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中村市議会 平成１４年 ３月定例会 平成14年３月
中村市議会定例会会議録（第９日） 平成14年３月12日（火）■議事日程 日程第１
一般質問 日程追加 議案の取り下げ （議案の上程、取下げの説明） 第36号議案 中村市
非常勤特別職員の報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する条例■本日の会議に付した事件 日程第１から
日程追加まで出席議員 １番 黒 石 栄 一 ２番 遠 山 道 男 ３番 浜 田 菊 枝 ４番 北 澤 保 ５番 上 岡 礼 三 ６番 白 木 一 嘉 ７番 松 田 達 夫 ８番 宮 本 博 行 ９番 渡 辺 稔 10番 宮 本 幸 輝 11番 稲 田 勇 12番 岡 本 和 也 13番 岡 村 剛 承 14番 宮 崎 等 15番 佐 田 久 江 16番 安 岡 昭 17番 猿 田 勉 18番 北 沢 和 足 19番 上 野 宏 20番 藤 田 豊 作 22番 渡 辺 大 東 23番 柿 谷 繁
夫欠席議員 21番 宮 崎
工出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 澤 田 五十六 助役 矢野川 信 一 助役 後 藤 宏 二 収入役 浜 田 朗
総務課長 杉 本 整 史
企画広報課長 佐 竹 猛 財政課長 浦 田 典 男
市民課長 伊与田 徹 喜 税務課長 川 村 栄 徳
環境対策課長 平 野 正
四万十川対策課長 今 村 達
保健介護課長 佐 竹 徹 志
同和対策課長 沢 田 俊 典 建設課長 宮 川 昭 雄
商工観光課長兼
公設市場長 都市整備課長 安 岡 俊 一 宮 村 和 輝 農林課長 中 屋 和 男
国体推進課長 武 田 光 司
福祉事務所長 山 内 徳 男 水道課長 朝比奈 延 祚
市民病院事務局長 浅 能 信 秀 監査委員 山 本 巖
教育委員長 景 平 弥 輔 教育長 植 村 利 夫 教育次長 尾 崎 圭 三
学校教育課長 野 中 正 広職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 吉 本 茂 局長補佐 福 吉 幸 晴 総務係長 小 野 雅 也 議事係 井 村 恵 一 午前10時０分 開議
○議長（上野宏） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（上野宏） 日程に従い、
一般質問を行います。
上岡礼三議員。
◆５番（上岡礼三） おはようございます。 通告に従いまして質問をさせていただきますが、その前に昨日北澤議員から助役二人制の質問があり、市長からも縷々答弁がありましたが、市民の皆さんから大変私のところに電話なり、またお会いしていろいろお話をいただきました。特に、議員のＯＢの皆さん、また元執行部で活躍されたＯＢの方々からのご意見がありましたので、私の方からも一言申し上げたいと思いますが、３年前に
後藤助役が中村市の助役として赴任されまして、大変献身的にご努力をいただきました。多くの市民の皆さんからは、３月５日の新聞を見まして大変心からお礼を申し上げたいというありがたいお言葉をいただいた訳でございますし、昨日市長からも
後藤助役の実績につきまして縷々申し上げてきたところでございますが、私もこの３年間の
後藤助役の実績は、
道路交通網を始めとして東洋医学の里、四万十いやしの里に名称変更になっておりますが、この里問題の７月のオープン、そして横瀬のダムの問題につきましても、地元の反対でありましたことにつきまして、地元との交渉の結果、いい方向に向いた等々、また昨年徳島県の吉野川の可動壁の関係でございましたが、中止になり、３億円がこの田野川へ
予算付け替えというような大変大きな実績のあったことを私も評価しますとともに、これから４月に
国土交通省にお帰りになりますが、ぜひ健康に留意されて今後のご健闘をお祈りしたいというふうに考えております。 では、１番目の明るい
まちづくりについてということでございますが、約半世紀に一度参ってきますところの国体が高知県で今年とり行われるわけでございます。勿論中村市では９月18日から
ボート競技が１週間、そして秋の大会が10月12日から４日間、軟式野球が本市でとり行われる訳でございます。
大変国体推進課の課長以下10名の皆さんが献身的な努力によりまして、また市民のボランティアの方々を始め多くの皆さんの協力をいただきまして、受け皿ができつつあると思います。昨年のリハーサルの大会、この実績と反省に基づきまして万全な受け皿ができたというふうに私は考えておりますが、この競技に全国から選手・役員を含めて1,500人が参ります。そして、近隣の市町村で行われる競技につきまして、中村を訪れてくれる方々も数多いものと考えております。について、率直に言いまして中村市がその皆さんに対して、これから全国へ発信していく、小京都中村を売り込む最高のチャンスではないかというふうに考えております。につきまして、我々としてはいわゆる接遇の面で本当に中村市の玄関であるくろしお駅から始まって市内の商店街、ホテル等、万全の体制であるかということにつきましては、特に私は接遇問題で、本当に小さいことでございますが、市民の皆さんから大変な批判が出てきております。必ずしも全部という訳ではございません。中には素晴しい方々もおいでますが、特に
タクシー業界、また天神橋を中心にしました大橋通、京町、東下町を含めて商店街の
受け入れ体制等々について、
商工観光課長のご意見を賜りたいというふうに考えております。 もう一点、市の職員でございますが、率直に言って最近市民に対する接遇があまりよくないということをお聞きしております。このことにつきまして、私は市の職員の研修を計画的にやっておるというふうに考えております。13年度の研修予算が198万2,000円、14年度当初予算が182万5,000円ですか、つくことになっております。が、本当にその問題について真剣に考えておるのかどうなのかについて、
総務課長の方に基本的な面についてお聞きをしたいというふうに思います。 中村市も大変一昨年から受付のところにすばらしい案内所ができております。この中には、素晴しい職員のおいでることを私はいつも感じます。恐らく高知県の53市町村の中でもトップではなかろうかというふうに率直に先日も矢野川助役に申し上げたことでございますが、本当に評価すべきは評価し、なおかつ悪いとこを是正することをぜひ今後考えていただきたいというふうに思っております。 また、学校現場におきましても、事務所を始め特に学校の用務員・事務員につきましては電話をとる機会がございますが、
大変教職員も含めて率直に言わせてもらって、なってないと。学校は能力をつけるというような形の中で一生懸命努力はしておりますが、少なくとも開かれた
学校づくりということで、今多くの市民の皆さんに学校へ来てくださいと、皆さんのお知恵も借りたいと、またいろいろと手助けもお願いしたいと言っておりながら、大変封建的な形の部分があるというふうに考えております。依然として接遇といいますか、電話応対が最低であるということを考えるにつけて、
教育委員会ではどういう指導をしておるのか、今後どう取り組むのかにつきまして一言ご回答をいただきたいというふうに思っております。 次に、ＴＭＯの設立でございますが、これは
まちづくり四万十株式会社でございます。昨年の５月１日から1,000万円の基金をもって、
商工会議所の中へこの会社をつくりました。今回の議会におきましても議案として出てきておりますし、またその点につきまして、もし答弁が不十分であれば私は再度議案質疑の中で申し上げたいと思いますが、中村市の
市街地活性化基本計画に基づいてやる訳でございますが、中村市としてこの1,000万円の中500万円拠出をしております。あとは
商工会議所が150万円、
幡多信用金庫が100万円、そのほか商店街が30万円ないし10万円ということで1,000万円でございます。この５月からまだ１年経っておりませんが、
事業内容と実績についてお答えをいただきたいというふうに思っております。 次に、郵便局における
ワンストップ行政サービスの問題でございますが、この問題は昨年の11月９日の国会におきまして法律化された部分でございます。について、12月１日からこの法律が施行されたということでございまして、
地方公共団体の特定の事務の郵政管署における取り扱いに関する法律ということで、省略しまして
郵政管署法ということになっております。昨年の５月１日から３出張所が廃止されました。行政の方は地元との
いろいろ話し合いの中で、その合意にとりつけました。そのときのたくさんな条件があったと思いますが、いわゆる僻地の集会所の問題を含めて、大川筋、富山地区の大用ですか、ということ等やっておりますが、こういう新しい制度ができましたことについて、少なくとも内容的には一昨日、
中村郵便局の課長と郵政省からこちらの方、担当に説明に私の方から言いまして来ていただいております。十分内容は知っていると思いますが、まず郵便局の窓口とこちらの市民課の中に置くことになろうと思いますが、証明書の交付手続でございます。例えば、戸籍謄本・抄本、それから
納税証明書、
外国人登録票写し等、住民票の写し等、戸籍に対する部分の写しです。印鑑証明等々でございます。 それから、外務員を活用したとこの
サービスということで、いわゆるお年寄り等の生活状況の確認ということでございます。廃棄物等の不法投棄に関する情報提供ということで、特に環境問題に関わる問題でございますし、四万十川を中心にしまして、この種の問題について、前段は若干の手数料が要りますし、議会の決議を必要としますが、後段の外務員によるところの
サービスにつきましては、契約締結だけで一銭もお金が要りません。ということでございますので、早急にこの問題について行政の方としては対応をお願いしたいと。私はこれは質問というよりか、提案というふうに受け止めていただいたらいいがじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、
医薬分業についてですが、
厚生省時代の49年にいわゆるこの年を
医薬分業元年ということで今日まで至ってきております。特に、昨年から今年にかけまして
市民病院、木俵病院を中心にしまして、
処方箋薬局が大変急速に開業いたしてまいりました。このことにつきまして
大変全国規模から見ますと、この高知県はそのパーセントも低い訳でございますし、私はこの
処方箋薬局の中で今薬局として看板を出しておりながら、薬剤師がおいでんということで、この処方箋の取り扱いができん薬局もたくさんあります。いわゆる過去からありました老舗の中村の薬局の中に中村薬局、
とんぼ薬局、それから松本薬局、
すみれ薬局という新しい店舗が４つになりました。薬剤師は何人か、ちょっと調査してみますと14名でございます。この問題につきまして、大変私は市民の皆さんにというよりは、
市民病院を中心にしました患者の皆さんに、昨年の９月から過日まで半年間、五十数名の方に私なりきな質問をしましてお聞きしてまいりました。ほとんど100％の方が、病人でございますので、よそまで取りに行くことは嫌じゃと、できればこの薬局で出していただきたいという意見が大変多くあります。そこで、この
処方箋薬局に行って薬剤分業の関係で薬を貰うということにつきまして、メリットも勿論ございますが、デメリットもございます。そのことは薬剤師とマン・ツー・マンで３分ないし５分話せるということになっております。大体１人の薬剤師は40の処方箋、40件ですね、40枚をするということに、これは規定されておりますので、１人が何百もやる訳にはいきません。しかし、幡多の市の中には120件をやっておるとこもあるようでございますが、それは違法でございます。そのことについて
幡多事務所の中へある保健所は一切関知してないと、やれやれということは言いますが、そういう実態があることも事実でございますが、それは別にしまして、そういう形の中でやりますと、今処方箋を持っていってやりますと、負担が患者に両方に払うということでマイナスの部分、お金を余分に払わにゃいかんという実態がございます。このことについて、率直に言って４月１日からまた
診療カウントが平均2.7下がるということに大体決まっております。そういう形の中では、病院の
経営そのものが大変厳しいものがあろうかと思いますが、公立病院としての
市民病院の位置づけからするならば、私はできれば患者の皆さんのご意見を十二分聞いてほしいということを申し上げて市長にご質問したいことは、経営的に大変厳しい
市民病院の実態を考えたときに、
処方箋処理の薬局へ持っていってやりなさいということをきつく言うことのないような方向で考えていただきたいということを申し上げ、市長のご見解を聞かさせていただきたいというふうに思います。 次に、
病院経営でございますが、この問題は私大変失礼ですけんど、これも９月からいろいろ調査をしてまいりました。というのは、平成12年の
公営企業会計決算審査報告が昨年９月に出されました。その中で前年
比外来患者が23名ということがありまして、９月に教民の委員会の中で若干質問したことがございますが、その原因は何にあるか。少なくとも11年から幡多けんみん病院ができまして西南病院がなくなったという中で、外来患者が少なくなるということについては、少なくとも中村の
市民病院というのは医療機器もありますし、素晴しいし、先生のスタッフも素晴しい。ということは、あっこの病院改造とか増築とかという、そういうハードな面がありまして、患者が遠慮したのではないかという嫌いはございますが、私はいつも見ていく中で
大変駐車場に車が満杯です。私も風邪引いて行きましたが、車が置けんもんですから、ほかの私病院へ行きました。そういう面から考えて、駐車場の解決が第一義ではないかというふうに考えております。今年につきましては、昨年よりはずっと増えておることは実績の中で出ておりますが、まだその資料が手元にありませんので、大変古い資料でございますが、その問題について駐車場が原因とするならば、この管理強化をどうするかということについて局長の方に答弁をお願いしたいと思います。 次に、これも昨年の決算報告の中からでございますので、大変申し訳ありませんが、
中村市民病院については昭和58年まで健全化のいわゆる
再建計画団体としての病院でございまして、59年以降18年間のいわゆる他会計から、一般会計からです、
病院会計へ繰り入れする額が18億4,104万3,000円ということになっております、本来なら。にもかかわりませず、
実質繰入金は14億4,001万9,000円でございます。この差し引きをしますと４億円という数字が出てきております。昨年の末で５億320万円という赤字が出ております。今年を調べますと、ほとんどマイナス8,000万円くらいじゃないかなというふうに私は見ておりますが、内容的にはよくなってきております。 そこで、澤田市長になりましてからは、大変市長は前向きな形で処理をしております。市長になりましてからは、意思的に市長が、当初予算からということは９年からでございますが、97.6ということでございます。７億856万7,000円で６億9,100万円ということで、本当に僅かな数字でございまして、僕はこれは満点だろうと思っておりますが、そういうことについて局長の方のお考えも聞かさせていただきたい。 なお、この問題につきまして
山本監査委員には大変申し訳ありませんが、過去の繰入金もはめなくてはならないのにかかわらず、はめてないことにつきまして監査としてこれは指摘すべきじゃなかったかということですね。そのことにつきましてどのようにお考えか、簡単で結構でございます、大変恐縮ですけんど、お答えをいただきたいというふうに思っております。 大変私は時間が少ないもんで、以上で第１回の質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（上野宏）
宮村商工観光課長。
◎
商工観光課長（宮村和輝）
市内サービス業等の接客のご質問にお答えいたします。 駅などにおいて
タクシーに乗ることにより、その町の印象が決まると言っても言い過ぎではないと思います。その町の印象が決まると言っても言い過ぎではないですけれども、私も出張などの初めての町に行って
タクシーに乗りますが、その運転手の接遇がよければよい町となり、その町の人と触れ合いや話により、また行ってみたい感じを受けます。市内の
タクシー乗り場として中村駅前があり、２時間置きぐらいに到着する列車のお客さんを順番待ちする
タクシーがおります。平日でも10台ぐらいが待機しており、車外で将棋をしたりといったことが見受けられます。 私が
タクシーに乗った感想ですけれども、自宅が井沢ですから夜、酒を飲んだときなどはよく利用します。また、出張などで駅から自宅まで利用しますが、中には言葉遣いや返事のないこと、服装など問題のある方もおいでになるように感じます。 また、
市内サービス業等の
接客マナーの現状については、ここ２年余りの間、課に観光客などからの接客態度に関する苦情を受けたのは１件となっております。これは各事業者の取り組みにより、以前と比べ全体的な
接客マナーが向上しているとも考えますが、平成12年度の
観光客動態調査のアンケートによりますと、「
タクシーの
サービスは」の問いに対し、「よい」が44.1％、「普通」が52.5％、「悪い」が3.4％となっており、おおむねよい印象であると感じております。そして、「悪い」の印象の具体的な内容としては、「車内がタバコ臭い」、「言葉遣いが悪い」となっております。 宿泊施設の
サービスについては、「よい」が41.9％、「普通」が54.7％、「悪い」が3.4％となっており、これもおおむねよいとのことですが、「感じの良い接遇を受けた」、民宿ですけれども、との印象のある一方、悪い内容は、ホテルは、「寒い」、「時計が止まっていた」など設備不備や「
フロント対応が遅く古臭いイメージ」、「明るい接客を願う」、「都会の接客施設で研修すればよい」といった意見もあり、全体的にはよい印象はあるものの、議員のご指摘もありますように、今後
接客マナーの向上を図る必要性を感じております。 そして、本年度の
接客マナーの向上の取り組みといたしましては、昨年12月に高知県観光連盟の主催により、「実践・もてなし」
接遇研修事業が中村市で開催され、「明るく心に伝わる挨拶」「
接遇トーク」「
表情トレーニング」など
接遇サービスの講習を実施しました。市では
観光協会と連帯し、市の関係機関、旅館組合、ハイヤー・
タクシー組合を始めとする
観光協会委員の皆さんに参加を呼びかけて、50名の参加をいただいております。 平成14年度には国体が実施されることにより、多くの方が中村市を訪れ、当然宿泊施設や
タクシー等を利用いたします。市といたしましても、印象よく、再び来てほしい町としてのイメージを持っていただくため、
観光協会と連帯しながら勉強会や講習会を開催していきたいと考えております。 次に、
まちづくり会社についてお答えいたします。
まちづくり会社の構成については、
商工会議所を中心として出資していただける各団体で組織しておりまして、役員人事については各団体から推薦のあった方になっていただいております。中村市といたしましても、取締役への就任を準備会から要請されましたので、矢野川助役を選出いたしました。結果的に他の団体は、それぞれの団体のトップの方が取締役に就任することになりましたが、今後各事業を展開するに当たっては、それぞれの事業に応じて各団体から委員が選出され、
事業内容によっては、たくさんの市民の皆様の意見もお聞きしながら進めていくことになると思われます。 年間の事業計画を示せとのご質問ですけれども、
国庫補助等の関係から本格的な活動は平成14年度から始まることになります。14年度におきましては、議案と関わる点もございますが、栄町の再整備を目指す
祇園風まちづくりが大きな事業でございます。これは市民の皆さんの憩いの場である栄町商店街をしっとりとした祇園風のまちに再生していくというものです。路面の舗装・側溝の整備・街路灯の設置等が主な内容となっております。 ほかには、これも議案に関わりますが、
中村市立文化センターの管理委託を
まちづくり会社に行いたいと考えております。これは、
まちづくり会社の財政的な問題もございますが、より
市民サイドに立った運営を行うものです。
まちづくり会社の主体となる
商店街振興組合には、これまでに各種の文化的なイベントに取り組んでいただいた実績があり、
文化センターの管理に当たっても、これまでのそういった実績が活かされるものと期待しております。 そのほかにも14年度におきまして
緊急地域雇用創出特別基金事業の一つとして、中村市の出身者のデータを作成する中村市
人材バンクデータ作成事業を受託していただく予定です。また、平成11年度に作成した
ＴＭＯ構想の
見直し作業も、平成14年度において取り組んでいただくことになっております。これらは、あくまでも予定でございまして、正式な決定は会社の株主総会においてなされるものと思われます。
○議長（上野宏）
杉本総務課長。
◎
総務課長（杉本整史） 職員の接遇についてお答えをさせていただきます。 この接遇につきまして、議員のご指摘のような電話での応対、また来庁された方への応対が適切でなくて、市民の方が不愉快な思いをされた、こういったことにつきましては、大変申し訳なく思っているところでございます。 これまでも市民の方や、また利害を持っている関係者の方等への
接遇マナーの向上、これらを図るために、我々としましても接遇に関するハンドブックを作成して配付する、こういうことを通じまして職員に周知を図るとともに、その実践、こういったものを促してまいった訳でございます。 また、一番新しく職員になったということまで、新採の職員研修にも、これらを用いながら、その接遇ということの大切さを訴えてもきたところでございます。 また、近年には、
あいさつ運動の推進を実践をしてまいりますし、また議員から評価をいただきました案内所の改善、これらにも取り組みまして、最近では職員の応対がちったあようなったがじゃないかという声や意見、こういったものもちらほら聞けるようになりまして、一定こういった取り組みにも成果が上がっているんではないかなというふうにも思ってもいたりしたところでございますが、なおこういう声がある以上は、今後も一層、この市政は市民の生活の向上のためにあるものであって、これに努めるのが我々職員はその本旨でありまして、その本旨という言葉を喜びとすることを常に認識をすると、こういう観点で仕事を進めていくのが本来の姿というふうに思っておりますので、今後におきましても、このようなご指摘を受けることのないよう、自分自身を含めまして各所属長の皆さんとともに、あらゆる機会を捉えまして改善に対する指導を行って、職員の自覚を促していきたいというふうに考えてもおりますので、よろしくお願いします。 次に、郵便局との特定事務に関する取り扱い、いわゆる郵便局の
