令和 ５年 第４回定例会（１２月） 令和５年第４回
土佐市議会定例会会議録（第３号）令和５年１２月１２日第４回
土佐市議会定例会が
土佐市議会議場に招集された。１
出席議員は次のとおりである。 １番 大森 陽子 ２番 村上 信夫 ３番 森田 邦明 ４番 山脇 義英 ５番 池 宗二郎 ６番 宇賀 裕生 ７番 所 紀光 ８番 野村 昌枝 ９番 浜田 太蔵１０番 田村 隆彦 １１番 田原 計男 １２番 糸矢 幸吉１３番 山本 浩一 １４番 中田 勝利 １５番 三本 富士夫２ 欠席議員は次のとおりである。 な し３
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市 長 板原 啓文 副 市 長 片山 淳哉
総務課長事務取扱教 育 長 安岡 健二企 画 財政課長 合田 聖子 防 災 対策課長 広沢 章郎税 務 課 長 横田 琢也 市 民 課 長 尾崎 友紀戸 波 総合市民 田村 真一 ＵＳＡくろしお 松岡 章彦セ ン
ター所長 セ ン
ター所長 兼 水 産 課 長建 設 課 長 有藤 芳生
建設課波介川・ 関 祐介 水 資 源 対 策 担 当 参 事都 市
環境課長 下村 哲 福 祉 事務所長 合田 尚洋北 原 クリーン 嶋崎 貴子
健康づくり課長 岡林 輝セ ン
ター所長長 寿 政策課長 田中 祐児
子育て支援課長 横山 理恵産 業 振興課長 矢野 康孝 会 計 管 理 者 西原 正人 兼 会 計 課 長生 涯 学習課長 中平 勝也 学 校 教育課長 井上 夕起子学 校 給 食 高橋 修一
水道局業務課長 千頭 良弐セ ン
ター所長消 防 長 横川 宏二
病院事業副管理者 横川 克也病 院
局事務長 吉永 健太４ 本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長 小松 和加
議会事務局次長 田原
央子議会事務局主査 渡辺 美穂５ 議事日程 令和５年１２月１２日（火曜日）午前１０時開議 第１ 議案第２号から第１９号まで （議案に対する質疑並びに一般質問） 開議 午前１０時 ０分
○議長（
森田邦明君） ただいまより、本日の会議を開きます。 現在の
出席議員数１５名、よって会議は成立いたしました。 日程第１、議案第２号から第１９号まで、以上１８件を一括議題といたします。 これより議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 通告順に従いまして、順次発言を許します。 昨日に引き続き、１番
大森陽子さんの４問目の質問を許します。
◆１番議員（
大森陽子君） おはようございます。昨日に引き続きまして質問いたします。 ４問目は、
加齢性難聴者への
補聴器補助制度を求めるものです。 １０月３０日に、高知県
社会保障推進協議会土佐市地区は、市役所にて様々な要望を行いました。この時、
加齢性難聴者への
補聴器補助制度の要望書を提出しましたが、これに対する回答が１１月１４日に市長名で届けられました。 これによりますと、
加齢性難聴への
補聴器補助制度の創設は、
福祉行政担当課と
市民病院が連携し、
加齢性難聴でお困りの方のニーズに合った形で実施できるよう
近隣市町村の動向も注視して、施策の検討を重ねたいと回答されております。 また、回答書では聞こえの問題が社会参加を促し生活の質の向上や認知症の改善や予防の一端を担うことも紹介され、
市民病院に
補聴器外来の設置を目指しているとも答えられております。 そこで、
市民病院副管理者にお尋ねします。
補聴器外来の設置の見通しはいかがでしょうか。市民の要望は高いと思いますので、ぜひ設置してください。また、
板原市長は、
補聴器外来の設置に合わせて
助成制度を設けてください。
市民病院を持つ意義を発揮するためにも重要と思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
森田邦明君）
横川病院事業副管理者。
◎
病院事業副管理者（横川克也君） おはようございます。病院局の横川でございます。
大森議員さんからいただきました
補聴器外来設置に対する御質問に、お答え申し上げます。 まず、
補聴器外来設置の目的でございますが、現在、メーカーや
販売事業者が行っている補聴器の調整を医師の指示の下、
言語聴覚士が行うことで、補聴器を装着した際の聞こえの検査などを実施し、より調整の精度を上げることで装着者の
満足度アップにつながることが期待されています。
補聴器外来の設置に向けた
環境整備の状況につきましては、
スピーカー法による聴覚検査が可能なオージオメーターなど、検査に必要な機器を購入・整備いたしました。また、本年６月には、
補聴器適合検査の施設基準を申請し、
四国厚生支局長の許可を取得しております。
補聴器外来の開設に当たっては職員の研修も必要となりますことから、補聴器・聴覚分野に幅広い知識や技術を有する外部の
言語聴覚士、この方は
高知リハビリテーション専門職大学の講師です、に御教示いただき、技術の習得に取り組んでおります。 また、１１月には
補聴器外来を実施しています群馬県の高崎市にありますたか
さき耳鼻咽喉科を、医師と
言語聴覚士とで訪問し、先進地の視察研修をしてまいりました。 なお、
補聴器外来の開設時期は令和６年４月を計画し、準備しているところでありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
森田邦明君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） おはようございます。
補聴器外来の設置に合わせた
助成制度の創設の御質問に、お答え申し上げます。 議員さん御案内のとおり、
加齢性難聴につきましては、高齢者の誰しもが直面する問題であり、日常生活の中で他者とのコミュニケーションに障害を来すことが認知機能の低下の一因であるとの報告や、また、国内外の研究におきまして、補聴器を使用することで認知機能の低下を抑制する可能性があるとの結果も示されていることは御承知だと思いますし、私たちも承知をいたしているところでございます。
加齢性難聴者への
補聴器導入助成制度につきまして、県内各市、近隣町村１６自治体の状況を調査をいたしました。本年度から
助成制度を導入した自治体は１市３町でございまして、助成金額につきましては各自治体差があり、１件当たり２万から５万円となっております。 本市におきましては、
補聴器導入助成制度の導入には至っておりませんが、
市民病院の
補聴器外来設置に向けた取組のほか、今年度、
高知リハビリテーション専門職大学が、あったかふれあいセンターとさの
利用者に対して
言語聴覚士による相談事業についての調査・研究を行っております。 高齢化が進む中、
加齢性難聴は、本市にとどまらず全国的な課題とも認識しておりますので、国による
助成制度の創設が望ましいものと考えているところではございますが、今後におきましても、
市民病院のみならず
高知リハビリテーション専門職大学とも連携しながら、
近隣市町村の動向も注視し、
加齢性難聴でお困りの方をサポートする
相談支援体制やニーズに合った施策の検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
森田邦明君）
大森陽子さんの４問目２回目の質問を許します。
◆１番議員（
