページにお戻り願いたいと思います。平成14年度中村市水道事業決算書の報告についてご説明を申し上げます。 収益的収入及び支出、収入第1款事業収益でございますが、予算額4億6,192万5,000円に対しまして、決算額4億6,155万5,914円でございます。 その内訳といたしまして、給水収益や手数料の第1項営業収益4億5,069万7,269円と、新設分担金や受取利息等の第2項営業外収益の1,084万6,200円と、第3項特別利益として過年度損益修正益1万2,445円でございます。 次に、支出でございますが、第1款事業費用は予算額4億3,573万8,000円に対しまして、決算額4億3,359万8,689円となっております。 これの内訳といたしましては、原水の取水から給水・排水・集金及び検針等に要する経費や各資産の減価焼却等の第1項営業費用2億9,330万7,622円と企業債利息等の第2項営業外費用1億3,780万6,887円、第3項特別損失に248万4,180円でございます。 次に、2ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございますが、収入第1款資本的収入でございますが、予算額2億458万1,000円に対しまして、決算額は1億2,485万5,124円でございます。 これらの内訳といたしましては、第1項の企業債1億2,000万円、第2項の負担金377万4,000円、第3項他会計出資金108万1,124円でございます。 次に、支出でございますが、第1款資本的支出、予算額3億5,847万9,000円に対しまして、決算額は3億5,242万7,964円でございます。 その内訳といたしましては、工事請負費等の第1項建設改良費2億2,993万7,677円と、第2項企業債償還金1億2,249万287円でございます。 なお、工事の概要につきましては、14ページに記載をいたしておりますので、後程ご参照いただきたいと思います。 以上の結果、資本的収入額1億2,485万5,124円が資本的支出額3億5,242万7,964円に対する不足額2億2,757万2,840円は過年度分損益勘定留保資金19万7千、1,669円と当年度分消費税資本的収支調整額1,003万5,805円、減債積立金1億2,249万287円及び当年度分損益勘定留保資金9,307万5,079円で補填をいたしました。 次に、3ページをお願いいたします。消費税抜きの損益計算書でございます。 営業収益4億2,934万781円に対しまして、営業費用2億8,808万5,945円となっております。差し引き1億4,125万4,836円の営業利益となっております。 また、営業外収益1,048万2,800円に対しまして、営業外費用は1億3,147万4,887円となっておりまして、差し引き1億2,099万2,087円の収入不足でございますが、経常利益は2,026万2,749円となっております。 また、特別利益1万1,854円、特別損失が241万1,578円でございますので、これを差し引いても1,786万3,025円の当年度純利益となっているものでございます。 次に、6ページをお願いいたします。利益剰余金の処分につきましてご提案申し上げますが、当年度未処分利益剰余金1億4,511万9,255円は、前年度繰越利益剰余金1億2,725万6,230円に当年度分純利益1,786万3,025円を加えたものでございます。このうち7,000万円を減債積立金として積み立て、差し引き7,511万9,255円を翌年度繰越利益剰余金とするものでございます。 以上、説明を申し上げましたが、その他貸借対照表、附属明細書につきましては説明を省略させていただきます。 以上、「第3号議案」の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(宮本幸輝) 続いて、浅能市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(浅能信秀) それでは、私の方から「第4号議案、平成14年度中村市病院事業会計決算の認定」につきましてご説明申し上げます。決算書12ページをお開き願います。 まず、事業概要につきましてご報告申し上げます。 平成14年度の病院事業におきまして実施した主なものは、病院部門では入院患者さんの療養環境整備を目的とした3階から5階の病棟改修工事を行いました。また、中医学部門では、下田の中医学クリニック及び中医鍼灸院を7月20日にオープンいたしました。 