旧中村市議会 平成１４年 ６月定例会 平成14年６月
中村市議会定例会会議録（第７日） 平成14年６月13日（木）■議事日程 日程第１ 一般質問■本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問出席議員 １番 黒 石 栄 一 ２番 遠 山 道 男 ３番 浜 田 菊 枝 ４番 北 澤 保 ５番 上 岡 礼 三 ６番 白 木 一 嘉 ７番 松 田 達 夫 ８番 宮 本 博 行 ９番 渡 辺 稔 10番 宮 本 幸 輝 11番 稲 田 勇 12番 岡 本 和 也 13番 岡 村 剛 承 14番 宮 崎 等 15番 佐 田 久 江 16番 安 岡 昭 17番 猿 田 勉 18番 北 沢 和 足 19番 上 野 宏 20番 藤 田 豊 作 21番 宮 崎 工 22番 渡 辺 大 東欠席議員 23番 柿 谷 繁 夫出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 澤 田 五十六 助役 矢野川 信 一 助役 今 井 一 之 収入役 浜 田 朗 総務課長 佐 竹 徹 志 企画広報課長 浦 田 典 男 財政課長 朝比奈 延 祚 市民課長 杉 本 整 史 税務課長 川 村 栄 徳 地球環境課長 平 野 正 保健介護課長 佐 竹 猛 人権啓発課長 沢 田 俊 典 建設課長 宮 川 昭 雄 商工観光課長兼公設市場長 宮 村 和 輝 都市整備課長 安 岡 俊 一
農林水産課長 中 屋 和 男
国体推進課長補佐 森 下 康 夫 福祉事務所長 山 内 徳 男 水道課長 伊与田 徹 喜
市民病院事務局長 浅 能 信 秀 監査委員 山 本 巖 教育委員長 景 平 弥 輔 教育長 植 村 利 夫 教育次長 尾 崎 圭 三 学校教育課長 野 中 正 広職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 吉 本 茂 局長補佐 岡 本 則 雄 総務係長 小 野 雅 也 議事係 井 村 恵 一 午前10時０分 開議
○議長（上野宏） おはようございます。 ただいまより本日の会議を開きます。 遅刻の届け出がまいっております。宮崎 工議員、所用のため遅刻、以上のとおり報告いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（上野宏） 日程に従い、一般質問を行います。
黒石栄一議員。
◆１番（黒石栄一） おはようございます。 お許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず一点目、滞納整理についてということで、租税の公平の確保という点について質問いたします。 我が国の経済情勢は、企業倒産、失業率の増大、所得の減少等によって困難な状況が続き、国や地方公共団体は深刻な税収不足、財政難に陥っていると言われております。このような状況だからこそ滞納整理を迅速かつ的確に遂行することによって税収を確保する必要があるのはもちろんのこと、租税の公平の確保を徹底する必要があると考えます。よって、徴収面から租税の負担の公平を確保することを目的とする滞納整理の役割は、より一層の重要性が認められます。 そこで、本市における市税の徴収状況がどうなっているのか、その一例を挙げさせていただきますと、平成９年度から平成12年度の
一般会計歳入歳出決算事項別明細書によれば、本市における市税のうち個人の市民税の各年度における現年度分の収入済額は平均98.14％で、同様に固定資産税については97.56％であります。この現年度分の徴収率が高いか低いかは別としまして、着目すべきは滞納繰越額の増加であります。市民税では、平成９年度
滞納繰越決算額が4,689万円余りだったのに対して、平成12年度
滞納繰越決算額は、6,494万円余りと３カ年間で1,038万円余りの不納欠損額を計上しているにもかかわらず、1,804万円余りの増加が認められます。また、同様に固定資産税においても、平成９年度
滞納繰越決算額が１億996万円余りだったのに対して、平成12年度
滞納繰越決算額は、１億3,405万円余りと３カ年間で2,849万円余りの不納欠損額を計上しているにもかかわらず、2,408万円余りの増加が認められます。このままでは滞納繰越額は年々増加の一途を辿るばかりであります。 このように滞納繰越額が増加し続けている要因としましては、我が国の経済情勢に起因するところも少なくないと考えられ、いかに適正な滞納整理をもってしても如何ともしがたい点があることは否定しません。しかしながら、いかなる経済情勢であっても租税の公平は絶対に確保されなければならないものであり、その意味においても、市民個々の納税意識の持ちようによる滞納者を生んではならないと思います。 したがって、徹底した滞納者の財産調査や所在調査などを行った後、滞納者が置かれている状況を的確に把握したことを条件として、納税の資力を有しているにもかかわらず滞納を続ける滞納者に対しては、速やかに自力執行権を行使して財産の差し押さえを行う、その一方で現状の資力では明らかに徴収不能と認められる場合には、速やかに
執行停止処分を行うなどの徹底した法的措置を講ずることが必要と考えます。 徹底した法的措置を講じることで、財産の差し押さえによる強制徴収によって収入済額の増加が期待できる半面、執行停止の処分によって執行を停止した公共団体の徴収金を納付する義務はその執行停止が３年間継続したときは時効によって消滅することとなり、不納欠損額の増加も懸念されます。しかし、それが真に適正でかつ的確な滞納整理の結果であるならば、租税の公平は確保されたと評価すべきではないかと私は思いますが、この点についてご所見並びに滞納整理の取り組み状況、例えば徴収猶予の申請、あるいは納付誓約書の提出による分割納付、滞納処分による差し押さえ、執行停止の処分等はどのぐらい行われているのか、それらの措置に対する滞納者の対応はどうであるか、また地方税の徴収権が原則として、法廷納期限の翌日から起算して５年間行使しないことによって時効による消滅する規定に基づき、漫然と不納欠損額としていないかなどについてご答弁をいただきたいと存じます。 次に、２点目の相談体制についてでございます。 納税相談に当たっては、分割納付等の納税方法だけでなく、滞納せざるを得ない原因を可能な限り突きとめ、適切なアドバイスをすることも納税相談の重要な役割と考えます。突然ではありますが、４月６日付の高知新聞の記事によりますと、高知地裁に自己破産の申し立てをした人は未確定数とはあるものの、前年より２割以上も多い1,297人に上り、過去最高とのことであります。また、その９割以上は消費者金融などへの返済に行き詰まったものが主な原因ともあります。私は、司法書士をやっておりますので、このような状況は本市においても例外ではないと実感しております。 そこで、ある市民が借金の返済に追われていることが原因で市税を滞納している場合を仮定してみますと、借金の返済に追われている理由の如何を問わず、これはあくまでその市民個人の問題でありますので、行政側からすればそのことをもって市税を滞納してもやむを得ないという論理は決して成り立たないと思います。しかしながら、現実問題として借金の返済に追われて、借金の返済を優先させるあまり市税の滞納に陥ってしまうことがあることも否定できません。 したがって、納税相談によって仮に借金の返済に追われていることが滞納せざるを得ない主な原因であると判明したような場合には、負債整理について専門家等に相談するようアドバイスすることで、滞納者が負債整理をできれば市税の滞納を解消する効果が期待できるだけでなく、滞納者にとっても経済的な困窮から早期に再建する道が開かれるものと思います。また、滞納をしている原因の如何にかかわらず、滞納者が利用可能な制度等を紹介することによっても同様の効果が期待でき、ひいては住民生活の向上に資するのではないかと思いますので、ぜひともこのような観点に立った相談体制を構築、あるいは現状あるのであれば充実させていただきたいと願ってやみませんが、この点についてのご所見、並びに現状の相談体制及び相談対応についてご答弁いただきたいと存じます。 次に、大きな２点目の中村市の農業について、
産業的自立化ということで質問をさせていただきます。 本市の農業施策については、第６次中村市総合計画で自立ある農業の推進を柱に基本方針として農業経営基盤の整備、多様な担い手の育成、確保、個性を活かした農村振興、食肉センターの健全経営を打ち出しております。このような本市の農業施策について私なりに考えまして、その柱である自立ある農業の推進で言う自立ある農業とは、農業の
産業的自立化にほかならないのではないかというふうに思っております。 そこで、県が作成した市町村合併に関する要綱に掲載されている平成７年の国勢調査に基づく本市の
産業別就業者比率を見てみますと、第一次産業は11.2％、第二次産業が21.2％、第三次産業が67.1％となっております。さらに第６次中村市総合計画でもこの点に触れ、近年第二次産業の微増傾向と第三次産業の就業規模が増加傾向を示す中で、第一次産業を主体とする就業者は昭和55年に3,670人であったものが平成７年には2,000人を割り込み、中でも農業が3,255人から1,732人、46.8％減に、林業が281人から150人に、46.6％減となり、経営規模の拡大、機械化により兼業農家は増加傾向にあるものの、第一次、第二次産業を主体として農業等に就業する形態が進んでいることがうかがえると分析していることなどからも、農業の産業的自立というには非常に厳しい状況にあると言えます。しかし、このような産業構造の本市において、公共事業の縮小や地方分権の推進が取り沙汰される今日、その是非論は別としまして、本市の就業者に多大な影響を与えることが予想されますので、農業の
産業的自立化は非常に重要な課題であると考えます。なお、本来的には農業だけでなく、第一次産業の
産業的自立化ということを考えなければならないものと存じますが、今回は農業についてご質問させていただいておりますので、特に農業に限って質問を続けたいと思います。 それでは、農業を自立した産業とするにはどうすればいいかということであります。この点に関して、1992年６月に公表された新しい食料・農業・農村政策の方向、いわゆる「新農政」によれば、農業の
産業的自立化、つまり他産業並みの年間労働時間で、他産業に劣らない生涯所得が獲得できる農業経営体の育成を目指すとしたうえで、その目標を達成する有力な手法として農業経営の法人化を掲げております。しかし、かつてない程厳しいと言われる農業を取り巻く環境下においては、法人化さえすればうまくいくという訳にはいかないのもまた現実です。 したがって、農業経営の法人化は、あくまで農業の
産業的自立化を図るための一手段である訳ですが、法人化を掲げることで経営よりも家の継承が優先され個人がとかく家に埋没しがちだった農業に、自立した個人による効率的で合理的な経営を持ち込もうとしたところに最大の意義があると言えます。また、農業を生業としてではなく産業として考えた場合に経営は不可欠な要素であり、その経営を効果的に進める一手段が法人化ということではないかというふうに思っております。 次に、農業の
産業的自立化の一手段としての農業経営の法人化と行政の関わり方が問題となります。この点に関して、自治体区分で言えば、本市と同じ市ではあるものの、自治体規模や
農地面積等農業環境のほか、様々な要素が本市とは異なりますので、適切ではないかもしれませんが、私の調べた一事例を挙げさせていただきますと、農業公社を設立していたその自治体が米価の低迷や生産調整の強化、農業基本法の改正など農業を取り巻く環境が大きく変化したことを受け、農業公社の位置づけや組織形態、事業内容など、抜本的見直しを行ったということであります。その結果、農業公社の２つの法人への分離独立を決定し、自治体が農協と協同して平成13年12月に
農地保有合理化事業、農地の
一元管理システムの構築、
農業情報発信機能、水稲作業の全面・部分受託の推進及び受付業務、
土地利用型高収益作物導入のための企画・立案、作付推進を主な機能とする農業公社と農作業の実施、
土地利用型高収益作物の生産・販売、
環境型保全農業の実践を主な機能とする
農業生産法人を設立したというのがあります。 これは、あくまで一事例でありますが、
土地改良事業など圃場整備事業などを農業施策におけるハードウエアと例えるならば、事例における農業公社や
農業生産法人の主な機能がソフトウエアと例えることができると思います。そして、市長説明要旨でもＪＡ高知はた
幡東営農センターや有機農業の推進組織による独自の
認証制度スタートなど、いわゆるソフトウエアの部分が報告されておりますが、
土地改良事業や圃場整備事業などで耕作に適した優良な農地にはなったものの、その農地を活かすことができず、負担金が重くのしかかり大変だという声があることなどからしても、全体としてはソフトウエアの部分が十分ではないということを示しているのではないでしょうか。 したがって、本市にとって非常に重要な課題である農業の
産業的自立化には、
土地改良事業等のハードウエアよりもむしろソフトウエアの充実が不可欠であり、そのソフトウエアの充実は、本来的には農業関係者を始めとする市民レベルにおいて、例えば農業経営の法人化、あるいは組織化などが進む中で全体に広がっていくことが望ましいと考えます。 しかし、農業は国の農業政策に大きく影響されるうえに、かつてない程厳しいといわれる環境下であるという認識のもとでは、国の農業政策や地域農業全体の動向を見極めつつ地域農業全体に対して広くソフトウエアの役割を担うことができるのは行政しかないのではないでしょうか。そして、その一手段として市が主体となる農業公社、あるいは
農業生産法人の必要性や可能性を検討することは農業の
産業的自立化という観点に立った農業施策を展開する意味においても有用であると考えますが、この点についてのご所見並びに今まで検討された経過などございましたら、ご答弁願いたいと存じます。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（上野宏） 川村税務課長。
◎税務課長（川村栄徳） おはようございます。 ご指摘いただきましたので、お答えいたします。 まず、公平適正に執行しているかどうかと、このご指摘からご説明申し上げます。税は国民の三大義務の一つでございます。常に公平適正を心がけて取り組んでおるところでございます。例えば、資力がありながら滞納しているケースにつきましては、電話加入権の差し押さえ、預貯金、給与等の差し押さえを行い、一方資力がないケースにつきましては、徴収の猶予、いわゆる分割で納付をしていただいておるところでございます。 ご指摘の
差し押さえ件数でございますが、平成11年度が145件、平成12年度が88件となっております。それから、不納欠損の件数でございますが、平成11年度市税が283件、国保税が161件、そして12年度が市税が404件、国保税が254件となっております。 また、分割納付につきましては、基本的には現年度分と滞納分を合算いたしまして、年度内に完納していただくよう納付計画を立てていただきたいところでございますが、黒石議員もご指摘のように現状は大変厳しい社会情勢でございますので、実際にはそれぞれのケースの実情に応じまして対応しておるところでございます。 なお、納付方法についての相談があった場合、その原因についてどのようにして把握しているのかということでございますが、まず所得調査や納税相談の中で直接本人もしくは家族からその実情をお伺いいたしまして、納付計画を立てていただいております。 また、滞納原因の究明方法はいかにということでございますが、その原因につきましては、まず納税相談で原因の実情をお伺いしまして、なおかつ資力があるのかどうか、所得調査、資産調査等を行っております。 現在、私どもは景気低迷という逆風の中で、滞納整理に取り組んでおるところでございますが、過年度分を納付すると現年度分が納付できないケースや失業等によりまして過年度分及び現年度分いずれも納付困難なケースが増加しております。一言で申し上げますと、二兎を追う者一兎も得ずという深刻な状況下にありますことはご案内のとおりでございます。今後は、新たに発生する滞納を未然に防ぐという意味からも、現年度分を最優先課題として取り組まなければならないとこのように現在検討しております。 なお、過年度分におきましては、徴収か、執行停止か、差し押さえか、これを見極めるためにより一層の実態調査に努めたいとこのように考えております。その滞納の原因でございますが、先程も少し触れましたけれども、景気低迷による企業のリストラで途中退職者の増加、給与の減収、消費の低迷で個人営業の不振、農家の所得減少などなど、また破産宣告者の増加、これは件数はわかっておりませんけれども、増加していることは間違いございません。それから、行き先不明と、こういうものが滞納の一要因となっております。 大体そのぐらいでよろしかったでしょうか。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（上野宏）
中屋農林水産課長。
◎
農林水産課長（中屋和男） 黒石議員の中村市の農業についてご質問にお答えいたします。 まず、議員ご質問で申されたハード部門と申されましたが、現在中村市の圃場整備の状況でございますが、平成13年度末整備済みの面積が895.5ha（ヘクタール）で、見込み整備率で56.7％となっております。今後、この圃場整備の見通しといたしましては、昨年度より地元の要請を受けまして、利岡地区を中心として説明会を開催しております。また、大川筋地区におきましても、現在富山地区で行っております中