ワンストップ行政サービスについてでございますが、昨年12月以降に土佐
中村郵便局から数回の事務内容の説明をいただきまして、先の２月27日にこれらのことにつきまして文書で市の意向を求められているところでございます。こういう経過がございまして、現在その関係する関係各課に照会をいたしまして、その調整を図っているところでございます。 ちなみに、この法律によりまして郵便局で取り扱うものができる事務として、大きく３つある訳でございまして、１つには市と郵便局の協議により規約を定め議会の議決を要するもの、これには議員もおっしゃいました戸籍の謄・抄本の交付、また
納税証明書の交付、住民票の写しの交付、戸籍の付票の写し、それから印鑑登録証明書の交付、こういったような住民の証明に関するものなどが主なものがあります。 また、このことにつきましては、詳しく質疑もありましたし、質問もありましたので、現在の取り組みについて
市民課長より詳しくお答えをさせていただきたいと思っております。 ２つ目には、市と郵便局の協議により契約を締結を要するものというのがありまして、これには受託販売業務、いわゆるごみ袋の販売とか、中村にはありませんけれど、公営バスの回数券、そして公共施設利用申し込みの取り次ぎ事務、こういったものがありまして、これは手数料として局に支払う、有料ということになっております。 ３つ目には、同じく市と郵便局の協議によりまして契約締結を要するもので、外務員を活用した
サービスでございます。これには、１つには高齢者への生活状況の確認、２つ目には日常用品の注文、図書の貸し出し等の受付、３つ目には廃棄物の不法投棄に関する情報提供、こういったものがありまして、これらは有料と無料それぞれ区分がございます。 なお、このような
サービスのうち、高齢者の声かけや異常事態の通報、道路の異状の情報の授受、こういったものにつきましては無償でございますが、この部分につきましては既に平成11年７月に郵便局のご協力をいただきまして、安全協定を結んで既に実施をしているところでございます。 いずれにしましても、議員もおっしゃいましたような住民
サービスの向上と、こういったものに繋がるものというふうに考えておりますので、経費も必要なものもあります。費用対効果、こういったものも加味しながら関係各課と調整をしまして、十分協議のうえ郵便局とも前向きに協議を進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（上野宏） 伊与田
市民課長。
◎
市民課長（伊与田徹喜） 郵便局における
ワンストップ行政サービスとして、平成13年６月に出張所が廃止となった富山・大川筋地区において、住民票、戸籍謄・抄本、印鑑登録証明書の請求の受付・交付を前向きに検討をというご質問でございます。 現行の事務処理では、戸籍等に対応できない部分がございます。現在、中村市では住民基本台帳のネットワークシステムの構築を行っておりまして、今後戸籍システム・印鑑登録システムの電算化を予定しており、完了後に住民ニーズ・費用対効果等も踏まえて検討させていただきたいと考えております。
○議長（上野宏） 浅能
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（浅能信秀） それでは、私の方から
市民病院の運営につきましてご答弁申し上げます。 まず、
医薬分業による院外処方の実施についてでございますが、院外処方につきましては、これまでの議会でもご答弁申し上げましたように、約５億円に上る病院の赤字解消策の一つとして取り組みをしてきているところでございます。院外処方を実施することによりまして、病院薬剤師の業務の軽減を図りまして、その軽減された分で入院患者さんの薬剤管理指導をしていきたいというふうに考えているところであります。 県下の公立病院のほとんどが、この薬剤管理指導の承認を得ておりまして、当院でもぜひ実施したいと考えておりますし、そのためには院外処方の実施がなければ大変困難な状況でございます。議員ご指摘のとおり、患者さんにとりましては病院と院外薬局へ行かなければならなくなるために二度手間になることや、患者さんの一部負担金が増加するなどのデメリットがございます。これまで患者さんのデメリットを考えますと、薬価差益が確保できていた状況では実施に踏み切れないでおりましたけれども、病院の経営状況や入院患者さんへの
サービス、それから病棟看護士の業務軽減による看護業務の充実、また医業事故防止などのことを考え合わせますと、毎年のように薬価差益が減少してきている現状では実施せざるを得なくなってきているものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、駐車場対策でございますが、平成８年度からの病院増改築、また昨年の増築等によりまして、駐車スペースが大幅に減少してきておりますし、また無断駐車等もございまして、外来患者さんには大変ご迷惑をおかけしているところでございます。この無断駐車対策といたしましては、以前から早朝調査などによりまして「駐車お断り」の張り紙などによる撤去を促しましたり、警察のご協力を得て退去させたケースもございますが、なかなか解消できないのが実情でございます。 したがいまして、これまでの職員での早朝調査と合わせまして、今後は調査回数を増やしていこうということで、４月からの駐車場管理委託業務では、調査を含めた委託を予定しているところでございます。 また併せて、駐車スペースの確保についても、南側車庫の撤去や駐車場の区画整理の線引きなど予定しておりまして、患者さんにご迷惑をおかけしないように、駐車場の確保に努めてまいりたいと思います。 また、昨年の６月から入院患者さんや付き添いの方を対象に駐車許可証の交付をしておりますが、最近届け出が少なくなってきておりますので、より理解していただき協力していただくように、入院案内に駐車届を添付するようにしたところでございます。いずれにいたしましても、患者さんにご迷惑をおかけしないよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 次に、病院の繰入金についてでございますけれども、議員ご指摘のとおり昭和58年度の健全化終了後、平成２年度までの間につきましては、経営的によかったこともありまして、繰入額が少なくなっておりますが、平成３年度以降につきましては、ほぼ繰入基準に沿った繰り出しをしていただいておるところでございます。
市民病院は公営企業でありますので、独立採算を念頭に置き運営していかなければならないというふうに考えておりますけれども、救急部門や高度医療など不採算な部門も地域医療の質の確保のためには実施しなければならないということもありますので、病院の努力はもちろんでございますけれども、現在の運営状況を理解いただき、一般会計からも基準どおり繰り入れしていただきたいと思っておりますし、また繰り入れしていただけるものと思っております。 以上です。
○議長（上野宏） 野中
学校教育課長。
◎
学校教育課長（野中正広） 明るい
まちづくりの質問項目の中で、学校の職員の応対についてのご質問がございましたので、お答えをさせていただきます。 私達公務員には、常に市民の立場に立った親切で心のこもった接遇が求められていると思います。市民の方々は、私達の仕事ぶりや態度を通じて、その全体を評価します。私達の接遇のよしあしで、その組織全体のイメージが決まってしまうと言っても過言じゃないと思っています。学校現場におきましては、今教育改革の一つとしまして、学校・家庭・地域の連携をこれまで以上に強めることとし、この中の大きな柱として、議員もおっしゃいましたように開かれた
学校づくりの推進に取り組んでいるところです。こういった取り組みには、教職員の接遇が非常に大切でありますので、２月28日に開催した校長会でも、教職員の言葉遣いや服装などにつきまして、具体例を挙げて指導を行ったところでございます。 ご指摘のとおり、電話対応につきましても、全体的には徐々に改善されつつありますが、まだまだ十分とは言えないと受け止めており、市民の皆様にお詫び申し上げます。 接遇につきましては、今後とも機会をつくり、また機会あるごとに指導をしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（上野宏）
山本監査委員。
◎監査委員（山本巖） 監査の立場からお答えさせていただきます。 公営企業の基本は、公共性と独立採算性であると思います。病院事業会計につきましては、これまで関係職員が一体となり、経営努力をされておりますが、ご承知のように赤字経営を余儀なくされているのが現状であります。 そこで、一般会計から繰り出しをする場合は、まず基本となるのは一般会計の財政状況が大きく影響されるものと考えます。まず、予算編成時の予算要求に伴い関係資料を提出し、市長部局と病院部局との予算折衝が行われ、
病院会計への繰出金が決定されているものと承知をしております。 監査の立場といたしましては、毎月例月現金出納検査や決算審査のときに、一般会計からの繰入金等については前年同期の増減等について注視をするとともに、総体的な損益勘定項目についてもアドバイスをさせていただいております。しかし、過去の繰入基準が満たされてないケースの繰り入れにつきましては、各会計の決算がその年度で議会の認定をされてきておりますので、過去のものについては執行前、つまり政策的なことも含めて予算編成時に意見を付することになりますので、監査の立場からは差し控えさせていただきます。このことは職務権限を超えることにもなりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（上野宏）
上岡礼三議員。
◆５番（上岡礼三） ご答弁ありがとうございました。 では続きまして、若干不満な点がございますので、私の方から、二、三、再質問をさせていただきたいと思いますが、明るい
まちづくりについてということで、市内の各企業を含めて接遇についての調査を
商工観光課長の方からいただきましたが、内閣とか政党とかの支持率でございません。まあ過半数でよかろうということにはならんと思います。できれば、70から80％の方はすごいなと、よくなったと言えるような形というのを、少なくとも私は
商工会議所、
観光協会等はやっておると思いますが、権限がないところで正直に言って、いろいろの面での皆さんにお集まりいただいて研修するということについたら、本当にそのときに来てくれた人がとって帰って皆さんを指導するかというたら、なかなかそうでないというふうに思っております。やっぱり行政が主たる役目をするということが一番大事ではないかというふうに考えております。行政が主導的な立場で今後ぜひこの種の問題に取り組んでいただきたいというふうに思っております。 それから、職員研修でございますが、大変間違いのないご答弁をいただきました。が、12年の職員研修の内容をちょっと言いますと、新規採用職員８名の研修があります。行政職員自治研修というのが28名行っております。これは恐らく高知じゃないかと思っております。中央研修が５名です。庁内研修が39名、同和研修が585名、これは三役を除いたあと全職員が同和研修をやっております。やはり私は少なくとも系統立った形の中で職員研修をやるべきではなかろうかというふうに考えております。澤田市政は大変ハードな面での実績は持っております。道路とか溶融炉、そういうものを、里の問題にしてもしかりでございますが、また美しい
まちづくりのためには香山寺に世界の藤の見せ場をつくっておりますし、安並の水車の里、それから四万十川の学遊館等々があります。しかし、私は美しさと面白さのある
まちづくりも結構ですが、ソフトな面が欠けておるがじゃないかということをこの場で指摘をし、本年度は予算をつけておりますので、もうこれ以上申し上げませんが、将来的にひとつそういう点をお考えをいただきたいというふうに思っております。 学校現場につきましては了とさせていただきます。 先程の
まちづくり四万十株式会社の問題につきましては、私は出資者が大変まちの中の既成のいつも集まる方ばっかりでつくっておるように考えます。出資をした方の意見のみを聞くというような方向でありますが、少なくとも50％の出資をしている行政ですね。ということになると、多くの市民・議会のＯＢ・婦人・成年・老人を含めて、農業・漁協の方もやはりお客さんが来んと中村は、いかにやっても消費都市でございますので、私は同じ穴のムジナが上になり下になり、来いでもたかが知れておるのではないだろうかと、大変厳しい言い方をしますが、そのことについて
商工観光課長も再度お知恵を出していただきたいというふうに考えます。答弁は要りません。 次に、行政
サービスの関係でございますが、少なくとも今お二人の課長から答弁がありましたが、私はできるものからやってほしいということです。お金の要らん仕事もありますので、早速郵便局と協定を結んでいただいて、清流四万十川を守ると、自然環境を保護するという立場からお願い申し上げたい。 そういうふうに特に１点は申し上げて、２点目としまして、実は大変伊与田課長は真面目な方ですね。12年12月議会で、私はおりませんでしたけんど、稲田・宮本、前議員でありました遠近有道議員の３人から、出張所廃止の問題で質問がありまして、追加提案することになっておったのが３月議会に回って５月１日から実施ということになっておりますが、その後廃止後は郵便局との接点を持つという答弁をされております。ここに議事録を持ってきております。が、早速両郵便局へ行きまして、その旨の話をし、地域の皆さんとの連携の中で郵便局もその手続をやっております。私は、この種の問題が前段で申し上げました澤田市長の弱い点ではなかろうかと。ソフトな点についていかにするか、ハードな面の公民館とか集会所、その他は地元からの要請があり、素直にそれを受けてやっていただいておりますし、結構なことだと思いますが、そういう面もひとつお考えをいただきたい。 今、課長の答弁がありましたように、電算関係が入ったならば検討したいということでございますが、私は議会の決議も要りますが、予算も少なくとも廃止された２出張所につきまして、富山郵便局・川登郵便局へ機械を設置すれば、四、五百万円は要ると思います。そのことも答弁からやっていただけるものというふうに受け止めて、この点も答弁は要りません。できんがやったら言うてください。 次に、処方箋の関係ですが、少なくとも私は今、中村市内の薬局で薬剤師が私の調査では14名です。
市民病院は約400人を超す外来患者がおります。とするならば、
中村市民病院だけではございません。木俵、森下、中村病院、いろいろありますから、恐らく局長がおっしゃったように、メリットの方で薬剤師と患者のマン・ツー・マンでの話ができるかといいますと、その問題は不可能に近いというふうに思っております。そういうことがわかっておりながら、儲けさえすればいいという感覚で
市民病院経営をやってもろうては困るということを、市民の皆さんを代表してここで申し上げたいというふうに考えております。 病院の中でも反対の先生もおりますし、中村市内の私の病院でも、この内容については絶対駄目だというふうな形の中で、私は１人になってもやらせませんという方もおいでます。私は立派だというふうに思っております。もう少し経営的な感覚でするならば、
処方箋薬局を活かすということが、これからますます厳しくなる点数の中では必要かもわかりませんが、ひとつ公の病院という形の中では、そのことをお考えいただきたいというふうに思っております。 次に、いわゆる健全財政の中で言われました
市民病院の駐車場の問題ですが、局長の方から現在までもやってきたということで緩和されるようなお話がございましたが、局長、済みませんが、検討するがじゃなしに、実施を早急にしていただくことを私は強く申し上げておきたいというふうに思っておりますので、ひとつその点再度確認をさせていただきたいというふうに思います。 それから、
山本監査委員には大変これは失礼です。おたくの時代のものではございませんので失礼ですが、いわゆる中村市の例規の中に、中村市監査委員義務規定の中には第２条の中に、監査結果について意見の決定・報告・公表の義務ということがありますね。私は過去の人のをあんたが言うことができんとしても、これからについて少なくとも当然一般会計から
病院会計へ繰り入れをするべき金額については、これはおかしいということですね。一般会計は私はつけなくても、その年を越せる予算はあると思うんです。ところが、
病院会計は何としても経営をやっていくと。今言いたいことは、私は病院の中では率直に言いまして投資的な面でのマイナスでございますので、これからの経営は必ずやよくなるというふうに考えております。 時間があと１分と言われますので、最後に１つだけお聞きしておきますが、私の手元へ、これは私的なものじゃと思いますが、病院の再建計画が出ております。少なくとも６項目にわたって出てきておりますが、その中で職員を含めて意識改革という点が出ております。どういう形の中で意識改革を局長はされてきたのか、その点を最後にお聞きしまして、私はもう時間がありませんので、これで終わりたいと思います。 以上です。どうもありがとうございました。
○議長（上野宏）
宮村商工観光課長。
◎
商工観光課長（宮村和輝） 接遇問題について、市が中心になって取り組めということでございますけれども、市が中心になって取り組んでまいります。 その具体的な取り組みといたしましては、
観光協会主催の研修事業・観光ボランティアガイド育成事業の充実や接遇等を啓発するため、
観光協会が会員に対し観光案内の店・協会推薦の飲食店・推薦の運転手などを証したシールを配付し、お客さんに対する責任を持つような体制も考えております。実施に向けてただいま検討中でありますので、皆さんのご協力をいただき、一人ひとりが中村市の顔となるよう努力をしてまいりたいと思います。議員の皆さんの協力をよろしくお願いいたします。
○議長（上野宏） 浦田財政課長。
◎財政課長（浦田典男） ご質問のありました病院事業会計の繰り出しにつきまして、ご答弁させていただきます。 この繰り出しにつきましては、地方公営企業法の経費の負担の原則、これに基づきまして繰り出しを行っているところでございますが、これは法の第17条の２項、
地方公共団体の一般会計が負担するものとして規定をされております。 １といたしまして、その性質上、収入をもって充てることが適当でない経費といたしまして、これは救急医療の確保に要する経費が該当いたしてまいります、これにつきましては、平成５年３月の救急病院の指定を受けまして、この経費につきましては基準どおり支出をしておるところでございます。 また、２といたしまして、性質上、能率的な運営を行っても、なおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費といたしまして、建設改良費などがございます。この客観的に困難ということでございますけれども、つまり病院事業会計で黒字であれば繰り入れの必要がないというふうに理解をしておるところでございます。平成３年度以降につきましては、ほぼこの基準に沿った額で一般会計から
病院会計への繰り出しを行っておりまして、今後も可能な限り繰出基準に沿った額の繰り出しに努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（上野宏） 伊与田
市民課長。
◎
市民課長（伊与田徹喜） 郵便局におけるワンストップ行政について、２回目のご答弁を申し上げます。 郵便局での交付事務でございますが、これはファクスでの送信となります。戸籍関係で申し上げますと、戸籍簿も古く紙台帳でございますので、中にはかなり傷んだものもございます。戸籍は出生から死亡までの身分事項等を記録するものでございますので、婚姻・離婚・養子縁組等、それぞれの事情によりまして記載事項が異なっております。中には２段、３段とつぎ足し、張り合わせたものもございます。現在の市民課の窓口での交付におきましても、紙戸籍でございますので、特に慎重を期しているのが現状でございます。 先程申し上げましたように、まず戸籍の電算化が先決であると考えております。できるものからとのご質問でございますが、印鑑登録・戸籍の電算化等を完了後に再度検討させていただきたいと考えております。
○議長（上野宏） 浅能
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（浅能信秀） 私の方から病院に対する２回目のご質問にお答えいたします。 まず、
医薬分業の院外処方の件でございますけれども、病院の幹部会でもこのことにつきましては協議いたしまして、またその中でこれまで薬剤師会とも協議してきております。議員おっしゃるとおり、確かに全てを一挙に出すことには無理があります。
市民病院の全ての処方を一度に出すと、多分市内の院外薬局では対応できないというふうに、これまでもお話がございました。したがいまして、まずできる課からということで実施していこうというふうに、これまで薬剤師会とも協議を進めているところでございますけれども、なかなか薬剤師会ともまだ協議が詰まってない部分がございまして、実施に至っておりません。したがいまして、今後も粘り強く協議を重ねながら、一つずつ課題を克服してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。ぜひやってはいきたいとは考えておりますので、よろしくお願いします。 次に、駐車場対策でございますけれども、先程もご答弁申し上げましたように、４月から駐車場管理委託業務で調査を含めた委託をしていくということで、できるだけ早目に無断駐車の撤去をしていきたいと考えておりますし、また入院患者さんへの対応につきましては、「入院案内」という、こういった文書がございますけれども、これに駐車届というものを添付いたしまして、これを出していただきまして駐車許可証を発行して、その駐車している車が病院の関係者・入院患者さんということがわかるようにするようにしました。議員からお話がありましたので、早速するようにいたしましたので、よろしくお願いしたいと思います。 それから次に、意識改革でございますけれども、これまでも患者
サービスとか効率化、また医療防止対策等につきまして、私の方からもそうですけれども、院長の方からも職場会等を通じましてお話しさせてきていただいております。 また、今後につきましては、第三者機関にもお願いしようかなということで、医療評価機構の評定を受けたいというふうにも今検討に入っております。そのことによって、また職員の意識も変わってくるんではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（上野宏）
山本監査委員。