大森陽子君） 副管理者からは、来年の４月からの開設の準備をしているというお話がありました。実は、補聴器って本当に使いにくいもんですね。実際は。私もね、前、聞こえん言うたら、補聴器つけえって、この議会で言われた経験があります。それで、今、眼鏡屋さんが２軒とも補聴器の販売しておりますので、行っておりました。検査もよくしてくれました。しかしね、補聴器の対象にはならないと。私の場合。ちょっと低いだけやというがで、補聴器もつけくださり、向こうでパソコンで操作をしてやったんですけれど、そんなにつけても変わらんなあということで、二人友だちと行ってたんですけど、私の場合は、つけてもめっそう変わらんなあというのが感想です。 しかし、私の友人、知人の中には、かなり聞こえない人がたくさんいるんです。で、本当に耳元に行ってお話ししないといけない人もおります。そういう方、市長さんおっしゃったように、なかなか社会参加が難しいんですね。それにその補聴器っていうのは、集音器は別ですけど、いわゆるそんなにほんとに聞こえない人が使わなければならない補聴器っていうのはとっても高価なばかりでなく、１０年くらいで買い換えないといけないそうですね。ですから、非常にそういう対象の方は現在も持っております。しかし、また、買換えもしなければならないということで、非常に関心も示しております。
市民病院に
補聴器外来ができて、そして、いろんなスタッフが集まって適切なアドバイスができるようになるということは本当にありがたいことだと思います。確かに、国が制度としてつくってくれれば一番いいわけですが、この議会で私は６つ質問してますが、６つのうち４つまで、最初の子どもの医療費、
福祉事業団の職員の方の改善、処遇の改善、それから、高石地区にコミセンを、さらに今回、補聴器の
助成制度をと思うて、お金の要ることが、ばっかりです。 確かに、土佐市は厳しい財源状況の中にあってもやらなければならないことはたくさんあることは承知しております。けれど、せっかく、なかなか
市民病院という病院持っていないところが、
中村市民病院ぐらいかな、
高知市民病院は統合しましたしね。土佐市より、ほとんどありません。ですから、やっぱり
補聴器外来を開設して、そのときの様子に合わせて
市民病院とも相談しながら、ぜひこの
補助制度をつくっていただきたいと思うところです。よろしくお願いします。
市民病院は頑張ってください。
○議長（
森田邦明君）
大森陽子さんの５問目の質問を許します。
◆１番議員（
大森陽子君） ５問目は「南風の
管理委託について」であります。 市長は
行政報告で、施設２階のカフェ
ニールマーレは９月末に退去したと
ＮＰＯ法人から報告を受けたこと、テーブルや椅子等の備品購入、
ニールマーレが施設
利用者となったいきさつを説明したことなどを報告されました。また、
ＮＰＯ法人に対して３者協議に復帰するよう指示をされましたが、現在のところ受け入れられていないとのことでした。 □□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□。□□□□□□□□□□□□□。□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□。□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□。 来年３月までが
指定管理期間です。市長は、その後、
指定管理を続けるかどうかは１月末をめどに決定するっていうことですが、この
ＮＰＯ法人が
指定管理を継続することは理解されないだろうっていうことを私は再度申し上げておきたいと思います。空白期間は市が直営で管理するしかないと思いますが、
板原市長、いかがでしょうか。 また、南風２階の
ニールマーレは地区以外の方の
利用も多く、評判のお店でしたが、
新居地区の方にとっても喜ばれておりました。新居には食事をする所がなく、展望も最高で、なくてはならないお店が、混乱の中、ほぼ１年間も営業されておりません。いっときも早く再開できるよう求めるものです。市長の答弁を求めます。
○議長（
森田邦明君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君）
大森議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。
新居地区観光交流施設南風の管理運営につきましては、
行政報告で申し上げましたとおり、これまで
指定管理者であります
ＮＰＯ法人と協議してきたところでありますが、
ＮＰＯ法人の
指定管理期間が令和６年３月末で満了となることから、４月以降の管理方法についての方向性を１月末までに決定したいというふうに考えているところでございます。 また、南風は
新居地区の振興による土佐市全体の活性化を目的として整備した施設でありまして、また、高知県
産業振興計画の
仁淀川地域アクションプランにおいても
新居地区活性化の拠点として位置づけられている施設でありますことから、本市の活性化にとって大変重要な拠点施設であると考えておりまして、施設がその設置目的を果たせるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
森田邦明君）
大森陽子さんの５問目２回目の質問を許します。
◆１番議員（
大森陽子君） 行政としては手続も踏まなければならないという事情もあると思いますが、
管理委託が始まって、直営が始まってすぐに業者を決めるのもなかなか難しいと思います。私は、もう直営にせざるを得ない、実際のところはそうだと考えております。ですから、一日も早くお店も再開できるよう、大切な施設、重要な施設が１年以上も休むことになるわけですから、そのことには意を尽くしていただきたい、そのように考えております。 市長、一日も早いお店の開設をよろしくお願いします。御答弁ください。
○議長（
森田邦明君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君）
大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 先ほども申し上げたことで繰り返しになって恐縮ではございますが、議員さんも御案内のとおり、この施設につきましては、
新居地区の活性化の拠点として位置づけていると同時に、やはり本市の活性化の拠点でございますので、できるだけ早くやはり正常な形で運営をしていくということが望まれておるわけでございます。ということで、鋭意、これからですねしっかりと取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
森田邦明君）
大森陽子さんの６問目の質問を許します。
◆１番議員（
大森陽子君） ６問目は、宇佐の
メガソーラーについてであります。
宇佐メガソーラーは今年の３月に完成し、４月から売電が始まる予定でしたが、
許可条件違反や調整池の不備などがあり、完成は来年の１２月予定に変更されております。 しかし、調整池は今年５月に完成し、７月には県のゴーサインが出て、
現地説明会は９月に終わっておりますが、いまだに工事はストップしたままです。私たち宇佐の自然を守る会のメンバーも９月の
現場説明会に参加していましたが、工事を請け負ってくれる業者が多忙だ、県の指導でやっていくと言うのみでした。
都市環境課にも議員などからの問合せがあるとお聞きしますが、一体どうなっているでしょうか。 私がこの件に携わったのは２年前の
現地説明会からであります。この時、ＮＥＯの職員は、
太陽光発電が造られなかったら土地は前の地主に返すと言ったのに驚き、前の地主は倒産しているのでお金は返ってこないのではと言っても、そういう契約になっているとのことでした。まるで、ここに
メガソーラーを造らなければ、前の業者が乱開発をして荒れ放題になっている山をそのままになるぞと言わんばかりの脅しのように感じ、私はこの会社をおかしいと疑念を持ち始めたのです。
都市環境課長にお尋ねします。こんな契約の仕方があるのでしょうか。そして、工事がストップしたままの現状をどのように捉えているのでしょうか。私が議会のたびに質問するようになったのは、次のような理由からです。
都市環境課長に、
メガソーラーが完成した後の管理はどこがするのかとお聞きすると、高知県だと答えていましたが、実際に県が管理するのは工事が終わるまでです。また、ＮＥＯに対して、事故が起こったときの補償はどこがするのかと聞くと、明確な答えはなかなかない中、結局は原因がＮＥＯの責任であることを裁判で争わなければならないことも分かりました。