山間総合整備事業の要望の動きがございまして、要望が地区から出てきているところでございます。 ご質問にあります、中村市において圃場整備等のハード事業を活かす手法はどこにあるかというご質問の趣旨であったかというふうに捉えております。現在、輸入野菜の増加に伴う農産物の価格の低迷、景気の後退の影響による食料品の売り上げの低迷、そして農家の高齢化・兼業化・後継者不足など、大変農家を取り巻く状況は一段とその厳しさを増してきております。 こうした状況の中で、組織化・法人化に行政がどう取り組んできたかということでございますが、組織化につきましては、過去圃場整備を行ってまいりました安並地区におきましては水稲生産組合や田野川・藤地区におきましては担い手組合、そして竹島の国営事業におきましては
共同利用機械組合、その他組織されている任意の団体を申し上げますと、
アグリサービス蕨岡、
ＭＦユニオン後川、
富山機械銀行田助、中村市機械銀行、環境に優しい農業のための研究会、平野地区無農薬生産組合、
安並水稲生産組合、こういった任意の組織を設立いたしまして共同利用機械でありますトラクターやコンバイン、そして共同利用施設、乾燥施設、そして
農産物加工施設などの事業導入によりこれまで支援をしてきたところでございます。 それから、ご指摘の法人についてでございますが、
農業生産法人は農業者など農業関係者が中心になって組織される農業を行うための法人のことでございまして、５つの法人形態があり、有限会社、農事組合法人、そして合名会社、合資会社、株式会社となっておりまして、必要条件としては事業要件、主たる事業が農業及びその農業に関連する事業、そして構成員要件が農業、農業関係者の既決権が４分の３以上であること、そして執行役員要件が役員の過半数は農業に常時従事する構成員であることなど大変複雑な設立要件がございまして、中村市では現在この
農業生産法人は設立されておりません。 ただ、この法人化によります経営上・税制上のメリットが考えられますので、このような法人化につきましては、中村市といたしましても、今後中村市の農業を目指すべき方向を定めました
地域農業マスタープランの中で法人化の推進を定めておりまして、体制、または要件が整った組織につきましては法人化に向け推進してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（上野宏）
黒石栄一議員。
◆１番（黒石栄一） ご答弁ありがとうございました。それでは２回目の質問をさせていただきます。 まず、租税の公平ということでありますけれども、それは私が言わなくても当然わかっているところであります。１点、私が確認したいところは、不納欠損とする場合に、いわゆる先程申しました徴収権の５年間の時効ということで、行使しない状態で欠損になるのかということと、
執行停止処分をすることによって、それが継続すれば３年間で時効によって納入義務が消えると、ちょっとわかりにくいですけども、そういうふうにありましたので、だから何かをやってそうなったのと、何もしない状態、できなかったという状態でそうなるのとでは、全く結果は欠損ということで同じでも、公平という観点からすれば大きな意味合いがあると思いますので、その不納欠損となる件数は教えていただきましたけれども、そういうどういう状況でなっていくのかということをお聞かせ願えればと思います。 そういう意味でいきますと、執行停止というのは、その滞納している方に対してあなたは税金納めなくても何もしませんよという一種のお墨つきみたいな意味もありますので、若干の抵抗感はあると思いますけれども、先程課長もおっしゃったように過年度分の滞納をして現年度も納めれないということから考えますと、ある一定そういうもうどうしようもない場合には、そういう思い切った処分をして現年度をいかに徴収していくかという観点から、課長のおっしゃるようにそれも必要じゃないかと思いますので、そこら辺についてちょっとお願いしたいと思います。 あとは、納税意識ということで考えますと、自分たちの税金がどのように使われているのか、過去にやったことがあるかもしれませんけれども、例えば保育園の園児一人当たり、小学校、中学校の児童・生徒一人当たりわかりやすい数字で示すなどして、どれぐらい自分たちの税金がそういうことに使われているかということをやっていくことも、また納税意識を高めるという意味では必要ではないかと思います。 それと、相談体制ですけれども、相談体制については分割納付というそういう話が多くなって、どうしても払い方の計画ということで、所得があるかないか、資産があるかないかということにはなってくると思いますけれども、私が先程一つの例として挙げました借金の問題でありますけれども、あまりそれにこだわるのもどうかと思いますが、借金の問題は、課長もおっしゃったように破産宣告の数も多くなってきていると、ただ破産をして免責ということで借金がいわゆるチャラになるという制度がある訳ですけれども、それでも租税債権は消えません。それでも租税債権を払わなければならないと規定されております。そういうことからすれば、国民の義務であるということを明確にしていると言えるんでないかと思いますので、その払い方についてやっぱり聞く、計画を立てるうえで何がその家計を圧迫してきているのかということもやっぱり必要、プライバシーの問題がありますけれども、それが一つのきっかけとなれば、その人も破産とかそういうことまでいかずに、ほかの方法で再建する道があるかもしれないし、そういう意味では市民のためにもいいんじゃないかと思いますので、そこばっかりこだわってもあれですけれども、その点についてもう一度お願いしたいと思います。 農業についてでありますが、圃場整備率の数字を挙げていただきまして、56.7％ということでありましたけれども、私は逆に先程申し上げたかったのは、その圃場整備をすれば農業振興になっていくという発想ではなくて、反対にソフトウエアという言葉が正しいかどうかわかりませんけれども、中村市の主要施策の内容にもあります農作業受託組織の支援だとか、農地流動化の推進、担い手等への集積、施設栽培の拡充と販路開発と生産組織の強化、そういうところがソフトウエアと言えると思いますけども、そこが見えてこないとなかなかそれに賛成することは難しいんじゃないか、それは結局先程申し上げましたように、圃場整備事業をやっても負担金でたまらんと、だから負担金があるからただ農地は持っていかないかんからやっておりますという話になってくると思いますので、すぐに先が見えるということはできないと思います、この状況では。しかし、どうやって先を、その農地をそういうふうにやれば意義があるというか、活用できるということを示していくというのが必要ではないかと思います。 そういった意味では、課長のご答弁いただきましたように、マスタープランの中でそういうことを推進というか、そういう形があるということは非常に私としては嬉しく思っておりますし、あとはそういう意識というか、そういう情報を共有することが必要ではないかと。だから、いろんなところで、その先程例を挙げていただきまして、ちょっと私も早過ぎて付いていけなかったんですけれども、いろいろな任意の組織でやっていると、ただその組織でやっていることをいろいろ広くみんなに知ってもらうというか、こういうやり方もありますよ、それについて是も非もあると思いますから、そういうことを広げていくことが必要ではないかと。だから、
農業生産法人をつくればいいということではないと思いますし、農業公社をすればいいということでもないと思いますけれども、そういう情報発信機能といいますか、そういうのも市にどんどん果たしていただいて、その中でその農業関係者を始めとする農協も含めましてそういうところの議論というか、活動が活発になってくればソフトウエアが充実してくるんじゃないかと思います。 それで、突然ですけど、一応通告してましたので、市長にも農業というのは、私はまちづくりももちろん大事だと思いますけれども、農業、第一次産業、特に私は今回農業にこだわってますけども、農業がどうなるかによってこの市は大きく変わると私は思ってます。それは、先程言いました産業構造、つまり第二次産業、第三次産業が多い訳ですけども、第三次産業の中でも公務に携わる方が多いんではなかろうかと。つまり、市職員の方を始めとする公務員、そして県や国の出先機関、それに臨時の職員の方、そうなってくると、それが地方分権の推進ということで、合併の議論もありますし、合併する、しないにしても、どちらにしても行政は変わっていかなければならない、その中でどうしてもスリム化というのは出てくるんじゃないかと、そうすればやはり就業するところがなかなか無くなってくると。 そして、第二次産業で言えば、建設業が多い訳でございます。しかし、公共事業の縮小等でやはりそれだけ人を雇っていけるかどうかという問題がやっぱり出てくると思いますから、そうなるとその人達がどこへ流れていくかというと、第一次産業に流れていくしか道はないと思います。逆に交通の便とかがよくなればなる程、サービス業で言う出先機関だ、そういうのは必要がなくなってくる可能性もありますので、つまりまちづくりに匹敵して産業としてどう位置づけるかということは非常な重要なことだと思いますので、市長、矢野川助役も国営の関係ではあぐりっこのときにも相当思い入れがあると思いますので、突然ですけど、その辺りについて、その農業についてどういう視野というか、将来を見ているかということについてご答弁をいただきたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（上野宏） 澤田市長。
◎市長（澤田五十六） 農業につきましては、その製品の安全性とか地産地消とかそういったようなことが国民的な課題になってきておりますし、また日本全体を捉えましても農地の保全とか、あるいは生産力の保持、こういったようなことが大変重要なことであると思います。また、これから合併問題などを控えておりまして、特に中山間地域が増えるというふうなことを考えましても、農業と中山間問題というのがこれからの市の政策のうえで非常にウエートを増してくるんじゃないかというふうに思っております。 そういう意味で、私も自立できる農業というのはどういうのかという勉強をして、何らかの有効な手立てを探っていきたいなと思っておりますが、そうした中で、一つの中村市の特徴として、有機農業を推進していく、それから四万十農園で始めました研修施設、農業技術の普及、そういったようなこと、それから都会の人達をＩターン、Ｕターンというふうな形で農村に定着していただくというふうなことを大事なことかなというふうに思っておりますけれども、そのほかにも自発的な動きとして、先程
農林水産課長の方から受託組織が自主的に結成されてきているというふうなことで、これは圃場整備が進展したところにそういった組織が出てくるという、圃場整備とある意味で手を携えてやってくるという面もございまして、そういった受託組織の拡大、機械の共有化というふうなことも非常に大事なことかというふうに思っております。 また、いい知恵がありましたら、いろいろご教唆をいただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（上野宏） 矢野川助役。
◎助役（矢野川信一） 黒石議員の提言は大変趣旨はよくわかる訳でして、私も同じような考え方で過去考えてはきたものがありますけれども、若干考え方を申し上げますと、今政府のというよりも地域の皆さんのアイデアでいった方が成功するというような噂もあちこちある訳でございまして、それだけ農業の仕組みというのは難しいことと思っております。この農業というのも、私たちが小さいときから考えてみますと、非常に長い年月をかけて周期があるのではないかと。いわゆる有機農業一つ捉えても、五、六十年の周期で変わってきておるというように捉えておりまして、やはりこれらに対する考え方そのものが消費者といわゆる生産者との話し合いというのが今より重要になってきておるというように考えてまして、その一つの成功例が良心市、ふれあいの里とか、そういう機能がいわゆる農薬漬けでなくて、従来の本来の農業生産がそういうように安全なものを生産して市民に供給するというようなことで、特にこういった点をずっと追及していきますと、地産地消という今の言われ方に繋がっていくのではないかというふうに考えております。 一方、国営農地のように規模拡大をして産業的な自立を目指していくという方向もある訳でございまして、同時に施設園芸なんかもそうなんですけれども、そういった一方の方向があろうかと。したがって、この大規模農業を目指す国営農地の開発というのは、鍋島あるいは竹島については、成功するのではないかというように考えています。 鍋島が成功と言えると思います。あれは国営農地開発をやって以来、Ｉターンもありましたし、Ｕターンもある。いわゆる農業の担い手があそこへ定着していくというようなことができた訳でありますから、当然竹島についても、私は作目は違っても、あそこはいい成功例になっていくんではないか。その支援は当然行政もＪＡもしていくべきだというように考えておりますし、その中でやはり若い者が活動できやすくするという意味で研修センターなどをつくって、担い手農家を育成していくということでやってまいりましたし、そういう方向でこれから捉えていけばいい面が出てくるのではないかというように考えています。 それから、市長も触れましたけれども、各その市内に受託組織ができておりますが、これも行政やＪＡの指導も絡んでですね、いい面に私は行っていると、いわゆるコストの削減、あるいは後継者のいない農地を守るという面では非常に大事な点でありまして、こういうことをこれから目指しながら、もう少し踏み込んでいけば、集落営農というところへも結び付いていくのではなかろうかと、こういうことを目指さなければまた市内の農地がせっかく圃場整備しても荒れていくという方向になると思いますので、そういう方向を辿っていきたいというように考えておるところです。
○議長（上野宏） 川村税務課長。
◎税務課長（川村栄徳） まず、納付相談体制からご説明申し上げます。 平成14年度から、例えば勤務時間で来られない方、仕事で来られない方、その方のために日曜・祭日を除きまして、年間を通して昼休み業務を行うことにいたしまして、現在それを実行しております。 次に、納付相談のときに、いわゆる税の使い道などもやはり説明した方がいいじゃないかとこのようなご指摘でしたが、それは常に念頭に置きましてこれからは取り組んでいきたいとそのように考えております。 それから、執行停止、不納欠損の関係でございますが、15条の７と18条の区分を私はこのように理解しております。15条の７を適用するケースは、ほとんど執行停止の段階で納付の見込みがないケース、18条を適用するケースにつきましては、ある程度納付の見込みがあるケースとそのように私は捉えております。今後におきましても積極的な実態調査が必要ですので、これらを積極的に行いまして適切な措置を講じていきたいとそのように考えております。今後におきましても、ご指摘を踏まえまして、常に公平の原則を念頭に置きまして、より一層法の趣旨に沿って厳しく対処していきたいとこのように考えておりますので、ぜひともご理解をいただきたいと思います。 以上で答弁を終わらせていただきます。
○議長（上野宏）
黒石栄一議員。
◆１番（黒石栄一） ご丁寧に答弁いただきましてありがとうございました。 まず、滞納整理のことについてですけれども、答弁は構いませんけれども、いわゆる適正な法に基づいて処理したのであれば、不納欠損が増えることを恐れるべきではないということを言いたいと言っておきたいと思います。 そのためには、やはり法を熟知する必要がある。法ばかりによるのはどうかと思いますけど、最後はやはり法によるしかないと思います。払ってください、払えません、いや払えないんです、払いたいけど払えないんです、のやり取りになりますので、最後はやはり法に基づいてやることが、課長もおっしゃってましたけども、それが一番やりやすいというか、道理にかなっていると思いますので、そういう意味では適正にやったもんであれば、不納欠損が増えたとしてもそれを責める市民は私はいないんじゃないかと思いますので、その辺を徹底してお願いしたいと思います。 農業についてですけれども、私も農業には全く素人でありまして、勉強不足というか、実態を知らないで言ったところもありますので、その辺は大変申し訳なく思っております。それについて市長からも助役からも答弁いただきまして、そういう方向でですね、農業は地域にとって欠かせない、特にこのような地域にとっては欠かせないもんだという認識を持って、その組織とか、任意の組織とかの考え方をより広く広げていって、それを受け入れるか受け入れないかは個々の人の考え方もあるでしょうけれども、そういう形で広げていくことが将来の自立化、広い意味の自立化に繋がっていくと信じておりますので、ぜひとも続けてお願いしたいと思います。 それと、やはり国の政策にはどうしても影響されるもんですので、やっぱり自治体として国とか県に対してその辺の不都合とかいうことは実態を把握したうえできちんと言っていけると、それは個々の農家とか個人個人の市民ではなかなか難しいですので、その辺りの役割もあると思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 今後も、私も農業は全く素人ですけれども、本当に大事なもんだという認識を持っておりますので、どうかまたいろいろと議論させていただきたいと思います。 それでは、３回目は質問というか、あれですけども、これで終わります。
○議長（上野宏） 以上で
黒石栄一議員の質問を終わります。 続いて、稲田 勇議員。