次に、利用患者の状況では、病院部門では入院患者数4万2,242人(前年度比1,784人の減)、外来患者数9万39人(前年度比1万3,804人減)でございます。患者減の主な要因は、入院では6月から12月の間の病棟改修工事のため、入院患者を抑制しなければならなかったことによるものでございます。また、外来では4月から薬の長期投与が可能になったことや、10月からの高齢者医療の一部負担金が1割にアップしたことなどによるものでございます。中医学部門では、診療部門5,949人、鍼灸部門3,754人となりまして、病院部門、中医学部門の合計で、延べ14万1,984人の患者さんに利用いただきました。 次に、損益収支では、病院部門で収益29億729万9,000円(前年度比2,543万8,000円)の減に対し、費用30億8,843万6,000円(前年度比1億2,356万7,000円)の増となり、差し引き1億8,113万7,000円の損失となりました。この主な要因としては、入院患者減による入院収益の減8,831万3,000円や、病棟改修工事費1億4,723万円の費用増が主なものでございます。 中医学部門では、収益1億3,870万7,000円、費用1億3,870万7,000円で、差し引き0円となっておりますが、これは一般会計から収支不足額を繰り入れしていただいた結果でございます。 病院部門と中医学部門の合計では、総収益30億4,600万6,000円に対し特別損失330万円を含めた総費用は32億3,044万3,000円となり、差し引き1億8,443万7,000円の純損失となりました。 次に、資本収支では、収入1億5,003万1,000円に対し、支出2億1,504万2,000円で、差し引き6,501万1,000円の不足額は、当年度消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金、当年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。 平成14年度で中医学設置と透析の増床のための増築や病棟の改修、下田の中医学研究所の建築などのハード事業が完了し、経営基盤の整備がおおむね完了したことによりまして、平成15年度からは単年度収支の均衡が図っていけるものと考えております。 それでは、1ページにお戻りください。平成14年度病院事業決算報告書についてご説明申し上げます。 収益的収入及び支出、収入第1款病院事業収益、予算額31億2,809万4,000円に対し、決算額は29億1,095万7,197円で、予算に対する決算比は93.1%となっております。 内訳は、第1項医業収益が27億8,853万2,820円、第2項医業外収益が1億2,242万4,377円でございます。 第2款附帯事業収益、予算額1億4,864万8,000円に対し、決算額1億3,937万2,408円で、予算に対する決算費は93.8%となり、収益合計で予算額32億7,674万2,000円に対し、決算額30億5,032万9,605円で、予算に対する決算費は93.1%となっております。 備考欄に仮受消費税を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 2ページをお開き願います。支出第1款病院事業費用、予算額31億3,183万9,000円に対しまして、決算額30億9,242万3,418円でありまして、予算に対する支出割合は98.7%でございます。 不用額は3,941万5,582円で、給与費が主なものでございます。 支出の内訳は、第1項医業費用30億4,131万5,691円、第2項医業外費用4,780万7,601円、第3項特別損失330万126円となっております。 第2款附帯事業費用、予算額1億4,462万円に対しまして、決算額1億3,539万6,052円でありまして、予算に対する支出割合は93.6%でございます。 不用額は922万3,948円で、薬品費が主なものでございます。 支出合計では、予算額32億7,645万9,000円に対しまして、決算額32億2,781万9,470円で、予算に対する支出割合は98.5%でございます。 備考欄には仮払消費税を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、資本的収入及び支出でございます。収入第1款資本的収入、予算額1億6,090万1,000円に対しまして、決算額は1億5,003万918円で、予算対比は93.2%でございます。 収入の内訳は、第1項企業債8,480万円、第2項他会計補助金6,523万918円でございます。 4ページをお開き願います。