◎監査委員（山本巖） 上岡議員の２回目の質問にお答えしたいと思います。 先程監査事務規定の第２条に、結果と報告についてという指摘を受けましたが、監査といたしましては、その年度の計画は予算は議会に提出をして決定をされております。それで、監査はあくまでも事後監査でありまして、事前監査はできないということは、これは地方自治法199条に定められております。したがいまして、その２条に基づく報告といいますのは、皆さんに毎年中村市公営企業会計決算、これ決算時には審査意見書としてつけております。それで、その中を見ていただきましたら、先程の同年度の増減と比較と、それからどれだけ前年と今年と繰入金が違っているかということ、それから監査としての意見、これも読んでいただきましたらわかると思いますが、詳しく書いておりますので、そこをひとつお読みしていただきましたらいいと思いますので、ひとつよろしくご理解をいただければと思います。 以上でございます。
○議長（上野宏） 以上で
上岡礼三議員の質問を終わります。 続いて、安岡 昭議員。
◆16番（安岡昭） それでは、
一般質問を行わさせていただきます。 市長説明要旨の中より、空港誘致と市町村合併についてであります。昨年９月議会におきまして、ハード面の重要課題として全体的に何点か質問をさせていただきました。今回は、空港誘致について主に議論をしてみたい。そして、その関連として市町村合併について私の思いを述べ、市長のご所見をお伺いしようと思っております。 この空港誘致、多くを申し上げるまでもなく非常に厳しい状況で、まさに袋小路に入りかけている感じを受けております。私、率直に申しまして、一、二年前まではこの空港誘致には疑問を感じておりました。といいますのは、以前は高速道路への可能性が着実に強まり、現実のものとなりつつありました。そのような状況のもとで、この可能性の不透明な空港誘致のために調査費を始め、それに付随する多くの予算を使うことに対し懸念を抱いておりました。しかし、この一、二年でその状況がすっかり変わってしまいました。つまり高速道路の中村市までの整備の可能性が薄くなったということであります。飛行場も諦らめ、また高速道路はつかないでは、陸の孤島もいつまでも改正されず、幡多地方の発展も望めないと思います。これからは今まで以上に南予も含め幡多広域が一体となって、空港誘致と高速道路の両方の実現のために総力を挙げて取り組んでいく。そのために、あらゆる手段を講じていくべきだと思いますが、澤田市長のご所見をお伺いいたします。 さて、先日、西南空港の候補地が幡多広域事務組合より発表され、宿毛市と愛媛県一本松町との県境案に正式に決定をいたしました。その発表のあった組合の会合での模様が高知新聞の記事に載っておりましたが、これを読んで大変に心配をしております。「土佐あちこち」というコラム記事で、「漂流空港」と題して、その中に空港誘致に向けての今後の活動方針に具体的なことが全く示されず、予算として視察費は組まれているものの、県の調査費予算が計上されなかったことに対して、これからも訴えていくというだけで、具体的な陳情予定も全くなしで、中途半端としか言いようがないとの趣旨の記事でありました。この記事に書かれていることが間違いないのかどうかについて、まずお伺いいたします。 そして、今後空港誘致に向けてどのように取り組むつもりなのか。中村市長として、また広域組合長として具体的な取り組みがあるのかないのか、その点についてもお伺いをいたします。 さて、このような状況のもとで市町村合併を考えるときに、現在幡多広域において空港誘致への運動を進めているところでありますけれども、やはりそこには各市町村によって温度差があることも確かであります。各市町村によって誘致への取り組みがまちまちであります。そうした中、幡多広域が心を一つにすることが何よりも大切であろうと思います。幡多が一体となってこそ、県・国に与えるインパクトも強くなる。もちろん、この空港、また高速道路誘致の事柄のみで、この市町村合併論ずる訳にはいきませんが、この２つの課題は幡多広域にとって象徴的な事柄であって、今後は特に幡多が一体となって何事にも取り組んでいかなければならない時が来ているのではないでしょうか。そのためには幡多８市町村が一つとなることが望ましいと考えます。つまり幡多市、または四万十市とも言うべき10万都市とすべきであります。 澤田市長は施政方針要旨において５つのパターンを示され、その中で中村・大方・佐賀・西土佐のパターンが有力であるとの考えを示されました。この４市町村での今の段階では人口５万人以上の市となり、地方交付税の段階補正からも免れたりと、一応合併の条件は満たされております。しかし、平成20年を過ぎると５万人を切るとの試算も出されております。合併時期の17年から３年もすれば５万人を割ることにもなります。そうなれば、国からの厳しい条件をつきつけられるのではないかと懸念もいたしております。 今回の市町村合併、政府よりのリストラであります。今、日本の国全体が合併・リストラの流れに揉まれております。私は自治体においても、これらを免れる訳にはいかない情勢であると考えております。 せんだって、市議会特別委員会においても、合併推進の決議がなされました。中村市が早く態度を示していくことの必要性からでありましょう。幡多広域においては、やはり中村市がリーダーシップをとり、周辺市町村にその道を開いていかなければならない。幡多広域を一本にすると行政面積が広くなり過ぎるとか、調整項目が多くて時間的に難しいのではないかとか、種々難題も多いかと思いますけれども、やると決めて取り組めば、そのための工夫と努力でできないことはないと思います。澤田市長のご所見をお伺いいたします。 次に、緊急雇用創出事業についてであります。これに関しては、前回12月議会で稲田議員が今後の取り組みについて質問をしており、昨日も北澤 保議員よりありました。少しブダるかもしれませんけれども、今３月議会議案にも提出されておりますので、質疑にならない部分で質問をしたいと思います。 与党３党の政府への申し入れにより創出された緊急地域雇用創出特別交付金、これは国が総額3,500億円を自治体に交付、それをもとに都道府県が基金創設、自治体は地域に応じた緊急かつ効果的な雇用就業機会の創出を図る事業を実施するものであります。国より示された
事業内容は、市が企画した新たな事業で委託事業または直接実施事業、補助事業でないこと、そして雇用創出効果が高い事業であること等々が求められております。中村市としても、雇用情勢が非常に厳しい中で、有効的にこの事業を図っていただきたいと思っておりますが、この交付金だけの活用ではなくして、市独自の工夫により庁内各課で努力をしていただいて財源の捻出をして、幾らかでも雇用の拡大が図れるように工面し、市独自の予算をつけるべきだと思いますが、この点についてまずお伺いをいたします。 そしてまた、国においては雇用創出、失業者減少のためにワークシェアリングの導入を検討されております。このワークシェアリングの手法は地方で取り入れることは難しい部分もあると思いますけれども、せめて市の職員の時間外勤務を削減し、その分を臨時雇用やパート雇用に振り向けることはできないか、その点についてもお尋ねをしておきたいと思います。 学校給食については、議案にも関わりがありますので、そちらの方でさせていただきます。 次に、外国人配偶者の住民票記載についてであります。 現在、日本人と外国人の夫婦は、国内在住者で登録されているだけで約30万組となっており、中村市においては約30組の夫婦が在住しているのが実情のようであります。国際結婚の場合、法律の規定では住民票に記載されるのは日本人のみであり、外国人は配偶者であっても名前が記載されません。そのことから、結婚をしていても単身者と誤解される。両親がいるのに片親と誤解される。学校等から子供の合法性が問い質される。そうした結果において、子供がいじめに遭う場合があると。日本人配偶者が死亡すると、就学前の子供が世帯主に登録される等々、人権問題ともいうべき問題が発生しております。 この外国人配偶者の住民票名前記載について、過去の詳しい経過は省きますが、これまでにほとんどの市町村窓口において拒否されてきた経過があります。このような状況のもと、平成９年に自治省から行政執務上の必要性を勘案のうえ、個々の市町村長の判断により記載しても差し支えありませんとの見解が示されておりました。しかし、この見解については特に周知徹底がされていないために、市町村窓口での記載拒否が依然として続いていることから、昨年公明党として総務省に対し改善の申し入れをしたところ、当該住民から要望があった場合には原則記載することが望ましいとの見解が示されたところであります。 先にも述べましたが、両親がいるのに片親と誤解される外国人の妻の名前が住民票に記載されていないばかりに、子供がいても父子家庭と間違われてしまう。その結果、子供がいじめに遭う場合もあります。このような状況を考えたとき、中村市の行政としてこれら日本人と外国人の夫婦世帯に対し、当人の希望申し出があれば、住民票備考欄に名前を記入できる旨の通知を該当世帯に行う等、適切な処置を講ずるように要請をするものでございます。ご答弁を求めます。 次に、四万十川下流域にツルの聖域をということで、昨年の末の読売新聞の地方版に「四万十川のツル聖域設け、心地よい環境を」との見出しで、四万十川にナベヅル飛来の記事を目にしてより、四万十川の自然環境を守り育てるために、またネームバリューを高めるためにも大切なことであるとの思いがありました。その後ずっと気になっておりましたが、最近になってそのアンケート調査をしているとの話を聞き、環境課よりそのパンフレットと用紙をいただきました。そのパンフレットと新聞記事をもとにして、まず現在までの状況を述べさせていただきます。 日本には世界の約８割のツルが飛来をし、日本でのツルの越冬地は鹿児島県出水市が有名で、毎年１万羽以上が飛来をしている。中国・四国地方では山口県熊毛町と中村市、中村市においては四万十川下流域に毎年10羽前後、多い年には50羽程のナベヅル、マナヅルが飛来をしている。しかしながら、現状ではいまだ環境が整っていないため、すぐに飛び去ってしまうケースが多い。中村市においてもツルのいつける環境づくり、保全対策が求められるところであります。現在はツルの飛来のほとんどが九州の出水・高尾野地域に集中しているため、伝染病等が発生すればツルが絶滅する可能性も心配をされております。 このようなことから、先月農政省から中村市のツル飛来の実態調査に見えて視察を行っております。その際、中村市が中国四国農政局よりアンケート調査の依頼を受け、現在農家用と一般用に分けて調査を行っております。その内容は、四万十川河口・支流・中筋川流域などの250戸から400戸を対象に、ツルの餌となる二番穂の処理、田起こしの時期、ツルの目撃情報、越冬への協力など10項目程であります。アンケート調査の結果を参考に、13年度から14年度中村市の
まちづくり・環境に配慮した農地整備のあり方・ツルの保全対策のあり方等を調査検討する。以上が現在までの状況であります。 日本最後の清流四万十川がまだまだ活かされていないという声も聞きます。一番大事なことは、何といってもこの清流を守り、再生させることだと思っております。この環境を守るための一環として、このツルのいつける環境保全対策、大切であろうと考えます。 そして、アンケート調査の結果を待たなければいけないところですが、いずれにしても農政省の意向を受けて、まず対象農家の方々への理解を得るための作業をしていかなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（上野宏） 澤田市長。
◎市長（澤田五十六） 最初に、空港問題についてお答えいたします。 議会の冒頭でもご報告いたしましたように、空港適地選定２次調査の結果がまとまりまして、滑走路長2,000ｍ（メートル）、着陸帯幅150ｍとする宿毛市と一本松町の県境が最終候補地としてふさわしいし、また内容としては四国西南空港が費用を超える効果のある空港であることが示されましたし、また需要予測についても、最悪今後需要の伸びが全く見込まれないような場合でさえも、東京・大阪便とも一定の需要があるという調査結果になり、国の基準をクリアし、また航空会社の参入を促す材料を提供できる内容を持った内容となるなど、今後も推進すべき要素を持った空港であることが結果として示された訳でございます。 今後の具体的な活動方針がないという点でございますけれども、市町村としてやれるべき分野は全てやり尽くした訳でございまして、あとやるいろんな調査とか計画づくりというのは、設置管理者がやらないといけない性質のものでございまして、これは両県が実施すべきものであるということで、幡多広域の方では皆了解をしている訳でございまして、両県へ働き掛けをしていく段階である訳でございます。 おっしゃったように国の方針は厳しい状況でありますけれども、国の動向に注視しつつ、適地選定調査２次調査の結果を正しい情報として地域住民へお知らせすると共に、これからやりますこととしては地味な作業になりますけれども、県との考えのすり合わせ、県の方は正式な３種空港ではなくても、４種空港的なものを探せないだろうかというふうなことも言っておりますし、正月に知事とお会いしたときも、そういった考え方、お互いに合意できる考え方をすり合わせていきましょうという話し合いができましたので、そういった県との考え方のすり合わせをしていきたいと思います。知事としても、空港の火を消さないというふうなことをはっきり言っておりますので、そういったことを粘り強くしていきたいと思います。 その一方で、国に対しましては絶えず状況を報告しながら、国の方も今は地方空港はつくらないという方針になっておりますけれども、これが覆るときがいつ来るかわかりません。そのときにすぐ飛び立てるような国の方との連絡調整ということも大事でございますし、また民間航空会社で可能性があるというふうに見てくださっている会社もございますので、そういったものを確かにしていくといったようなことが、これからの大事な話になる訳でございますので、ぜひとも議員の方もそういったようなことを理解して、市民の方々とも民意を失わないように、ぜひご協力をいただきたいというふうに思っておる訳でございます。 それから、それに関連しまして市町村合併の件でございますが、この点につきましては、たびたび幡多広域市町村圏の中でも、県がどうしても乗り出さないということなら、幡多８カ市町村が合併する中で空港をやるというふうなことをしたらどうだろうというふうな考え方もたびたび出ておりまして、私自身ももし８カ市町村の住民がそういった選択をするならば、ぜひこういったことをやりたいというよりも、空港ということ、高速道路が望みが薄くなっていく中で、空港ということはどうしても確保しないといけない手段のように思いまして、いろんな不便はあるけれども、こういった一つのチャレンジに乗り出す必要があるのではないかということをたびたびあちこちで言ってきた訳でございますけれども、残念ながらこれまで行ってきました住民説明会の中でも、空港のためにそういったことをやろうというふうにおっしゃる方はいませんでした。もちろん幡多８カ市町村でまとまるのがいいというふうにおっしゃった方はいた訳でございますけれども、空港の重要性からそういうことをやった方がいいというふうにおっしゃってくださった方は、ありがたくも安岡議員が明確に今日表明してくださった訳で、大変ありがたく心強く思っている次第でございます。 ただし、実情は大変厳しいものがございまして、首長会の中でもそういった考えをたびたび述べてきましたけれども、何人かの首長から明確に、もう我々としてやるべきことはやったと、あとは県の段階で、県がやらないものを我々がやる必要はないと、こういうふうに明確におっしゃる首長が何人かおります。そういう中で、空港実現のために合併をするというふうな選択肢は極めて難しいのではないかと。ただし、市町村合併の中で私はまた新たな可能性が生まれてくるというふうに思っております。これは仮定の話でございますけれども、今朝の新聞にも宿毛市長は宿毛・大月・三原でいくというふうなことを言っておりましたし、また中村が、これは可能性の話でございますけれども、もし４カ市町村でまとまりますと、この４カ市町村、名前はどうなるかわかりませんけども、仮に「幡多市」とします。参加市町村がわかりませんので、「大宿毛市」としますと、「幡多市」と「大宿毛市」と土佐清水市、この３市が幡多の地域になる訳でございます。結果的にこの３市になりますと、３市とも空港推進には非常に熱心でございます。そういう訳で、８市でまとまるということはたとえできなくても、市町村合併を通して今までの広域でやってきたような運動が、さらに強く展開できる可能性があるというふうに考えていただきたいというふうに思う訳でございまして、８カ市町村でまとまることだけが空港実現の方策ではないということをおわかりいただきたいというふうに思います。 それから、幡多８カ市町村の合併そのものにつきましては、幡多広域事務組合でもたびたび話し合いを行ってまいりました。幡多８カ市町村の可能性があるならば、まずそれを考えるべきであるし、ないならば次の段階へ行くべきであるということで、首長会の中で２度程この８カ市町村の話し合いをしてまいりましたし、この間は議会の方からの要請を受けまして、広域の事務組合プラス各市町村の合併調査委員長が加わったところで８カ市町村の可能性の話を話し合った訳でございますが、やはりその話し合いの大勢といたしましては、でき上がる市と住民との距離、あるいは心理的・物理的な距離、住民の一体感、市ではなく県のような存在になってしまうというふうないろんな意見が出まして、幡多首長会で２回、議員も特別委員長も含めた議会の段階で、１回８カ市町村で合併するということは無理だなあと、８カ市町村が合併のために会合を開くということは今後あり得ないと決めることではないけれども、あとはそういう雰囲気、そういう理解のもとにそれぞれ望ましい組み合わせを探っていく段階に入ったと、こういうふうなことになりまして、幡多８カ市町村という可能性は少なくとも幡多広域の議会の段階では消えた選択肢の一つになったというふうに申し上げた方がいいかと思います。 それから、それに関連いたしましてですけれども、これからの合併の方向としては、したがいまして市と住民との距離とか一体感とか、そういったものを持てる範囲、そういうふうなものを重視して模索していく、そして戦略的に将来の可能性を最大限追求していくという態度が必要ではないかというふうに思われます。 それから、ツルの話でございますけれども、おっしゃいましたようにツルの越冬地は鹿児島県の出水市周辺に集中しておりまして、特にナベヅルは世界の生息数の約８割がここで越冬していると。このため伝染病等が発生した場合には絶滅の可能性もあって、ツルの越冬地を分散させる必要があるということで、現在ツルが越冬をする可能性があるところは、くしくも薩長土でございます。鹿児島県と高知県と山口県、薩長土でありまして、薩長土連合でツルを守っていかなければいけないかなと思っているわけでございます。 こうしたことから、農林水産省、環境省、文化庁の３省庁の共同調査といたしまして、ご指摘がありましたように西日本地域へのツルの分散化方策を検討する一方、ツル類の保全に配慮した農地整備のあり方等を検討する調査を13・4年度の２カ年で行うことになりまして、現在農水省の中国四国農政局が主体となって調査を行っておりまして、中村市もその調査に協力しているところでございます。 調査内容といたしましては、生物の生息環境因子調査、この中には水質調査とか水路構造とか水路の底質や生き物の調査などか入っております。また、餌資源の確保調査といたしまして、圃場湛水タイプ、圃場湛水のところで餌をあさるタイプ、また二番穂をあさるタイプ、このような餌資源をどのように確保するかというふうな調査の２種類を行いまして、現在資料の整理中でございます。 また、ツルの飛来地におけます農家及び地域住民動向を把握するためにアンケート調査を現在農家240世帯、地域住民110世帯に対して行っておりまして、こうした調査の結果及び農家や市民の意見を参考にしながら、ツルの保護に努めてまいりたいと考えておりますので、またいろいろとお助けをいただきたいと思います。どうもありがとうございました。 残りの点につきましては、担当の方よりお答えを申し上げます。
○議長（上野宏）
宮村商工観光課長。
◎
商工観光課長（宮村和輝）
緊急地域雇用創出特別基金事業についてお答えいたします。 雇用対策につきましては、昨日北澤議員にもお答えいたしたように、広い分野での総合的な取り組みが必要であると考えますが、市といたしましても長期化する不況下で、できる限りの産業振興が図れるように、歳出の減少する中で基金等を活用して、ほぼ前年並みの予算規模を確保しております。 また、国の施策であります
緊急地域雇用創出特別基金事業に対しても積極的に取り組み、当初県から示された配分予算額を1,000万円を超過する配分額を提示していただいております。 なお、議員ご指摘の平成14年度の事業計画の中では、現在のところ市の単独予算をつける事業計画にはなっておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（上野宏）
杉本総務課長。
◎
総務課長（杉本整史） 雇用拡大の中でワークシェアリングについてお答えをさせていただきます。 全国の自治体の中には、議員言われましたように時間外手当を削減しまして、それを財源に臨時職員などの雇用拡大に繋げる、いわゆるワークシェアリングを実施、または検討しているというところもあるようでございます。 せんだっての３月７日の高新でございますが、これにも「12道府県がワークシェア」という大きな見出しで、「地域経済の悪化反映」、「手当削減で若年層雇用」、「導入検討も15府県」、「労働組合に警戒感」という大きな見出しの中で、鳥取等を始めとする取り組みの内容や、一方導入を検討してない県の理由、そういったものが記載もされているところでございます。 そういう中で現在、我々中村市におきましても非常に厳しい財政状況にある訳でございますが、こういう中で義務的経費であります人件費の抑制、こういったことを図ることが今最も大事なことの一つではないかというふうにも考えております。こういう中で、我々も機会あるごとに事務事業の見直しや効率化、こういったことに伴います経費の削減に取り組んでまいった訳でございますが、今後さらに事務のＯＡ化の推進、そして雇用の拡大に繋がる民間への適正な業務の委託、こういったものを考えて取り組んでいく中で時間外の抑制、こういったものも図っていかなければならないというふうにも考えております。 また、そういう中でこのワークシェアリングを考えてみますと、現在行っている時間外の業務の内容の多くは職員でなければできない業務、例えば市税の賦課、そして予算の査定業務とか、また地域住民の皆さんへの説明会とか、また選挙業務、このようないわゆる臨時職員の皆さんでは困難なものであろうというふうに思っております。 そして一方、職員の健康面からも、できる限りこの時間外の抑制に努めるべきであるというふうにも考えておりまして、その方策の一つとして毎週水曜日をノー残業デーとしての取り組みや、また週休日、いわゆる土・日に市民を対象とした業務に従事した職員の場合、振替休日、こういったものも実施しているところでございます。 このような観点から考えますと、このワークシェアリングにつきましては、問題点も多くあるんではないかなというふうにも今のところ思っておりますが、一方職員だけでは困難な業務も確かにございまして、事務補助的な業務がある場合などにつきましては臨時職員を雇用しまして、結果的には議員がおっしゃるような雇用の拡大の場というふうにも繋がっているということも考えておりますので、今後このワークシェアリングにつきましては研究していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（上野宏） 伊与田