許可条件違反は、宇佐の自然を守る会が県との話合いを繰り返す中で発覚し、改善させることができました。調整池の不備は、村上議員のたびたびの指摘で、強度を増す追加工事をさせたことなどなど挙げれば切りがないほどです。工事がストップしたままの現在、一番心配しているのは、ＮＥＯがこのまま工事中の山を売り渡すのではないかということです。 これまでの
地元説明会では、売電は自分の会社でやる。よそに売らない。自分の会社でやる。
高価買取制度ＦＩＴが終わった後も自分の会社で売電をし営業を続けると言っていましたが、本当にそうだろうかと大変危惧しております。ですから、
都市環境課長、ＮＥＯの様子をしっかり監視していってください。よろしくお願いします。 １回目の質問以上です。
○議長（
森田邦明君）
下村都市環境課長。
◎
都市環境課長（下村哲君）
都市環境課下村です。
大森議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。 まず、契約についての御質問でございますが、市が当事者でない民間の契約事項であり、想定としても市としてはお答えできかねますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、
株式会社ＮＥＯが施工している
太陽光発電設備の設置工事につきましては、議員御質問のとおり、
調整池完成後、現場工事は進んでいない状態となっております。今後の
作業スケジュールにつきましては、
調整池完成時から現在まで定期的に県担当課の
治山林道課や
株式会社ＮＥＯに確認を行っておりますが、県のほうにも今後の
スケジュールなどの報告もなく、施工方法についての書類等も提出されていない状態であるとのことでございました。 また、
株式会社ＮＥＯからは、週に二、三回は現場確認を行っているものの、今後の作業について準備中との回答をいただいている状態が続いております。県及び
株式会社ＮＥＯには地元のほうからも進捗がないことについて心配の声が届いているとの報告も行っているところでございますが、今後におきましても、引き続き、県及び
株式会社ＮＥＯに確認を続け、現状把握に努めてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
森田邦明君）
大森陽子さんの６問目２回目の質問を許します。
◆１番議員（
大森陽子君） 課長はその契約の仕方についてお答えできないと。つまり倒産しているところと事業が完成させることができなかったら、そこの大元の業者に返すことになっているが、どうか確認してほしいと言うたら、それはちょっとできないというお答えでしたね。しかし、ＮＥＯさんが現場でゆったんですよ。私が聞きました。そして、その返事を聞いたのは、あなたの前の課長さんも一緒に聞いてるんです。ですから、そういう契約の仕方があるかどうかやなくて、そういう発言をしたかどうか聞いてください。それはＮＥＯ答えなければならないことです。言ったんですから。
現地説明会で言ったんですから、ぜひお願いします。 それから、９月に私たちが
現地説明会に行った時に、工事をしてくれる下請ですね、ＮＥＯから工事をしてくれる業者が忙しくてなかなかできていないんだというふうにお話になっておりましたが、私、この質問考えよってね、その下請とはＦＤさんやないですか。ずっと
地元説明会にもＦＤさん来てました。そして、私が宇佐の説明会の時に、保険の適用について聞きました。しつこく。そしたら、ＦＤさんの職員さんは当然だと。当然ＮＥＯがやってるんだから、保険の適用になるとお答えになったんですよ。大きな声でおっしゃいました。聞いていた地元の皆さんもそう思いました。しかし、結果は、ＮＥＯが後でそれは違うと。結局、裁判しなければならない状態になったんです。このことは私も市長さんもだまされていたというか、勘違いというか、当然、ＮＥＯがみるべきだと思ってたんですが、実際はなかったわけです。ですから、工事が止まっている原因、見に行ってるだけじゃないんです。私たちに言ったのは、業者がおらんからできない言うたわけですから、そこも聞いてください。 それから、最初に申し上げましたように、２年前の
現場説明会で、この
メガソーラーが完成させることができなかったら元の業者に戻すとゆったことは、言ったんですから。実際。事実かどうか聞いてください。よろしくお願いします。答弁を。
○議長（
森田邦明君）
下村都市環境課長。
◎
都市環境課長（下村哲君）
大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答え申し上げます。 契約についての発言について確認をということですので、契約、
大森議員さんの質問があった契約内容について、そういった発言があったかどうかというのは確認してまいりたいと考えております。 あと、今後の施工状態のですね下請との確認なんですけれども、ＮＥＯのほうには確認を行っているところですけれども、含めて準備中という、詳細なお答えいただけておりませんので、その点につきましても、御理解よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
森田邦明君）
大森陽子さんの６問目３回目の質問を許します。
◆１番議員（
大森陽子君） ３回目の質問です。 実際に被害を受けて困るのは住民の皆さんです。それから、県道にも面しておりますので、下流域の皆さんだけではありません。ですから、この問題は住民の命を守る、そういう観点からも私たちの大きな役割のはずです。どうかその点をしっかりと自覚されて、今後ともＮＥＯのやり方を監視していってください。 よろしくお願いします。
○議長（
森田邦明君） 以上で、１番
大森陽子さんの質問を終結いたします。 続きまして、８番野村昌枝さんの発言を許します。
◆８番議員（野村昌枝君） おはようございます。議長の許可がありましたので、通告順に従いまして質問いたします。 １、本市の上水道について。（１）本市の
布設状況について、（２）水道事業の所管が
国土交通省と環境省に移管される動向について、（３）特に問題視されているＰＦＡＳ（
有機フッ素化合物）について認識を問う。この２番、３番につきましては、２回３問目といたします。 まず、１番の本市の
布設状況についてお伺いします。 令和３年１１月頃から高岡地区でポンプの水が出ず、打ち込み直しが２３件以上あり、不安の声が多くありました。また、その時、
高知取水は取り過ぎではないかと市民の声があり、調査をしました。
高知取水は、平成９年から、いの町八十地の
仁淀川河床１０メートル、日量６万トンの伏流水を集水埋渠方式により高知に取水されております。 令和４年６月、この
渇水状況の中、大丈夫かという議会質問をしました。その時の答弁は、今年の異常渇水により地下水位は過去最低を記録しており、必要あれば
渇水協議会で協議していくという答弁でございました。先日、
仁淀川上流に向かって私は車で走ってみると、仁淀川の上流の
渇水状況には本当に驚きました。これって下はずうっと未来大丈夫なんかなと思いながら走ったことでした。 平成５年に締結した
高知取水の締結を考えながら、
高知取水の
協定書内容について運用の検討も必要ではないかと思ったところでございました。でも、これには科学的なデータに基づいての検討が必要でしょうから、この件については、また水は大事な命の水ですので、別の機会といたします。 これを取り上げたのは、このたび中島地区で工事をしていて、とても井戸水が出なくて困ってるから、遡ってこれを皆さんにお伝えさせていただきました。このたび