支出第1款資本的支出、予算額2億3,247万3,000円に対しまして、決算額は2億1,504万1,655円で、予算に対する支出割合は92.5%でございます。 不用額1,743万1,345円は、備品購入費が主なものでございます。 支出の内訳は、第1項建設改良費1億3,714万4,551円、第2項企業債償還金7,789万7,104円でございます。この資本的収入額が資本的支出額に不足する額6,501万737円は、当年度分消費税資本的収支調整額653万691円及び過年度分損益勘定留保資金2,594万1,706円、当年度分損益勘定留保資金3,253万8,340円で補填いたしました。 6ページをお開き願います。この損益計算書につきましては、収益及び費用から消費税を抜きまして相殺した後、医業外費用の中で一括計上して経理をしております。 まず、1、病院事業の医業収支でございますが、医業収益が27億8,523万4,880円、医業費用が29億6,789万8,622円でございまして、差し引き1億8,266万3,742円の医業損失となっております。 医業外収支におきましては、医業外収益が1億2,206万4,481円、医業外費用が1億2,053万7,768円でございまして、差し引き152万6,713円の医業外利益となっておりまして、病院分の経常損失は1億8,113万7,029円となりました。特別損失は330万126円で、病院分の損益収支は1億8,443万7,155円の純損失となっております。 2、附帯事業は、収益1億3,870万7,476円に対し、費用も1億3,870万7,476円で、収支同額となっております。 以上のことから、当年度の純損失は1億8,443万7,155円となり、前年度の繰越欠損金と合わせ、当年度の未処理欠損金が7億2,720万1,461円となったところでございます。 8ページをお開き願います。剰余金計算書でございます。 まず、利益剰余金の部でございますが、減債積立金は当年度末残高が1,930万円となっております。 欠損金につきましては、前年度未処理欠損金が5億4,276万4,306円でございましたが、当年度純損失が1億8,443万7,155円となりましたので、当年度未処理欠損金として7億2,720万1,461円が生じております。 次に、資本剰余金の部でございますが、寄附金は当年度発生高がなく、当年度末残高が180万円となっております。 他会計補助金は、当年度発生高が1,454万4,918円で、当年度末残高が2億8,714万9,036円となりまして、翌年度繰越利益剰余金が2億8,894万9,036円となったところでございます。 9ページの貸借対照表につきましては、説明を省略させていただきたいと思います。 また、14ページ以降に附属書類を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 以上で「第4号議案」の説明を終わらせていただきます。(「議長、小休」と呼ぶ者あり) ○議長(宮本幸輝) 小休にします。              午前11時9分 小休              午前11時10分 正会 ○議長(宮本幸輝) 正会にいたします。 浜口水道課長より、先程の決算議案の説明の中で一部誤って説明した内容を訂正したいとの申し出がありますので、お聞き取り願います。 浜口水道課長。 ◎水道課長(浜口貞雄) 済みません。先程の決算書の方の2ページでございますが、支出の部の方で下から2行目のところなんですが、そこのとこで過年度分損益勘定留保資金の額のとこですが、197万1,669円が正解でございます。改めてお詫び申し上げます。訂正させてください。よろしくお願いします。 ○議長(宮本幸輝) 以上、説明のとおり訂正をすることにご異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、説明のとおり訂正いたします。 続いて、先程の市長施政説明要旨の中で、一部訂正したいとの申し出がありますので、お聞き取り願います。 澤田市長。