市民課長。
◎
市民課長（伊与田徹喜） 外国人配偶者の住民表記、備考欄の記載についてご答弁申し上げます。 現在、日本における住民の居住関係の公証は、日本の国籍を有する者については住民基本台帳法に基づく住民票の記載により行われております。一方、外国の国籍を有する者については、外国人登録法に基づく外国人登録原票の記載により行われております。具体的には、住民基本台帳法に基づく証明として住民票の写し及び住民票記載事項証明書がありまして、外国人登録法に基づく証明といたしましては、外国人登録証明書、外国人登録原票の写し及び外国人登録原票記載事項証明書によって、それぞれ公証されております。 住民票は本人の届け出によりまして、住民基本台帳法第７条に基づき記載事項が規定され、また外国人の場合は同法第39条によりまして、適用除外となっております。 日本人と外国人の混合世帯においては、法の性格上、住民票だけでは一括的世帯構成を確認することはできない現実がありますので、希望があれば住民票の写しの備考欄に外国人配偶者の名前を記載して交付したいと考えております。 ご質問の該当世帯でございますが、中村市の場合は現在38世帯ございます。周知についても行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（上野宏） 安岡 昭議員の質問途中ですが、この際午後１時まで休憩いたします。 午前11時58分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（上野宏） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 安岡 昭議員。
◆16番（安岡昭） それでは、２回目の質問を行います。 あらかた私の希望どおりの答弁をいただいておりますが、最初に緊急雇用創出事業に関して、市の単独での予算を今後立てていくことはできないかということに関して、14年度はもう既にでき上がっているのでできないという、にべもない返事でございましたけれども、やはり今後の問題があると思います。秋の補正とか、また来年度、そうした後々にわたってそういう形での努力をしていく取り組みをできないのか、その辺の可能性についてまずお伺いをいたします。 それから、ワークシェアリングに関して答弁をいただきました。時間外の抑制とかをして努力・工夫をしていくということでありました。先週、ＮＨＫの「ニュース10」で見ました。見た方もおいでると思いますけれども、愛知県の高浜市、人口４万人くらいですが、市が出資して人材派遣会社を創設しておると、そうした派遣会社で中高年を中心に177人の雇用、35の業務にわたってやっておるということであります。その高浜市は平成６年度市の職員数が474人であったのが、13年度において433名とマイナス41人、そんな部分の職員給与をこの人材派遣会社の雇用に充てて177人を増やしておると、結局市の職員数474人であったのが現在雇用が職員数も含めて610人と、そういう事業を行っておるというニュースがされておりました。 高浜市の森市長は、地域の雇用を増加さすことが行政の最も大切な仕事であるという話をして、またやっぱり民間企業経営の感覚を持つことが、そうしたいろんなアイデアも生むことができると、そういう話もしておりました。先程
総務課長の話、答弁にも出てきましたけれども、このワークシェアリング、全国各県での自治体で導入が進んでおると、12の道府県で導入し、15の府県で検討をしている。また、残業手当を削減し、新規高卒者らの雇用に充てる。長引く不況や地域経済悪化のために自治体が企業に先んじて導入を進めていると、そのような記事が出ておりましたけれども、やはり中村市としてもこの辺を参考にしていただいて、今後時間外勤務を削減し、工夫できる部分から工夫していただいて、雇用創出のため頑張っていただきたいと思いますけれども、ご答弁をいま一度求めるものでございます。 それから、外国人の配偶者住民票記載については、該当世帯に通知をするというご答弁でありました。入学や就職で、今住民票を添付しなければならない、そういう時期を迎えております。できるだけ早急な周知徹底をしていただきたいと思いますけれども、そのことに関して一言お答えをいただきたいと思います。 空港誘致と市町村合併についてであります。先程市長よりお褒めの言葉をいただきまして恐縮でございますけれども、少し辛口の話をさせていただきます。率直に言わせていただきます。 西南空港整備に対して、今回県の調査予算が計上されずに至っております。昨年11月のことですか、澤田市長を始め広域の代表の方々が県庁を訪れ、橋本知事に要望を行ったときの模様が、そこに同席していました私の親しい人から聞かされました。詳しくは申し述べませんけれども、橋本知事に対して澤田市長は20分間あまり西南空港に関して話をした。その友人の言葉を借りますと、子供に向かって話すような言い方であったとのこと。また、率直な感想として、人に頼みに行って、あのような言葉遣いでは相手に受け入れられないのではないかとも言っておりました。私この人の性格もよく知っておりますので、この話は必ずしもオーバーに言ってはいないと思います。人に何かを説明するにしても、頼み事をするにも、誠意を持って話をする、お願いをする、そうでなければ幾ら立派なことを言っても、話すことが理路整然としていても、相手の心を動かすことはできないのではないでしょうか。 釈迦に説法になるかもしれませんけれども、わからなくてできないのは仕方がないけれども、わかっていてやらないのは悪であるとも聞かされてきました。役所も一企業であります。全職員がそのような気持ちで何事にも取り組んでいくべきではないか。今までにも折に触れて主張をしてきました。その点で言えば、中村市は中小企業です。県は大企業とも言えるでしょう。澤田市長は小さな会社の社長の立場でありますから、大会社の社長にお願いする場合、どのような態度でもってやらなければいけないか、言うまでもないと思います。市長はどう思われるのでしょうか。私はいつも心配をしております。 今回のことは一現象であって、今までにも市長の言動に関して、とかく言われてきました。本議会でも何度か問題提起がされ、私自身も市長と接する中で感ずることもありました。人間は長所もあり短所もありですから、人の欠点を述べるのはたやすいことですけれども、ただやはり人間は反省することが大事だと思います。周囲の忠告に耳を傾け、率直に受け止め努力することだと思います。市長はどのようにお思いでしょうか、お伺いをいたします。 橋本知事も市長の言い方が悪いからといって調査費をつけないとか、そんなことはしないでしょうけれども、この空港問題、県を動かさなければ一歩も前に進みません。この大きなハードルを何としてでも越えなければなりません。この一つのハードルを越えたとしても、その後に幾つもの高いハードルがあります。それらを飛び越える、乗り切れる可能性として残されているのは、８市町村が一つになること、幡多10万が一つの自治体となって結集し、国・県に当たる。相手側に与えるインパクトも違ってくると思います。 先程市長の答弁の中で、この８市町村という話が他の市町村よりあまり出ていないということがあったように思いますけれども、私、澤田市長自身がそういう形で話を持っていってない部分もあるんじゃないかなということも感じております。 そして、現状では８市町村、可能性は薄いということでありますけれども、やはりこの空港誘致、高速道路整備、幡多一本で取り組まなければならない重要課題が多くあります。そのうえにおいても、幡多市町村、８市町村が一つになれないかもしれませんけれども、そうした澤田市長がこの幡多市町村一本にしようという思いで取り組むことが、またこの空港にしても道路にしても、またそれに向かって広域が一本になれるような可能性があると私は思いますけれども、いま一度この幡多広域一本の市町村合併に向かって努力をしていくことが大事じゃないかと思っておりますが、澤田市長のご所見をお伺いをいたします。 そして、空港誘致の今後の活動の一つとして、広域挙げての署名運動を行ってはどうか、広域組合に提言をしていただいて空港誘致を進めるうえにおいて、広域全体の民意を盛り上げる意味合いにおいても有効な手段ではないかと思う次第であります。そのようなときには、私達も党を挙げて全力で取り組んでいきたいと思っております。如何でございましょうか、市長のご所見をお伺いをいたします。 あとの四万十川下流域ツルの聖域をという部分については了としたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（上野宏） 澤田市長。
◎市長（澤田五十六） 空港問題と市町村合併の絡みについてご質問がございましたので、お答えしたいと思います。 まず、11月の知事要望の件についてでございますが、そのような印象を持たれたというところは私の不徳のいたすところで、反省しなければいけないと思っております。そういうふうなことに至りました経緯は、知事とはこの空港の問題については何度も話をしております。それでも、しかも有望な可能性・必要性、そういうことが何度も出てきているにもかかわらず、予算をつけるというふうな前向きの姿勢が出ませんので、私といたしましても、ここは子供に話すつもりで言った訳ではございませんけれども、わかりやすくかみ砕いて、何が大事かということを話さなければいけないという熱心な気持ちで話した訳でございますけれども、かえってそれが人を馬鹿にしたような印象を与えたとしたら、それは反省すべきことだと思いますが、そういうふうに印象を受けられた方がいる一方で、「空港について皆さんの熱意はよくわかりました。空港の火は消しません。ただ、予算はつけません」と言ったことに対しまして、みんな声がなく、あっけにとられてた、私ももうそれ以上何も言えなくなった、そういう雰囲気であったということもおわかりをいただきたいと思う訳でございます。 そうはいいましても、おっしゃるように県に動いていただかなければ、この事業は何もできない訳でございますので、すぐその後正月にご挨拶に行きましたときに知事にお会いしまして、いろんな懇談をする中で知事はそう言っておられますので、お互いに合意できる線を探り合いましょうというふうなことでお話をしまして、知事もそれはそういう方向でということでご返事いただきましたし、またその後すごく上機嫌で知事は土森さんに対して、澤田市長さんが挨拶に来てくれたと非常に喜んでいたよというふうなことを聞きましたので、私としてもそういったことは朗報だし、よい関係を続けながら、空港の可能性ということを粘り強く探っていきたいというふうに思う訳でございます。 それから、８カ市町村、熱意を持って言ってないからついてこないんじゃないかというふうな点でございますが、市町村合併につきましては空港実現のために市町村合併をする訳ではございません。市町村合併というのは、もっと幅広い問題を考えなければいけない訳でございまして、もちろんいろんな不便を忍んでも空港だけはつくっとくというふうな性質のものであるというふうに皆さんが判断するならば、そういったことは私としても従うべき重要なことだというふうに思う訳でございますけれども、この幡多地域の合併につきましては、５つのケースが考えられるということを言いまして、その長所・短所を挙げる中でお話をしていくのが正当だろうということで、空港とかそういったことのためには、この８カ市町村というのは大事ですよと、一つのチャレンジですけれども、その一方内政上の大きな問題はありますという形でお話をしているということは、ご理解いただきたいと思います。ただし、空港実現にかけましては、その熱意において誰にも劣るものでないということは申し添えさせていただきます。 それから、空港の民意の盛り上げということは大事なことかもしれませんけれども、本質的なことではないというふうに思っております。というのは、愛媛県でも高知県でも言われましたけども、幡多広域あるいは南予というものがまとまっても、高知県全体を動かすには、それは不十分である。愛媛県全体を動かすには不十分であると。したがって、それ以外の何らかの工夫が必要だなと。だから、その辺を、詳しくはわかりませんけれども、３種空港、４種空港のような３種空港というふうな、まあとにかく工夫が要るということ、それから民間航空会社の空港の運営の話、そういった本質、空港運営に係りますその事柄がはっきりと確信が持てるものにならなければ、民意の盛り上げをしても何も動かない。そういった段階でございますので、もちろん民意の盛り上げや情報の伝達、そういったようなことはやらないといけませんけれども、そのことだけやれば民意がここで盛り上がって幡多地域はどうしても要るよと、南予も要るよと、こういうふうになれば空港ができるかというと、そういうこととは全く別に、さっき言った３つの本質的なことをクリアしなければできないということをおわかりいただきたい。そのことに今熱意を持って取り組んでいるということをおわかりいただきたいと思う訳でございます。よろしくお願いします。
○議長（上野宏）
宮村商工観光課長。
◎
商工観光課長（宮村和輝） ２回目の緊急地域雇用特別基金事業の質問にお答えいたします。 緊急雇用の事業につきましては、１回目の質問でもお答えしたとおり、当初の枠配分から1,000万円を超えた枠配分の増の配分をいただいております。その辺もぜひご理解していただきたいと思います。 安岡議員のご指摘の市単独事業の件につきましては、それぞれの事業計画の中で緊急雇用地域対策事業を実施する中で、今回この事業を実施する中で、この補助事業の補助対象にならない部分があり、今回事業を行うことがベターで有利であるとするならば、市単独事業も検討していかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（上野宏）
杉本総務課長。
◎
総務課長（杉本整史） ワークシェアリングについてお答えをいたします。 この時間外の削減についての考え方としましては、先程も言いましたけれど、一つには市民要望に沿った住民
サービスの向上といったさまざまな事業を図るため、また職員の健康管理上からも、義務的経費である時間外勤務の削減ということが今までの大きな目的でございましたが、議員もおっしゃいましたような近年の雇用不安の中で雇用場所の確保と、こういったことを目的とした時間外勤務手当のカットという考え方も生まれてきたというふうに私も思っております。 現在、保育所を含めまして中村市も13年度には約280名の方々を臨時職員や非常勤職員として雇用をしてきておりますので、若い人を中心に一時的な雇用の場所というふうにしかならないかもしれませんが、一時的な雇用の場所として一翼を担っているんではないかというふうに考えております。 なお、ワークシェアリングの手法としては、いろんな手法があるようですので、１回目にもお答えしましたように、心配事も含めまして、これらを克服できるようなことができるかという研究を進めさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（上野宏） 伊与田
市民課長。
◎
市民課長（伊与田徹喜） 外国人配偶者の住民票備考欄への記載についての通知でございますが、今月末か、遅くても４月中には通知したいと考えております。
○議長（上野宏） 安岡 昭議員。
◆16番（安岡昭） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 空港問題、市町村合併についての話ですが、２回目には確かに空港という形で質問をいたしたところでしたけれども、１回目にも申しましたように、これは一つの象徴的なことであって、これから幡多一本となって何事も取り組んでいかなければいけないんじゃないかという気持ちで質問をさせていただいたつもりであります。 先程も申しましたように、やはり澤田市長が幡多が一つになろうよと、そういうアピールといいますか、姿勢を示すことが、これからのいろんな課題に対して重要ではないかと、そういう意味合いで幡多が一つになる８市町村、市町村が一つになろうという姿を示していくことも大事ではないかということを申し上げた次第であります。 先程は市長に対して少し失礼なことも申し上げたかもしれませんけれども、澤田市長の行政手腕につきましては私なりに日頃より敬意を抱いております。中村市に現在まで課せられている課題に対し、一歩一歩着実に実行しているように感じております。14年度もその幾つかの事業が目に見える形となってまいります。その一つ一つについては、既に市長本人から話しておりますので、申し述べません。そうした多くの課題、成果が上がっている中であっても、中村市は比較的健全財政で推移をしております。これらのことを見ても、澤田市長の実行力に負うところ大と言ってよいと思います。先程、澤田市長より反省の言葉も聞かれましたので、その言葉を信じ、また信頼して、これからの市政運営、いま一層頑張っていただきたいことをお願いするものでございます。澤田市長の感想があれば、お聞きしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（上野宏） 澤田市長。
◎市長（澤田五十六） そういうことでございますので、誠心誠意やっていきますので、いろいろと足りない点はご指摘いただいて、議員の皆さんと共に歩んでいきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（上野宏） 小休にします。 午後１時30分 小休 午後１時31分 正会
○議長（上野宏） 正会にします。 以上で安岡議員の質問を終わります。 続いて、佐田久江議員。
◆15番（佐田久江） 通告に従って
一般質問をしたいと思います。 昨日の二人助役制について、北澤 保議員の質問の中で、私が万膳助役に好意を持っていたという発言がありましたが、「好意的だった」と「好意を持っていた」とはかなりニュアンスが違うと思いますが、好意を持っていたということは間違いありません。実は、
後藤助役にも私は好意を持っている訳ですので、この場できちっと言うておきたいと思います。大変ロマンチックな発言だったので、私は久しぶりに胸がどきどきしました。 保育行政について、まずお伺いしたいと思います。 中村市の保育行政は、県下の中でも水準が高い評価を受けています。これは長い間にわたり現場で働く皆さんの質のいい幼児保育をしたいという情熱と、子育ても仕事も大切にしたいと思っている父母の願いに行政が応えた経過があります。私は、歴史ある中村市の保育行政をさらに充実し、地域での子育てを基本に考えた中で具同保育所の現状はどうなのか、現場の様子と声を聞かせてもらいました。 というのも、２月28日付で具同保育所のＰＴＡの皆さんから「具同地区市会議員の皆様へ」との封書が届き、具同保育所の施設面についての要望書を議会と市へ提出したので、現場へ来て状況を見てほしい。そして、子供達が伸び伸びと安全に生活ができ、親が安心できるよりよい保育環境に改善できるように力添えを欲しいとの内容が示されていました。この要請文は、具同に住む３名の議員に届けられました。今回の保育行政について、３月議会では前座で私が、６月議会では真打ちの北沢和足議員がそれぞれ質問に立ち、地域の皆さんの声を届けようと話し合いました。９月議会では渡辺大東議員が質問に立つかもしれません。 以前、具同保育所の過密問題を取り上げて質問に立ったことがあります。その内容は、狭い園舎で子供達は芋をこねるように遊んでいる。ブランコを漕ぐと友達に当たるので十分に漕げない。砂場も狭く、運動会は具同小学校を借りなければできず、定員より多く希望者があるが、具同保育所に入れない子供達は街の保育所に入所している。このことは子供達や親にとって負担がかかるので、早急に改善の方向を検討する必要があるが、どうかという質問でした。 当時の
福祉事務所長は、狭いというが、保育の最低基準は達成しているし、市全体の充足率を見ると定数割れで、過密だからといって新規の保育所建設はできないと答弁をされました。平成３年にはＰＴＡの皆さんが具同保育所運動場確保のお願いについての陳情書を、翌平成４年には過密保育所解消のためにもう一園の創設と古くなった箇所の改善のお願いを所長宛に出しています。その間、福祉事務所は一定の努力はされました。例えば、運動場は具同１号公園を使えるような配慮がされ、園舎南側にひさしが増設になりました。しかし、肝心の生活面の特別な対応はされていません。それは、ほかにも老朽化し緊急度が高い保育所があり、具同保育所まで手が届かなかったのではないかと一定理解もできます。しかし、小さな子供達が８時間過ごす空間としては、もう待ったなしです。 私たち３人の議員は、要請を受けてすぐ具同保育所を調査に入り、ＰＴＡの会長さん、そして所長さんの案内を受けて現状を見てきました。この建物は建設から27年経過し、傷みが各所に見られます。中でも２階のホールはセメントの上に床を張っているため、子供たちが飛んだり跳ねたりしたときに足に負担がかかり過ぎる。これは設計時に現場の意見を反映していないのではなかったかと思いました。もみじ保育所のホールの床も具同と同様の設計で、この床ではいけないと床を張り替えています。平成11年に726万円の予算がついて、きれいになりました。安並のスポーツセンターの床、下田中学校の床も既に改善されていますので、同様な床を使っている具同保育所の子供達には我慢しなさいでは、あまりにも納得いかない訳です。 また、驚いたことにさくら組、すみれ組、うめ組の床は至る所にガムテープが張られています。なぜかとよく見ると、床板が剥げて子供達の足に刺さる心配があり、テープで補修しているのです。また、２歳児の部屋には手洗い場が１カ所しかなく、一度に子供達が集中するために、歯磨きやトイレの訓練など個別の対応がききにくく、園舎の構造も保育所の対応に十分ではなく、１日に何回も出入りする箇所に出っ張りがあり、頭を打ったり顔をこすったりしています。子供達は大人が想像できない動きをしますので、現場の皆さんははらはらする毎日ではないかと察しました。ここに写真を持ってきていますので、福吉さん、済みませんが、これ市長に回してください。 そこで、お聞きをしますが、