◆11番（稲田勇） 通告に従いまして一般質問を行います。 まず、第１番目に市町村合併問題について質問を行います。 この問題につきましては、３月議会でも質問をさせていただき、そのときに現在の合併問題は国が地方自治体への財政支出を削減し、財界の意向も受けて行う地方リストラであり、この押し付け合併は住民の利益にならない、私はそういう判断のもとに反対の意思を表明しております。その後も私なりの勉強によりまして、その意思をさらに再確認をしているところです。しかし、一方では非常に早いペースで合併推進の立場で物事が進められており、これでいいのだろうかという危惧をしています。 市長は、施政説明要旨で５月７日に中村・大方・佐賀・西土佐合併検討任意協議会を立ち上げたことを始め、合併問題についてもいろいろと触れられています。したがって、私の質問はその市長説明要旨の中で触れられている点とダブる点があるかとも思いますが、その点はまずお許しをお願いしたいと思います。 そして、その協議会の規約によりますと、合併構想について調査・研究を行い、具体的な地域の将来像を検討していく中で、住民に身近な判断材料を提供し、合併の是非に関する方向性を確認するために協議会を置くとしています。もちろん今後はこの目的に沿って作業を進められることと思いますが、協議会の構成市町村にはどのような拘束がされるのでしょうか。合併の是非について方向性を探ることになりますので、調査・研究の結果、合併をしないという自治体も出てくるかもわかりません。また、西土佐村は北幡協議会にも加入していますので、どちらかの協議会から離脱することになろうかと思いますが、そういった取り扱いはどのようになりますか、まず答弁をお願い申し上げます。 次に、384k㎡（平方キロメートル）という四国一広い面積、人口３万5,000人、幡多地域の拠点都市として自負してきた中村市がなぜ合併しなければいけないのか、これまでの市長の発言を聞いていても、そのことに私は理解ができません。３月議会での市長の答弁の中でいろいろと申されております。市長は、この合併を押しつけというよりかチャンスとして捉えていくべきである、そしてその中で人口が市の活力の基本だと言われてます。確かに今の中村市だけで人口が４万なり５万なりに増えるのであれば、中村市の活力は大きくなると思います。しかし、現在協議会に参加している町村の人口を合わせても５万人ぐらいになったといたしましても、結局は面積も広くなりますし、寄せ集めになるのではないでしょうか。 また、合併しなければならない理由として、生活圏が拡大して受益と負担の不一致が生まれ出るとも言われました。確かに生活圏が拡大している市民もいますけれど、高齢者や障害者などは生活圏が拡大しているとは言えません。やはり合併ありきではなくて、合併しないで自立の道をどのように探っていくのか、そのことも必要だと思います。 昨年、配付された平成22年度を目標年次とする第６次中村市総合計画は、大変立派なもので、これは合併を前提としない中村市の将来像ではないかと考えます。合併しなければ、この総合計画の実現が難しいと判断されておるのでしょうか。見解をお聞かせください。 次に、地方交付税が減らされるから合併しなければやっていけなくなる、そういう意見もあります。しかし、これまでの議論で合併した方がより多く交付税が減ることがはっきりしておると思います。それは合併後、10年間は合併前の地方交付税を交付し、11年後から５年間は段階的に減らし、16年以降は一つの自治体として算定した交付金を交付する、このように合併特例法ではなっていますし、このことを見てもはっきりすると思います。そこで、任意協議会に関係する４市町村に当てはめた試算をすればどのようになるのか、そういう検討をされているのかどうか。その点についてご答弁をお願い申し上げます。 次に、合併は時の流れになっていないとの私の質問に対して、市長は数字を挙げて答弁されました。５月９日の朝日新聞には、総務省の調査結果として報道がされています。市長もこの数字については把握しておいでと思いますので一々申しませんが、法定協議会、任意協議会、そして研究会も含めて３月時点から約190自治体が増えてはいますけれど、平成17年３月までの期限までに具体化しそうなのは668自治体、約２割と報道されています。全体の８割についてはまだそういった具体的な方向が出ていない中で、これが時の流れと言えるのでしょうか。このような数字について、市長の見解を求めます。 次に、２つ目の介護保険の問題について質問をいたします。 介護保険が実施されて３年目となり、介護保険法に基づいて事業計画の見直しと保険料の改定について検討する時期を迎えています。平成12年３月に策定された事業計画に基づいて実施されていますけれど、見直し時期を迎えるに当たっては当然この間の実施状況を総括して不十分なところを改善・充実させていくことが必要だと考えます。 私は、高齢者福祉、介護保険の問題について何度か取り上げてまいりました。介護保険法の施行で、担当者の皆さんはこの法律の持つ欠陥と市民の置かれている現状とのはざまで大変ご苦労されていることも承知しています。そうした厳しい状況の中でも、地域の高齢者の皆さんと一緒になって実施している地域ふれあい談話室のように、高齢者が楽しみにしている事業もありますし、そういった事業について評価をするものです。 しかし、介護保険の保険料は利用者負担を除いた給付費の17％を第１号被保険者が負担し、所得に応じて５段階に区分した定額が保険料となります。中村市では一番低い第１段階の方でも月額約1,500円となり、低所得者にとっては重い負担となります。利用料につきましても原則10％が利用者負担のために必要な介護も抑制する利用者もあります。 したがって、国の対策を待つまでもなく、事業者としての中村市が支払い困難な低所得者には減免制度をつくるように要求してまいりましたが、中村市単独では困難であり、市長会等を通じて国に改善を求めていく、そういう答弁が繰り返されています。私達も、できる範囲で国に対して要求をしてきました。そうした運動などを通じまして、厚生労働省はどのような態度なのか、その動向が把握されていれば、答弁をお願いいたします。 ２つには、要介護者が必要とする施設整備はどのようになっているのか、ゴールドプランでの施設整備状況はどこまで進んでいるのか答弁をお願いします。 ３つ目には、介護保険会計の状況、平成12年度は約7,500万円、先に報告がありました市長説明要旨では、平成13年度は約3,300万円余りの黒字とのことですが、本年度も含めた３年間のトータルではどのような見通しを持っているのか、答弁をお願いいたします。 ３つ目は有事法制法案に関する質問をいたします。 政府与党は武力攻撃事態法や自衛隊法改正案、安全保障会議設置法改正案の有事法制３法案を国会に提出し、国民的な反対運動の広がりもありまして、最近になり流動的な部分もありますが、会期を延長してでも成立を図ろうとしている、そういうふうに見受けられます。 この法案は、地方自治を歪め、基本的人権の侵害など国民の暮らしに大きく影響する法案であることから、市長の見解をお聞きするものです。この法案で言われる武力攻撃事態とは武力攻撃が発生したときだけでなく、発生するおそれや予測される場合も含まれ、我が国の範囲についても日本の領土・領空・領海だけでなく、海外に出動している艦隊や部隊も含まれるなど定義や範囲があいまいであり、しかも内閣総理大臣に権限が集中されて恣意的に判断される危険性があります。政府が武力攻撃事態と認めると、一つでは自衛隊やアメリカ軍のために国民の財産や病院や学校などの施設が収用される危険があります。さらに、国民に対しても必要な協力をするように努めるものとすると規定され、医療・建設・通信・土木関係者などは「公用令書」により軍事行動への協力が強いられることになります。これは憲法で保障する財産権、思想・良心の自由、苦役からの自由など基本的人権が侵害されることになります。憲法は平和主義を基本理念として戦争を放棄していますが、この法案は憲法の平和主義や憲法９条を蹂躙するものです。武力の行使からさらに電力・ガス・鉄道・通信など国民生活に関わる全ての機関を指定公共機関として統制下に置く、幅広い権限が総理大臣に与えられ、民主主義が機能しなくなる恐れがあります。地方自治体に対しては、武力攻撃事態に対処するために必要な処置を実施する責務があると課せられ、従わない場合は首相が代わって執行できることになり、地方自治を否定することになります。民間業者についても業務従事命令が出され、取り扱い物資の保管や立ち入り調査などの命令が行われ、それに従わない場合には、懲役や罰金が課せられることになっています。 小泉首相は「備えあれば憂いなし」と言っていますけれど、日本が直接攻撃される可能性があるのでしょうか。米ソの冷戦時代に、時の福田総理大臣は「万が万が万が万が一にもそういう可能性はない」との答弁をしています。そして、現在ではソ連が崩壊し、緊張状態はなくなり、朝鮮半島においても紆余曲折はありますが、対話の機運が高まり、東アジア地域でも「紛争の解決は話し合いで」との非同盟運動が大きくなっています。 今国会の論戦の中でも、中谷防衛庁長官は「３年や５年の間にそういう事態は考えられない」との答弁をしています。今現実的に考えられるのは、アメリカの介入戦争への協力です。イラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しして、軍事攻撃をも示唆しています。よって日本の領土が攻撃される事態よりも、アメリカが引き起こす戦争に動員される危険性に現実味があります。日米安保体制の下で、アメリカからは自衛隊の海外派兵をできる体制をつくることを要求され、1992年にはＰＫＯ協力法、99年の周辺事態法、そして昨年のテロ対策特別法と、自衛隊が海外派遣できる法律をつくってきましたけれど、いずれも自衛隊の武器使用は認めていません。特に周辺事態法では、自衛隊がアメリカの戦争に参加できることにしたこと自体は憲法違反になると思いますけれど、それでも後方地域支援に限られ、攻撃を受ければ退去することになっています。このような状況では、アメリカ軍にとって都合が悪い、使い勝手が悪いということから今回の有事法制法案となったものであると私は理解しています。 この有事法案が成立されると、国民に関する事項など詳細な法整備を今後２年間で行おうとされています。今国会では非核三原則の見直し論や防衛庁のリスト作成の実態を見ても、この法案を認めると、橋本知事の言葉を借りますと「白紙委任状」を書くようなものである、そのようになると思います。そして、国民の自由や権利がどのように縛られるのかわかりません。憲法98条では「憲法は国の最高法規であり、この条規に反する行為は効力を有しない」、同じく99条では「政府や国会議員・裁判官・公務員は憲法を尊重し、擁護する義務を負う」とあるように、日本が「戦争をしない国から戦争をする国」に国の進路を180度方向転換させる法案であり、憲法違反と言わざるを得ません。 私は、このような法案は廃案にすべきだと考えています。橋本知事はきっぱりと反対を表明し、須崎市の梅原市長も廃案を求めています。非核平和都市宣言をしている中村市の市長としての認識と見解をお聞きし、反対するように要請して、１回目の質問を終わります。
○議長（上野宏） 澤田市長。
◎市長（澤田五十六） 最初市町村合併の問題にお答えいたします。 西土佐村の例などを挙げまして、構成の市町村に対する拘束力、予定していたところが合併しないということになると、拘束力があるのかということですけれども、これは当然に最終決定は、法定協議会の立ち上げの際も、また法定協議会が決めた決定を承認する際にも議会が議決することになりますので、議会が否決するような場合においては、例え４カ市町村で想定をしたとしても、それは３カ市町村しか拘束しないというのが当然の解釈ではないかというふうに思います。 それから、なぜ合併かという点でございますけれども、確かにおっしゃるように、国の事情からくる地方リストラを迫るものだという見解も、私はまんざら当たってなくはないと思います。今回のはどっちかといいますと、国も地方も財政的に疲弊しておりまして、そうした中、地方がどのように生き残っていくかという選択が今回の市町村合併の本質であろうというふうに思う訳でございます。 しかしながら、何事もそのように消極的に捉えるべきではないというふうに、もう一方で思う訳でございます。私自身は４点か５点、今回の合併の意義、中村市にとって、整理しておりまして、１点は住民サービスの水準を落とさないと、地方交付税が減らないとこういう意味で、一つの大きなこれは10年間の選択ではなかろうかというふうに思う訳でございます。 それから２点目は、いずれにいたしましても今後５年、10年を展望した場合、税収も伸びず、また交付税等の補助金、その他固有の財源も伸びず、財源不足が続くことが予想される中、住民のニーズはまだ十分には充足されておりません。したがって、毎年の歳入で必要な歳出を賄っていくという程の維持管理運営型の社会へ移行するには熟していない、ここ10年ないし15年でまだそういった社会へ向けての必要な社会資本の整備をしていかないといけないと、そのための合併特例制度であると。したがって、これを私自身は一つのチャンスと捉えて、積極的にそういったやがて来るべき維持管理型社会へ向けて準備していく準備期間として捉えるべきであろうというふうに思う点が２点目でございます。 ３点目は、国ばかりでなく地方もそのままではやりくりができない、合理化をどうしてもしないといけない時代になっている訳でございますので、お互いに共通なものを利用したり、あるいは合併することによって、合理化できる部分を合理化することによって、一市だけでやるよりも総合的な合理化効果というふうなものを生み出して、先程の維持管理型社会へ向けての準備をしていくといったことが必要でございますし、さらには新しい発展の芽をですね、いわばフロンティアが広がる訳でございますので、育てていくと。例えば合併促進道路とか、あるいは新しい中山間農業の形態とか、そういうふうな新しい芽をこの際真剣に模索するときが与えられたというふうなことも入ってくるかと思います。ただし、ここで急いでつけ加えておきたい訳でございますけれども、中村市は十二分に広い面積を持っておりますので、どれくらいが広がれる限度であるかという点については十分注意をしなくてはいけないのではないかというふうに思う訳でございます。 それから、４点目は人口が減少していくことが予想される時代の中にあって、少しでも人口を確保して市の財政力、またいろんな生活力、文化力、そういった総合的な力は人口から出てくる訳でございますので、ある程度の人口というものを確保しておくということは大事なことではないかというふうに思う訳でございます。 その他少子・高齢化への対応とか、生活圏の広域化への対応などございますけれども、主要な点は以上の４点に集約できるかというふうに思います。 それから、３点目の合併した方が地方交付税は減るというのが、共産党の一貫したはっきりしないことをはっきりしていることのように言うごまかしではないかというふうに、私自身は感じておる訳でございます。 この点については、国もこすい訳でございまして、合併しない市町村が一体どうなるかということについては一切明らかにしておりませんので、予測の範囲でしかない訳でございます。確かに現状よりも合併した後、10年後の地方交付税というのは減っていることはこれは予測されることでございますけれども、しかしながら合併しないでそのまま、例えば２カ町村、２つの町村が残って、それの15年後が合併した場合の15年後よりも増えてるか、減ってるかということはわからないことでございまして、それを減るかのように共産党は言い続けるのは、私は──────が表われているんじゃないかというふうに思う訳でございます。 （「──とは何ぜ」と呼ぶ者あり） ──とは、いろいろ皆さん持っている──でございます。 それから、その点はむしろ私はこういうふうに考えた方がいいのではないかと思います。今の国の出しているスキームから考えまして、今年度４％の交付税が減らされました。来年度も同程度の交付税が減らされること必至であるというふうなことが言われております。それは、地方が自ら借金をするようになってまいりましたので、その残りの分が来年度もあるということからそういうことだそうでございます。そういうふうなことを考え、さらに合併する市町村を優遇すると、特例公債を制度を設けるというふうなことから考えますと、むしろ合併しないままであれば、何％かずつ地方交付税が減らされていくということを前提に地方自治の運営のあり方を考えるのが当然ではなかろうかと、そうなった場合には、当然10年後の合併した地方交付税よりも私は減ってるというふうなことの方が予想されるんじゃないか、むしろそういう危惧を頭に置きながら住民の将来というものを選ぶべきではなかろうかというふうに考える訳でございます。 それから、合併は時の流れになっていないというのは、私はどういうところを捉えて言われているのか知りませんけれども、実際に表われている数字は時が経つに連れて合併を考える、合併の方向へ動いている、合併したというふうなものの市町村の数はどんどん増えていっておりますし、明らかになってない数字だけでも私は雪崩現象を起こして、合併の方向に進んでいっているというふうに感じる訳でございます。新聞を見ましても、県の中だけで合併を巡る動きが日ごとにニュースとして増えるようになってるのを見れば、そういったことは一目瞭然ではないかというふうに思う訳でございますので、合併はごく一部の動きだというのはこれもまた事実と反していることではないかというふうに思う訳でございます。 それから、３番目の有事法制の点でございますけれども、基本的には国防は国の領域の分野でございますので、地方に関連する部分についてだけお答えしたいと思いますけども、現在の有事関連法案でございますけれども、本格的な有事法制として戦後初の立法措置になりまして、その中には有事における政府の対応の基本理念や基本方針などを明記した「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」、そして日本が武力攻撃を受けた際の自衛隊の活動を円滑化するための「自衛隊法改正案」など３法案になっておる訳でございます。 この法案において、武力攻撃事態発生時における対策本部長権限として自治体や公共機関との総合調整権を定めているとのことでございますけれども、ただこの措置が自治体にどのように行われるかは煮詰まっていないこと、また関連法案の施行後２年以内に法制化される住民への避難指示、電波管制、空港や港湾施設の利用制限等の私権制限に繋がる項目も現段階では詳細不明という状況ながら、自衛隊の防衛活動が発令されたときには、燃料・食料等の物資を業者が保管命令に従わなかった場合には、罰金が科されるといった法案の内容がありますけれども、これら法案の最大の焦点といたしましては、有事の範囲が武力攻撃が予測される事態といったところまで拡大されたこと、これによりまして逆に有事の認定基準にあいまいさがあることとなっております。 このほか、識者が指摘しているところで、航空機テロとか、あるいは不審船などについてもちゃんと規定されていないとか、そういったようなこともありまして、全体として見ますと、憲法に違反するかどうかということについては、議論の余地があろうかと考えております。つまり法案自体に不備・不明なものを抱えていることになりますので、こうした詳細が明確になるように、十分に国会で審議されるべきであるというふうに思っております。 その他の点については、担当よりお答え申し上げます。 （「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（上野宏） 岡本和也議員。