    ◎市長(澤田五十六) 市長説明要旨の10ページ冒頭の最初の行の部分でございますけども、ご指摘のとおり「小委員会」というのは誤りでございまして、「委員会総会において1つに絞れない場合は」と……(「合併協議会」と呼ぶ者あり) 「合併協議会において1つに絞れない場合は」、そういうふうに訂正させていただきたいと思います。どうも済みませんでした。(「もう1回言うてくれんかね」と呼ぶ者あり) 10ページ目のところで、「小委員会」をやめまして、代わりに「合併協議会において」と、そういうふうにお詫びして訂正させていただきます。 ○議長(宮本幸輝) 以上の説明のとおり訂正することにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(宮本幸輝) ご異議なしと認めます。よって、説明のとおり訂正いたします。 以上で提案理由の説明を終わります。              ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(宮本幸輝) 日程第4、平成15年6月定例会より継続審査の陳情2件並びに所管事項の調査と個人情報保護調査について、以上の案件を一括議題といたします。 本件に関し、各常任・特別委員長の報告を求めます。 先に、北澤 保総務常任委員長。 ◆総務常任委員長(北澤保) 総務常任委員長報告を行います。 6月定例会において本委員会に付託を受け、閉会中の継続審査になっております陳情1件と所管事項の調査のため、8月25日に委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告いたします。 まず、6月定例会から継続審査になっております「陳情受理番号第4号、清潔で公正・公平な国民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める陳情」について審査を行いましたが、法案内容について関係機関の詰めがまだできていない状況で、国会への提出が見送られた経過もあり、審査の結果、閉会中の継続審査にお願いすべきものと決しました。 次に、企画広報課長からケーブルテレビの取り組みについて報告がありました。 本市の情報化計画については中村市情報化推進委員会を中心に検討を重ね、平成13年に基本計画を、14年に実施計画を策定した。平成14年度末に実施計画をまとめる時点において、情報化通信整備についてはCATVによる整備が最も適してると思われるが、他の方式についても併せ検討を続けるとの見解に至った。平成15年度に入り、市町村合併への取り組みが本格化したことを受け、合併4市町村エリアにおける情報通信基盤、テレビ難視聴問題、テレビ地上波デジタル化問題を含むについての検討が必要となった。このことから、中村、大方、佐賀、西土佐地域におけるCATVの導入についての取りまとめを行い、新市建設計画事業案として合併協議会幹事会及び合併協議会小委員会に報告している。 平成15年度の取り組みとして、情報基盤整備の実現に向け、国及び県の事業採択を受けることができ、これにより事業化に向けて必要な調査や計画の大部分が作成される見込みであるとの報告を受けました。 委員からは4カ市町村の事業費はどのくらいか、合併特例債を使うのか、また議会にはいつ頃提出されるかの質問があり、企画広報課から、平成14年度に県が概略的な調査をしており、ケーブルテレビで整備をするとして、それぞれ個々の市町村の分を足し合わせますと22億6,500万円となりますが、4市町村一体でやることによって経費が省かれる部分が出てくる。合併特例債についてはこれから制度・事業を調査検討していきたい。議会の議案の提出は、調査事業は国・県それぞれ100%の事業であり、その調査結果を受け、成果品によって対応していきたいということでありました。 次に、税務課から幡多地区農業所得標準協議会の解散と農業所得標準の廃止について報告がありました。 幡多地区農業所得標準協議会は昭和38年に設立され、高知県農業所得標準協議会連合会を上部団体とし、中村税務署及び中村県税事務所を顧問として、幡多郡10市町村で構成されております。これまで農家が実額による所得算定をしがたい面があることにより、農業の普通田畑農業所得標準、平成13年分からは経費標準を市町村単位で決定してきましたが、米作以外の農業所得については既に所得標準が廃止されており、上部団体である高知県農業所得標準協議会連合会幡多地区農業所得標準協議会は平成17年度をもって解散することとなったため、平成15年分までは経費標準を作成する、平成16年分以降は原則収支計算に移行する。周知については区長回覧により行うとのことでありました。 次に、行政報告書について取りまとめを行い、皆さんのお手元に配付しておりますので、ご参照の程よろしくお願い申し上げます。 なお、その他所管事項の調査については、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。 ○議長(宮本幸輝) 以上で総務常任委員長の報告を終わります。 続いて、岡村剛承産業建設常任委員長。 ◆産業建設常任委員長(岡村剛承) 産業建設常任委員長報告を行います。 