福祉事務所長もＰＴＡからの要請内容を十分にご存じと思いますが、現状を調査して率直にどうお感じになるのか、お聞きしたいと思います。 併せて、根本的な解決ではないが、せめてガムテープの絆創膏で傷の手当てをしている各部屋を６月議会で補正予算をつけ、治療する必要があると考えますが、その方針はありますか、お聞きしたいと思います。 次に、重度障害者・児の医療助成についてお伺いします。 県は平成15年から福祉医療費助成の全額負担を廃止し、食事療養費分・材料費分相当分は助成しないとし、これから先重度障害者になった課税世帯の65歳以上の人が医療費・食事療養分の原則負担を考えています。この制度の見直しが始まると、今でさえ経済的・身体的に困難を抱えた方と、その家族は生きていけなくなるのではないかと心配をしています。 県は過日、中村に来てこの制度の見直しについて意見を聞きに来ています。市長は、そのとき県に対してどんな意見をおっしゃったのか。また、市長は福祉医療制度の廃止ははっきりと反対の表明をする必要があると思いますが、その表明の決意をお聞きしたいと思います。 少し紹介します。これは県民が県に寄せた電話での意見です。 「夫婦そろって１級の身体障害者、２人とも年金暮らしで毎日の生活にも事欠く状態だ。通院に
タクシーを利用し、医療費が有料化になると生活ができない。」、「視覚障害者当事者だ。視覚障害者は移動にどうしても
タクシーを利用せざるを得ず、費用がかさみ生活を圧迫している。視覚障害者が利用できる福祉政策がほとんどない中で、福祉医療は唯一の有効な支援策である。」、「障害を持っているという負い目の上に、必要な医療さえ控えなくてはならないという現状をつくってはいけない。」、「障害を持つ人の命を削るようなことはやめてください。」 ほかにもたくさんの反対意見が届き、この制度の維持を求める請願書と署名が県議会に出されました。中村市は14年度の当初予算で、この福祉医療費助成に１億円を計上しています。その半分が県から戻ってくる訳ですが、この制度の堅持は重度の障害を持つ皆さんの命綱です。何としても市長に頑張ってもらいたいし、市長はこの制度を利用してやっと命を永らえている障害者の声を自分自身で聞きに行くことが必要と思いますが、どう思われますか、答弁を求めます。 次に、同和対策本部長にお聞きします。本部長が「本部長、本部長言うな」と私に言いますが、今日はしっかりと答弁をしてもらいたいと思っています。部落解放同盟中村支部への補助について、12月議会でも取り上げましたので、なるべく重複を避けて質問したいと思います。 まず、13年度に予算化されているこの団体への補助金は217万4,500円です。同中村支部は６月８日に補助金交付申請を提出し、市長は６月19日に補助申請どおりの額を決定したとの通知を出しています。どんな経過を辿り申請から決定に至ったかを少し述べてみます。 中村支部から申請が出された３日後の11日、支出負担行為され担当課長を経て財政課長、助役が最終決済をされています。助役をトップとして６人の職員の手をわたって補助決定に至りました。補助決定通知書は６月19日付で申請者に通知をされています。これは特別な手立てではなく、普段使っている手続ですが、問題は補助決定までのプロセスの中身です。補助金の申請計画・補助金の支出計画、中村市補助金交付規則16条１項によると、４回に分けてこのお金を出すとしています。支出予定は６月の下旬に80万円、８月と11月上旬にそれぞれ50万円、最後に２月下旬に37万4,500円と示されています。交付決定の理由は、事業計画を審査の上で部落解放同盟中村支部が同和問題の解決に向けた学習や各種取り組みを行うためであるとしています。そこで、お聞きをします。 県は平成13年度から同和団体に対して補助金を廃止しました。昨年の２月７日、助役財政課長会議で池企画振興部長は、挨拶の中で、モード・アバンセに対するやみ融資問題をめぐり、県の同和行政のあり方が問われていることから、こう挨拶しています。「行政の一層の主体性・透明性が求められている。県は現在同和関係団体への補助も含め、同和対策事業の抜本的な見直しについて検討している」と述べています。県に、この会議に中村市も出席していたのか、と問い合わせをしたら、参加名簿はとっていないが中村市からも来ている、ということでした。この挨拶を聞いて、本部長はどんな感想を持たれましたか。県の考えを中村市に当てはめ、補助金廃止の方向の議論はされなかったのか、お聞きします。 ２月７日付の高知県企画振興部長の挨拶文をここに持っています。また、その年の２月末には、
同和対策課長会議が招集され、指導があったのではないでしょうか。私は、同和団体へ補助金を一切出したらいけないとは言っていません。ただ、市民が納得できるような形で補助金を決めることが大切だと考えています。同和団体育成のための補助金は、結局その団体の自立を妨げるのではないかとも思っていますが、その点について本部長の見解をお伺いしたいと思います。 高知地方裁判所は、平成12年９月29日に「県民研修費に係る裁判について」判決を出しています。この訴訟は、県外で開かれた同和団体の全国大会への参加者に対して県が旅費を支給したのは違法と、室戸の男性が県の担当課長を相手に旅費の支払いを求めたものです。判決では、「大会は同和運動を行う民間団体の全国大会だ。県の職員は公務として参加しておらず、旅行は団体内部の活動にほかならない。特定団体の行う会合へ構成員の出席を公務とすることは困難で、その団体が人権啓発事業に期待される内容を考慮しても公務とは解せない。旅費の支給の根拠は認められず、旅費の支給は違法だった」、こうはっきり述べている訳です。県は、この判決を受けて平成13年２月28日に、各教育長宛に補助金の事務取扱についての通知を出しています。県にこの文書を中村市
教育委員会にも出したのかと確認したら、当該文書は中村市
教育委員会にも送付しており、必要ならそちらに請求してほしいとの返事がありました。私が入手している文書は、室戸市の教育長宛のものですが、中村市へも同じ内容のものがあると聞きました。当然ですが、教育長はこの文書を持っていますか。 例え話が適切かどうかはわかりませんが、家族の研修旅費を補助してくれないかと市長にお願いするようなものではないでしょうか。
教育委員会は、この通知をどう解釈したのか、教えていただきたい。併せて、本部長の見解もお尋ねしたいと思います。 私の質問に対して、
教育委員会は同和団体の中村支部からの補助申請は同和対策課に出されているので知らないと言うかもしれませんが、それは当たりません。なぜなら、中村市条例の事務執行規定３条で、「事務を執行するのに当たっては分担事務に間隙を生じないように、関係部門と十分に協調し意思の疎通を図らなければならない」とあります。これに間違いはないですか。つまり横の繋がりが十分でないから、違法な支出を許す結果になったと考えます。同団体の補助を決めるとき、どういうプロセスを辿ったのか、聞きたいし、12年度の補助金より13年は全体として減額しているから、まあよかろうと考えているのであれば、これはおかしい。同和団体の全国大会への出席者に対する旅費支出は違法としている裁判結果をどうして活かすことができなかったのか、答弁を求めたいと思います。 次に、確認学習会と同和団体との関係についてお伺いします。 2000年３月13日の朝、つまり今からちょうど２年前です。ある福祉施設でのことです。ここに報告書を持ってきています。中村市のことではありません。当時、62歳の入所者ＭさんがＳさんに対して発言したことについて、Ｓさんは次長に相談したいと職員に伝え、次長はＳさんから事情を聞いています。そのときＳさんはＭさんの発言について、どうしてくれとは言っていません。提起はしていません。その日の４時、次長は帰ってきた園長に報告し、職員と協議の結果、差別発言と判断しています。園長は担当課へ行って、発言内容と経過を報告しています。翌14日朝、担当課長は助役に報告し、園長はＭさんから事情を聴取して事実を確認しました。16日、担当課において同和団体に報告し、今後の対応を協議しています。27日、Ｍさん、Ｓさんに担当課が事情を聴取しています。４月に入って11日、担当課がＹさんに事情聴取をしています。ＹさんはＳさんと同室の人です。ＹさんはＭさんがぶつぶつ言っていたが、何を言っていたのかわからないと発言しています。17日、助役・教育長・次長・生涯学習課・福祉施設の園長・健康福祉課長・担当課長で庁内協議をして、差別発言と確認をしています。18日、竜串福祉センターで午前10時に集まり、教育長・園長・担当課長ほかが同和団体議長と副議長・事務局長と３人の支部長に陳謝をしています。このとき中村市からも教育次長と担当課が出席をしています。その日の午後１時から、助役・園長・生涯学習課・担当課等の係長以上で、課題の点検と利用者のケアについて協議をし、19日の１時、差別発言の概要を法務局へ報告しています。その日の３時、同和団体の幡多地区協議会会長に陳謝をし、概要の報告をして指導を受けています。20日、県庁へ行き、担当部長ほかに概要の報告と指導を受け、午後３時、同和団体県連へ行き、副委員長、書記局次長に陳謝をし、指導を受けています。５月９日午後４時から課長会を開き、12日に幡多広域幹事会で広域対応について各首長に要望書を提出しています。私は、中村市で起きたことではないのに、どうして中村市の
教育委員会が確認学習会に出ていたのか、不思議で調べてみました。入所しているＭさんは62歳、出身地は中村ではないが、一時期中村で建設作業員として働いたことがあるとのことです。Ｓさんは中村市の出身で61歳、Ｍさん、Ｓさんとも中村に関係があるので、中村の
教育委員会も確認学習会に参加したとわかりました。 そこで、聞きたいのですが、一施設の中で起きたことは、その施設内で解決すればいいものを、同和団体に報告し指導を受け、当該市の組織や郡連会長、その上の県連へも陳謝に出向き、指導まで受けるのは異常ではないでしょうか。この日、中村は謝罪をしていません。そこで、聞きたいのですが、もしも中村でこういう事例があった場合は、同和団体に報告し指導を受けるのかどうか、お聞きをしたいと思います。 報告を受け指導を受けるとすれば、同和団体へ指導を受けなければならないという約束事でもあるのかどうか、お聞きします。 また、中村市での確認学習会の状況についてお聞きしたいと思います。 １回目の質問を終わります。
○議長（上野宏） 澤田市長。
◎市長（澤田五十六） 重度障害者の医療費助成について、県から相談に来たときにどのような話が行われたかという点でございますが、３段階にわたってやりとりがありまして、県は縷々これからこのままの制度を維持すると、医療費の助成の財源が大変なことになると、そういう意味で今から措置をしておきたいと。その際、当方から指摘したことは、介護保険が始まったことによって、この医療費は減ったということがありますねと、現在そういった状況にある訳だから、そういったことを考えるのは時期尚早ではないかと、問題が重要になった時点にしたらどうかというふうなことを申し上げました。 それから２点目は、もし対策をするとしたらどのようなことになるでしょうかというふうな話がございましたので、するとしたら所得制限によって医療費助成をするということがオーソドックスではないでしょうかというふうなことを申し上げたところ、そのような該当者はほとんどいないので助けにはなりませんと。その際、一定年齢、65歳だったと思いますけども、65歳に達して重度障害者になった場合は除くという年齢によって切る方法と、それから医療費の中の食材費を除く方法等があるけれども、私はその医療費の中の食料費と最初言ってましたんで、食料全体を指しているのかと思っていましたら、食材費を払っているだけだというふうにお答えがありまして、入院した場合でも食材費を払うのはおかしいでしょうと、そういうふうな話がございまして、そういうことでしたら一定年齢になって障害を受けて、その時点から制度が適用とか、それより前の人は適用がないとか、そういうふうな年齢によって区別するのはおかしいですねと、制度としておかしいんじゃないでしょうか、というふうな話し合いをしたことを思い出しました。 いずれにいたしましても、これは県の制度でございまして、県の制度は県の中で処理をしていただきたいというふうに申し上げました。過去何度も県はいろんな制度が、お金が無くなったか、いろんな事情の際に、市町村に押し付けて市町村負担になっていることが多いものですので、またそのようなことにならないようにお願いしますというふうなことを申し上げた次第でございます。よろしくお願いします。
○議長（上野宏） 矢野川助役。
◎助役（矢野川信一） お答えしたいと思いますが、私事務を執っておりませんので、具体的には所管課長の方から答弁申し上げたいと思いますけれども、まず本部長ということで、よく本部長、本部長と言われる訳ですが、これは助役の立場で、同和対策につきましては同和対策本部というのを各課長で構成してまして、その長ということでございまして、この種の会長とか委員長とかいうがは、私もたくさん貰っておりますので、そういう意味であまり冷やかさんとってやと、こういうようなことで言っておる訳でございます。 まず、全体的にまだまだ部落差別があるというのは、私もこれは９日の高新の切り抜きでございますけれども、県の隣保館協議会が意識調査をやった結果が出ております。これを見ても、人権意識は一定前進をしておると言いながらも、これからも推進に賛同するという回答者は57.1％でございまして、19.3ポイントも大幅に増えたという報告がございます。その中でも、やっぱり差別が今なお残るというのは、結婚意識についてやはり問題だというのがこの報告でも載っております。したがって、これからも、この解説の中にも言われておりますけれども、差別が現存することを浮き彫りにしたと。つまり、事業の反省を突き付けられたとも言えるというようなことでまとめられております。 なお、この近年同和問題だけでなくて、女性や障害者などテーマを多様にして、まず興味のある人権問題から学んでほしいというようなことが言われております。そのとおりだろうと思っておりますし、この差別解消に向けてこれからも取り組まなければならないというように考えております。 それから、補助金の関係でございますが、この補助金のプロセスということですが、全体的には幡多郡の場合は補助金等の審議会で、これは首長さんが組織しておる会でございますけれども、ここで全体的にこの同和の補助金について審議をされる訳でございまして、大体この申し合わせといいましょうか、そういうことができる訳でございます。しかし、そこで申し合わせたからといって各市町村の考え方を縛るものではありませので、なおそこの補助金等審議会を通した後で、予算要求の中でいろいろ重要な問題、あるいはあまり重要でない問題等を取り分けながら、予算をどれぐらい計上していくかというのは決まる訳でございます。 そこで、私の方には支出の段階になって、例えば先程４回の金額も言われましたけれども、６月、８月、11月、２月と分けて支出をするように伺いが上がってきますので、その伺いの中で、この問題これだけ支出するのが必要であるという課長からの起案が回ってきますと、それを目を通してオーケーというサインを、決裁をするということになる訳でして、それにつきましてはこちらもその活動を認めるということで今までも来ております。それは変わっておりません。ただ、変わったのは、先程も言われましたように補助金交付規定をつくって、13年度からは明確にそれをしているということでございます。 それから、県が13年度から廃止したと。この企画振興部長の挨拶をどう受け止めたかという点でありますけれども、私もこの会には行っておりませんので、直接聞いておりませんけれども、県は県の判断でございますし、中村市は先程も言いましたような判断で13年度も補助金は支出したと、することに決定して、議会の議決もいただいて支出をしておるということでございます。 それから、県の旅費と、それから中村市が出した旅費との関連でございますけれども、確か県の出張旅費を出したというのは、県の場合は依頼出張旅費というふうに聞いておりまして、ちょっと私は団体補助の中で必要な活動と認めて、いろんな会に出席する旅費とちょっと判断が異なるのではなかろうかと思っています。そういう意味で、もう一度判断が間違いであれば、また所管課長の方から答弁申し上げたいと思います。 後は所管課長の方から答弁申し上げます。
○議長（上野宏） 山内
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（山内徳男） まず、具同保育所の質問にお答えをいたします。 ご質問にもありましたように、保護者の方々から本年２月18日付で具同保育所施設改善の要望書の提出がありました。具同保育所は、昭和50年に建築されまして27年が経過し、建物全体の老朽化が進み、ここ数年修繕や改良を必要とする箇所が多くなっておりまして、ご指摘の箇所につきましては調査もいたしているところでございます。 このような状況の中で、限られた予算を有効に活用するため、平成12年度より基本的な保育環境の整備に着手をいたしているところでございます。平成12年度には２歳児棟の雨漏り防水修繕工事を２回にわたり行い、平成13年度には浄化槽用排水ポンプの設置及び足洗い場増設工事、腐食し危険となった遊具の買い替え、不能となった排水管改修工事及び保育室床の張り替え等を行ってきたところでございます。この２年間で緊急性のあるもの、あるいは施設の基盤的な整備はある程度目途が立ちましたので、今後はご指摘にもあります保育室等内部の整備に重点を置き実施していく予定でございますので、よろしくお願いをいたします。 次に、重度障害の医療費助成についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。 重度の障害を持たれます方への医療費の助成は、重度心身障害児・者医療費助成制度として、昭和49年度に県単独事業として開始されました。このときの対象者の年齢は65歳未満とされていましたが、老人医療制度に自己負担を導入された昭和58年には65歳以上の方まで拡大されて以来、制度の見直しは行われていません。しかし、高知県議会の２月定例会において、平成15年度以降で新たに重度障害となられた65歳以上の方に対しましては、市町村民税の非課税世帯を除いて除外対象とする。また、現行制度の対象者は、医療費は助成するが食事療養費は助成対象としないこととする案が上程され、現在審議中であります。 この改正案に対しまして、中村市としましても反対を表明すべきではないかとのことでございますが、昨年県が実施しました県内各市町村の所管課長よりの意見聴取をするための会をブロック別に開催し、幡多地区は昨年11月27日にございました。ほとんどの市町村がこの会では現状維持でお願いをしたいという意見が出ておりまして、中村市もそういうことで訴えたところでございます。 以上でございます。
○議長（上野宏） 沢田
同和対策課長。
◎
同和対策課長（沢田俊典） 佐田議員の質問にお答えいたします。 まず、自立のことについてですけど、運動団体の役割は同和問題を始めとするあらゆる人権、これに対する侵害ですね、これを一日も早い解決を図りたいという願いでありまして、独自の研修・学習のほか、他の団体が実施する研修会・大会に参加してまして、研鑽しまして、その成果を活かしまして、地域住民が自立し、社会参加できる生活が向上されるような取り組みをするためのものでありますので、補助をしております。 それから、補助金の廃止等の考えはないかということでございますけど、今後の補助金のあり方としては一定見直しして、運動団体が地域の自立とかいろんな差別解消のためのそういった取り組み等に関係する部分について補助をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（上野宏） 尾崎教育次長。
◎教育次長（尾崎圭三） お答えいたします。 平成13年２月28日付の高知県
教育委員会人権同和教育課長から中村市教育長宛ての補助金事務の取り扱いについての通知の内容を、市長部局の同和対策課に知らせたかというご質問でありますが、この通知は、ご指摘のように平成12年９月29日付高知地裁で判決のあった特定の団体の行う会合への当該団体の構成員の出席を依頼することを公務と解することは困難。旅費の支給は違法等の参考資料が添付されたもので、この内容については同和教育指導室、同和対策課とも翌日の新聞報道等により把握し、お互いに確認し合っておりまして、特段通知を受けてから同和教育指導室から同和対策課へ連絡したことはありません。なお、同和教育指導室・同和対策課は同和問題の解決のため、日頃より連携した取り組みををしているところであります。 次に、福祉施設であった差別事件のことですが、同和問題の解決は行政の責務との観点のもと、
教育委員会では市民の教育啓発を業務として取り組んでおり、差別事件が発生すれば事実関係を調査し、必要に応じて差別の不合理、人権が如何に尊いものであるかなどの認識を高めるための確認学習会を開いておるところでございます。この件については、土佐清水市の太陽の家で中村市民の差別発言の事象についてですが、事実確認のため
教育委員会から指導室室長・同補佐が２回現地に赴き、確認後の学習会には教育長並びに次長・室長補佐が参加しております。 次に、清水の事例を申し述べられて、同様のことが中村市で起きればどのような対応をするかというご指摘でございますが、中村市で起こった場合、団体等の指導を受けるかというようなご質問でしたが、指導を受けるということではなく、差別をなくするという共通目的のもと、関係団体と連携し、また先程申しましたように、教育啓発にこの差別事象を今後の活動に活かしていくためにその学習会を開く訳ですが、その学習会の日程等の調整のために、如何に、どういう方法で開くか、日程調整のためにはお互いに協議をし合うこともありますので、こちらの都合で行く場合は、相手宅を訪問するようなこともあるかもしれんですし、また隣保館等で同和対策課も含めて検討するようなことは、今後あろうかとは思います。 以上、お答えいたします。
○議長（上野宏） 佐田久江議員。