◆12番（岡本和也） 今の市長の答弁の中で、交付税の処置について──────というふうな答弁されましたよね。何か僕の聞き方で言えば、稲田さんの質問の内容を聞けば共産党は嘘を言いよるような捉え方をしました。 交付税のことについては、ちょっと不勉強じゃないかというふうに私は感じました。小さい自治体、規模の小さい自治体ていうのは、段階補正ということで、有利な交付税措置がされてます。それが市と一緒になれば、その制度がなくなるんですよ。だから、15年後には完全に交付税っていうのは少なくなります。これは事実ですよ。想定じゃなくて事実なんです。それと、今総務省、政府が言っているしないときに交付税を減額するなんてことは一切言ってない訳、公式にも。ただ、段階的に4,000人規模の市町村、これは交付税措置の見直しをすると……、 （「議長、ちょっと。ちょっと待ってよ。正会でやりようけど議論さすがかよ、一般質問の議論じゃいか」と呼ぶ者あり） だから説明するけん、ちょっと待ってや。
○議長（上野宏） ちょっと中身を聞いて。 （「議案じゃないがやけん」と呼ぶ者あり） だからもうちょっと簡単に言うてくれますか。 （「ああ、わかった」と呼ぶ者あり） なるべく簡単に。議事進行になるかならんかは、議員、簡単にどうぞ。
◆12番（岡本和也） だからね、あまりにも言葉自身が不適切だと。僕は勉強不足だと市長自身が。だから、その答弁の取り消しを求めたい。ちゃんと勉強して。市長も恥かくで、これ。このまま放っておったら。それは担当課とよう相談してみて。市長が恥かく。そんなことを言いよったら。──────、嘘を言いよるようなってことではね、我々だって、いろんなところを調べてこれつくっちょる訳やけんね……。
○議長（上野宏） はいはい、わかりました。 賛同者おいでますか。 （「いや、動議出しちょる訳じゃないがよ」と呼ぶ者あり） （聴取不能） 正会にいたします。ただいまの……。 （「正会中じゃいか、だからおかしいがよ」と呼ぶ者あり） 小休にいたします。 午前11時23分 小休 午前11時29分 正会
○議長（上野宏） 正会にいたします。 佐竹保健介護課長。
◎保健介護課長（佐竹猛） 介護保険に係るご質問にお答えをいたします。 介護保険事業計画につきましては、介護保険法117条の規定によりまして、３年ごとに５年を１期とする計画を策定をすることになっておりまして、第２期介護保険事業計画につきましては、平成15年から19年度の計画で策定をするものになります。この見直しに当たりましては、要介護認定者に対するサービスの利用意向調査、サービス事業者に対する供給量調査、今後の施設設置希望調査等を行うとともに、人口推計に基づく高齢者人口の推移及び要介護者認定者の実績によりまして、今後の要介護者数を定め各年度におけるサービス受給者の見込みを求めて保険料を算出をするということになります。２期の計画の策定につきましては、これらの状況を踏まえまして策定委員会の中で協議をしていただくということになりますが、議員もご承知のとおり、介護保険制度は介護を必要とする状態となった場合でも、自立した生活ができるよう高齢者の介護をみんなで支えるという仕組みでございまして、費用負担につきましては国、県、市町村、保険料で賄うということになっております。高齢者に負担をしていただく保険料の決定につきましても、低所得者の負担軽減を図るために所得段階別に設定をされておるところでございます。低所得者対策につきましては、これまで市長会を通じまして抜本的な制度改正をということで国に要望をしてきたところでございますが、国においては改善に至っていない現状でございます。今回の見直し作業を進めるに当たりまして、この部分の詳細はまだ示されておりませんが、国による制度改正によって低所得者対策が図られることを期待をするところでございます。 次に、見直しに際しての国の動向はどうなっておるかということでございますが、現在県におきまして各市町村の介護サービス量等の中間値を取りまとめております。取りまとめ次第国に報告することとなりますが、制度全般に対する国の考え方といたしましては、サービス利用者の在宅誘導が基本にありまして、新たな施設の整備については厳しいものがあります。 それから、介護保険会計の状況はどうなっておるかということでございますが、平成12年度の形式収支につきましては7,570万8,579円の黒字になっておりますが、国庫等の償還金を差し引いた実質黒字は1,883万3,680円となっております。13年度の国庫負担の償還金を差し引いた実質黒字は770万4,799円となっております。これらは後年度の介護給付費に充てるために介護給付費準備基金に積み立てることにしております。それから今年度につきましては、当初予算の段階で準備基金積立金ということで766万8,000円を計上いたしておるところでございます。 それから次に、ゴールドプラン21との関係でございますが、これは平成12年に介護保険法が施行されまして、12年以降の５年間の高齢者福祉施策の方向がこのゴールドプラン21という形で示されたというものでございまして、それぞれの市町村の介護保険事業計画の上位計画に当たるというものでございます。これに基づいた中村市の介護保険事業計画の中での施設整備の計画でございますが、主なものを申し上げますと、老人福祉施設については平成12年に80床の計画でございまして、整備状況は80床ということで、これは100％でございます。それから老人福祉施設につきましては計画が145床、整備状況といたしましては190床となっておりまして、進捗率といたしましては131％ということになっております。それから、療養型医療施設につきましては計画が185床、整備状況が185床ということでございまして、100％でございます。 以上、お答え申し上げます。
○議長（上野宏） 稲田 勇議員。
◆11番（稲田勇） ２回目の質問を行います。 質問に入る前に一言申し上げておきます。 先程市長の答弁の中で、────────とかそういう言葉がありました。私はこの一般質問は、確かに私日本共産党に所属はしておりますけれど、議員個人として質問を行っているものです。したがって、以前にもそういう日本共産党云々という言葉も出されたことがありますけれど、そういう態度は日本共産党に対する批判であるというふうに考えますので、強く抗議をしておきます。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 任意協議会の拘束力については、そういうことで議会の議決は必要であるということでわかりました。そこで、この協議会が今後、合併の是非について検討もされることが中心課題になってくると思います。しかし、６月３日の協議会を傍聴させていただきました。そのときに感じたのは、一つには、その合併の是非について協議をされたのかどうか。そのことが以前の会議でされておるのであれば、それはそれでいい訳ですけれど、あの２回目の会議ではそういうことについては検討されなかったのではないかということを感じております。そういう点についてお答えを願います。 それから、私は合併の是非を検討されていない。そういう前提のもとで、以下意見を申し述べる訳ですけれど、あの中で、特に澤田市長が将来の合併方法について譲れないとして３点を述べました。このことについてちょっと奇異を感じた訳ですけれど、言うなれば、これは結婚に例えるならば、２回目の見合いの席で、まだ結婚もするとも決まってないのに、姓は中村を名乗りなさい、そして新しい家は持参金もいただいて建てるその家に住んでもらう、それから３つ目には風習やしきたりは中村家に従ってもらう、このように受け取れる訳です。こういった発言を見ますと、私は今回の合併問題は国からの押しつけが非常に大きい、そういうふうに発言しましたけれど、あの協議会の中で市長自身があのような発言をされるということは、やっぱり他の市町村に対しては大きな押しつけになってくるのではないか。そのように感じているところです。確かに市長はいろいろ理由も言われましたし、その理由は理由としてわかりますけれど、協議会の場でああいう発言をすることについて私は非常に奇異を感じた訳です。 それから、３つ目の問題としては、土佐清水市の加入をさせてほしいという、このことを全会一致で拒否したということです。これについても市長が触れられておりますけれど、面積が広過ぎるようになるということですね。現在、４市町村では約820k㎡ぐらいですか。それへ土佐清水を入れると1,087k㎡ぐらいになると思います。これは私はもともと広過ぎると思いますが、そういった点で820k㎡がよくて、何で1,087k㎡がいけないのか。そこにそれ程大きな違いが出てくるのだろうかというふうに私は考えております。こういった点で見解を求めたいと思います。 それから、合併すれば財源がどうなってくるのか。こういう具体的なことは、協議会を立ち上げなければ具体的な試算はできない。そういうことで今回の協議会をつくられたと私は理解しています。しかし、今までのところ、今問題があった地方交付税がどうなるのか。そのことはまだ検討されていませんね。しているのやったら報告をお願いしたいと思います。 そこで、私は現在までに県外を含む他の市町村でのそういう試算をしている所の資料を取り寄せてみました。これは新潟県の加茂市という所です。この市長は、かつて日本が滔々として大東亜戦争への道を突き進んでいたとき、どのように罵られようとも、その道は間違っていると発言することが正しい行動であったのであり、私も同じ思いであえて発言させていただくということで、新潟県知事や新潟県選出の国会議員、そして県会議員、県の職員、県内の市町村長、議会議長に手紙を出しています。この中を見ますと、新潟県では４つの合併パターンを示しているようですけれど、この加茂市が属する新潟県央地区では、合併をすれば94億円の交付税が減る。このように、こういう表を示して、市長、ちょっと見てください。こういう表を示して具体的に試算している訳です。それで、仮に新潟県４つで現在示されているパターンで合併をするとなると、新潟県全体では500億円の交付税が減ってくる。これは波及効果を考えると、1,000億円近くの事業が新潟県ではできなくなってくる。こういうことを試算して、さっき言ったような言葉を添えてそれぞれ手紙を出している訳です。これが私の交付税が減ってくるという一つの根拠です。 それからもう一点、ちょっと資料を置いていますので、ここへ書いていますので、特例債とかそういったものの返済ですね。これはうちの議会からも視察に行っていると思いますが、山口県では３市２町ぐらいで「周南市」という合併構想があり、ここでは既に法定協議会もつくられて検討されてるようです。そこの中での資料を見ますと、特例債を10年間で577億円借りた場合の返済のピークというのが合併後13年から21年間ぐらいにピークを迎えてくると。そして、特例債だけの返済が44億円。それから、合併以前に借りておったその他の負債も含めると年間90億円の返済額が必要になってくる。そういうことも資料で示されております。 それと併せてもう一つ、兵庫県篠山市ですけれど、ここはご承知のとおり平成11年に合併をされて、現在４年目を迎えている地域です。合併のモデルということでいろいろと視察も多いようですけれど、ここでも合併してから総事業費277億円で、そのうち特例債が191億円、こういった事業費を使って12の事業を行った結果、市債の残高は合併前４町の合計約235億円が、今年度末には２倍の533億円となり、元利償還のピークは合併後８年目からになって、それと合わせて交付金の算定特例がなくなって交付金が減額されると。このことが財政困難をもたらして、新市建設計画、これが破綻してきてるということが報告されています。そして、この中で言われているのは、行政サービスが低下するということも書かれています。 そういったような形で、私はこういう資料をもとに、交付金は合併すれば10年間は維持されるにしても、11年以降、16年以降は減ってくる。こういうことを、より多く減るということを言ってる訳です。それと合わせて、先程言った特例債等の返還のピーク時を迎えてくる。入るのは少なくなる。返さなければいけないのは多くなる。そういうことで財政破綻を来すのではないか、そのことを非常に私は心配をしている訳です。したがって、この中村連合の協議会でもそういう試算をして、既に実施した地域がありますので、早急にやっぱり市民の皆さんに返していくということが必要だと思います。そういった関係で、この試算の問題について今後どのように取り組んでいくのか。そのことをお聞きしたいと思います。そして、正確な情報を伝えていってほしいと思います。 ここに、市町村合併に関する地区懇談会のまとめが各戸に配られてきました。その中でちょっと気になる点がありますので、見解を求めたいと思います。 ４ページのところに地方交付税の維持ということがあって、中村市では約50億円交付されていますが、来年度というのは、先程ちょっと聞けば14年度のことらしいですけれど、約４％約２億円が減額されるとなっています。確かに地方交付税としての項目は予算書を見ればこのとおりだと思いますけれど、この交付税に代わるものというか、交付税として同じ内容で、中村市で自由に使える予算として臨時財政対策債が組まれることになっています。14年度は約４億4,500万円ですか、そういうことが計上されておりますので、そういった点で中村市の交付税に等しい、そういう財源は確保されていると私は判断する訳ですが、そういう点について答弁をお願いいたしたいと思います。 それともう一つ、確かに将来についてはわからない部分もあるし、まあ私自身、個人としての限界もあります。しかし、現在の地方交付税法とか、そういった法律が続く限り、交付税の減額できるのはやはり段階補正の部分でしか手を着けられないと思います。そういった点で、合併しなかったら交付税が減らされて地方自治体の運営ができなくなる、私はそのようには考えていない訳です。そういうことを私は申し述べておきたいと思います。 それから、さっきちょっと触れましたけれど、今後の運営として、やっぱり市民の皆さんに正確な情報を提供していく。そのことを強く求めたいと思います。私は、この間２カ所でしか開けなかった訳ですけれど、地域懇談会を開きました。それには１カ所では23名、１カ所では28名の市民の方が参加していただきました。当然、市町村合併についても報告をさせていただき議論をしたところですが、最も痛感したのは、市民が市町村合併のことについて知らされてないというか、知っていないというか、そういう情報が届いていないと痛感した訳です。私は今後ともそういった点では努力はしていきますけれど、先程言ったように一議員としては限界があります。したがって、そういった点で単に合併に都合のよいことだけを言うのではなくて、先程言った試算などの結果、仮にデメリットの部分が出てきたとしても、そういう正確な情報を提供していくべきだと考えますが、その点についての答弁をお願いいたします。 次に、介護保険について施設の整備状況はわかりました。医療保険であれば、病気になれば保険証を持っていけば当然必要な治療が受けられます。これが本来なら保険制度の当たり前の姿だと思います。しかし、介護保険は要介護の認定を受けても、施設が足りないために必要な介護が受けられない、こういう事例も出ています。もともと介護保険制度というのは、先程課長の答弁もありましたように、在宅の介護を重視する、そういうことで始められた訳ですけれど、現在の家庭の介護力、そういったところを見ましても、どうしても施設に頼らなければならない、そういうことが出てきている訳です。したがって、介護保険実施後も、老人福祉施設への入居待機者は前議会での答弁では56名もいるなど、依然として変わってない訳ですね。 さらに、今年４月には医療における診療報酬の改定が行われ、今年10月からは６カ月以上の長期入院の患者については入院基本料の15％、ある病院で試算をすれば約４万8,000円ぐらいになるようですが、これが新たに患者負担とされることになっています。こういった形で、医療費が支払えないために退院を余儀なくされる。