中島地区堤防補強工事中でありますが、井戸水が出ないなど問題が指摘されています。井戸水が出なくなった、どうすればいいかと、私も土日に広島に行ってると住民の方から電話があって応対をしたことでした。相談もあることに、その方はすぐに水道を引きたいとも言われていました。でも、私は頭の中で、配管されている所ならいいけれども、そんなに水道ってすぐに引けるもんじゃないよねって頭の中ではちょっと不安がありました。 私は井戸水の枯渇した問題の相談があるたびに水は命の水、予算の懸念はあるが、市全体に水道本管を引くことは将来的な水の供給に安定を、安定性をもたらすために重要であると考えております。まず、市内の
布設状況が気になるところです。そこで、本市の
布設状況についてお伺いいたします。
○議長（
森田邦明君） 千頭
水道局業務課長。
◎
水道局業務課長（千頭良弐君） 野村議員からいただきました本市の
布設状況についての御質問に、お答え申し上げます。 本市では、谷地と福田地区を除く市内全域を給水区域とし、基本的には、市内に水道局が布設した配水管が埋設されておりますが、一部の地域では、宅地の前面道路に配水管が埋設されていない現状もあります。その地域においては、地元管理の水道や個人所有の井戸などで生活をされている状況にあります。 水道は生活に欠かすことのできない重要なライフラインであるとの認識の下、現在、水道局においては、南海トラフ地震に備えて水道管路の耐震化工事を優先的に行っているところでありますが、近年の
渇水状況が続く中、令和４年度には、芝地区１０世帯の方々から、渇水による地下水不足の不安があることから、市配水管布設をお願いしたいとの御要望を受け、費用対効果を検討した結果、配水管１８０メートル程度を布設するなど、生活に不可欠な水の安定供給にも努めているところであります。 地方公営企業は、企業性の発揮と公共の福祉の増進を経営の基本原則とするものであり、その経営に要する経費は、経営に伴う収入をもって充てる独立採算制が原則とされております。水道
利用者の皆様からの水道料金を財源として経営していることから、市全体に新たに配水管を布設することにつきましては、基本的に、地域から５世帯以上の要望をいただいた場合に、費用対効果を検討の上、実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
森田邦明君） 野村昌枝さんの１問目２回目の質問を許します。
◆８番議員（野村昌枝君） 課長、御答弁ありがとうございました。 私も今回初めて水道の件を勉強してて、なんか分からないことが多くて恥ずかしく思っております。すみません、簡単なことでしょうけど。 今御答弁いただいた中で、基本的に、次、２回目に入りますけど、基本的に、市内に水道局が布設された配水管が埋設されているが、水道局が布設した配水管による給水、一部の地域では、宅地の前道路に配水管が埋設されてない現状で、この地域においては、地元管理の水道や個人所有の井戸などで生活されているということですね。これってどの地域かなあと思いながら、これは通告してなかったので、また次の機会に、どの辺りなっとか、地名について教えていただくようにします。 本市の給水っていうのは、上水道、地元の管理の水道、そして、まだ井戸でというこの３つの方法で生活の水が給水されているということですね。私は本当に芝の方とかからも、本管が欲しいっていうけど、何人以上ないといけないから、井戸水の方にアピールしても、なかなか、こんなえい水があるのに水道は要らんということで、その数字が集まらなくて断念した経過もあったりして、非常にその３つの方法があるけど、ま、井戸水の方は、そういう、どうしても井戸水を使いたいという人はさておいて、私はこの地元の管理の水道っていうのはね、やっぱり今後見直していく必要があるんじゃないかなあっていうふうに随分前から思っております。 水道はさっき課長が言われたように、公営企業であって、独立採算制であるというキーワードの中で、本当に古い管を直したり、４０年以上のもう給水管もあってというふうな状態で御苦労されているとは思うんですけれども、私は理想としては、そういうところは早く国の移行された後には、そういうふうになればいいがなというふうにお願いします。 現在、南海地震に備えて、水道・道路の耐震化工事がされていますよね、あっちもこっちもで。将来的には地元の管理、水道・井戸水は予算の懸念がありますけれども、やっぱり上水道、安全な生活の水を持続的に供給していただきたいと以前から願っております。 先月、独立採算制というと、先月、高新で室戸市ですかね、水道料が２０％上がるという報道がありましたよね。なかなかいろんな工事を抱えながら、水道の会計もやりくりをされているということが、この２０％アップをしなければならないという報道を見ながら思ったところでございました。非常にこの、安全な水を与えるという、水の供給に変えるということは重要な私はステップだと随分前から思っております。理想ばっかり言うと言われるかも分かりませんけど、どんな災害があって、どんな事態が起きても、水だけ、地元の管理の水道っていうのは、私この課長の答弁を見ながら、ずっと昔に田舎で住んでいた頃に、田舎の人たちがずっと災害があるたびに、タンクの水を詰まった言いながら掃除をしたり、いろんなことで水がなくて困ってた状況をねふっと頭の中によぎって、今はそういうことにはならないにしても、より安定した供給っていうのはお願いしたいです。
国土交通省に来年から移管されるそうですから、動向を見ながら段階的な計画を立ててやっぱり上水道が実施できればと考えます。ずっと
国土交通省の動向は注視していきたいと思います。そこで、水道事業の所管が
国土交通省へ移管される動向についてお伺いいたします。
○議長（
森田邦明君） 千頭
水道局業務課長。
◎
水道局業務課長（千頭良弐君） 野村議員から再度いただきました水道事業の所管が
国土交通省と環境省に移管される動向について、お答え申し上げます。 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律については、本年５月１９日に国会で可決・成立し、同日公布されました。この法律は、水道整備・管理行政について、社会資本の総合的な整備に関する知見等の活用による水道基盤強化等の観点から、厚生労働省から
国土交通省に移管されることとなっています。また、災害対応の強化やほかの社会資本と一体となった効率的かつ計画的な整備等を促進するため、水道を公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法及び社会資本整備重点計画法の対象施設に加えることとなっています。 水質基準の策定等については、環境保全としての公衆衛生の向上及び増進に関する専門的な知識等を活用する観点から、厚生労働省から環境省に移管することとなっています。高知県薬務衛生課に確認したところ、現状では詳細は不明であり、法律の施行日である令和６年４月１日までには、国からの通知があるのではというお話でした。今後も情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
森田邦明君） 野村昌枝さんの１問目３回目の質問を許します。
◆８番議員（野村昌枝君） 課長より、水道事業の所管が
国土交通省と環境省に移管される動向について御答弁をいただきました。水道事業を厚生労働省が管轄していたといえば、ちょっと過去に返って自分で勉強し直すと、水道と健康がやっぱり密接なものだから、全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。ずっと続きまして、憲法第２５条の理念の下に、１９５７年、水道法が制定され、その後、上水道は布設され拡張されてきたのが現実でございます。 今、この
国土交通省と環境省に移管の背景には、一つには、水道の持続に赤信号がともっていること、そして、近年は施設の老朽化が深刻で、年間２万件を超える漏水や破損事故が発生しています。そして、災害に伴う長期断水も多く、人口減少や節水家電の普及などから水道の収入は低下し、財源不足から施設の更新ができない。それゆえに、