◆15番（佐田久江） ２回目の質問をしたいと思います。 まず、具同保育所を調査しての感想と床の改修のことについて答弁いただきました。いろいろ緊急性のものがあることについていろいろとやってきた。今後は、内部の整備をしていくということでした。少し前進の答弁と思いますが、予算がつくまで、来年の予算、15年の予算がつくまで待てというのは、私はこれは子供達に対しては大変困難を抱えての保育と思いますし、不十分なまま子供達を保育さすことは私はよくないと思いますので、いつの時点でやるのか、どこから着手するのか、さっきも言いましたように、６月の補正予算につけるのかどうか、具体的に答弁を貰わなかったら、私は納得しない訳です。その点について、再度答弁を求めたいと思います。 中村市の子供達が１年間にどれぐらい生まれているかというのを調査してみました。大体平成６年から平成13年度まで、市民課にご苦労をかけてピックアップしてもらった訳ですが、平成６年には370人。飛ばして平成13年には306人と、毎年子供達が減っています。これは中村市だけのことやなしに全体的な傾向と思うんですが、その中の生まれた子供達の中で具同の子供達がどれぐらいかというのは、これ５つの数字を持っていますが、平成９年度は全体の32％の92人、平成10年は全体の36％の113人、平成11年は全体の40.2％の124人、平成12年度が全体の36％の110人で、平成13年度が全体の32％の99人という大きなウエートを占めるわけです。それだけ具同には子供達が具同地域で育っているということなんです。ちっちゃな地域の子供達は少ないからないがしろにせえということはないんですが、これだけ子供達がそこで暮らしているということです。 先程、私の前回のもう一つ具同保育所をつくる必要があると言うたときに、基準の面積は確保しているので、最低基準というのは確保しているので十分やという答弁があった訳ですが、その基準というのが1.98㎡（平方メートル）です。1.98㎡というのは一体どれぐらいの大きさなんやと思って私は悩みました。3.3㎡というのは大体畳２枚分、それは分かるがです。けど、その1.98㎡はどればあかということが分からなくて、設計をしている友人に教えてもらいました。この新聞紙１枚が0.04㎡だそうです。最低基準の面積というのはこの新聞の大体4.5枚、これが1.98㎡です。２歳から５歳までの子供達がどんな面積の中で暮らしているかというのは、これは園庭は別にして、愛育園が2.51㎡、もみじが3.87㎡、あおぎが3.78で具同が2.30な訳です。どこの保育所ももう十分ということはないんですが、特に具同は人数が200人近くおって2.30㎡ということです。2.30㎡の面積がどれくらいかというと、この新聞紙が大体5.2枚。5.2枚が具同保育所の１人当たりの面積ということです。この面積の中で子供達は８時間暮らす訳です。おやつも食べたり、お昼寝をしたり、いろんな形で暮らす訳ですが、そういう点から考えると、私は具同保育所の子供達はハンディを背負うていると思っています。だから、例えばちっちゃい子供達がその地域におるということは、私は地域の反映を促す一つの指標と思っています。今、約二百何人ですか、210人でしたか、200人でしたか、具同保育所の定員がありますが、その定数を２つに割って具同保育所を、今ある保育所を大事にしながら、もう一つ西の方にも１つ保育所をつくるということは、私今からの課題として大事な政策でないかと思っています。 例えば、お年寄りがたくさん住む地域の中で、子供達の笑い声とか泣き声とか聞けるということは、私はお年寄りの生きがいにも通じると思うし、その地域のみんなが生きていくという姿にもなるので、大変私は重要な政策と思っています。今すぐにもう一つ保育所を創設せよとは言いませんが、これからの考え方としてもう一つ具同にも保育所をつくると、そしてみんなが安心して子育てができるという体制を整えることが私が大事だと思っています。 市町村合併の話がたくさんの議員さんから出されていますが、市長はその中の答弁で、人口を５万人にしたいということがありました。私は、５万人にするために佐賀と大方と西土佐と中村を寄せて５万人にするというのは、私はぴんとこないわけです。本当に５万人にするという気持ちがあるがやったら、中村市で計画的に子供を産んでもらうような政策を重点的にするということが、私はよっぽど母親たち、若いカップルになじむ政策やと思っています。私たち女性はそういう大型の公共事業があって、建物がいっぱい建って、幸せになって、安心できてよかったねとは思ってない訳です。どうやったら働きながら子供を育てて、じっくり落ち着いた町にできるか、そういうことを女性は思っている訳です。だから、その点について、決して５万人、５万人ということであっちこっちくっついて５万人にするという政策でなくて、中村市が５万人の人口になるためにどうするかという点を考えることが、私は市長の仕事だと思っています。 私には子供が２人います。私は転勤族で、土佐山田町に10年いて、長女が小学校２年のときに西土佐村へ行きました。そのときに男の子がいたんですが、私の周囲はみんな３人の子供達でした。３人子供がおる家庭が多かったです。保育所もすごくいい保育をしてますし、学校にもいい学校があって、私はその間４年間のんびりと、本当に学校の先生と繋がっていい時を過ごせたと思うんですが、私が３人目の子供を産もうと思ったのは、やっぱり周囲の環境を考えて、こういうところで子供を育てたいということで子供をつくりました。やっぱり子供を産む女性としては、安心して子育てすることができるという環境が一番今待たれていると思いますので、その点について考えると、さっきの所長の答弁はまだまだ不十分と思います。具体的にいつ整備をしていくのか、その点についてもう少しきちんと具体的な答弁をいただきたいと思います。 福祉医療についての答弁もいただきましたが、県の動向があるので、中村市も声を上げていくが、なかなか見通しがつかないということでした。それはよく分かります。なかなか中村市だけが独自にそういう助成をするのは、大きな金額ですので難しいこともあると思いますが、本当に弱い立場の皆さんに立ったその視点で物を考えると、今こそ市長が県知事に直接談判することが私は必要と思っています。先程安岡議員が市長と知事のことの発言をされましたが、私は高知県の中でもきちっと物を言えるのは澤田市長ここにありということで、この件については、積極的に見直しをすることは許せないということで、ほかの自治体の首長さんと一緒になって努力をしてもらいたいということを強く要請しておきます。 それで、同和問題についてです。全体的に答弁を聞かせてもらいましたが、私は非常に不誠実な答弁と思います。なぜ不誠実なと言うのかというのは、県の文書をきちっと考えてないというか、かみ砕いて読んでないというこを私はちょっと検証してみたいと思います。 平成12年９月に、次長が言われたように、県民研修費の旅費についての判決が出ている訳です。これは新聞にも大きく報道されましたので、同和とかということに関心がある方は、みんな目がそっちの方に行ったと思います。私もその切り抜きを持っています。９月にその判決が出されて、翌年のすぐですね、２月28日に人権同和教育課長が各市教委へ通達をしています。通達じゃなかった、通知ですね、しています。補助金事務の取り扱いについて（通知）。これは平成13年２月28日の12教人第146号です。「日頃は人権同和教育の行政の推進にご尽力いただきましたありがとうございます」と挨拶文がありまして、その「記」の中には、何のためにこの通知を出したかというのの項目には２つありまして、「民間団体が実施する会合等に市町村職員以外が参加するための旅費については補助対象としない」というがです。民間団体というのは何かというのは、これは特定の同和団体ということでなしに同和団体全般ですね。部落解放同盟に限らず、ほかの同和会も全解連も全部の同和団体。啓発事業の効果があったとしても、それは公務と見なさないという決定があって、県もそういう通知を各教委に出している訳です。その経過分かりますか、出しちゅうかね。それで、時間が流れていく訳です。そのときに通知をきちっと、
教育委員会と同和対策課も連携してますので、その通知が来たことに対して補助金要綱と、それから事務執行規定に基づいて、このことについて県も、裁判所は違法としているので今後この旅費については補助しないということがちゃんと意思疎通ができれば、私は同和団体が補助申請したときに、お金を出す必要はなかったと思っています。 先程本部長は、見解の違いというような答弁がありました。県が出した支出と自分は判断が違うとありましたが、判断が違うというような問題でないでしょう。県が出した、同和団体に出したものは違法で、市が出すことが違法やないということはないはずですよ。これ全国各地で今同和がどうなっているかと大変関心がある中で、裁判所が出した判例というのは大変重要視されますので、県が出そうが、中村市が出そうが、違法は違法と私は思っています。だから、どういう経過を辿って同和団体の補助金の申請が出たときに決定をしたのかということを私は聞いた訳です。聞き方がまずかったかもしれませんが、そういうことで聞いたので、もう一遍答弁を求めますが、きちっとした答弁をしていただきたいと思います。 それに、対策課長は多額の補助金を出すのは同和団体の自立を妨げないかということでお伺いした訳ですが、その中で答弁には、独自の学習やほかの団体の学習の参加に必要なもので、そのことが自立に繋がるとありましたが、私は全部がいかんとは言ってませんよ。だから、違法と判断されたものまで出す必要はないし、横の繋がりを持ってきちっと審査をしなくっちゃあいけないんではないですかという訳です。これほど明確に違法であるという裁判結果が出ておりながら、中村市はその裁判結果を何にも活かしてないでしょう。そのことについて、私は県が出すことについては違法だが、中村市が出すことについては合法やと言うがやったら、私はそのきちっと書いたものを見せてもらいたい。裁判所より中村市の判断が上やったら、それはそれで言うてもらいたいと思っています。 平成13年度の同和団体に出した、さっき言いました固有の旅費についてどんなものがあったかと言うと、第58回全国大会に９万円、石川不当逮捕で、これは狭山事件のことですが、石川不当逮捕、38カ月糾弾闘争という旅費に９万800円。第46回高知県大会に11万400円。部落解放同盟第35回全国大会に、これも９万800円。二・七狭山闘争高知県決起大会というのにも３万3,000円の計41万5,000円です。このお金が旅費として出されている訳です。さっきも言ったように、きちっと横で審査をしながら補助金のことに決定すれば、このお金はほかの福祉団体に回すこともできたと私は思っています。その点について答弁をいただきたいと思います。 もう一点お伺いしたいのは、郡連との関係です。さっき本部長は、郡連についての支出は審議会で決定しているので、そこの話し合いで出しているとおっしゃいました。それは何者にも拘束できない、拘束されるもんでもないけども話し合いで決めるとおっしゃっられてました。私もそのことは知っています。けども、中村市の補助金決定の通知の中には、部落解放同盟中村支部の活動についての補助ということがはっきりと書かれている訳です。もしそうでなかったら、中村支部が横流しと、表現が悪いかもしれませんね、郡連へ持っていくんであれば、やっぱりそれは誰にも分かりやすいように郡連の補助として計上することが私は大事だと思ってますし、それが透明性がある補助の出し方と思っています。平成14年はそんな形になって改善されているようですが、13年度支出については大変私は異議を持っている訳です。
教育委員会にはその点についてきちっと答弁してもらいたいと思っています。どうして部落解放同盟の旅費について違憲と出ているのに、きちっと審査するための執行機関の会議を持たなかったのか。何のために執行機関の横の繋がりを持てと事務執行の何条でしたか、そういう約束事があるのにそれを守らなかったのかについて、私は是非とも明確な答弁を求めたいと思います。 ３点目の確認学習会のことについての答弁いただきましたが、何を私は言いたいかというのは、行政の主体性を持ちなさいということです。差別発言があることは、私はよくないと思っていますし、どんな差別も許せないと思っています。ただ、差別事件・差別事象が起こった場合は、それは福祉施設であろうと、学校の場であろうと、地域であろうと、職場であろうと、全ての場所でそういう起こった場合は、やっぱり行政が主体となって、それが大事ながですよ、行政が主体となって、別に解放同盟の力を借りんでも、いろんな蓄積があると思いますよ、今までのその差別のものについては長い間の勉強をみんなでしてきてますので。そのことについて、別に運動団体の力を借りんでも、私は行政はきちっとそういう力が備わっていると思いますので、学校やったら学校の中で、福祉施設やったら福祉施設の中で、長を中心としてもうそういう差別はやめろよということで、みんなで意識を高めながら差別がなくなるように努力をする、そのことが私はうんと民主的やと思います。 清水で起こった、太陽の家という名前が出ましたので言いますが、その太陽の家で何回にも分けてＭさん、Ｓさんが事情聴取ですね、そういう文書になってますので、事情聴取をされている訳です。Ｍさんについては、私その太陽の家の報告書を見てびっくりしたんですが、Ｍさんがどこで生まれて、どんな仕事をして、どういう病状で、どういう精神状態であったか。だから、小さいときに同和教育ができてなかったので、こういう差別発言するような人になったかのような報告書がある訳です。私は、これＭさんにとってこの報告書というのは、プライバシー侵害やないかと思います。やっぱりＭさんにしてもいかんこと言うたと思うと思うんですよ。差別発言してよかったと誰も思いませんのでね、心を痛めたと思います。その中で、なぜ差別が起こったかという原因も追及というか、原因も明らかにする過程の中で、Ｍさんの生い立ちについて分析したと思いますが、私はそこら辺りのことはもう少し配慮が欲しいし、確認学習会の中でＭさんのことについてあまりにも赤裸々に触れるのは、私はかえってプライバシーの侵害ではないかと心配をしている訳です。だから、行政に主体性を持って、今後どのようなことがあっても主体的に行政が考えて、差別が無くなるように頑張るということをきちっと私は
教育委員会にも、今度４月からの人権啓発課にも、そのことについては行政が主体性を持つという答弁を、きちっとした答弁を貰わんかったら私は納得いかない訳ですので、答弁をいただきたいと思います。 時間が無くなりましたのではしょりますが、この県が出した文書とかは一通り私持っていますので、疑問の点あればまたどうぞ私のもとへおいでてください。今年は郡連へ出すお金は平成12年度では総額が、支出済額が800万円になるわけです。平成13年度の郡連のお金が158万円で、佐賀町の郡連の支出は議会がストップをかけましたのでゼロになっています。そういう実態もありますので、これからとして、きちっと県の文書をもっとみんなで討議して、その出すお金が適正なのかどうか、もっときちっと精査せんかったら、私は市民に対して申し訳ないと思うし、これが違法ということになって、分かって違法のお金を出した場合は、誰がどう責任をとるのか。41万円というお金はもう出しっ放しなのかどうか。もう多分私は旅費に使われて、勉強されてきていると思いますが、違法と分かったお金を補助した場合、そのお金はどうなるのか、その点についてお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○議長（上野宏） 矢野川助役。
◎助役（矢野川信一） １点だけ私の方からお答えしたいと思いますが、先程の県の旅費の違法性と中村市がなぜ肯定するのかというような質問でしたが、私はそういう意味でなくて、私の方が聞いておるところによると、県の旅費支出は依頼出張の旅費ではなかったかと。つまり、県の支出について公務の遂行を補助するための支出というような言い方もしておると思いますけれども、この中、若干中村市の出した旅費の考え方と違うんではないかということを私申し上げた訳ですが。とにかく中村市が今まで認めておりますのは、当然同和問題を速やかに解決していくために、行政の力だけではどうしても不十分であるというので、運動団体にその不十分な部分を補ってもらう必要があるということで、その役割を果たしてもらうために、団体育成も含めまして運動団体の活動に対しまして補助しております。この団体が差別解消のために取り組む研修旅費と、県が、私が聞いておりますのは依頼出張に当たると聞いておりますので、依頼出張旅費とは性格が異なると思いますと、こういう答弁をしたつもりでございます。
○議長（上野宏） 山内
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（山内徳男） ２回目の質問にお答えをいたします。 具同保育所の修繕について、実施時期はいつかということでございますが、14年度予算で傷みの激しい保育室から取り組んでまいりたいと思います。 それから、ちなみに予算関係でございますが、平成13年度の予算で見ますと修繕料が400万円、工事費が350万円、備品購入費が400万円、合計で1,150万円。この金額で市内18園の備品購入や修繕等を行っておりますので、ほかにも老朽保育所が幾つかある訳でございますので、保護者から要望のあった点について、単年度で全てを解消することは困難であると思いますので、その点はご理解をいただきたいと思います。 （「14年度からですね」と呼ぶ者あり） はい、14年度から取り組んでいくということです。 それから、もう一点の保育所の創設についてでありますが、まず最近の入所児童数の推移について申し上げたいと思います。 現在、開所している市立保育所は18カ所でございますが、その入所児童数は全体で平成元年４月は1,290名、平成５年４月は1,124名、平成14年４月は1,073名、本年度４月には978名と漸減傾向になっております。一方、具同保育所の入所児童数は、平成元年４月は200名、平成５年４月は189名、平成10年４月は197名、本年度４月は193名でございまして、新たな住宅団地の造成等周辺の宅地化が進行する中で、ほぼ横這いの状態で推移しております。 ご質問の現在の保育所の定員を削って、具同地区にもう一つの保育所の創設をということでございますが、本市の財政事情を考えますと、保育所の創設に当たっては補助事業の導入が不可欠であり、その採択に当たりましては市町村レベルでの必要度や人口流入等に伴う将来的な児童数の増加が見込まれることが必須の条件となります。市内全体の児童数が減少していく中で、補助事業を加味した新たな保育所を創設するということは、既存保育所の統廃合による創設は別といたしまして、非常に難しい状況にあるのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（上野宏） 沢田
同和対策課長。
◎
同和対策課長（沢田俊典） 私の方からは、郡連に対する補助金の支出についてお答えしたいと思います。 現在、中村支部に中村市の方から補助金を支出しておりまして、解放同盟中村支部が上部団体であります郡連の方に負担金として負担をしていっているのが現状です。14年度におきましては、現在郡連に直接補助金が交付できるように予算計上をしておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（上野宏） 尾崎教育次長。
◎教育次長（尾崎圭三） お答えいたします。 県からの通知文書を関係する同和対策課に連絡しなかったことについては、今後はこういう分は関係するものに文書を回して、連携を取るようにしていきたいと思います。 次に、差別事象が発生した場合、行政は自主的に動くべきということですが、今までもそのように対応してきたつもりですが、今後ともそういう観点に立って努力していきたいと考えております。 以上です。
○議長（上野宏） 以上で佐田久江議員の質問を終わります。
一般質問の途中ですけど、この際、15分間休憩いたします。 午後２時48分 休憩 午後３時７分 再開
○議長（上野宏） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 岡本和也議員。
◆12番（岡本和也）
一般質問を行います。 まず最初に、中村市の特性を活かした事業の推進ということで、具体的に２点の提案の質問をいたします。 私は、今までもこのような形で中村市の特性を活かすことについて何度か質問をしてまいりました。その理由は、今後の市政運営に当たって特に大切だと思うし、また積極的に取り組んでいってほしいと思うことだからです。 そこで、中村市の特性といえば、皆さんご存じのように、四国で一番広い面積を持ち、また一番広い山林に囲まれていることです。ですから、逆にこの山林にこだわり、そこに潜在する富を活かすことにこだわらなければ、中村市の未来は切り開けない、そう言っても言い過ぎではないと思います。市長がよく言う「中村らしさが光る
まちづくり」の原点は、本当はここにあるのではないでしょうか。そして、そのことにこだわることが、現在中山間地の置かれている過疎という現実の打開策にも繋がり、結果的に大きな意味で言うと、住民の水源を守ることになったり国土を保全することになったりしてくると思います。そのことは、お金に換算できない程の大変重要な役割を担っていると多くの専門家が訴えていることでもあります。私もそのことを確信していますが、市長はどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ところで、中村市は富山という地域名もあるように、今まで山林から生み出された富で経済を支えてきた部分が多いと思います。しかし、最近では国の林業政策の後退、安い外材の輸入、景気低迷による木材消費の冷え込みなどで、実際は木材業界はどこも青色吐息で、昔の面影は随分薄くなっているのが現状ではないでしょうか。ですから、一口に中村市の特性を活かすといっても簡単でないことは分かっています。さまざまな工夫と努力が要ると思います。中村市としても、担当課を中心に努力をなさっているのは理解しております。そのことは、昨日松田・北澤両議員より森林整備と保全について質問がなされ、課長からの答弁で、中村市の事業の実情についてはあらかた理解ができました。 そこで、今回はその上に立って具体的に提案をさしていただきます。 その１点目は、木材を切り出す作業道の整備についてです。 それは今まで中村市が行ってきたやり方と違い、画期的な工法を研究し、実施してみることはできないかという提案です。ただ闇雲に工夫をしてみろと言っている訳ではありません。実は、大正町で行政が主導で実際に行って、そのことで十分な実績を収めていることなんです。私も現地に行って視察してきました。大変素晴しいものでした。内容を言葉で全ては語れませんが、特徴的なことだけ紹介いたします。それは工法として簡単に言えば、山の地形を読み取って、縦横無尽に作業道を抜いていることです。そのことと、さらにその作業道全てに四輪駆動の２ｔ（トン）トラックが入っていけることです。そのために、木材の搬出費用が極端に安くなり、木材を売る利益率が非常によくなったという、そういう事業です。 またさらに、この事業は県の補助を導入しています。それは作業道１ｍ当たり約半額の700円、これを県が出し、また800円を町が出しているということで、村内の雇用にも繋がっているということでした。ですから、この事業は作業道をつくることによって住民の雇用に繋げ、作業道ができたことによって間伐が進み、搬出費用が安くなることで木材自身の価値も高めていく点で、一挙三得の事業です。どうでしょうか。こんな素晴しい事業はありません。 しかし、視察をして感じたことは、作業道をつくることは簡単ではありません。それは山の地形を読み取って作業道をつくることですから、職人技が必要です。実際するには、十分な研修を行って熟知することが求められます。ただ、大正町では行っています。そこで、高知県で一番山林面積のある中村市でも、その特性を活かすために是非調査・研究して実現をしてほしいと思いますが、そのお考えをお聞かせください。 次に、提案したい中身の２点目は、中山間地に市営住宅を建設したらどうですかとの提案です。 市営住宅といえば、どう考えても経済活動が便利な市の中心部に対する要求が多いことだと思います。実際中村市が設置管理している129の市営住宅のうち、大用４、竹屋敷３、有岡18を除くと、あとは具同、古津賀、右山に集中しています。それはそれとします。私が提案したい市営住宅の建設は、最初に申し上げた８割を山林が占める中村市の特性を活かすため、中山間地の振興を視点に置いての提案です。ですから、普通の市営住宅の建設とは分けて考えていただきたいと思います。もちろん、建築材料は間伐材を使用することが前提です。住民の中には、自然豊かで静かな所に住みたいと思っている方、また地元の方で住む場所があれば帰ってきたいと思っている方がいるかもしれません。そんな方の願いに応えること、そのことが「中村らしさが光る