そういう形で起こってくると思いますし、そうした方が入居できる施設があるのかないのか、ここが大きな問題になってきています。 私は、市内の市民から宿毛市に住む親戚のことで相談を受けたことがあります。老夫婦の家庭で妻が夫、これは要介護度４ですが、介護をしていましたけれど、その奥さんが骨折をして入院しなければならなくなり、一時施設に預けたようです。そして、奥さんの骨折が治り退院をしたけれど、夫の介護ができるような身体状況には回復せず、施設を探したが入居できる所がないと。保険料だけ取ってサービスがないことは詐欺行為ではないか。こういう相談を受けたことがあります。これは中村市が介護保険の事業主体となっている訳ですけれど、その制度上、介護認定が終わり、その結果を本人に通知することによって中村市の関与は終わる訳です。そして、あとは利用者と介護事業者との話し合いで施設に入れるか入れないか、そういうことになってくる訳ですね。そういった点で、施設整備の状況についてはそれぞれ目標を超える整備状況であるということが先程答弁されましたけれど、中村市ではそういったような事態が起こる心配はないのか。そのことをお聞きしたいと思います。 次に、保険料・利用料の減免についてですけれど、これは先程課長答弁のとおり、第１号被保険者は介護給付費の17％を保険料で賄うことになっています。これもある市民のケースですけれど、現在72歳の男性、若いときに病気などで国民年金に加入するだけの余裕がなかったために現在収入がない。しかし、介護保険料は徴収されて困っているが何とかならないだろうか。こういう相談もありました。これも介護保険上は、先程答弁があったように、５段階に分けた一番低いランクの保険料はどうしても納めなければならない訳です。そこで、今回の改定の時期に当たって、ぜひともこういった問題を解決してほしいと願っている訳です。 先日の新聞では、高知市では保険料が42％も増えそうな。そして、月額4,400円になるというような試算も出されています。こういう高額になるために、低所得者に対する減免制度を検討していくとの新聞報道がされていました。そこで、中村市では今後改定後の保険料はどのようになるのか。現在、基準額で2,983円ですか。この金額が上がるのか下がるのか。そういう見通しをお聞かせいただきたいと思います。 そして、こうした中で、やはり先程申しましたように所得の低い方に対する減免制度、これはどうしても中村市独自ででもつくっていかなければならないと思います。確かに厚生省は保険料の減免について、保険料の全額免除、そして収入のみに着目した一律の減免、それから保険料減免分に対する一般財源の繰り入れ、これをしてはならないとする不適切な三原則としています。しかし、これはあくまでも地方自治法245条で言われる自治省から地方自治体に対する助言であります。したがって、地方自治体はこれに従う義務はないというふうに私は理解しています。そこで、最終的な厚生労働大臣としては一般財源を投入して、自治体がこの原則を超えてやるというなら、その自主性は尊重する。このように見解を述べている訳です。したがいまして、中村市としても介護保険条例で保険料の徴収猶予や減免の対象者を定めている第８条、第９条に特記項目を追加して、中村市でももう減免措置を実施すべきではないか。このように要求をするものですが、ご答弁をお願いいたします。 それから、策定委員会ですが、前回委員の方がご苦労されて現在の計画書をつくっておりますが、今回の策定に当たっては、新たに委員の皆さんを選び直すのか、それとも実際に今までの方が引き継がれるのか。そのことをお聞きいたします。そして、新たに構成を変えるようであれば、実際に介護の体験をして苦労された方、こういった方も委員となるような公募制度も必要ではないかと考えますけれど、ご答弁をお願いいたします。 それから、３つ目の有事関連法案について……。
○議長（上野宏） ちょっと稲田議員、ちょうどお昼になりましたが、あと……。
◆11番（稲田勇） もう終わります。……市長の答弁をいただきました。確かにこれは国政に関わる部分でありますけれど、最初に申したように、地方自治体、そして我々国民に関わる、さらに国民の基本的な権限が侵害される、そういう法律でありますので市長の見解を求めた訳ですけれど、具体的な見解は表明されませんでしたけんど、再度この法案について反対なのか、賛成なのか。そのことを申しまして、２回目の質問を終わります。
○議長（上野宏） 稲田 勇議員の一般質問の途中ですが、この際、昼食のため午後１時まで休憩にいたします。 午後０時１分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（安岡昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長から稲田議員の一般質問に対する答弁の一部取り消しの申し出があります。お聞き取りを願います。 澤田市長。
◎市長（澤田五十六） 稲田議員への答弁の最中、これは──────というふうな余計なことを言いまして、議論の本質には関係ないことでございますので、私も反省しまして、昼休みに反省したのではなくて、すぐ後反省したのでございますけれども、 （笑い声あり） もしお許しがあれば取り消させていただきたいと思います。 以後、私も血の気が多いので、なるべく血を抜いていただくようにお医者さんにお願いしようかと思っております。どうぞよろしゅうお願いいたします。
○副議長（安岡昭） 以上で発言の取り消し説明を終わります。 お諮りいたします。 ただいまの発言取り消しの申し出がありました、──────ではないかとの部分の発言を取り消すことにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（安岡昭） 異議なしと認めます。よって、──────ではないかとの部分の発言は取り消すことに決しました。 一般質問を続けます。 稲田 勇議員の２回目の質問に対する答弁を求めます。 澤田市長。
◎市長（澤田五十六） それでは、冷静にお答え申し上げます。 まず、合併協議会で合併の是非の議論をしたかと、こういう話でございますが、この点につきましては説明要旨の中に記してございますように、任意合併協議会は第１段階と第２段階に分かれ、第１段階は６月末頃を目途に４カ市町村で合併できるかどうかの検討をするということでございまして、一応合併するつもりになって話をしておりますけれども、今新市建設のビジョンづくりとか、それとか合併の仕方とか、あるいは市町村の財政状況とか、そういったものを順次話し合いをして、お互いに結婚できるかどうかを探っている段階でございまして、したがいまして、合併するかどうかの是非はしてはおりません。 それから第２点目は、中村市が譲れない３点を主張したと、随分自分勝手なことだと、強引なことではないかとのご指摘でございますし、またマスコミ等でもそのように捉えておりますけれども、あの議論を素直な頭で聞いていただければ、決してそのようなものではなくてですね、合併の方式について各市町村がどのように考えるかという議論の中、客観的に見れば、編入合併が自然であるのに対して、各市町村とも住民感情から対等合併を望んでいるという意味で、各市町村は自分の主張をぶつけてきている訳でございます。それに対して私が申し上げたことは、言い方は悪かったかもしれませんけれども、自然な形は、歴史的な経緯を見ましても、ほかの市町村の例を見ましても、また生産高、人口の状態、その他総合的に考えて、自然な合併の方式は編入ということになりはしませんでしょうかと。しかしながら、私どもが編入にしてくださいというふうに突っぱねたんでは妥協点が見つからないでしょうから、新設でも対等合併でもやむを得ませんと。しかし、中村市として大事だと思うことは次の３つですと、こういうふうな言い方をしている訳でございまして、言い方というより、そういうのが私どもの趣旨でございまして、そういった趣旨をご理解いただきたい。それぞれが今、自分の町にとって、自分の村にとって、自分の市にとって都合のいい形は何かというのをそれぞれ主張し合っている段階でございますので、その主張のうち中村市の部分は多少長かったかもしれませんけども、そういう主張だったというふうにご理解をいただきたいというふうに思う訳でございます。 それから第３点目は、土佐清水の加入の問題でございますけれども、土佐清水の方の言い方は、任意協に入るかどうかの入り口ではねられたとか何かそういう言い方をしておりますけれども、４カ市町村とも入り口でどうのこうのという話ではございません。意識はですね、実質５カ市町村で合併するのはいいのかどうかというふうな実質議論の中に入って議論をして、その結果、全員一致でこれは持たないということで議論をしている訳でございまして、決して入り口論ではなくて実質論であるというふうにお考えをいただきたいと思います。 それから、面積が広過ぎる、820が1,089で五十歩百歩大したことないじゃないかというお話でございましたけれども、エレベーターの定員が11人で12人乗ってきたと。大したことないじゃないかと。11と12で大したことございません。でも、エレベーターはその時点でブザーがブーと鳴りまして誰か降りないといけない訳でございます。そのような限界的な状況にあると。つまり、我々385もかなり広い訳でございますね。それに、人口５万人という目安で４カ市町村というふうなものを一応考えて話し合いをしている訳でございまして、ある意味で４カ市町村というのもおっしゃられるようにもう既に広過ぎるかもしれない。その辺の判断はこれからしていかないといけないし、各議会の判断もあるというふうに思いますけれども。そういうとこへの最後の重い、これは260k㎡のものが乗っかる訳でございますので、決して私はその260という差分は軽い差分ではないというふうに皆さん判断されたんだというふうに思います。 それから、財源の話でございますけれども、財源の話というよりも各市町村の財政状況や見通しなどにつきましては次回話し合うことになっていまして、次回の大きな話題だと思います。 それから、このことに関連しまして、情報をもう少しオープンにしてほしいということでございましたけれども、我々も今の議論、今までの議論、それからこれから恐らく一、二回やるでしょう議論をもとにしまして、コンサルにお願いしまして、その材料をもとにしまして、こういうふうな新しい市になりますというイメージをつくってもらう予定でございます。その中には、当然財政的な状況とかそういったような分析も、我々なりの分析を加えての材料のうえにですけれども、そういうふうなものが加わりまして、したがって、それが秋頃にはよりイメージのできる形で住民にお知らせできて、そしてそれをもとにこんな合併でいいでしょうか、悪いでしょうかと、ほかにはないでしょうかというふうな市民のご意見を聞くような場面が持てるんじゃないかというふうに思ってますんで、どうぞそういったスケジュールを頭に置いていただければと思います。 それから、特例債の返還は、これは重荷になるんじゃないかという話でございますけども、確かに返還分が付け加わるという点は重荷になることは事実でございますが、100％返還ではなくて35％の返還でございます。例えば、中村市がどことも合併しないという結果は十分あり得る訳ですけれども、その場合には、庁舎を始め議会、図書館等を建て替えるのが50億円前後になると思いますけれども、その償還というのは全部自分で背負わないといけない。そういうのと比べて、合併特例債というのがそういうふうな重荷になるかどうかということは、やはりこれから特例債事業として取り上げる事業の選定の仕方、また全体の事業の緊急性とか必要性とか、そういうふうなことの中で判断されるべきものではないかというふうに思います。 それから、先程図を見せられまして、合併する場合、しない場合の試算でございますけれども、これはある意味でどこに基準を置くかによって数字が変わってくるんじゃないかというふうな気がしますし、またどのような過程を置いて計算するかということで変わってくるんではないかというふうに思う訳でございます。例えば、地方交付税が減った分、臨時対策債で借金ができると、埋め合わせをすることができるというふうなことではないかと言われましたけれども、この点については２つ問題がありまして、１つは、そのときの埋め合わせはできたとしても、これは借金であることには変わりはないので、借金は返さなくてはいけませんので、後年度負担が当然増えてくる訳でございますし、さらに、この経済対策債というのは100％減った分を補充できない仕組みになってまして、必ず決算ベースでこのギャップが出てくるような仕組みになってますので、予算上の仕組みと決算上実際に起こってくることとはまた違いがある。私自身はそのことはそれ程大きく見てはおりませんけども、やっぱり交付税が減らされるというのは、その分丸々借金になって、我々及び後世の負担になるんだという点ですね。この点を非常に重く見るべきではないかと。それに対しまして、合併する市町村については、その10年間、現状のまま交付税を支給すると、こういうふうになっておりまして、交付税額は減らない訳ですよね。減らないのと、合併する市町村には減らないということはですよ、しない市町村には減る方式が当てはめられていって、それが15年間積もっていけばどこまで行くか。おっしゃられるような、15年後に合併した姿の落ちた交付税と年々減らされていった交付税を、合併しなかった市町村、積み上げたもの、どっちが大きいかということは私は定かにはできない。そこを本当は国は合併しない市町村に対してどれだけ減らすつもりであるかということを明らかにすべきであろうというふうに思ってますけども、国はそういったことを一切明らかにしておりません。ただし、小泉総理は飴とムチだなんて言って、明らかにムチがある訳ですけども、その後、ムチは何かというたら、いや、ムチはないとか何か訳のわからない話になってますのでわかりませんけれども、それに15年後の経済なんて予測できる人は誰もおりませんので難しいとは思いますが、いずれにしても今年度４％総枠を減らされてきました。そして、それともう一つは、段階補正の仕方を変えるというようなやり方。いろんなやり方があると思いますけども、どういうふうなやり方にしろ、合併する市町村に対しては現状の交付税を維持すると書いてありますので、やはりその10年間の蓄積というのは非常に大きいのではないかというふうな印象を持っております。 それから、有事関連法案については、先程お答えした以上のことはございません。 その他、介護保険については担当の方からお答え申し上げます。
○副議長（安岡昭） 佐竹保健介護課長。
◎保健介護課長（佐竹猛） 介護保険に関係しました２回目の質問にお答えをいたします。 まず、特養等の待機者の状況と、それから事例を挙げまして、施設サービスが受けられないケースが中村市にはないかというようなことだと思いますが、これは今回の計画におけます施設整備計画につきましては、待機者の状況、施設設置希望者の調査結果、それから国、県等の施設整備に対する考え方を勘案したうえで進めていくことが必要でございますが、現在は国、県の最終的な考え方は示されておりません。が、待機者の状況ということで５月に各施設を調査をしました。その結果といたしましては、特養が73名、それから老健が３名、それから療養型の医療施設が48名という状況になっておりまして、現在、県の方にこの状況を報告をしておる段階でございます。それから、施設入所に関しての事例でございますが、待機者がこういう形である訳でございますから一定想定はできますが、中村市に市の方へのそういう苦情というものは上がっておりません。 それから２番ですが、保険料の試算はどうなるかということであったと思いますが、現在サービス利用の意向調査等を踏まえまして、国より示されましたワークシートに従って保険料の中間値を試算をしておるところでございます。これによりますと、新たな施設利用者を見込んだということもありますが、現在より年額で400円程度、月額で34円程度高くなる、こういう見込みを持っております。 それから、中村市独自の減免制度でございますが、このことにつきましてはこれまで議員から数回ご質問をいただいておりますが、これまでご答弁を申し上げましたように、低所得者対策を考えていくうえでは、介護保険料の所得段階、第１段階と第２段階の方を対象にしなければならないということでございまして、この階層の方は被保険者数の全体の半数を占めるという現状になっておりまして、これらの階層の方に対しまして保険料の減免等の軽減措置を市独自で行うということは難しいという考えでございまして、そういう考え方から制度そのものに問題があるという訳で、抜本的な改正という意味で市長会等を通じて国に要求をしておる訳でございまして、この考え方に対しまして現在も変わっておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、策定委員会でございますが、新たに公募をしてお願いをするのかということであったと思いますが、前回15名の方にお願いをしておりまして、その中には公募の方も３名含まれております。引き続いてお願いをすることということにいたしまして、今月の末に第１回目の策定委員会を開催ができたらということで準備を進めておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○副議長（安岡昭） 稲田 勇議員。