国土交通省に移管されれば、災害対策や水道以外の社会資本整備と一体となった整備の促進が期待できるという声もあり、期待するところです。 先ほど課長が、災害の部分が
国土交通省に移管されるという内容の答弁でございましたけど、そうしましたら、今２分の１の負担が３分の１の負担でよくなるんですかね。そういう負担軽減もあると思いますので、災害対策や水道以外の社会資本整備と一体となって整備の促進が期待できるという声もあり、私は本当にそこに大きな期待をするところです。水道水、大きな期待をしてこれからもこのことについては、地元の方たちが管理しているという水道についてもちょっと極めていきたいと思っております。 今、水道の水源からＰＦＡＳっていうあれが、
有機フッ素化合物が検出され、健康被害などの問題が上げられております。こちらは環境省が担うことになると思いますが、ＰＦＡＳについての認識をお伺いいたします。
○議長（
森田邦明君） 千頭
水道局業務課長。
◎
水道局業務課長（千頭良弐君） 野村議員から私にいただきましたＰＦＡＳ、
有機フッ素化合物についての認識を問うに、お答え申し上げます。 最近問題となっているＰＦＡＳ、
有機フッ素化合物ですが、１万種類以上の物質があるとされており、撥水・撥油性、熱・化学的安定性等の性質があり、撥水・撥油剤、石けんをはじめとする洗剤の主成分とする界面活性剤などの幅広い用途で使用されています。中でも、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは難分解性、高蓄積性、長距離移動性という性質があるため、現時点では北極圏なども含め世界中に広く残留しています。仮に環境への排出が継続する場合には、分解が遅いために地球規模で環境中にさらに蓄積されていきます。環境や食物連鎖を通じて人の健康や動植物の生息・生育に影響を及ぼす可能性が指摘されています。 人の健康への影響ですが、動物実験では、肝臓の機能や体重減少等に影響を及ぼすことが指摘されており、人においてはコレステロール値の上昇、発がん、免疫等の関連が報告されています。しかし、どの程度の量が体に入ると影響が出るかについてはいまだ確定的な知見がなく、国際的な様々な知見に基づく検討が進められています。 本市における今後の対応としましては、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、水道水中での検出の可能性があるなど水質管理上留意すべき項目として国の水質管理目標設定項目に位置づけされており、検査実施の有無については水道事業者の実情に合わせて判断することとされております。そのため、本年１０月頃から高知県薬務衛生課、水質検査委託業者への問合せなどにより情報収集を実施しており、令和６年度の水質検査項目に追加する方向で検討しておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
森田邦明君） 野村昌枝さんの２問目の質問を許します。
◆８番議員（野村昌枝君） ２問目の質問をいたします。仁淀川中島地区、堤防補強工事高水敷の活用について質問いたします。 気候変動社会を迎え、土堤で造られた堤防は洪水や地震に耐えられるかといつも案じます。右岸堤防の防護の下に発展している高岡地区は市の人口の多くが集中しており、南端を流れる波介川の背後地は上流側に向けて地盤が低くなっています。近年、線状降水帯や台風などによる豪雨災害が全国的に多発しており、特に河川堤防の破堤による甚大な被害が発生しています。 仁淀川重要水防箇所では、旧河川跡が５つあり、旧河川跡は地盤からの漏水が発生しやすく、堤防強化が求められます。堤防強化については、私は本当に愚直に愚直に質問を継続してきました。現在やっと中島地区の洪水時勢いの水が堤防の当たる危険な箇所の堤防補強工事が進捗しております。 一方、中島地区では、生活・農業用水の問題が出ております。この件につきましては、私はほんとに土佐市は水に恵まれているけど、いつも水と戦わなくっちゃいけない土佐市ですから、やっぱり多角的な検証をお願いしたいと思いますね。この工事だけじゃなくって、私は、さっき言ったように、
高知取水は大丈夫だとか、いろんな多角的な視点で検証をお願いいたします。 １１月１１日工事
現場説明会があり、ドローンによる写真測量、従来の土木作業においては機械運転手の技量により仕上がりの形や時間が大幅に左右されていたものが、マシンコントロールバックホウを活用することで、事前につくられたデータどおりの形状を作成することができる実演見学などもあり、土木技術の進歩を見学できました。堤防補強工事は令和６年３月完成予定です。 見学後、堤防を考える会のメンバーの方から、説明会でも草木の繁殖を心配する意見がありました。あそこせっかくできたけど、草を生やして木が生え出したらぼうぼうになるので、何とかしないといけないねという市民の声もありました。その中でそのメンバーの１人は私に、人が足を踏み入れる維持管理をすることが大切ですよとアドバイスを受け、まあなるほどなあと思って、私は再度現地に行って、何か高水敷のイメージができないので、現場の課長さんより完成後の説明を受け、高水敷は幅が３０メートル、距離が４００メートル、坂路約６メートル、物部川では芝生を敷き、夏はキャンプなどを行っていると説明を受け、その言葉を聞いて、また
国土交通省に尋ねてみると、近隣、いの、日高でもかわまちづくり事業を
利用した事例があり、土佐市もぜひ考えられたらいかがですかという
国土交通省の方の意見でもありました。 吉野川など全国的に独自の事例があるという情報をいただきましたので、こういったところを研究しながら、高水敷の活用についてどのようにお考えか、市長にお伺いいたします。
○議長（
森田邦明君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 野村議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。 御案内のとおり、現在、中島地区におきまして仁淀川大橋の上下流で堤防の補強工事が行われているところでございます。工事場所としては、仁淀川大橋の上流側４１０メートルの区間と、新仁淀川大橋の下流側４２０メートルの区間で、上流側は護岸を巨石に張り替える工事、下流側は高水敷を盛土によりまして約１０メートル拡幅し、コンクリートブロックの護岸を張る工事となっており、工期は、上下流域とも令和６年３月２９日までとなっているとのことでございます。 議員さんおっしゃられましたかわまちづくりにつきましては、
国土交通省におきまして、水辺をいかして地域のにぎわい創出を目指す取組といたしまして、平成２１年度に、かわまちづくり支援制度を創設し、市町村等からの申請に基づき計画の登録を行っているものでございまして、令和４年８月時点で全国で２５２か所、仁淀川流域においては、いの町や日高村の計画が登録をされ、河川敷等の活用の取組が推進されているところです。 高水敷の活用整備につきましては、先月開催されました工事説明会において地元の方から御要望があったことも承知をしており、本市においても有効な活用をとの、今後の御提案だと捉えております。せっかくの施設を有効に、そして、仁淀川に親しんでいただく憩いの場にしてはとのそういった発想につきましては大変貴重なものと存じます。 ただ、河川敷内で当該規模と形状の中で可能性はやはり限られるものとも思われますし、何より管理管轄する
国土交通省にも十分協議・確認が必要でございまして、様々な角度から調査・検討・研究が必要でございます。これからの調査、研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
森田邦明君） 野村昌枝さんの２問目２回目の質問を許します。