まちづくり」にも繋がっていくと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 次は、大きな２点目の排水ができない排水路の改修についてです。 事の始まりは昨年12月31日の大変忙しいときのことです。安並団地の方から突然電話がありまして、排水ができん、何とかしてくれと怒った調子の電話でした。とにかく見に来いとのことで、実情を見に行きました。その方は最近引っ越してこられた方で、家の周りも含めて年末の大掃除をされていましたが、何と家から出した家庭排水が流れない。ほうきで掃き流してもまたもとに返ってくる、そんな状態でした。そこで、何とかならないのかとの切実な要望でした。この団地は前々からこの要求がありました。そのことも踏まえまして、早速年が明けてから区長さんと連絡を取り、担当課に改修の要望に出掛けた訳です。それで解決できておれば、今回質問で取り上げるようなことではありません。ところが、何と担当課が申されるには、市内では排水路の中の地盤が沈下をして排水できない排水路だらけで、担当課としても頭を悩ましておりますとのことでした。 そこで、お聞きします。 担当課としても頭を悩ましておられます。がしかし、排水ができない排水路は普通ではありません。担当課としてはその実態をどのように掌握なされているのか、またどのようにしなければならないと思っているのか、お聞かせください。 また、市長はこのような異常な実態について認識をされていたのか、併せてお聞かせください。 次に、大きな３番目の二人助役制についてです。 二人助役制については、私は今回で３回目の質問を行うことになります。 まず、最初に申し上げておきます。今までの第二助役と言われる万膳さん、
後藤助役とも私はよく知っています。建設省では生え抜きでとても優秀な方で、また個別にお話をさしていただても、人柄についても大変よい方です。人物的にお二人には何ら問題をつけるものではありません。そのことはくどいようですが、何度も申し上げておきます。 ただ、私たち共産党は、当初からこの二人助役制については反対の立場をとってきました。反対の理由は３点。１点目、今までの市長は一人助役で市政を運営してきたから、澤田さんもできないはずはない。２点目、中村市のような財政規模では２人も助役は必要ない。ましてや短いサイクルで代わってしまうので、仕事を覚えただけで十分な仕事ができないのではないか。３点目、年間1,300万円の助役にかかる予算を住民が切実に切望することに使う方がよいのではないか。以上の３点です。このことも重ねて申し上げておきたいと思います。 そこで、今回は節目の年ということで質問します。 ところで、この二人助役制については、昨日北澤議員の質問の答弁で市長の考え方が大体理解できました。私ははっきり言って、昨日の市長の答弁を聞きながらとても残念に感じました。それは
後藤助役がいなかったらできなかった事業を何点か上げられました。そのことは、逆にとれば他の管理職を含めた職員の力を信頼していないことに繋がりはしないでしょうか。そのことについての感想を求めたいと思います。 そこで、昨日の答弁に基づいてお聞きします。 平成14年度予算概要で、本市も緊縮財源に努め、行財政改革を強力に推進する必要があると考えていますと市長は言っています。また、市長は昨日の答弁で、事業の目途がつけば二人助役制は考え直すと申されました。それで、この２つのことから、今後財政が大変な状況な中でも、二人助役制でできないと、よく聞いておいてくださいよ、二人助役制でできない事業は何なのか、教えていただきたい。また、それは一般の職員ではできない事業なのか、そのことも併せてお聞かせください。 最後に、市長施政方針要旨の学校給食についてです。 いよいよ本年９月から、多くの保護者や子供達が待ちに待った学校給食が始まります。結果的に、市長が最初言っていたように、全国に誇れる学校給食の中身になるように要望しておきます。 ところで、今議会では学校給食については当初予算と管理運営に関する条例が議案として出ていますので、詳しいことは議案質疑で聞きます。ただ、今回の市長施政方針要旨の文面で少し気になった点がありますので、その２点についてだけ確認をしておきます。 １点目は、「地産地消を目指した食材の確保や検討を進めていきたい」と書かれております。それで、どのような形で検討されようとしているのかということを聞こうと思いましたけれども、落ちがつきます。昨日、松田議員の質問に対する答弁で、このことの実情が十分わかりました。ですから、今後のことだと考えました。角度を変えて質問します。 地産地消を目指す決意について、今後のことだということで昨日わかりましたので、決意をちょっとお聞かせください。私は地産地消を是非進めてもらいたいという立場でございます。 ２点目は、「子供達と友達になれるような業者を選定するよう慎重に検討してまいります」と書かれています。ここに書かれている意味が、私には具体的によく分かりません。そこで、私なりに解釈をしてみました。すると、このようになりました。それはこうです。子供達と友達になれるような、子供達にとって身近な人。例えば、地元の方を採用するような業者を選定するし、また採用するように業者に働き掛けていく、このように解釈してよろしいのかどうか、お聞かせをください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（上野宏） 澤田市長。
◎市長（澤田五十六） 最初、中山間地域の市営住宅の問題についてお答えいたします。 中山間地域への住宅建設につきましては、過疎定住対策として有効な施策であるという認識は共通して持っております。また、富山・大川筋地区の皆さんには、出張所廃止後の中
山間地域振興対策の一つとして、若者向け住宅の建設を検討する旨回答をしているところでございます。今年度重点事業計画を策定するに当たりまして、所管課より住宅建設の要望が上がってきておりました。所管課では、住宅建設予定地区の現地調査を行っておりますけれども、大用地区におきましては一定の面積を確保できる適当な場所がなく、建設に当たっては宅地造成が必要ではないかとの報告があったところでございます。また、大川筋地区におきましては、国道改良により生じる残土を利用した宅地造成が考えられておりまして、大川筋は今441号の改良に取り掛かれることになっておりますので、あと四、五年後を目指して一緒に考えていきましょうというふうな話し合いができておりますが、ただし市営住宅というふうなことは考えておりません。市営住宅は公営住宅法に基づきまして、国の補助事業を導入して建設することになりますが、いろいろとこれは入居基準等ありまして、また所得制限等ありまして、若者が住めるような家にはなりませんので、むしろ中山間地に住みたい人が低廉なコストで住めるような、そういう民間住宅を、おっしゃった間伐財等も利用することも考えて検討していくべきであろうというふうに考えております。 それから２点目は、流れない側溝の話を認識しておったかという話ですけれども、今お聞きして認識しました。そういうふうなことについては、原課の方でよく見て、後でお答えがあると思いますけれども、話し合って段々に対応していくことになると思います。 それから、助役二人制についてお考え、何度も話しているのでもうまたかという感じでございますが、お話聞いておりますと、今まで市長・助役１人でやってきたからまたできるだろうとか、そういうふうな、それから中村のような財政規模では要らないだろうとか、２年間で代えると十分な仕事ができないだろうとか、年間1,300万円はもったいないから、もっと緊急の事業に使えとか、こういうふうな考え方はあることはわかりますけども、だから中村市は大きな発展を目指せない、そういう考え方自体がですね、やっぱり問題であるんじゃないかと。今、自分は１万円しか持ってないと。このうち5,000円使えば100万儲かると。こういうときに、あなたは5,000円が惜しいから5,000円を使わないという、こういう論法なんですよ。100万円儲かるんなら、この際思い切って5,000円出して、100万円儲かるその事業をやっぱり経営者としてはやるべきだと思いますよ。やっぱり市の発展というのもそれと似たようなところがありまして、経費を使うからには当然経費以上の利得というものを考えて、市民の
サービスなりいろんな整備なり、そういうものが見込めるときは、思い切ってそれは、そういった分野によって全体の財源を増やして、そしてほかのものもできるようにするというふうなことであるならば、それは積極的に私はとるべきだというふうに思う訳でございまして、そこは根本的にどうも考え方が違うなあと。 それから、国家公務員というのは大体２年単位で仕事が代わっておりまして、そのために２年内に業績を残すべく物すごく勉強をするんですよね。だから、２年間しかおらんから、ようやく仕事を覚えた頃帰らなくちゃいけない、そういうことはあり得ないんですよ。もう半年ぐらい経ったらもう一人前で、そしてそれなりの業績を出していくと、そういうものでございます。そういう人をまたお願いしなければいけない。中村市のように、財政規模の小さいところではそんなものは要らないというよりも、中村市のようなところに来て知恵も力も貸してくれようというものを拒むような、そのような考え方では、中村市は今までやっぱりじり貧であったのは無理ないなあと、私はそういうふうに考えます。大事なことですので、はっきりその辺は是非言いたいと思います。 そうだからといって、それはじゃあ職員を信頼しないで、仕事をやらせてないんじゃないかということでございますけども、これもさっきの話の続きのような話でございまして、職員が頼って、助役と共にいろいろ仕事をするにはどうしたらいいか右往左往して、そしてやっていってる訳でございまして、職員がいなければ仕事というものはできませんし、また職員を頼りに仕事をする訳でございます。いろんな知恵とか、それから調整力とか、また技術的な力とか、そして事業を引っ張ってくる交渉能力とか、いろんな総合的なもので中村市全体の職員の力をより多くするために、この制度は当面有効に活用してるというふうに是非理解をしていただきたいと思う訳でございます。そう言うと、私と矢野川助役は遊んで暮らしてるんだろうと、こう言いたいんじゃないかと思いますけど、私と矢野川助役はまた違った分野でもう懸命にやってますので、その辺はその辺でまた見てください。 それから、何かもう一つ書いてるけど、ちょっと意味がわかりませんので、 （笑い声あり） 大体趣旨はお分かりと思いますので、是非気持ちよく、これまでの反省に立って、そして実績を評価していただいて、気持ちよく全員一致で新しい助役を迎えて、それが失敗ならやめましょう。そういうふうに是非よく検討をいただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（上野宏） 中屋農林課長。
◎農林課長（中屋和男） 林業作業道の工夫についてご答弁申し上げます。 ただいまご提案いただきましたように、山林が８割を占める本市にとりましては、しっかりした事業展開が大事であると思います。特に、間伐材の積極的利用、活用をするには、やはりただいまご指摘いただきましたように、作業道の開設が必要不可欠であるというふうに認識をしているとこでございます。そこで、森林資源を健全な状態に保つためには、間伐が最も緊急かつ有効な手段であるというふうに言われております。そうしたことから、中村市においてもその推進に努めているところでございますが、これがなかなか進まない要因の一つに、昨日北澤議員にご答弁申し上げましたように、せっかく間伐材を市場等に搬出しても収益がほとんど出ない、逆に言えば赤字も出るというふうな現実でございます。そうしたことから、現状の間伐作業は切り捨て間伐といった、切った山にそのまま放置するという施業が主な手法になっております。しかし、昨日申し上げましたが、この間伐材といっても有効な資源でございますので、この間伐材を、ただいまご提案いただきましたような作業道等の整備によりまして搬出のコスト低減に繋がれば、有効な間伐事業に繋がるのではないかというふうに思うところでございます。間伐を進めるためには、何よりもこの間伐材を含めた木材全体の需要をもっと掘り起こすということが大切だと思います。ご承知のとおり、県の方では木を育て、木に親しみ、木を活かす「木の文化圏構想」を立てまして、率先して建造物等の木造化の推進や緑化推進等を県民ＰＲに努めております。市といたしましても、こうした県の方針に連携しまして、今後具体的な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 そこで、ただいまご提案いただきました大正町がユニークで作業のしやすい林業作業道をつくっている。中村市もこのようなことを参考に取り入れ、間伐材の利用促進や雇用対策に繋がる取り組みをしてはというご質問でございました。水源涵養など森林の持つ機能を高めるに欠かせない有効な間伐を進めるためには、森林の隅々まで作業道を整備する必要があるというふうに考えております。その際には、やはり作業性や耐久性、そして安価な開設費等が求められる訳でございますが、大正町の事例はその点間伐材等を利用して有効的に開設しているというふうに我々も伺っているとこでございます。本市もこの事例を現地研修等で勉強させていただきまして、今後の森林整備に活かしていくよう検討をしていきたいと思っております。 なお、中村市におきましてもこの大正町同様、県の補助を受け入れましてミニ作業道、そして作業道の事業を実施しております。その現状を申し上げますと、県の県単事業でございますが、森林保全緊急特別対策事業という事業でございまして、県より２分の１の補助をいただいております。平成12年度は作業道を2,394ｍ、この作業道は幅が３ｍ以上でございます。ｍ当たり3,000円、この半額を県から負担していただいております。1,500円のｍ当たりの補助いただいて、あと1,500円市が継ぎ足して、3,000円のｍ当たりの補助を出して、2,394ｍ13年度は事業を実施しております。 なお、12年度はミニ作業道、これは幅が１ｍ50から３ｍまでの道幅の作業道でございますが、これは大正町が実施しております県から700円の補助をいただいて、ｍ当たり、その半額を市が継ぎ足してやる事業でございますが、これに対しまして12年度は640ｍ。なお、先程申し上げた作業道も12年度は1,500ｍ実施して、合計で2,156ｍのミニ作業道及び作業道の実施をしております。 なお、14年度の計画は、このミニ作業道500ｍと作業道2,160ｍ、合計で2,660ｍのミニ作業道及び作業道の事業を実施するよう当初予算でお願いしております。こうしたことの実施に当たりましては、特にただいまご提案いただきました大正町の事例を参考にして、有効な事業実施に当たっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（上野宏） 宮川建設課長。
◎建設課長（宮川昭雄） 私の方から、排水路の改修につきましてご答弁さしていただきます。 まず最初に、実態は把握しているのかというご質問でございましたけれども、局部的な改修は別といたしまして、大規模に改修をする必要がある箇所がこれたくさんございます。これまで宅地開発をされた団地等でございまして、その中でも埋め立てをして団地を造成した、そうした団地でございますけれども、造成後年数が経過するとともに、地盤沈下などによりまして路面、側溝、そういったものが、いわゆる道路の施設でございますけども、沈下する現状が発生しております。これまでにそういった団地の改修を計画的にやっておりまして、現在ほぼ完了いたしました所が赤松谷団地。それから、現在継続的に改修を行っております団地が有岡団地、古津賀第１団地、古津賀第２団地、緑ヶ丘団地、そういった所を継続的に現在改修を行っております。また、下田の水戸地区につきましても、計画区間の改修がほぼ完了いたしまして、本年度より市街地の本町地区の杉病院の辺りからでございますけれども、着手をしたとこでございまして、順次市街地も整備していくというふうに計画をしております。そういった大規模に改修しなくてはいけないというのが非常に多うございますので、今後も計画的に整備を行っていきたいというふうには計画をしておるとこでございます。 もう一点ご質問のありました安並団地の件でございますけれども、こちらにつきましては平成10年に地元より整備の要望がございまして、この地区につきましても団地内のまず市道、７路線か８路線くらいある訳でございますけれども、これの路面の補修、それと側溝の整備、これ併せて要望がございまして、何ぶんにも一度にはできないということがございまして、区長さん等ともお話しする中で、まず路面の改修からやっていこうということで、翌年の平成11年度から事業に入っております。まず、最初に入りました所が団地の入り口のふくちゃん文庫というんですかね、あそこに行くところの市道が、あそこは雨が降る時期には冠水するということもございまして、道路の嵩上げと側溝の整備を併せて、これは道路改良事業で単年度で実施いたしました。それと併せまして、団地内のまず舗装の打ち直し、これは維持工事の方で行いまして、13年度、本年度で一応完了いたしました、全て。そして、先月２月６日でございますけれども、団地の区長さんが見えられまして、舗装がいよいよ完了しましたので、側溝の方にという要望もいただきまして、議員も見ていただいたということでございますけれども、あそこの側溝につきましては非常に規格も小さい、本当ほうきを入れたらいっぱいのような側溝でございまして、これまでも何度かそこの底上げ等を行いまして改修をしておりましたけれども、なかなかやはり、何といいますか、勾配がないとこでございまして、非常に苦慮しておった訳ですけれども、一応区長さんとお話しする中で、15年度から継続的に改修をするというお話をさしていただきまして、区長さんにも了解をいただいたという状況でございます。
○議長（上野宏） 野中
学校教育課長。
◎
学校教育課長（野中正広） 学校給食に関してのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、地産地消の決意ということでありますが、大きな理由２つあると思います。 １つは、子供達に新鮮でおいしくて安全なものを給食に取り入れる。また、生産者の顔が見えるような、地元で生産されたものを給食に活用するということで、子供達と生産者との交流も可能になります。こういった取り組みを進めることで、子供達の学習の面からも意義があるのではないかというふうに考えております。 それから、２点目としまして、地域経済への影響もあると思います。特に、農業の振興に寄与するものと考えております。松田議員の質問にも教育長がお答えしましたように、学校給食に関する農業機関検討会で方向づけされました食材の生産、供給体制の整備に係る推進方針に沿って、関係課、関係機関と連携しまして取り組んでいきたいと考えております。こういった考えで取り組むということで、決意に替えさせていただきたいと思います。 次に、子供達と友達になれるような業者の選定とはということでございますが、学校給食に関する業務のうち調理と配送につきましては業者委託することとしております。委託することとなる業務は、子供達が口にする食事に直接関係する仕事を担うものでありますので、委託先となる業者はただ単に指示された種類、量の食事をつくればよいといった感覚で引き受けるような業者では困りますし、調理の技術はもとより給食を食べる子供達のことまで想定して、心を込めた給食をつくることができるような、また子供達に親しみを持って接することができるような調理員、運転手の配置ができる業者を選定したいというふうに考えております。よって、委託することとなる業者は、作業現場における労務、職員の衛生管理についての十分な知識、理解があることは当然ながら、これまでの実績、学校給食に関する研修体制、考え方といった部分もヒアリングにより把握し、総合的な面から選定することとしたいと考えております。 また、議員おっしゃるような調理員とか運転手の採用も地元の人、特に子供達たちにとって身近な人を採用していただけるよう、
教育委員会としても業者に要請をしたいと考えているところです。子供達と友達になれるような業者を選定とは、こういう内容を表現したものでありますので、ご理解いただきたいと思います。 以上、お答え申し上げます。
○議長（上野宏） 岡本和也議員。
◆12番（岡本和也） それぞれ答弁をいただきました。２回目の質問を行います。 中村市の特性を活かした事業の推進ということで、基本的なことについて市長から答弁はいただいておりませんが、よく聞いてなかったのかなというふうに思います。よく聞いてないんじゃないですか、市長。そのことを強く感じました。後で二人助役制のとこでもきっちりと言いますけれども、よく私の言うことを聞いてから答弁していただきたいなあというふうに思いますので。８割を占める山林が、この中村市にとってかけがえのないものだと。ここに富を見出す努力をすることが、大きな意味で見れば水源涵養にも繋がるし、国土保全にも繋がると。だから、これを活かすことが「中村市らしさが光る