◆11番（稲田勇） ３回目の質問をさせていただきます。 先程市長より、私の２回目の質問に対する答弁の中での発言について取り消しをされました。それはそれで良とします。しかし、私みたいな気の細い者は、特に市長なんかの言葉は非常に胸にずしんと響きますので、今後は十分に発言には注意していただきたいと思います。 それでは、市町村合併の問題でございます。 縷々答弁をいただきまして、おおむね現在の段階でのそういう取り組みの状況にはわかった部分がたくさんありますし、今後は任意協議会で進められていきますので、またその議論を見守っていきたいと思いますが、一つ、ちょっと今財政の問題で、対策特例債は丸々市の借金になるようなニュアンスを言われましたけれど、もともとこの財政対策特例債はいわゆる赤字地方債とも言われていますけれど、赤字地方債を地方に組ますこと自体については私達はその議論の中でも反対した経過がありますけれど、今後、それが丸々市の借金になるというふうには理解していない訳です。 （聴取不能） それで、そのうちの何十％は後の交付税に措置されるということのように私は理解しておりますので、その点はちょっと疑問がありますので、答弁があれば答弁していただきたいと思います。 それから、今後の任意協議会の進め方については先程も言ったとおりですが、この中で、やはり住民に対する情報を提供していくということは会の目的の一つになっておりますが、だったら、その市民に提供した情報を市民が判断して、その市民の意見をどのように汲み上げていくのか、どのように集約するのか。その点がちょっとわかりません。アンケート等もとるとは言ってますけれど、アンケートだけではなくて、やっぱり最終的にはっきりした形で市民が意思を表せるのは住民投票ではないかと思います。市長は住民投票はなじまないという発言をされておりますけれど、やはり私はそういう方向も模索していくべきではないかというふうに考えております。その点についてご見解があれば、今まで言われてますので、それ以上なければ答弁は結構です。 それから、任意協議会を最初の段階では非公開にするということであったのを、いろいろと批判等があって公開にされた。このことは私は一歩前進だと思っています。ただ、６月３日の会議の様子を見まして、中には発言の声が小さい方もおりまして聞きにくいと、聞き取れなかったという面もございますので、今後の運営においてはマイク等を設置するとか、そういう傍聴者に聞きやすいような状況をつくっていただきたい。そのことを要望しておきます。 それから、介護保険の問題です。肝心な保険料や利用料の件については、確かに低所得者といいますか、第１、第２段階で50％近くを占めるという状況の中で難しい面もあるかと思いますが、今後ますますそういった保険料等が支払いが困難になる。先程黒石議員からも滞納問題について質問があった訳ですけれど、そういった状況は増えてくるのではないかというふうに考えておるところです。そういった点で確かに難しい面はあるとは思いますが、やはり市民の福祉を守る、まさにそういう観点から市として取り入れるべき方法をやっぱり今後積極的に検討していただきたいということを申し上げます。 それから、３番目の有事法制の件ですが、市長から明確な見解というか、それは示されなくて残念でございました。そのことを申し添えまして私の質問を終わります。
○副議長（安岡昭） 澤田市長。
◎市長（澤田五十六） 特例債の使用に当たっては、議員の理解のとおり、特例債適用事業は、当初は丸々市の借金でございますけども、その返済分については35％だけ市が負担すれば、あとは国が元本、元利を払ってもらえる訳で、大変有利な事業であるというふうに思っています。 それから、丸々借金といったのは、例えば庁舎などを建てようと……。 （「議長、ちょっと構いませんか」と呼ぶ者あり）
○副議長（安岡昭） 小休にします。 午後１時28分 小休 午後１時30分 正会
○副議長（安岡昭） 正会にいたします。
◎市長（澤田五十六） はい、わかりました。議員が特例債と言われたのでちょっと混同してしまいましたけど。 臨時財政特例債というのが正確なようでございますけれども、これについては後年度100％交付税措置されますので、確かにおっしゃったことは当たっているかと思いますけども、ただしあくまで臨時的な措置として、当面平成15年度までの制度化でございまして、平成16年度以降の特例債制度については未定でございます。交付税制度改正の現状から見まして、これが16年度以降継続となる可能性は低いと思いますし、また継続になっても交付税措置は縮小される可能性が大きいのではないかと思います。そういう点でよろしゅうございますでしょうか。 それから、市民への情報提供でございますけれども、ある程度の新市の合併のイメージができました段階で、単に配布というだけではなくて、各地区に分かれてまた説明をしていく必要があろうかと思っております。また、それだけじゃなくて出席しない方、できない方などもおられるでしょうので、ご意見をできるだけ幅広く聞くためのアンケート等も実施していきたいというふうに思っております。あくまでも合併は住民と議会と執行部の三者が決めることでございますので、そういうふうなそれぞれの役割を果たして合併問題を決着つけるべきではなかろうかと思う訳でございます。よろしくお願いします。
○副議長（安岡昭） 佐竹総務課長。
◎総務課長（佐竹徹志） ６月３日に開きました任意協議会におきまして、傍聴者の方が聞き取りにくかったことにつきましては、私どもといたしましてもマイク施設等の配慮が足らず反省しております。当日、会議場には簡単な拡声装置を用意した訳でございますが、ボリュームを上げますと雑音が出るということで、それを絞ったためああいったことになった訳でございます。今後は、発言内容が傍聴者に聞きやすく工夫して行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（安岡昭） 以上で稲田 勇議員の質問を終わります。 続いて、北沢和足議員。
◆18番（北沢和足） ご指名をいただきましたが、質問をやめようかと思うております。その訳は、中村市議会きっての論客と言われております佐田議員が３月議会で全部質問をされました。したがって、私はもう聞くことがなくなった訳でございます。 冗談はさておきまして、 （笑い声あり） せっかくのお許しでございますので、保育行政について私なりに何点かお聞きをいたしたいと思います。 今年の２月に、具同保育所のＰＴＡの方達から具同保育所への新たな保育所の新設の要望が出されました。これを受けまして、私は１日保育所を見てまいりました。市長は、現在の具同の保育所の状況をご存じでしょうか。私もあまり保育所の現場を見る機会がなかった訳ですが、そのときに行ってみて驚かされました。それはどういうことかといいますと、おわかりだと思いますが、とにかく児童が多くて、これに比べ施設が狭いということでございます。極めて言葉は悪いと思いますが、一口に言って、それこそ芋こぎ状態、戦争状態の中で保育の業務がなされております。具同の保育所だけで200名程度の児童がいるということでした。後で聞いたことですが、当然のことながら、児童１人当たりの基準の面積など厚生省の基準は満たしているとのことでありましたが、私には児童一人ひとりに目を向けた十分な保育、言い換えますとゆとりのある保育ができている環境にあるのか、少なからず疑問に思ったところでございます。このように多くの児童を抱えているのは具同の保育所だけではなく、旧町内、東山地区にもある訳でございます。市長は、これまでこの保育所の現場を見られたことがあるでしょうか。また、その場で働く保母さん達との話し合いを聞いたことがあるでしょうか。 先の３月議会で、佐田議員から具同地区への２つ目の保育所の新設要望を受けまして、このことについて子細に質問をされたようでありますので、不勉強な私は数多く聞くつもりはありません。ただ、先の３月議会の質問に対する答弁の中で、市内18カ所の市立保育所の入所児童数が平成元年より５年ごとの数値が漸減傾向にあり、補助採択の基準から外れることから、既存の保育所の統廃合による創設は別としてという注釈つきで、極めて難しいということでありました。また、その中で具同保育所への入所児童数はほぼ横這い状態で推移をしているとの答弁であったように記憶をいたしております。所管の課長にお聞きをいたしますと、具同の保育所の入所児童数は、平成元年が200名、平成５年は189名、平成10年は197名、そして今年４月、14年度は193名ということでした。また、具同に在住をしております児童で具同地区以外の保育所などに入所している児童の数を聞いてみますと、中村地区の保育所が中心になると思いますが、約80名程の児童が具同地区以外の保育所に入所しているということであります。また、私が聞いたところでは、不破の中村幼稚園に約70名児童が通園をしております。どちらも父兄の仕事の関係やその他の事情などでそういうことになっていると思いますが、これらの児童の数を合計をしますと約150名。具同にはもう一つ保育所をつくってもおかしくない程の児童がいる訳です。 先程も言いました過疎地区もひっくるめて、中村市全体で児童数が減少傾向にあるということだけで補助事業基準に乗らないから採択されない。具同地区への保育所の新設は難しいと結論づけてしまうことには少なからず疑問が残るところであります。最近では、義務教育の過程などにおきましても、しきりにゆとりある教育ということが言われておりまして、本年度からは完全週５日制を導入するなどして、そういう方向に進める傾向が出てきております。もちろん時間的なゆとりも大事なことだと思いますが、施設面でのゆとりについても目を向ける必要がありはしないかと思っております。繰り返しになりますが、私が具同保育所の実情を見た中では、ゆとりある子供を育てる教育を実践する場としては少なからず問題がありはしないかと思っております。ここら辺りについて担当課長はどのようにお考えになられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。抽象的な質問になって恐縮ですが、先程申し上げました多くの児童を抱えている現場で働く保母さん達との意見交換など、これまでどのような形でなされてきたのか、所見をお聞かせをいただきたいと思います。 ということですが、３点お聞きをいたしましたが、１点目と３点目については答弁は要りません。２点目だけご答弁を願いたいと思います。 １回目の質問を終わります。
○副議長（安岡昭） 山内福祉事務所長。
◎福祉事務所長（山内徳男） 具同保育所の質問についてお答えをいたします。 ご承知のとおり、具同保育所は市内保育所の中では一番大規模な保育所でございまして、定員210名に対しまして、本年４月１日の入所児童数は192名でございます。先の教育民生常任委員会で196名と報告をいたしましたので訂正をさせていただきます。 具同保育所は、児童福祉施設に定められた最低基準は確保しておりますが、市内の他の保育所と比較すると、保育室や屋外遊技場に占める１人当たりの面積は決して広くはなく、過密感は否めないものと思っております。この解決策といたしまして、入所受け付け時において第１希望、第２希望保育所を聴取し、過密化解消に向けての取り組みもいたしておるところでございます。また、児童数が多いことから施設の使用頻度も高く、他の保育所に比べて損傷や摩耗が速いということも考えられますが、今後においても安全保育や入所児童の保育環境に配慮した改善を図ってまいりたいと考えております。 保育所建設につきましては、３月議会で佐田議員の質問に答弁しましたが、その建設費用を補うための国・県の補助事業導入が不可欠で、補助採択に当たっては、広く県下市町村レベルでの必要度やその地域の人口流入等に伴う将来的な児童数の増加が必須条件となるため、既存保育所の統廃合は別として、入所児童数の推移がほぼ横這い状態にある具同保育所のほかに、当該地区に新たな保育所を創設するということは非常に困難な状況にあるのではないかと考えます。 以上です。
○副議長（安岡昭） 北沢和足議員。
◆18番（北沢和足） ご答弁ありがとうございました。同じ質問で同じようなご答弁であったようでございます。 これまでの議会答弁の中にもありましたように、中村市を一つとして見た場合、全市的には確かに児童数は減少傾向にあることは問題がありません。そういった状況の中で、国庫補助などの制度事業の導入が困難な状況であるということも十分に理解をしているところであります。 こうした状況の中で、具同地区に保育所に通う児童が増えてきたから、どうしても２つ目の保育所を建てて、もう少しゆとりのある環境の中で自分達の子供の面倒を見てほしいということは、具同地区にいて子供を持っておられる父兄の切実な願いがある。そういう気持ちはわかるとはいいましても、国庫補助などの導入が難しい中では、この新設事業は極めて難しい状況にあることもまた十分理解をしているところであります。市全体レベルでの中で将来的な園児数の増加の見込みは少ないものの、地区の人口が今後も増え続けることが予想をされます具同地区におきましては、新たな保育所の新設の必要性は皆認識をされているところであると思います。自由ヶ丘団地、道路の整備、新たな宅地ができ、そしてその他にも多くの宅地開発が進んでいる具同地区は、これからも地区の人口が増加傾向を続けることは十分に予想のできるところであります。市長はここら辺りでそろそろ全市的に保育所施設のあり方、将来的な展望に立った取り組みの方向性などについて議論をしていく時期にも来ているのではないかと私は思っております。中村市の中でも少子化、過疎化が強くなっております。11カ地区の枠組みを超えて、現状に即した形を模索をしていくことが必要となっているのではないかと私は思っております。 広域市町村の合併議論がされている中で、新しい行政区域に沿ったこれからの保育行政の柱となる方向性も示される時期に来ていると私は思っております。全市的なレベルでの保育所の整備のあり方、平たく申しますと、市内18カ所の保育所の統廃合見直しも視野に入れた再編の議論ができる組織の必要性を強く感じているところですが、その辺りについて何かお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。このような状態がずるずる続いていけば、地域間に大変な不均衡な要素が強まってくると考えられます。安心して子供を産み育てられる環境を整備することの必要性を感じております。その辺りについてどのような考えを持たれているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（安岡昭） 澤田市長。
◎市長（澤田五十六） 大変貴重な意見を言っていただきまして、ありがとうございます。 今、議員がご指摘くださいましたように、地域的には人員の格差、また保育の父兄からは低年齢保育とか、あるいは長時間の保育とか、さまざまな要求が寄せられております。こういったことを総合的に解決する方策を考える時期にだんだん近づいているというふうに思う訳でございますけれども、そうした中で現在、市街地周辺部の保育所整備を行ってきておりまして、だんだんこういったことも終わりに近づいてきておりますので、できるだけ早く今年度中ぐらいに旧中村町、東山、具同地区について民意を反映した保育所行政の専門的な研究会を立ち上げまして、保育所数や施設規模、また運営規模等についての今後の整備計画を策定しまして、これに基づきまして地域や保護者の理解、合意を得ながら、保育所の統合あるいは民営化等、あらゆる手段を駆使しながら児童福祉が向上するような手立てを考えていきたいと思っておりますので、どうぞまたご教示をお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（安岡昭） 北沢和足議員。
◆18番（北沢和足） ３回目の質問をいたします。 ただいま市長の方から大変結構なご答弁をいただきました。私は今回、具同の保育所問題を取り上げてきましたが、十分な保育を進めていくためには、今のような過密な状況の中での保育はその目的が実現できないだろうというふうに思っております。その一つの解決方法として第２保育所の新設を強く希望をするところでありますが、それらのことについて検討委員会等を設けられまして多面的な検討をされ、それを解決するための市としての最善の方策を見出していただいて、早急に保育所の整備計画を立てられますことを強く要望をいたします。本当によりよい教育行政を目指して、執行部の今後の一層の努力をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○副議長（安岡昭） 以上で北沢和足議員の質問を終わります。 続いて、宮本博行議員。