6月定例会において本委員会に付託を受け、閉会中の継続審査になっておりました案件は、「陳情受理番号第3号、労働法制の改善を求める陳情」と所管事項の調査であります。 8月20日に委員会を開催し審査を行いましたので、その審査結果についてご報告いたします。 まず、「陳情受理番号第3号、労働法制の改善を求める陳情」については、関係法案が通常国会で成立したことを受けて、陳情者より取り下げ書の提出があり、審査した結果、取り下げを許可することに決しました。 次に、鉛管改善対策について、水道課より報告がありました。 その主な内容としては、4月からの鉛管に関する基準改正や3月定例会での一般質問などを受けて、水道管の鉛管使用状況について、市内水道業者の協力を得て、水道台帳をもとに試掘や目視などの現地調査を行った結果、本管については鉛管を使ったところはなかったが、桜町、小姓町、本町1丁目、愛宕町、有岡、一条通1丁目、大橋通などで、本管から各家庭に繋いでいる給水管に使用されていることが判明したとのことでした。また、各家庭については鉛管を使っている家庭が何世帯あるかわからないとのことでした。 今後の対策としては、本管の布設替えのときに給水管の取り替えを行っていきたいとのことでした。また、各家庭についても本管を布設替えのときに取り替えができるように指導をしていきたいとのことであり、鉛管についての情報は、「水道だより」や市のホームページで発信しているとのことでした。 次に、有害鳥獣被害対策について、農林水産課長より報告を受けました。 その主な内容は、これまで県の補助制度で有害鳥獣被害対策として実施してきた「こうち農業確立支援事業」「集落再生特別対策事業」「有害鳥獣被害対策事業」の3事業が、本年度より統一され、「高知県有害鳥獣被害緊急対策事業」として新たに制度化されたことにより、中村市でも見直しを行い、「中村市鳥獣被害緊急対策事業」として、林業振興係で取り扱うことにしたとのことでした。 事業区分は、駆除対策を目的とした「有害鳥獣捕獲報償金等交付事業」と、防除対策を目的とした「鳥獣被害防止対策事業」があり、適用区域も拡大されて利用しやすくなり、被害防止に役立つとのことでした。 なお、その他の所管事項につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおりご報告いたします。 ○議長(宮本幸輝) 以上で産業建設常任委員長の報告を終わります。 続いて、上岡礼三教育民生常任委員長。 ◆教育民生常任委員長(上岡礼三) 教育民生常任委員長報告を行います。 平成15年6月定例会において本委員会に付託され、閉会中の継続調査になっております所管事項の調査について、7月24日、8月11日並びに22日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その結果について報告いたします。 まず、7月24日の委員会では、各所管課より所管事項に関する報告を受けました。 最初に、地球環境課長より、幡多クリーンセンター内負傷事故についての報告を受けましたが、15年7月8日、高知西部環境施設組合と相手方との和解が成立したとのことでした。 次に、福祉事務所長より、重度障害児・者医療費助成制度(福祉医療)についての報告を受けました。 県の助成を受け、医療費の自己負担分と入院時の給食代の助成を行っていたが、県の制度の見直しにより10月1日から変更されるため、8月広報で市民に周知を行うと共に、9月議会に改正条例を提案したいとのことでした。 委員からは、該当する者に個別通知はしないのかとの質問がありましたが、本年9月が福祉医療制度の更新手続となっているので、その際に周知できるとのことでした。 次に、教育委員会事務局及び総務課長より、四万十川写真展についての報告を受けました。 まず、教育長より、中村中教諭が子息への体罰を行ったことについて、中筋中での事件が活かされなかったことも含めたお詫びと、今後の指導の徹底について報告がありました。 次に、教育次長より、写真集に製作協力者として教育委員の氏名が記載されていることについての調査報告があり、市民や議会の皆さんに誤解を与えたという結果になったことについて、本人も反省しており、今後委員としての立場を踏まえた行動をとっていくとのことでした。 次に、総務課長及び学校教育課長より、本市における任意団体の事務局を担当する部署の実態及び問題点の調査並びに再発防止策への取り組みについての報告がありました。 