まちづくり」に繋がっていくんではないかと。このことについて市長の考えをお聞かせくださいと言いましたので、そのことについて基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。 林業作業道の工夫をということで、課長より研究していくということで答弁がありました。大いに結構な答弁だと思います。是非やっていただきたいなと思います。 ちょっと大正町での取り組みを紹介しますと、このようになってます。今聞きながら感じたことですけれども、作業道もやったと、県の補助を受けてやったということで、実に大正町と比べて行った距離が少ないなということを感じました。大正町では何と年間民有林で25㎞、町有林で15㎞やってます。そのことによりまして、どのように雇用に影響してるかと言いますと、ｍ当たり大体町と県と合わせて1,500円になりますよね。これを掛ければどれだけのお金が大正町に入ってきてるかということと、大正町が独自に町単で出してる予算もあると思いますんで、かなり多額の、言わば経済波及効果を及ぼしているということがわかるんです。平成９年度で1,600万円、県補助です。平成10年度が1,700万円、平成11年度で2,600万円、平成12年度で1,800万円、県から補助金貰ってます。その分、ですから作業道をつくった人に賃金として払われたというような雇用が行われていますんで、やっぱりこの点はしっかりと見ておいてほしいなと思います。 この県の事業ですけど、ご存じだと思いますけれども、しつこく言いますが、地域林業総合支援事業だそうです。後で細かいことを教えます。担当課は地域政策課で林業振興係構造改善班というところが行うそうです。それで特徴的なことを、特に今後考えていただきたいことは、この間新聞に出ておりました。県の平成14年度事業方針が出されてますよね、森林整備へ間伐を促進ということで。このことも大正町の職員がきちっと情報を入れてまして、平成14年度は間伐対策のプロジェクトができるとのことと、県がですよ。ということは、いかに予算が多く使われるということが想像できるんです。具体的なことはまだ県議会やってますのでわかりませんけれども、これは是非雇用対策、雇用対策のことを今議会でも大変申し上げられましたけれども、研究していただきたい。中村市の雇用に繋げていただきたい。大変いい事業です。最初にも申し上げましたけれども、つくることによる雇用と、間伐をしやすくなるという利点と、そして間伐したものが切り捨て間伐でなく収益間伐になるということを大正町の職員が申されておりました。すごいええ事業ですので、これは先程も言いましたように、中村市というのは高知県で一番山林が広い地域です。産業労働者も一番多い町です。一番です。このことは、この「見てみいや、高知の統計」ということで、その林業労働者数が159人おります。林家数が2,504軒ということで、林家数は県下で２位ですけども、そういうふうな実情です。ですから、こういうことには特に力を入れて、今年は特にチャンスではないかと、県の方針を見てもですね。そのことを強く訴えておきますので、決意があれば、決意をよく言いますけど、決意を、課長のちょっと弱いです、はっきり言うて。取り組みがね、林業に対する。これだけ県下で１番あるのに、取り組みが弱いということを指摘して、決意を。 ほいで、間伐材の促進について、宮崎 等議員が自宅で大変いろいろな工夫と実施をしておりますけれども、最近の新聞紙上でも間伐材の利用という記事が頻繁に載ってます。例えば、３月６日の高新によりますと、間伐材のトレー20万枚突破と。風味アップにも一役と。森を守る活動に弾みとかというて書いてますけど、こんな記事とか、大正町の森林組合が集成材の工場で利用者のアイデアにとか、こういう、書いてます。間伐材でガードレールをつくるとか、こういうこともいろいろ考えられておりますので、是非このことは強力に推進していただきたいことをお願いしておきたいと思います。 次に、排水ができない排水路の改修について。課長の答弁で大体わかりました。私も課長が言いました中で、有岡団地は含まれておりませんけど、赤松団地と第１、第２団地の区長さんに直接電話でお聞きしました。実情についてはお聞きしました。まだまだ残っております。赤松団地も完了したと言いましたけんど、区長さんに聞いていただいたらわかるがですけど、まだ十分に完了してないそうです。また後日私と一緒に行きましょう。 それで、今団地のことだけ申しましたけれども、旧市街地、街の中の実情についてはお話しになりませんでした。私が最初担当課に行ったときには、街の中もそんなことでいっぱいだということをお聞きしましたけれども、その辺りは聞いていないのか、ちょっと調べていただけんでしょうか。そのことの答弁によって市長に振ることがありますので、その点お聞かせください。 二人助役制についてです。それはよく聞いてないということを、よく聞きよってくださいよ、市長、二人助役制については。もう重複を、私も北澤議員から質問があり、市長からの答弁がありましたので、もう重複は避けたいと思うということでちゃんと申し上げたと思うんですけれども。私が市長に対して二人助役制のことについて質問した内容はこういうことです。昨日の答弁で、
後藤助役がいなかったらできなかった事業ということで何点か上げられましたよね。だから、このことは、
後藤助役がおる前ですけれども、ほかの職員に対して失礼になるんじゃないかという思いで僕は言うたんですよ。四万十いやしの里、横瀬川ダム、京町通りの美化、何とか調整とか、水と緑とか、防災センターとか、僕もメモですので正確には書いてませんが、いなかったらできなかったということは、じゃあ、職員は何をするんだろう。市長と矢野川助役は遊んでいませんよという言い訳もなさりました。私は遊んでるだなんて一言も思っていません。言ったこともありません。だから、このことについては、やっぱり言葉というのは大事です。こういうことは是非気をつけるべきじゃないかなというふうに思います。
後藤助役も力がある方ですので、建設省の生え抜きですので、いろんな場面で素晴しい仕事をしていってくれるということは想像ができます。私もあまり場面には出くわしておりませんけれども。だから、それはわかりますけれども、こういう言い方というのは、本当に職員との関係が悪化する可能性があるので、今後はこういう言い方はおやめになったらいいんじゃないかなという思いで感想を求めた訳です。 それと、もう一つ市長に聞いたのはこういうことです。平成14年度の予算概要というのを市長が書いてます。その中で、本市も緊縮財源に努め、行財政改革を強力に推進する必要があると考えておりますという、今から財政が大変厳しくなるということを言っています。そのことと、二人助役制は時期を見て考え直すというふうに答弁なされましたね。これは間違いありませんね。私もメモしてます。考え直すと申されました。だから、その２つのことから、今後財政が大変な状況の中でも二人助役でないとできない事業は具体的に何なのかを教えてほしいということを言ったんです。どんな事業があって、もう一人助役がどうしても必要だと。その事業って何なんだと。それが終れば２人も助役要らんという議論になってきますので。それは一般の職員ではできないような事業なのかどうか、このことも教えてほしいということを言いましたので、質問はですよ、答弁を求めた質問はそうですので、その点について再度答弁を求めたいと思います。 学校給食については大変素晴しい決意をいただきましたので、今後ゆっくり見守ってまいりたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。ああ、いかん、構んですかね、議長、２回目の質問を終わる言うたけど、もう一回します。 中村市の特性を活かした中で、市営住宅の問題が出されました。滅多に市長とは意見が合いませんけど、ここの点では意見が合ったなあと思います。市営住宅という点では、市営住宅法というんですかね、詳しくは聞き漏らしましたが、あるというのは私も存じております。それの枠にはまったらなかなかできないだろうなあということは担当課の方からも聞いてましたので、別枠でやる必要があるんじゃないかなあというふうに思ってました。それで、大用と大川筋のことが具体的に出されてましたので、このことをちょっと申し上げておきたいと思いますけれども、住宅がどのように変動してるか、これは聞くだけ聞いちょってもらいたいのは
教育委員会です。今から学校統廃合の問題が出てきますけれども、大用では夫婦の世帯が増えて、新たに家を建てているんです。ということは、子供が必然的に生まれるということですので、遠山道男議員にも是非聞いておって、知ってると思いますけんどね、この住宅が増えているというのは。 平成10年からの資料を持ってますけれども、大用で１軒、住次郎で１軒、常六で１軒。11年は住次郎で１軒、大屋敷で１軒、竹屋敷で１軒。12年は住次郎で１軒、大用で１軒です。これはあくまでも住宅だけです。13年が大用で４軒ですよ、片魚で１軒。特徴的なことは、13年度だけ見てみますと、昭和46年、39年、47年生まれ、片魚では昭和26年の方が家を建ててるということです。ということを
教育委員会は聞くだけ聞いちょっとください。そういうことで、地元に帰って住んでみたいと願う若い人たちがおるという、市長の認識と一緒です。この間、私も大用のお祭りというものにご案内いただきましたら、住むとこがあったら子供を戻らしたいと、戻らせれるというふうなことをお聞きしましたので、是非この中村市の特性を活かした中山間振興の意味からも、このことは是非積極的に行っていただきたいということをお願いして、２回目の質問を終わります。
○議長（上野宏） 澤田市長。
◎市長（澤田五十六） 最初に、中村市の特性を活かした事業として、８割を占める山林に着目して、ここに事業を考えたらどうかという点につきまして、原則として私もそういうものがあれば非常に素晴しいことだということは賛成でございます。各論に入っていきますといろいろありますので、とりあえずそこを。 それから２点目は、ちょっとこの点については岡本議員がよく聞いてなかったんじゃないかと思いますけれども、大きな事業というものは、例えば熔融炉の事業のように大きな事業をやっているときは、２つも３つも大きな事業を同時に並行して私と矢野川助役だけで進めることはできませんと。そういう意味で、ここへメモ書いてありますから、私はそういうふうに言ったと思いますが。特に、
後藤助役にはお世話になりました事業の例としてこういうことがございますというふうに書いて、四万十いやしの里、これはもうずっと長くから、
後藤助役だけでなく、ずっとやってきている訳ですけども、とにかく今度の場合は特に中医学研究所のあり方につきまして、先生と専門的なことや、また市の財政のこと、いろんな身分のことなどすごい、もう何度もほうり出すかもしれないみたいないろいろ折衝がありまして、そういったことはほかのことをやりながらそういうふうなことはできなかったと。それを粘り強くやってくれて、いやしの里に漕ぎつけた。もうでき上がってるプログラムをずっとやっていくということは、これは職員のお世話にならないといけないことでございますし、そこでのできる工夫など当然職員の力に頼る訳でございますけれども、大筋を決める、そういうときにおいて、そのポイント、ポイントでどうしてもいなくてはいけない、そういうことがあるということを分かっていただきたいということでございます。 それから、同じようなことが横瀬川ダムについても言えます。こう言うと、岡本議員はそんな無駄な事業はやめろと、こういうふうに言いたいんでしょうけども、中村市にとっては大変大事な事業でございます。 それから、中心市街地活性化で、だんだんその緊急性の度合いが小さくなってまいりますけれども、京町通りの美化にいたしましても、これは県が普通ならばもうこのような財政難の折、新規事業を出すということはあり得ない、そういうところに街の人達の熱意と一緒に
後藤助役も一緒にかんでくれまして、いろんなグループと共に力を合わせて実現にまで漕ぎつけた。栄町の
祇園風まちづくりにつきましても、これも栄町の人達のいろんな意見がございまして、そういった意見の調整とか、また水と緑のネットワーク、これは
国土交通省との合併事業でございます。また、下田海岸の整備につきましても、これも
国土交通省との、また県との調整といったような大変なことがございます。それから、高規格道を含みます中村工事事務所の予算の確保とかいろんな事業の調整、また連絡等をいち早く
後藤助役のラインを頼ってくることが多いということでございます。 そのほか庁内的には、情報化計画でございますとかマスタープランとかグリーン計画など、それなりに貢献していただいたことが多うございますので、そういうのを引っくるめますと、
後藤助役にかかった費用の何倍もの恩恵を中村市は被っていると。そういった投資をしてよかったですねと、ありがとうと、またそういう投資の機会があったらやりましょうというふうに共産党が言ってくれたら、これからもうれしいなあと思う訳でございます。 それからもう一つ、原則的なことで厳しい財政でいろいろ工夫しなきゃいけないと書いておるじゃないかというふうに言いまして、それはそれで事実でございます。これはやっていかないといけない合理化、また行財政の改革でございますけれども、ご自分のことを考えてもお分かりだと思いますけれども、人間は厳しいだけでは生きていけないんですよ。夢というものが要るんです。厳しさと夢と、この２つを適当に組み合わせてですね、そして中村の活力を維持していく、こういうことが大事だということを申し上げまして、お答えにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（上野宏） 中屋農林課長。
◎農林課長（中屋和男） ２回目の林業作業道の工夫についてのご質問にご答弁申し上げます。 決意をということでございましたが、決意と申し上げます前にちょっと感想をですね、今回実は佐田議員からこういう視察の資料をいただきまして、私どもも農林課内で大正町に問い合わせして、いろいろ調べた経緯がございます。その中で、ただいまも２回目でご指摘がありましたように、大正町は大変長い距離のミニ作業道を抜いております。合計すると40㎞ですかね。これｍ700円にしても2,800万円ですか、補助金、ですかね。ですが、私どももこの補助金を聞いたときに、実は平成11年度の決算の際に、ちょうど稲田議員からこのミニ作業道の不用額の質疑を受けまして、結局県の補助金がつかなくて不用に落としたというふうにご答弁申した経過がございます。ですから、我々市の場合はたかが300万円そこそこの補助金を切られて、大正町には何千万円もの補助金をつけるのかという単純な感想を持った訳です。ですから、その大正町の予算、県に対する働き掛けとかそういったこともまた今度の作業等の研修も併せて、そのこともお聞きしながら勉強してまいりたいと思っております。 それから、間伐材の利用の件でございますが、いろいろトレーの開発だとかガードレールに間伐材をとか、また県が間伐材を利用した砂防ダムを開発したとかというふうな事例を報告されております。ただ、中村市でも13年度は新たな取り組みといたしまして、ご承知かもしれませんけれども、「森・川・海の交流事業」ということで、市漁協、森林組合、市など６団体で森林の整備を目的とした間伐材を利用した魚礁をつくりまして、先日これを下田沖に沈設したところでございます。やはりこういった間伐材をあまり設備投資をかけて加工するんじゃなく、このような使われ方をするような取り組みにも、14年度以降におきましても実施していきたいというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
○議長（上野宏） 宮川建設課長。
◎建設課長（宮川昭雄） 私の方から、３点ほどであったかと思いますけど、まず赤松谷団地でございますけども、こちらの改修につきましては我々が把握しておる、地元から要望いただいたところは改修が終わったというふうに解釈しておりまして、なおかつ残っておるというような状況でございましたら、一緒に見ていただきまして、順次整備するようにいたします。 それから、古津賀の第２団地の方にもお聞きになったらしいですけれども、こちらの方は側溝の整備自体はほとんど終わりましたんですけれども、側溝を整備したら蓋が今度は鳴るというような状況が発生いたしまして、その蓋のやり替え、これがまたかなり大きな事業として残っております。 それから、市街地の側溝等でございますけれれども、市街地の側溝につきましては皆様ご存じのように、旧市街地がほとんどと思うんですけれども、京町筋を分水嶺といたしまして、排水形態というのが西と東に流れておるという状況でございまして、西・東、こちらの方に流れていく排水路というのが比較的順調に流れているという具合になっておりまして、南北の側溝、これが町の形態自体も南北に長いブロックでつくられておりまして、長いところは約100ｍぐらいとかというそういったブロックになっておりますので、非常に勾配がないところに延長が長いということで水が溜まったり、排水ができないわけじゃないんですけれども、できにくいところがたくさんあるという状況になっておりまして、先程申しましたように、本年、13年度から順次整備に入るということで、現在杉病院のところから着手、どうしてここを早く着手したかと申しますと、繁華街に近い部分でありまして、なおかつ側溝が大きい断面がありまして、夜のお客様が落ちると申しますか、いろいろそういったこともありまして、そこの部分から入ったという状況でございます。順次、市街地を整備していくという計画でいたしております。
○議長（上野宏） 岡本和也議員。
◆12番（岡本和也） それぞれ答弁いただきました。最後の質問を行います。 排水路のことについてです。街の中でも大変あるということで、市長もこの実態について認識してなかったということをお聞きしました。私がそこで申し上げたいのは、やっぱり住民に密接な事業、この展開は今後とも続けていってもらいたいなあという思いです。ですから、このことを視野に入れていただくと。その反面、無駄遣いをしてるんじゃないかなという事業のことを紹介だけします。議案質疑になりますので。 水と緑の市街地整備事業です。これは丸の内川浄化事業だということで、市長が打ち出した事業ですけれども、やっぱりこんなことより先じゃないかなという思いです。それと、観光客を街の中に呼び込むということで最初計画なされましたけれども、裁判所と検察庁の前は駐車場を使わしてもらえないという実態も出てきた。
幡多事務所の前も一部ちょびっとしか使わしてもらえないというような実態です。やっぱりもう本当に所期の目的がなくなれば、私はやめる勇気も持っていただきたいなあということをこの場をお借りして言うときたいと思います。答弁は要りません、質疑になりますので。それと、この事業を水を汲み上げることに対して年間何百万円も要ることをお聞きしました。具体的に聞きましたけれども、ポンプモーターの容量の設定がまだされてないので、幾らになるかわからないということでしたけれども、やっぱりこういう経費もかさんでいきます。財政状況が大変厳しい中でですので、是非そのことは考えていただきたいというふうに思います。 ぜひ建設課長には平成13年度から街の中もやっていくという決意をお伺いしましたので、やっぱり排水ができない排水路というのは異常だと是非考えていただいて、取り組んでいただきたいというふうに思います。決意があれば言うてください。 それと、二人助役制についてですけども、最後まで議論がかみ合いませんでした。二人助役でできないという事業は何なんですかということで言いましたけれども、言いたくないのか、なかなか言いません。武士の情けという言葉が世の中にありますんで、言えれば言ってください。言えなければ武士の情けとします。この後議案としても出てくる予定ですので、詳しくは突っ込みません。 こういう記事が最近載りました。収入役を廃止ということで、高新３月９日ですね。大変な、中村市の収入役を廃止したらええということを言ってるんじゃないですよ。檮原町、葉山村ですね、これは。３月８日は檮原町の収入役廃止と。それに併せて特別職の給与と議員報酬も減額と。３月８日高新の中で、吾北村三役の給料を下げるというような記事が載っております。今年度の当初予算の中でも地方交付税が減額されるということで、大変厳しい財政状況の中で選択した自治体の姿だと思います。私は、ですから議案で出てくるでしょうけれども、二人助役制については
後藤助役の仕事ぶりも理解できました。ただ、こういう状況ですので、市長、矢野川助役、是非頑張っていただいて、緊縮財政の中で二人助役制にならんでも構んような仕事ぶりを一層期待を申し上げたいと思いますし、また
後藤助役には中村市という大変日本の中では辺鄙なところに遠いところから来ていただきまして、市政発展のためにご活躍なされましたことを、共産党を代表して心より厚くお礼を申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（上野宏） 以上で岡本和也議員の質問を終わります。 小休にいたします。 午後４時22分 小休 午後４時24分 正会
○議長（上野宏） 正会にいたします。 ただいま「第36号議案、中村市
非常勤特別職員の報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する条例」について、取り下げ書が提出されました。 お諮りいたします。 「第36号議案の取り下げ」を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上野宏） ご異議なしと認めます。よって、「第36号議案の取り下げ」を日程に追加し、議題とすることに決しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（上野宏） 直ちに取り下げ理由の説明を求めます。 矢野川助役。
◎助役（矢野川信一） 大変申し訳ございません。今議会に提案をしております議案の中で、「第30号議案、中村市四万十川の保全及び振興に関する条例」で、四万十川環境推進員を設置することとしておりますが、「第36号議案、中村市
非常勤特別職員の報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する条例」に、この推進員に関する報酬額が欠けていましたので、「第36号議案」を取り下げさせていただくものでございます。この条例につきましては、
一般質問終了後に改めて提案さしていただきたいと思っております。誠に申し訳ございませんが、よろしくお願いします。
○議長（上野宏） 以上で提案理由の説明を終わります。 本件については直ちに採決したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上野宏） ご異議なしと認めます。よって、本件は直ちに採決することに決しました。 お諮りいたします。 「第36号議案」の取り下げを許可することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上野宏） ご異議なしと認めます。よって、「第36号議案」は取り下げを許可することに決しました。 本日の会議はこれにて延会したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（上野宏） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 どうもご苦労さまでございました。 午後４時26分 延会...