◆８番議員（野村昌枝君） 御答弁ありがとうございました。 高水敷の整備については工事説明会でも要望があったということで、残っていると思います。記憶に。本市においても、有効な活用については、その目的や規模、整備基準、
利用度合いや管理する方法、財源など様々な角度から調査・研究する必要、
国土交通省にも協議・確認が必要、これからの調査、研究課題という答弁でございましたね。 それで、私はね、あそこ本当に土佐市の入口でもありますし、市長も今回の議会を聞いてるとなんか公約をいっぱい掲げているので、あれもこれもといっぱいやらんといかんけど、ま、市長さん、公約もねえ４年間の間に全部やりたいけんど、やるのはいいです。やりたいでしょう。気持ちとしては。その気持ちは分かりますけど、お金がね必要でございますので、金のなる木はございませんので、その辺は優先順位をつけてですね、遠慮なく貧しければ貧しいという主張をされながら、優先順位を持って私は実施していただきたいなっていうふうに思います。 それで、まああの、工事完了はね市長さん令和６年の３月２９日という答弁でございましたかね。と言いながら私もこんなことをおねだりをしてるけれども、でも、このかわまちづくりはね、国土交通の事業で乗っかれば
国土交通省が全額です。市町村の負担は、頑張って所管が計画を立てんといけませんよね。計画立てて早く出すということですよね。 この間もいのの町長さんにお会いした時に、いのはこの機にまた１億何ぼか、かわまちづくりで、こいのぼりを流しているあの上流についたそうですね。いのも市費を出していますかいうたら、いやいやそんなねいのからお金は全然出していませんよって。トイレが欲しかったらトイレを造るぐらいですって言っていましたので、まあ、国交省とその辺はよく相談をなさって、市にマイナスとならない、負担とならないようにお願いをしたいと思います。 そこで、調査、研究課題は、物事にはね適当な時期がありますので、先日、国交省の方ともお話ししたけど、いろんなローテーションもありますし、ここまででストップしますけど、物事には時期があるから、できるだけ早い時期にいろんなところを見て計画を立てられたらいいですよねというふうにお話でございました。 頭の中にはいつ頃まで目標というのがないのかも分かりませんけど、物事にはやっぱり目標を持たんとエンドレスになりますので、いつ頃までを目標として結論を出されますか、お伺いします。
○議長（
森田邦明君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 野村議員さんから再度いただきました御質問に、お答え申し上げたいと存じます。 今回の工事によりまして高水敷は３月末頃にですね完成するわけでございますが、まずは完成後、
国土交通省に対しまして維持管理をしっかりとしていただくよう要望し、高水敷の活用整備につきましては、先ほども申し上げましたとおり様々な角度から調査・検討・研究が必要でございますので、現段階において目標をと問われましても、お答えする段階にはないということでございますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（
森田邦明君） 野村昌枝さんの２問目３回目の質問を許します。
◆８番議員（野村昌枝君） 御答弁ありがとうございました。そのように答弁いただけるだろうなと思っておりました。 でも、私も、３月に完成した後もいろんなところをお勉強に行ったり、自分たちのお勉強のメンバーの人たちと話し合いながらも、やっぱりずっと提言というかお願いをしてまいりますので、お金の財源のかからないできるだけ維持管理方法、その気持ちは市長
国土交通省にはぜひ強くこう鑑みながら、私たちもそのことを考えながら提案してまいりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（
森田邦明君） ただいま、８番野村昌枝さんの質問続行中でありますが、ここで１０分間休憩いたします。 休憩 午前１１時 １分 正場 午前１１時１１分
○議長（
森田邦明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 野村昌枝さんの３問目の質問を許します。
◆８番議員（野村昌枝君） ３問目の質問をいたします。「つなーで 図書館の休館日について」質問をいたします。 つなーでで子供たちの元気な姿を見ることが多く、大変うれしく思うところです。平日の学校放課後、隣接する高岡第一小学校の子供たちにとっては、帰宅前に宿題を済ませたり、調べものをするのに
利用できるのでありがたいようです。夏休みなどの長期休暇時には多くの子供たちが学びの教材のために
利用しており、ほほ笑ましく思っているが、休館日が毎週月曜日は子供たちにとっては不便なのでは。学年の年間行事の中で運動会や参観日などが土曜日開催の場合、翌週の月曜日が代休となります。今、私がここに文書を作っているのは、ある方が車で走って降りてきて、野村さん、どうしてもお願いがあるき提案してみてって言われることで、車から降りて、たずねて行きます、お話聞かせてください言うたち、いや、ポストにみんなの意見をまとめて入れておくからねって文書をポストに入れてくださって、ああなるほどなっていうふうに私も学ばせていただきました。 翌週の月曜日がやっぱり運動会や参観日などが土曜日ですねよね、全部。開催が、大体学校は。そしたら翌週の月曜日がまあ代休となります。その代休日に子供たちが宿題を済ませ、友だちとの有意義な時間を過ごせる場所が大抵、図書館だそうです。本当にうれしいですね。私、これほど図書館が愛されてるとは認識してませんでした。図書館が子供たちの安心した居場所になっているんだなあっていうことは、本当にこのお話を聞くまで認識していませんでした。 高知県の主な施設全て月曜は休館ですよね。高知市の場合はほかの施設もあります。土佐市はつなーでのみです。年間を通して数多くあるわけではありませんが、施設職員さんもお忙しいと思いますが、勤務ローテーションの変更や、思い切って休館日を１週間の例えば水曜日に変更するなど、早急にとは申しませんが、未来ある高知県の、土佐市だけのことをこの人は言ってないんですよね、高知県の子供たちのことも心配して、高知県の子供たちが有意義に過ごせる空間の場を提供いただきたい。同年代の子供さんを持つ親御さんの願いだそうです。 つなーでは建て方など、いまだに批判を受けているつなーでですが、そんな中で、有意義に
利用してくれている特に子供たちのためにお願いしてほしいという建設的な提案をいただきました。ますます増えていく、ワーキングカップルにとってお昼間の子供の居場所は気になるところでしょう。この問題は図書館のみでなく子育て支援でもあります。つなーで図書館休館日についてお考えをお伺いします。
○議長（
森田邦明君） 中平生涯学習課長。
◎生涯学習課長（中平勝也君） 生涯学習課中平です。野村議員さんからいただきました複合文化施設つなーで内にございます図書館の休館日に関する御質問に、お答えを申し上げます。 図書館につきましては、令和２年２月２２日の複合文化施設つなーでのオープンと同時に開館し、館内にはグループ学習室、おはなしの部屋、よむよむデスク、ふむふむデスク、ｅラーニング室、対面朗読室などがございまして、日頃の読書や調べもの、中学校、高校の試験期間中の勉強など、大変多くの皆様に御
利用いただいており、特に学校の長期休暇時には子供の居場所としての