5・6月にかけて調査を行った結果、13課45団体となっており、規約等の未制定(3件)、事務担当者1人による金銭管理(ほぼ全件)、収入・支出命令書による処理行為の欠落(3件)などの問題点が判明し、規約等の早急な整備など各担当部署に改善策の徹底を要請すると共に、7月10日付で、①事務局を担当する場合は事前に助役や教育長の決裁を受け、その事務は市職員服務規程や財政規則に則って行う、②文書の発信・収受は団体代表者か所属長の決裁を受ける、③代表者の決裁を受けた収支命令書により会計処理を行い、預金通帳と印鑑の保管者を別の人とする、④決済行為の方法や書式は市事務執行基本規程に準じたものとするという「任意団体の事務局を担当する場合の事務・会計取り扱いの要領」を設定し、今後この要領に基づいて対応していくとのことでした。 委員からは、職員のモラルやチェック体制、実行委員会と前担当課長・企画委託業者・市長夫人の関わり方などについての質問がありましたが、問題が生じたことを真摯に受け止め、今回策定した要領を遵守して事務を行い、事業自体がいびつにならないよう、今後十分注意して対応していくよう要請しております。 次に、8月11日の委員会では、7月15日から17日の2泊3日の日程で視察した兵庫県龍野市・広島県三次市の視察報告に、委員会としての感想を掲載することとなり、意見集約をするための協議を行いました。 兵庫県龍野市は、平成14年9月に幡多クリーンセンターが稼働し、当市のごみ処理形態も大きく変わったため、稼働によるごみ収集業務と市民意識の変化、ごみ搬出量とリサイクル率の増減について、平成9年4月から直接溶融炉によるごみ処理事業を行っている同市を視察したもので、稼働後のごみ搬出量は増加を続け、1日120t(トン)の施設規模を上回るごみが搬出されるような状況となっており、ごみの減量化推進のため、職員が市内の全自治会へ訪問し啓発に努めると共に、平成13年度からは資源ごみにプラスチック容器包装を加え7種分別としたほか、資源ごみステーション管理奨励金の新設、再資源集団回収運動奨励金の引き上げなど、各種助成施策を新設・改定することで、市民意識の向上を図り、ごみ資源化率の向上とごみ減量化推進に向けて取り組んでいるとのことでした。 協議する中で、ごみ減量化推進のために各種助成金・奨励金を予算計上する手法は疑問であるという意見もありましたが、奨励金の存在がリサイクル活動を活発化させ、市民の啓発に繋がっていることは事実であり、再資源化を促進するためには、環境啓発事業の実施と共に、資源ごみに対する奨励金の新設など、予算措置を伴う取り組みも、溶融炉の処理経費など費用対効果の面から考慮しても、検討していく価値はあるとの意見が大勢を占め、喫緊の課題である環境基本計画策定に繋げていくためにも、ごみ処理基本計画においては中・長期的に必要となる事業計画や収集運搬体制整備に加え、家庭などから出される廃棄物を把握し、種別ごとに具体的な数値目標を設定した資源化・減量化施策を策定・実施していかなければならないことであるとの認識に至っております。 また、広島県三次市は、学校教育に関する行政に課せられた使命である児童・生徒の「生きる力」を育成するために、学力向上基本プランを策定すると共に、国に特別区域計画「教育都市みよし特区」を申請し、本年5月23日に認定を受けるに至ったという取り組みを視察したもので、県の学力定着調査により、市内の小・中学生の学力が全科目で県指標より下回っていたことから、市内の児童・生徒の学力の向上を図るため、①20人学級編制を目標とした少人数指導の実施、②「読み・書き・計算」を重視した基礎・基本の徹底、③「快食・快眠・快便」などの基本的な生活習慣の確立、という3つの柱から成り立つ学力向上基本プランを策定したが、施策の基盤である少人数指導体制の整備・確立を実施するうえで、学級担任は県教育委員会が任用した県費負担教員としなければならないという制度上の制約があったため、国に市教育委員会が市負担教職員を任用できるよう特別区域計画を申請したというもので、現在6人の市費教職員を任用しており、最終的には50人程度を任用し、平成25年を目途に20人学級編制を導入したいとのことでした。 協議する中で、少人数指導の推進により、学校における生活・学習集団を少人数化し、個に応じたきめ細かな指導を行うと共に、「しつけは家で。