◆８番（宮本博行） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、冒頭に市長の施政説明要旨についてということで４点挙げております。これの意味はおわかりだと思いますが、主に市長の基本的な姿勢あるいはお考え、こういったものを聞きたいという意図でこういう書き方をさせていただいております。そういった意味でお答えをお願いしたいと思います。 まず１点目、四万十いやしの里についてですが、これは７月２日にいよいよオープンになります。この間、地権者や県のご協力、そして市長を始め担当課・担当室の皆さんの努力の賜物でいよいよオープンの運びとなりました。オープン前から赤字になったらどうすりゃというのも何ですので、ぜひお荷物にならんように、積極的に市の方も、あるいは宇和島ステーションですかね、そういったところ三位一体となって頑張っていただきたいことをお願いしまして、今回質問から外させていただきます。 ２点目の地球環境保全についてお伺いをいたします。 市は４月から環境対策課を地球環境課という名称に変更しました。私の率直な感想は、えらいおっこうな名前をつけたもんじゃねということです。しかし、これは市長の環境に対する思い入れの現れということで思っております。確かにこの環境問題は21世紀の大きな課題だと私も思います。こんな大げさな名前をつけたからには、それなりの取り組みをしなければなりません。まさに市長お得意の全国のモデルとなるような環境対策をしなければ名前に負けてしまいます。そういった意味で、ぜひ頑張っていただきたい思いも含めて質問をさせていただきます。 施政説明要旨では、県の西部13市町村でエコエネルギー等導入研究会を発足させたり、あるいは太陽熱や風力など自然エネルギーの活用をする地域新エネルギービジョンの策定に取り組むことになっています。具体的施策の概要はこれを待たなければならないと思いますが、個別には今年度の課題としてやれるものはあると思います。中村市には全国に誇る四万十川があります。しかし、最後の清流と言われている四万十川も年々汚れてきています。清流を取り戻すために四万十川保全機構、同財団、四万十の日実行委員会等の取り組みは既に今までやってきたもので、この取り組みは住民の環境意識向上のうえでも重要な取り組みと思っています。川を守るためには山を守らなければならない。このため山の８合目以上を照葉樹にするという発想もありましたが、これも掛け声だけになっているようです。また、職員を動員しての間伐はあれ以降どうなったのでしょうか。これも何か立ち切れのような状況に思います。さらに、ごみの分別収集をとってみても宿毛市に比べて大変後れております。また、ごみの焼却施設、溶融炉も、今の新日鐵の方式はコークスを補助燃料としているためダイオキシン対策は十分な効果が期待されますが、地球温暖化の一番の要因の二酸化炭素はかなり多量に排出されます。せっかく高価な施設をつくるのなら、また市長のように地球全体を一地方から考える姿勢があるなら、なぜ多少実績不十分でも次世代炉と言われるものを採用しなかったのか、今でも悔やまれてなりません。 このように、今までの施策は他の市町村の取り組みと特段変わったものはありません。今年度の施策を見ても目新しい環境対策はありません。私は、今年度できることから早速始める市長の姿勢こそ一番重要だと考えます。今、市長として何か構想のようなものがあるのか。あればどんなものかお伺いいたします。また、地球環境課をつくった市長の決意も併せてお伺いをいたします。 次に、消防・防災対策についてお伺いをいたします。 いよいよ防災センターもオープンをしました。この防災センターの役割、もう少し詳しくどういう役割をするのか。例えば、災害の対策本部はここに置くのか、あるいは庁舎内に置くのか。そういうことらも含めてお伺いをいたします。 また、幡多中央消防と消防団の連携についても少し質問をさせていただきます。 私も消防団員の一員ですので、消防と消防団については連携を密に行っていることは認識をしています。昨年の西南豪雨でも、消防団の活躍で特に人的被害を最小限に食い止めたことは大変評価をされます。中村市でも西南豪雨規模の災害が発生する可能性は常にあると思います。そこで、市として既に配布されているハザードマップの活用、そして以前、消防署が消防団を通じてひとり暮らしのお年寄り等の調査をしたものがありますが、これらの活用をして、どうきめの細かい対応をすることができているか。この辺についてお伺いをしたいと思います。特に、昨年の西南豪雨の災害時に消防団が地域の皆さんの細かい実情を十分日常的に把握されていて、かなりひとり暮らしのお年寄り等の対処が早くできて人的災害を防いだということが言われております。そういったことを中村市としてどう対応しているのか、お伺いをしたいと思います。 また、四万十川の増水時の対策として、特に津賀ダムと家地川堰の放水時の対応が不十分だと思います。これは以前にも私一般質問をしたことがありますが、例えば西土佐村では、ダムが放流したら即刻有線放送を通じて連絡をしていますが、中村市は何も対応していないのが現状です。流域で生活している人やキャンプをしている人、その他の方々の人的被害も考えられます。できる対策をしないで、そのために被害が出ることは絶対あってはなりません。この辺りの対策についてどう対応するのかをお伺いをいたします。 ４番目ですが、市町村合併についてお伺いをいたします。 全国的に遅れていた高知県内でもいよいよ市町村合併議論が進んできました。本市においても、５月７日に大方町、佐賀町、西土佐村の４市町村で任意の協議会を発足させ、合併の具体的協議が始まりました。しかし、この協議会の発足時の非公開としたことや２回目の市長の発言はあまりにも私達市民の考え方からかけ離れた発言であり、残念に思います。また、土佐清水市が協議会に入れてほしいとの意思表示をしているにもかかわらず、これを拒否したこともこれまた大変残念に思っております。 もう既に皆さん、新聞も出ておりましたのであえてあれですが、少し６月11日の高知新聞の勧進帳の欄で載っておったものを少し引用をさせていただきます。「これから合併の討論をというときに、ここまで我田引水的な発言をすることに違和感を感じる。合併後は旧中村市を中心に行政を進めると暗に宣言したようなものだからだ。ほかの３町村住民が嫌悪感を覚えても不思議ではない。更にすごいのは、この協議会の構成メンバーが土佐清水市の参加を拒否したことだ。それも出席者の全会一致で、行政や議会の代表が勢揃いしてこんな差別的な行為を堂々とするとは、私にはその精神が理解できない。一般の中村市民、一般の３町村民がこれらの横暴な行為を果たして支持するだろうか。行政や議会の限られた者だけの意見ではないのか」こういう記事を書かれました。書かれたというのは議会の代表も入っておりましたので、私も責任の一端はあるかと思いますが、非常にこういう結果になって残念に思っております。先程の稲田議員の質問でも、合併は結婚のようなものだということで質問をされましたが、私もまさに同感でして、現在の任意の協議会は結婚前のグループ交際のような時期だというふうに認識をしております。そのグループ交際にさえ土佐清水市を入れないというのは、まさに新聞に書かれた差別的な行為と言わざるを得ません。また、ある市民に聞いても、これはいじめ的な行為じゃねということも言われました。いみじくも幡多の中核的な中村市の市長として、また広域の長として、もう一度他の３町村を説得してでも土佐清水市を入れるべきではないのか、お伺いをいたします。 以上、１回目の質問を終わります。
○副議長（安岡昭） 澤田市長。
◎市長（澤田五十六） まず、地球環境保全についてお答えいたします。 地球環境保全に関しましては、説明要旨に示しておりますように、今後長期的な事業としてエコエネルギービジョンの策定とそれらを実施できるものからしていくと、こういう姿勢でございます。これについて具体的なものはないのかと、こういうふうなご意見でございましたが、既にこれは我々できるものは実施しておりまして、四万十いやしの里の建築をやがて見ていただければわかると思いますけれども、屋上緑化とか雨水貯留システム、太陽熱温水器、こういったものをふんだんに利用しましてエネルギーを有効利用、また照明についても自然照明をできるだけふんだんに取り入れて人工照明に変えるというふうなこと、あるいは広域のごみ処理施設幡多クリーンセンターの熱発電等、全て環境に優しいエネルギーでございまして、そういったものをできるところから実施していくと同時に、より系統的、より長期的に実施していけるエコエネルギーというものを探究していきたいと思っている次第でございます。 また、地球環境課と命名したからには当然地球環境のことを考えて、一自治体がやることであっても地球環境の保全に寄与したいと、こういうふうな趣旨でそういった事業は何があるだろうかというふうなことを考えながら、市民・事業者・行政、それぞれの役割を分けて、当然地域でできることは地域でやっていきますし、例えば、いろんな家電製品のリサイクル事業、あるいは自動車のリサイクル事業、そういったようなものは国に対して、事業者に対して市町村から発信して要求をしていく、国の法律に前もってそういった回収費用を上乗せした価格にするように要求していくようにして、日本全国がリサイクルだけでなくて、ドイツで行っておりますように４Ｒ運動というふうな幅広い形でごみがゼロに近づいていくような運動をだんだんに展開していきたいというふうに思っている次第でございます。 また、間伐につきましても今農林水産課の方と話をしながら計画を立てていっておりますけれども、まず四万十川本川を中心にしまして、できるところから間伐を職員をできるだけ動員してやっていこうと。そういったのが先鞭になるように、四万十川保全機構とも連携を取りながらやっていこうというふうなことを計画中でございまして、確かに１回目やってから暫く離れておりますけれども、これが途絶えないように心がけていきたいというふうに思っております。 それから、溶融炉の炭酸ガスにつきましてご指摘でございます。炭酸ガスは社会生活全般から議論していく必要があると考えますけれども、環境省の総合エネルギー統計から見ますと、日本全体では年間に３億3,200万ｔ（トン）もの炭酸ガスが発生されておりまして、そのうち40％が産業部門、エネルギー部門が７％、民生部門が25％、運輸部門が20％、廃棄物焼却は僅か1.5％というふうな感じでございまして、民生部門、運輸部門などの生活関連の抑制というものが急務ではないかと。そういう意味で、市としても最大限こういった分野の活動は努めていきますけども、国や事業者に対して適切な要求を出していくというふうなこと、社会システム全体を変えていくというふうなことを提案していけたらというふうに思っている次第でございます。 その中で、焼却炉について次世代型のものにしたら炭酸ガスがもっと少なかったではないかというふうなことをおっしゃいましたけれども、確かに理屈のうえではそのようなことを言いましても、住民にとっては安全性の実績のない次世代型が幾ら理論的に優れていて炭酸ガスが少ないと言われても、そのようなものは本当に安全なのかと。地域住民の前に大丈夫ですというふうにして事業を進めさせていただくようなものかどうかということが第１番に判断されなければいけない点ではなかろうかと思います。 それから第２点目には、この広域の溶融炉は1,800kw（キロワット）の発電を行いますので、その分日本全国的に考えれば、他の発電所での炭酸ガスが抑制されているというふうに考えることができますし、また広域で別々にこのごみ処理施設をやるよりも９割も炭酸ガスが節約できるというふうなことが既に実証済みでございまして、我々はそういう意味で広域で安全な施設を採ったという点を評価していただきたいというふうに思う訳でございます。 それから、分別のことでございますけれども、分別収集についても10年前は非常にマナーが守られず、でたらめに近い状態であったというふうにお思い、おわかりだと思います。そういうところから比べまして、そういったごみの指導員、その他の意識、市民全体の意識が向上したこと、また全面有料化、減量推進員等のご協力による啓発や指導がありまして、マナーは随分向上してきております。もちろんこれで完全だというふうに思っている訳ではございませんので、宿毛市の方がこれよりも優れたというふうなことをおっしゃいましたので、具体的に我々が取り入れられることがあれば、また教えていただけたらと思う訳でございます。 次に合併の問題でございますけれども、ここに１枚の地図がございます。ちょっと黄色で見にくい地図でございますけれども、薄い黄色と濃い黄色とございまして、濃い黄色がこういうふうな領域になって、この辺が佐賀、大方、中村、西土佐になる訳ですね。これに土佐清水が加わりますとこういうふうな形になる訳でございます。事実は雄弁に物語ると申しますけれども、これ、地図は実は中村市で書かれたものではございませんで、これは大方町が用意した地図でございまして、このようなものはとても統治ができないと。基礎的自治体としてやっていけるかと、こういうふうな議論をしている訳でございますけれども、マスコミとか宮本博行さんの議論はいつも入り口論でございまして、先程の稲田議員にお答えしたとおりでございます。我々は実態論として、そのような合併が本当に住民のためになるのか、中村市にとってプラスなのかどうなのかと、こういったことが判断基準なのであって、幡多としてどうなのかということは、私は議論の二の次の問題ではなかろうかというふうに考える訳でございます。 この点につきましては前々から言ってますように、我々市町村は基礎的自治体でありまして、県のような中間的自治体ではございません。中間的自治体は住民の姿や、地形や、またそこに住んでいる住民の表情とか、そのようなものを見ないでも抽象的なレベルで行政ができる訳でございますけども、我々市町村はそういった抽象的なレベルではなく、一人ひとりの顔とか、顔役とか、また地形とか、必要とか、どのような生活状態とか、そういったことが頭の中に入って、そういう人達と対話をしながら、またそういう人達の要望を受けながら、公平に判断していくことがどのようにしてできるかということを判断してやっていくのが基礎的自治体の特別なる任務であるというふうに思う訳でございまして、これを放棄することは、私は市町村の役割を放棄するものだということをこの市の中の合併に関する集会の中で身につまされて教えられた訳でございます。 既に皆さんお手元にお持ちの市町村の集会の状況を記したものを見ていただきますと、広く合併しろという意見もありますけども、大多数はあまり広くなって我々と離れていってしまうんじゃないか、中山間は寂れるんじゃないか、我々は捨てられるんじゃないか、行政は我々と疎遠になるんじゃないかと、こういうふうな危惧を持っている所、また人達の方が大部分でございまして、そのような声を我々自身のものとして受け止めるかどうか。そこに私は合併の自ずと限界というのが見えてくることであって、ちょうど私は非常に憤慨した記事でございますけれども、その６月11日の高知新聞の勧進帳ですね。この人達こそ本当に我田引水の議論、差別的な横暴なマスコミのひとりよがりのペン、このようなものを私は感じまして高知新聞に投書したいなと思った訳でございますけれども、当然受け付けてくれないでしょうからそういうことはやめることにしましたけれども、何が我田引水なんでしょうか。３市町村、４市町村が集まってですよ、それぞれ自分の合併の方式は統合合併がいいと。統合合併がいいという我田引水をしている訳じゃないですか。我田引水の議論をしている訳じゃないですか。我田引水といったらいけないけれども、自分の町にとって都合のいい議論をしてる訳ですから、中村市にとっても歩み寄る方法は、それは受け入れてもいいけれども、こういう条件を飲んでもらいたいという交換条件を出して歩み寄っている訳じゃないですか。その何を持って我田引水と言っているのか。全然現場も知らないで、合併の実務も知らないで書いている新聞記者というのは本当に僕は頭に来ます。 （笑い声あり） それから、さらにその４カ市町村が拒否したことについては差別的な行為で横暴であるという発言に至っては何をか言わんやで、一体このような人達が、またちょっと血の気が上がってきたかな。 （笑い声あり） 何をもってそのような議論をしているのかがちょっと理解できないところでございます。４者のそれぞれが新市というものを構成しようというふうなことを考えているときに、５市加わったらどういうふうになるかということをみんな大変危惧して議論している訳でございまして、とても合併を論じるような５者にはならないと、こういうふうな結論を下したのがなぜ差別的な行為なのか、なぜ横暴なのか、さっぱりわからない訳でございます。その記事に感動されているようですので、その辺の理由をぜひ説明をしていただきたいと思います。 それから、非公開の件でございますけれども、通常は、今やっているようなことはまだ任意協議会の前の段階で議論するようなことでございます。したがいまして、当然言ったら傷つけるようなこととか、都合の悪いようなこととかあるだろうから、それはもう任意協議会を立ち上げる前の議論だから、当然我々で自由に意見を出し合って話し合うべきではなかろうかと、こういうふうなことでございました。事実、我々が予想したとおり、そのような話し合いをしたら、やれ差別的だとか、いじめとか、好き嫌いとかですね、誰がこの合併問題という冷静な住民の将来に関わるような厳重なことを好き嫌いで判断しているということを誰が言ったんでしょうか。誰がそのように判断したんでしょうか。全く私はそういった、マスコミはもっと自分のペンの重さというものを自覚して謙虚になってもらいたいというふうに思う訳でございますけれども、今は答弁の最中でございますので……。 （聴取不能） いや、あなたがこのような記事を引用されたから、そのような記事に対して言っている訳でございますので、もうやめます。 したがいまして、私は第２段階から任意協議会が立ち上がるような性質のものであるというふうに思う訳でございます。この点は識者と話したところ、そうよねと、中村のようなケースは本来下準備をして、そして任意協議会が立ち上がるような前の段階の、いわばまだ任意協議会にもなれんような段階のことだから非公開は当然よねと、こういうふうに言う方が多い訳でございますけれども、しかしながら、私自身は皆さんと話し合う中で考え直して、全ての議論は知っていただいた方がむしろいいかもしれないと、こういうふうなことで、したがって当然その過程において言われるいろんな波風というのは甘受するつもりでございますので、公開のまま続けていきたいというふうに思いますので、ご了解をいただきたいというふうに思います。 大体それで言ったような気がしますけども、また足りない点があったらどうぞおっしゃってください。
○副議長（安岡昭） 佐竹総務課長。