利用も大変多くなっております。 今回の御質問は、学校代休日を考慮し、図書館の月曜日休館を変更できないかとのことでございますが、この図書館の休館日につきましては、旧図書館時代から長く月曜日が休館でございまして、その休館日は広く来館者に浸透しており、また、ここ最近の２年間の令和４年度、令和５年度の土日を除く各曜日の来館者数を見てみますと、火曜日から金曜日まで、１日平均３００人から４００人程度と曜日によっての差異はそれほどなく、今後も来館者の推移を見ていく必要はありますが、現在のところ休館日の変更を必要とするほどとはなっていない状況でございます。 とはいえ、議員がおっしゃるとおり、子育てを行う方たちの安心した子供の行き場所としての役割はあろうかと思います。そういったことを考えますと、図書館は月曜日が休館日となっておりますが、つなーで自体は開館しており、図書館以外にもギャラリーやラウンジ、学習室などがあり、職員も開館時間は常時勤務いたしており、また、中２階から２階図書館につながるだんだん階段には、少しではございますが、自由に閲覧できる図書を置き、閉館日にも
利用できるようになっております。そういった場所も学校代休日の居場所として御
利用いただければと思いますので、議員さんにおかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
森田邦明君） 野村昌枝さんの３問目２回目の質問を許します。
◆８番議員（野村昌枝君） 中平課長、御答弁ありがとうございました。 図書館の休館日の変更については、旧図書館時代から長く月曜日が休館であって、広く来館者に浸透しており、土日を除く火曜日から金曜日までの来館者を１日平均調べてみますと３００人から４００人程度と、曜日によって差異はないということでございます。 現在のところ、休館日の変更を必要するほどとはなっていない状況であるということです。つなーで自体は開館しており、図書館以外のつなーでの場所も御
利用できるという御答弁でございました。確かに、ギャラリー、ラウンジ、中２階のだんだん階段の所には、お休みのところ、平日でもたくさんの子供たちが
利用している姿を見かけます。 私この保護者の方から提案をいただいて、もう一回原点に返って、一体月曜日って一体なぜ休館なのかなあって考えてました。そして、図書館の役割って何だろうかなって。情報提供、学習の場、コミュニティーの中心、貸出しサービスを通じて、高額な書籍や資料にアクセスできる機会を提供したり、今後はデジタルリソースなど、これらの機能を通じて図書館は社会全体に知識と文化を提供し、教育や学習の支援が行われております。本当に、つなーで、いろんな市民の大人の方々、使い勝手が悪いとかいろいろ聞きますけど、子供たちにこんなに愛されて
利用されているということは、私は本当にねよかったなって。大きな負債を抱えて、今後、もっと気が重くなってましたけど、若干ちょっと人を育てると思えば安いもんだと思ったりして思い直すところでございます。 ほんとに教育や学習の支援が行われておりますので、本当に図書館は地域のほんとに中心ですよね。中心となりますので、今回、建設的な子育ての親御さんからの提案をいただいて、私も過去、子育てをしてる昔のことですけれども、時に、学校がお休みの時の子供の姿が職場に出てもいつも気になって、隣に迷惑かけてるんじゃないんだろうか、どんな過ごし方をしているんじゃないんだろうかというふうに考えたこともありました。それを読み返すと、確かにこの親御さんの気持ち、本当に日数が少なくても、よりその充実した図書館で子供を過ごさせてあげたいっていうのは、私はこう心にいたく留めてております。 それで、いろんな事情がございますけれども、私は、今からは新たな財源を必要とせず、発想の転換で、柔軟な対応で、市民のニーズにより寄り添えるような調査をしながら検討していただきたく、そのことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 以上、ありがとうございました。
○議長（
森田邦明君） 以上で、８番野村昌枝さんの質問を終結いたします。 続きまして、２番村上信夫君の発言を許します。
◆２番議員（村上信夫君） こんにちは、村上信夫です。私は総括方式により質問をいたします。 それでは、１問目「総合評価落札方式について」です。 総合評価落札方式は、従来の最低価格で落札を決めるのではなく、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定するものです。近年、財政事情の悪化などから公共投資が減少し、低価格入札が急増する中で、公平さを確保しつつ良質なものも確保する観点で導入が進められてきました。 総合評価方式は様々なものがありますが、市町村では簡易型のものが使われています。簡易型といっても煩雑な事務が求められることから、実際に導入している市町村は少ないと言われています。こうした中、土佐市は平成１９年から導入し、土木工事に限定して特別簡易型総合評価落札方式の活用を続けられています。 一方、総合評価方式は、企業や技術者の施工実績が評価されることから、実績を上げれば上げるほど次の入札で有利になるので、やり方によっては落札者が固定化する問題があります。 徳島県では、２０１６年１０月に地元紙に、県発注工事の入札、受注業者に偏りの見出しで、２億円以上の建設工事のうち、１１年度以降発注工事２９件のうち１２件を同一業者が単独または共同企業体として受注し、関係者の間で不満の声が高まっているとの報道がされています。 土佐市の簡易型総合評価方式落札についても、一部の事業者に有利な方法で行われているとの情報が寄せられました。その情報提供者は市に対しても質問状を出しています。市は、本年１０月に簡易型総合評価落札方式に対する考え方をホームページに掲載しているところです。よりよい簡易型総合評価制度となるよう精査、検討を行いながら運用していきたいとありますが、制度の改正は具体的に示していません。また、この制度によってどのような効果があったことも示されていません。議論する必要があると考えたところです。 質問です。 １、寄せられた情報によると、簡易型の総合評価落札方式が導入後８年間、宇佐地区のＡランクの土木工事の入札は全て簡易型の総合評価方式、しかも落札したのは宇佐地区の２業者だけであるとのこと。これは事実ですか。また、宇佐地区の２業者は、宇佐地区以外でこの制度で落札したことはありますか。 ２、過去５年間の年度ごとの１、Ａランクの土木工事の発注数、２、そのうちの簡易型総合評価の発注数と参加可能な業者数、３、簡易型総合落札方式での落札者より低い入札金額が出された入札数はどうですか。 ３、高知県ではほぼ毎年総合評価方式の改正がされています。その中で、平成３１年度に、入札の窓口を広げるため評価基準の同種・類似工事の施工実績を３件以上から１件にしています。これは土佐市の総合評価の制度で設けている評価点１００点中３５点を占めるものです。導入すれば受注機会が広がるものです。なぜ導入しないのですか。また、市は簡易総合評価制度を導入後、制度を改正したことはありますか。 以上の３点についての答弁を総務課長に求めます。
○議長（
森田邦明君） 片山副市長。