親しかできないことがある」と提言し、学校と家庭の役割を明確化したうえで、教育委員会・学校・家庭が一体となり、地域と連携した教育を推進していくことと合わせて、教職員が児童・生徒にとって魅力があり、教育専門職としての力量を備えるための研修も行っていくという一体的な取り組みは、教育効果を相乗的に向上させることが期待でき、財政的問題や市の臨時的任用職員という身分保障の問題も課題として残っているとしても、問題解決のため担当職員・担当部署・トップが協力し、活用できる制度を模索し、現行の枠組みを超えた「教育特区」の認定を受けるに至ったという行政の姿勢は特筆すべきものであり、少人数学級を実践する効果以上に、教育委員会の姿勢を市民にアピールした波及効果は計り知れず、この盛り上がりこそが施策展開への追い風となることは間違いないことであるとの認識に至ったところであります。 なお、詳細については、視察報告書をお手元に配付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、8月22日の委員会では、各所管課より所管事項に関する報告を受けました。 まず、図書館長より、幡多郷土資料館屋根等改修工事についての報告を受けましたが、中層部分の葺き替え等の改修工事をするため、15年9月10日から翌年1月26日の間休館とし、市民への周知については広報や報道機関にて対応していきたいとのことでした。 次に、教育委員会事務局より、停職中の元小学校長の逮捕についての報告を受けました。 先の3月定例会で報告・陳謝していた市内小学校長が我が子の大学受験に際し、在籍していた学校長に調査書の便宜を図るよう不適切な依頼をしていた件について、任命権者である県教委が、本年3月22日に停職1年の処分を下していたが、8月4日に宿毛署が逮捕したことを受け、翌5日臨時校長会議を開催し、再度教育長訓示として、開かれた学校づくりが定着しつつあり、風通しのよい職場環境に改善されてきてはいるが、いまだ学校や教員の常識と一般社会の常識に隔たりがあるのではないか、更なる話す機会を持ち、信頼関係を構築し、連携して子供達を育ててほしいという要請をしたところであり、教育委員会としても、緊張感を持って学校・現場と連携し、不祥事の再発防止と信頼回復に努めていきたいとのことでした。 委員からは、あくまでも私的なことで済ますのか、社会の常識と隔たりがある教員が子供を教えているのかなどの意見が出されましたが、警察の判断が出ていないことから、報告を受けるにとどめることとしております。 なお、その他の所管事項の調査につきましては、引き続き閉会中の継続調査にお願いすべきものと決しました。 以上のとおり報告いたします。 ○議長(宮本幸輝) 以上で教育民生常任委員長の報告を終わります。 続いて、松田達夫個人情報保護調査特別委員長。 ◆個人情報保護調査特別委員長(松田達夫) 6月定例会以降の個人情報保護調査特別委員会の活動について報告をいたします。 去る8月4日から6日の日程で、福岡県春日市と福岡市の個人情報保護条例の運用について、その開示状況、審査結果等について視察をいたしました。 春日市につきましては、日本で最初に個人情報保護条例を制定した市でありまして、豊富な審議及び審査データの蓄積があり、予定時間を少しオーバーいたしましての視察となりました。 また、福岡市は人口140万もありまして、個人情報保護に関わるデータも膨大なものがありましたが、7月後半の集中豪雨により、博多駅周辺で1,700戸もの浸水被害があり、その災害対策本部を設置中であり、執行部の職員にも作業服姿もたくさん見られました。したがいまして、質疑等に若干の心残りな点もございましたが、予定の時間内で視察を終了いたしました。 なお、詳細な視察報告書につきましては、次回の特別委員会で取りまとめまして、12月定例議会には議員並びに執行部の方々にお届けいたすべき準備調整中でございます。 以上、個人情報保護調査特別委員会の中間報告といたします。 ○議長(宮本幸輝) 以上で個人情報保護調査特別委員長の報告を終わります。 これにて各常任・特別委員長の報告を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 なお、9月9日から15日まで休会、9月16日午前10時会議を開きます。9月16日の日程は一般質問であります。質問者は9月10日水曜日正午までに質問内容を文書により通告を願います。 念のため質問順位を申し上げます。1番宮崎 工議員、2番上岡礼三議員、3番浜田菊枝議員、4番藤田豊作議員、5番北澤 保議員、6番猿田 勉議員、7番稲田 勇議員、8番岡本和也議員、9番宮本博行議員、10番佐田久江議員、11番宮崎 等議員、12番遠山道男議員、以上、質問者は12名であります。 本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでした。              午前11時42分 散会...