◎総務課長（佐竹徹志） それでは、私の方より消防・防災対策についてお答えいたします。 まず、中村市防災センターの役割についてでございますが、中村市防災センターは国土交通省が不破出来島に整備しました四万十川防災ステーションの敷地の一部をお借りいたしまして、今年の３月に完成し、先日６月８日の土曜日でございますが、竣工式を行ったところでございます。 防災センターの役割でございますが、防災センターは水防活動の拠点施設といたしまして、情報収集室、消防団待機室、調理実習室などを備えておりまして、洪水時におけます情報収集や具同・八束・東中筋・中筋の各消防団のパトロール、そして災害現場での復旧活動を行うための基地となります。ですので、これまでどおり災害対策本部につきましては市役所となります。また、平常時には大型マルチビジョンを使いまして、四万十川に関する情報を発信するとともに防災学習に活用することとしております。 次に、消防と消防団の連携によって、ハザードマップの活用とか災害弱者の対策を取り組めという質問だったと思う訳でございますが、まずハザードマップでございますが、ハザードマップは堤防決壊時の浸水におけます家屋への被害を想定いたしまして、浸水や避難に関する情報を図面化しまして、中村市洪水ハザードマップということで、平成10年３月に7,000枚を作成し、各戸に配布したところでございます。このマップの活用についてでございますが、作成後における道路事情の変化等によりまして実態にそぐわない地域も出てきております。そのため避難経路を家庭や地域で確認する際の参考にしていただければと考えております。 次に、災害弱者対策についてでございますが、中村市の福祉事務所におきましては、平成11年10月より災害緊急時救援世帯登録事業を実施しております。障害者の人から了承をいただきまして名簿を作成したうえで各消防団に配布しておりまして、救援活動に当たってもらう体制を構築しているところでございます。当然、この名簿はほかの者が目的外に使用することは禁じておるところでございます。この名簿の更新につきましては年１回行いまして、消防団に渡しているところでございます。また、消防署におきましても火災予防期間中に独居老人の調査を行いまして、避難や安否確認がとれる連絡体制の把握に努めているところでございます。 次に、四万十川上流の津賀ダム等の放流に伴う関係でございますが、議員が申されましたように、中村市には流域面積の関係から河川水位への影響が少ないということで、連絡は対象外となっております。しかし、四万十川中央漁協や下流漁協、「かわらっこ」にはダムからファクスによりまして放流が連絡されており、利用者への情報周知を図っているところでございます。以上でございます。 （「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○副議長（安岡昭） 小休いたします。 午後２時36分 小休 午後２時38分 正会
○副議長（安岡昭） 正会にいたします。 宮本博行議員。
◆８番（宮本博行） ２回目の質問をさせていただきます。 地球環境課の問題については、市長は今からということですので期待をしております。ただ、４Ｒ運動とかヨーロッパも視察にも行って市長も勉強してこられていますので、私のわからん部分もあるかもしれませんが、ぜひ他の市町村もこれぐらいのことはやりよる訳ですので、よそに負けんような施策をお願いしたいと思います。 一つ、徳島の勝浦郡上勝町というところが既に分別収集35品目やりよるそうです。これに至るまでには、その前に25品目とかということでやりよるということは私ちょっとある本で読んだ訳ですが、宿毛市よりも後れているということですが、宿毛市もそれ程進んでいない訳ですので、こういった先進的なところを学んで、少なくとも恥ずかしくないような環境施策をぜひお願いをしておきたいと思います。いやしの里なんかの一定の努力は認めますが、これぐらいはまだ地球環境課にふさわしいというか、それ程大層なもんじゃないというふうに私は認識をしております。ぜひ素晴しいビジョンをお願いをしたいと思います。 それから、消防・防災対策ですが、防災センターについてはよくわかりました。ただ、拠点が２つになるというようなちょっと怖さもありますので、ぜひ十分な連携も取りながら、かなりシミュレーションもしながら準備をして、連携を取りながらの対策をぜひお願いをしたいと思います。 それから、ハザードマップあるいは弱者等の対策についてはかなりやっていただいておるようですが、特に古津賀は今４車線化を進めておりまして、その関係で遊水地帯が物すごい減っていますね。そういう中でお聞きしますと、国土交通省とこのハザードマップとのギャップがかなりあるようですので、せめて古津賀地区ぐらいはかなり高価なもんですので、全戸できなくても古津賀地区ぐらいは修正したものを配るとか、そういった対策は早急にとるべきではないかというふうに考えております。 さらに、ちょっと１回目の質問では言いませんでしたが、県の土木事務所なんかはがけ崩れ対策等もマップがあるようですね。こういうものも市の方でも活用しながら、こういった災害対策に備えていただきたいと思います。 市町村合併についてですが、私も合併の特別委員の１人ですので、多少心配もしながら発言もした訳ですが、あまりに残念が先に立ってですね、どうしても一般質問で発言したくなったというのが本音でありまして、ぜひその辺もお酌み取りをいただきたいと思います。やっぱり市長が稲田議員の答弁と私の答弁も聞きよって、やっぱり一番問題なのは市長の姿勢だというふうに思っております。例えば、編入合併が今の４市町村ではごく当然だというような発言をなされておりますが、私は対等合併が当然だというふうに思っております。高知市が鏡村、土佐山村と編入合併の方向で進めておるようですが、これくらいやったら編入合併かなと思います。しかし、全国を見ても、うち中村グループの４市町村ぐらいであれば当然対等合併が、私は当然だと思います。その市長と私の感覚のずれが私は心配をしているところでありまして、その辺、ぜひ本当に考えていただかないと、市長が思うように合併を進めていきたいという方向で努力されておりますが、私は結婚のようなもので、相手が嫌と言ったら合併は整わん訳ですので、ぜひそういったことも考えながら、相手の立場、相手を尊厳しながら進めていくことが合併への最短距離だというふうに思っております。時間もありませんので、17年３月までには結婚をせにゃいかんという一つの条件もありますので、そのためにはなるべくもめないようにスムーズにおつきあいをして、スムーズに進めていっていただきたいというふうに思っております。 個々の議論を言うとまたあれですが、一つだけ面積の問題が出ましたが、これはやっぱり今市長が清水も入れたら広過ぎるというお話ですが、今市長、現在の中村市も広い訳ですが、私は市長一人では目が届いていないというふうに理解しております。例えばうちの地区で言えば、勝間川に最近いつ来たでしょうか。久保川にいつ来たでしょうか。これが西土佐まで行く、あるいは大方、佐賀まで行く。これはとても１人では目が届かない。清水が入っても、私は稲田議員の意見のとおりあんまり問題ないんじゃないか。もう少しですね、市長が目が届かなければ、それなりの一定の市民の意見が収集できるようなシステムを考えたらいい訳です。今の既存のシステムでいかなければ新しい方法を考えたらいい訳ですので、あえて広くなったら駄目だという議論は全然当たらないというふうに思っております。あまり個別の議論に入ると果てがありませんので、これで終わっていきたいと思います。 ２回目の質問を終わります。
○副議長（安岡昭） 宮本博行議員の質問途中でありますが、この際、３時５分まで休憩いたします。 午後２時46分 休憩 午後３時７分 再開
○副議長（安岡昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 宮本博行議員の２回目の質問に対する答弁を求めます。 澤田市長。
◎市長（澤田五十六） 最初は、ごみの分別のことでおやっと思いましたので、ちょっとお話ししたいと思いますけども、分別というのはあくまでもリサイクルをするということと繋がっている訳でございます。35種類に分別するということは35種類リサイクルをするシステムができていて意味があることでございます。そのような意味がなくただ分別しているとしたら、それは市民に負担をかけてるだけで、その辺の事情はよく知りませんけれども、ごみの先進国ドイツへ行きましたときも、あまり分別を煩わしくして市民が長続きしないようにすることが最も大事だと。そして、リサイクルというよりもそういったごみが出ないようにすると、あるいはそういうごみを拒否するとか、あるいは出てきたごみをリサイクルじゃなくて再使用するとか、そういうふうなことをできるだけウエートをかけるべきであるというふうに言っておりまして、私もそういう点では日本は非常に日本国全体として後れておりますので、そういった点の啓発なり声なりというものを市町村からぜひ上げていきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、合併のことにつきまして４カ市町村、中村のような場合は編入が当然だと思うという話でございますので、私は思うとか思わないとかというより事実関係の方が大事だと思いますので事実関係について申し上げますと、手元にある一番最近時点までの合併の資料で編入が17、新設が７でございます。その中でおっしゃるような非常に大きな都市と近くの村の合併というのを除きますと、例えば岐阜県の藤橋村、徳山村と455人と632人の合併の場合、これは編入合併でございます。それから、つくば市とつくば町の合併、これも編入合併でございます。それから飯田市と上郷村というんでしょうか、編入合併でございます。それから大野村と加島町、１万4,000人ぐらいと４万5,000人ぐらい、編入合併でございます。それから潮来町と牛堀町、編入合併でございます。大船渡市と三陸町、編入合併でございます。そういうふうに今までの歴史的な事例を見ますと、おっしゃるように巨大都市と小さな町村という場合は確かに編入でもおかしくないとおっしゃられますけども、そうでないところでも編入のケースが非常に多い。で、我が地方を考えると、人口で中村市は３万5,000人、３カ町村合わせて１万8,000人。半分ですよね。それから、また生産高を見ても、中村市は1,050億円、それに対して約430億円、そういうふうな状況でございますので、そういったいろんな客観的な資料から見て編入と考えるのが自然ではないかというふうなことを申し上げたまででございます。ただし、先程申し上げましたとおり、これはお互いが編入だ、新設だということを言い合っていても折り合いはつきませんので、折り合うところはどこかというのを探り合っている今段階でございます。 それから、広さの問題でございますけれども、私は意識としては、これは研修会等でも強く強調されたところでございますけれども、基礎的自治体というのは住民の顔が見える行政であるという、そういう立場を離れてはいけないということで、私としてもできっこない頭でございますけれども、３万5,000人の人を一人ひとり名前と顔を一致させるべく努力をしております。恐らく5,000人ぐらいしか覚えていないだろうと思いますけれども。 ただし、私はそういう意識は大事だろうというふうに思います。この間、月尾先生が送ってくれました「失敗学のすすめ」というのを話を聞きまして大変感動しました。文庫本でも売られておりますので、ぜひご一読をお勧めいたしますけども、１人の人の頭に入り切らないシステムは必ず崩壊するということでございます。したがって、この執行部という主として住民に対して説明したり、またもちろん議会も一体となってでございますけども、要望を受けたり、そういうふうなことがある程度その全貌が１人の人の頭に入るぐらいの距離というのが、距離というか広さというのが限度だろうと。それをどれだけ広くなっても同じじゃないかというふうなのは無責任な議論でございまして、ある程度頭の中に入る、そして、それを実行できるということが大事な話でございまして、具体的に言いますと、例えばいろんな説明会をする、あるいはいろんな地区からの陳情を受ける。例えばこの６月の議会が終わりましたら各地区からの陳情がどっと待っておりまして、そういった陳情を一つ一つ聞きながら、皆さんの反応を見ながら話をしていく訳ですけども、これが西土佐の権谷から土佐清水の貝ノ川まで至ったとき、議員はそれは全部そういった説明会、そして陳情、そしてどの谷はどういうふうになっているとか、そういった事情がわかって適切な判断が下せると自然に思われますかどうかということでございます。 この点は、私自身非常な失敗を経験しておりますので特に強く感じる訳でございますけれども、後川地区で地区説明会をしたときに、我々中山間というのには手がとわなくなって、合併したら捨てられるだろうなと、こういうふうな質問がございました。そのときに、そうしないつもりでございますけれども、何せ広い合併になりますと、どうしてもある程度仕分けしないといけないような地区というのは出てくるんじゃないでしょうかというふうなことを申し上げて、その場はそれで済んだ訳ですけれども、終わりまして、ここに立派な宮川建設課長がいまして、市長、ああいう発言は問題ですと。我々は一地区に１人の住民がいたらそこまで道路をつけないといけません。その地区の人が生活できるように生活の心配をしなきゃいけません。それが自治体の責務ですと、こういうふうなことを言われまして、私は改めて自分が間違っていたと、そうすべきだというふうに強く感じました。その後、もう一つおまけがございまして、その質問を聞いた後、奥鴨川の人達は、我々の地区はやがて捨てられるだろうねと寂しそうに言っていましたよということでございます。そのようなことが起こらないような範囲の行政というのをつくり上げるということが大事なことではないでしょうか。そのような範囲というのがどの辺かというのは、これは模索によってしか探れませんけども、広ければ広い方がいいとか、多ければ多い方がいいというふうなのは非常に非常に無責任な議論ではなかろうかと思いますので、よろしくお願いします。 （聴取不能）
○副議長（安岡昭） 佐竹総務課長。
◎総務課長（佐竹徹志） 消防・防災対策につきましてお答えいたします。 議員より古津賀地区の実例を上げ、ハザードマップの修正についてのご提案を受けた訳でございます。ちょうど今年度は地域防災計画の見直しになっておりますので、そういった見直しの中で検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（安岡昭） 宮本博行議員。
◆８番（宮本博行） ３回目の質問をさせていただきます。 市町村合併を除くものについては了解をいたしました。 一つ、今ちょっとやじってしまいましたが、広ければ広い程いいというのは私質問の中で一回も言うてません。言うてないです。将来幡多が、８カ市町村が一つになる可能性は十分、道州制をにらんでですね、可能性は私はあると思います。今の市長の議論であれば当然もう不可能ですね。清水すら入れれんということですので不可能な訳ですが、私は８カ市町村も、２段階方式にはなろうかと思いますが、あるかもしれん。それを頭に置いて今も合併議論もせないかんというふうに思っております。 それから市長、どうも私は先程２回目の質問で、今中村市で対応している体制のままで、今の４カ市町村でも僕は対応できないと思います。市長は１人です。それがあんな広い面積になる訳ですので、清水が入らなくても今と同じような対応はできないというふうに思っております。ただ、新しい市になったらそれなりの対応の仕方を工夫して、各隅々までですね、市の隅々まで目が届くような対応を考えたらいい訳です。市長の目が届くかどうかという話じゃなくて、市の執行部として目が届くようなことを工夫して考えないかんというふうに思っております。そうせにゃ、この田舎のただっ広いところの人口密度の少ないとこで合併の議論はすべきじゃないというふうに思います。そうじゃなくて前向きにしながら、じゃ、そのときの対応はどうしたらいいかというのは今から議論をしていったらいい訳で、今からできないという話じゃないと思います。特に、清水が入っていかないという、広過ぎていかんという議論は全然根拠も何もなくて、説得力に非常に欠けるというふうに思っております。 ぜひ、特に編入合併の議論の話になると力が市長は入る訳ですが、あえて編入にしなくてもいいということですが、新聞に載った３条件については、これは名前は編入じゃなくても、実質は編入と同じような意見を述べている訳でして、中身は編入の気持ちだというふうに私は思います。特に、条例なんかは中村市を下敷きにやろうというのは、私は新設合併でも当然そうなってくるのではないかというふうには思っておりますが、時間的な問題もある訳ですが、事務量を簡素化するために市民の感情を逆なでするような編入の話などは、私はせん方が合併はスムーズに行くと思います。中村市の方でも大変あの発言はおかしいなという人もおります。それ以上に他の３町村の皆さんは相当な抵抗感といいますか、違和感といいますか、そういうものを持っていると思います。これは今から住民の意見も聞かないかん。それから各議会でも了解を得らにゃいかん中で、冒頭からこういったようなマイナスの力が働くような発言をするということは、大変市長としても、将来合併を進めていく市長としてもですね、マイナスの発言ではないかというふうに思います。先程も言いましたが、合併の相手を尊重しながら気持ちように合併するために、多少行政的な労力が掛かっても新設合併をやるべきだというふうに私は思います。お答えがあればお答えいただいても結構ですが、特になければそれで結構です。 以上で３回目の質問を終わります。
○副議長（安岡昭） 以上で宮本博行議員の質問を終わります。 小休いたします。 午後３時24分 小休 午後３時25分 正会
○副議長（安岡昭） 正会にいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（安岡昭） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。どうもご苦労さんでございました。 午後３時26分 延会...