◎副市長（片山淳哉君） 副市長の片山です。総務課長を兼ねておりますので、私のほうでお答えを申し上げます。 まず、簡易型総合評価落札方式について説明をいたします。 平成１７年４月に、公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されて以降、国や県の指導の下、全国の自治体が導入してきた入札制度であり、内容といたしましては、単純な価格競争の入札とは違い、入札に参加する企業から配置技術者の実績、入札価格や地域貢献の実績などを点数化し、価格以外の加点要素を踏まえた中で最も点数の高い者を落札者とするという仕組みの入札方式となっております。 本市におきましては、各種ある総合評価方式の中でも、最も制度構築上シンプルであり、点数の配点時にも錯誤が起こりにくく公平性が担保できるという観点から、国の市町村向けマニュアルを参考に簡易型総合評価落札方式を採用し、平成１９年度以降、運用してまいりました。 その中で、質問にありました直近８年間の宇佐地区における土木Ａ等級の入札についてでございますが、発注件数は合計２３件で、全ての発注が簡易型総合評価落札方式によるものでありまして、落札結果といたしましては、全て宇佐地区の事業所を置く２つの業者が落札しております。 続きまして、２点目の過去５年間における年度ごとの土木一式工事Ａ等級の発注数と簡易型総合評価落札方式の採用件数でございますが、令和元年度は６件中６件、令和２年度は６件中３件、令和３年度は５件中４件、令和４年度は５件中４件、令和５年度は１２月現在までで５件中４件が総合評価方式を採用しての入札となっております。 なお、それらの入札に参加可能な業者数につきましては、令和元年度、２年度、３年度には各年度ともに７業者、令和４年度は８業者、令和５年度につきましては７業者であり、この業者は各年度にＡ等級として登録されていた全ての業者となっております。 また、落札業者より低い入札金額が提示された入札につきましては、令和元年度は１件、令和２年度は２件、令和３年度は４件、令和４年度は４件、令和５年度１２月現在までで４件となっております。 続きまして、３点目の御質問でございますが、簡易型総合評価落札方式の導入以降、本市では現在まで軽微な改正は行っているものの、大幅な改正は行っておりません。しかしながら、近年の工事発注件数の減少など、本市における建設業界の変化は大きいことから、今後、情勢に即した制度改正に向けて検討が必要であると考えております。 議員御指摘の同種類似工事の施工実績などの項目も含め、次年度以降、入札参加者選定委員会に制度改正について提案すべく、担当において検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
森田邦明君） 村上信夫君の１問目２回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） １の宇佐地区の工事業者の件ですが、やはり直近８年間の宇佐地区のＡランク工事は全て総合評価で行われ、宇佐地区の２業者で全て落札しています。そのほかの地区の総合評価落札では、御答弁はなかったですけれども、私の調べでは、宇佐の２業者は過去５年間ありません。つまり、宇佐地区は宇佐地区の業者、宇佐地区外は地区外の業者が取っているとのことです。 また、総合評価制度を取るＡランク入札の発注の割合はかなり高い。参加可能な業者は７から８業者だと。また、落札者よりも低い入札額が提示された総合評価落札は、令和元年４件中１件、令和２年３件中２件、令和３年４件中４件、令和４年４件中４件、令和５年４件中４件です。 通常の発注は最低入札額者が落札します。最低価格者を上回る額で落札者が出ることを逆転落札と呼ばれているものです。総合評価の入札結果を評価する大事な指標です。土佐市の入札結果は、ほぼほぼ逆転落札になっています。 ３、制度改正は、来年度以降に向けて準備をするとの前向きな答弁があったところです。さて、県では平成３１年度に固定化対策、落札者の門戸を広げる制度改正がされたことを紹介しましたが、県の土木部総合評価委員会の議事録では、その平成３１年度の制度改正に触れた文言があります。３０年度までは、土木一式Ａ等級の中でも上位の者がほとんど占めていた状況があった。また、この制度改正で、あまり本課発注に参加してこなかった企業が受注するといったことが多くなってきており、一定、固定化が解消されて、新規参入は促されているものと県の担当者は述べています。また、県内企業に経験を積んでもらって、次の入札に生かしていただきたいと考えて改正したと述べています。これは大事なことだと考えます。 以上の答弁より、幾つかの質問をします。 １、この制度では、宇佐地区は宇佐の２業者が落札し、その他の地区ではその他の地区の業者が取っています。入札記録を見ると、宇佐の２業者は、対象が宇佐地区外である入札では辞退しています。宇佐地区の入札では地区外の参加業者の辞退が多く出ています。２から３者による入札となっています。 宇佐地区外が対象の工事ではどうか。平成３年以降の工事では、令和３年で２件、令和４年１件、令和５年１件、総合評価の入札が出ていますが、全て同じ業者が落札しています。これは徳島県の事例よりも深刻な落札業者の固定化ではないでしょうか。この落札者が地域に偏在している、固定化している状況をどう考えますか。 ２、落札者よりも低い額を出した者がいる。つまり従来の制度では落札していた最低価格者以外の者が落札する、言わば、逆転落札がほぼほぼ出ている状況です。また、土木工事の発注件数が少なくなる中で、入札は総合評価方式落札の割合が増えています。地元業者を振興・育成する上で問題ではないでしょうか。 以上の２点について市長に答弁を求めます。
○議長（
森田邦明君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 村上議員さんから私にいただきました御質問に、お答え申し上げます。 議員さん御質問の落札者の地域の偏在、固定化についてでございますが、本市では簡易型総合評価落札方式により、入札を実施する際、指名基準に基づき、土木Ａ等級の全業者に対し指名通知書を送付しております。その中で、配置技術者や施工場所、施工内容などを加味し検討した上で、各社が入札参加の可否を判断いただいているものと承知をいたしております。 また、そのような状況に加えまして、冒頭で担当課長、副市長が申しましたとおり、簡易型総合評価落札方式の制度上、評価点数の最も高い業者を契約の相手方とする入札方式であり、企業努力により評価の高い業者が優れた技術者を多く抱えている場合や、優良表彰などの受賞経歴があれば、点数上、優位に働く制度となっておりますことから、結果として、同じ業者が落札しているものと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 続きまして、２点目の御質問でございますが、本市の簡易型総合評価落札方式につきましては、土木工事における設計金額３，０００万円以上のものを対象としており、簡易型総合評価落札方式の活用判断における運用基準に基づきまして、主に、①財源に国費が充当されている事業であるか、②施工上難易度が高く、技術力を要する事業であるか、③同時期における隣接工事の有無や現場管理、安全管理に高い調整能力を要す事業であるかなど様々な要素を元に入札参加者選定委員会で総合的に判断をし、簡易型総合評価落札方式適用の可否を判断しているところでございます。このことから、当該入札方式の適用につきましては、一部事業に限っている現状もございまして、これまで適切な運用がなされているものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
森田邦明君） 村上信夫君の１問目３回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） １の地域偏在と固定化については、評価が高い業者、優れた技術者を抱えているなどの努力をした結果が表れたものだ、その結果だといった答弁でした。その結果が、宇佐地区は宇佐地区の業者、そのほかはそのほかの業者、そのほかでは近年は同一業者になっています。この問題を告発した業者も、自分たちも十分できるとの自負があるからこそ不公平だと不満の声を上げたのではないでしょうか。 ２、逆転落札と地元業者育成。これについては、適正な手続の発注、委員会からも認められたものとの答弁でした。最低価格者でない者が落札するのを逆転落札といい、入札結果の大事な指標です。例えば、国の直轄事業の総合評価の施工能力評価型では、令和３年度は落札者の最低価格者の割合は６９％との資料もあります。逆転落札は３１％ということです。土佐市の過去３年間は１００％です。 総合評価落札では、時代の要請に応えて、東日本大震災後には災害対応ができる業者育成、また週休２日制や女性技術者の登用、働き方改革に合わせて賃金増加実績などを評価に加えて、時代の要請に応える建設業をつくろうとしています。これは一部の業者だけが落札して、多くの業者が蚊帳の外に置かれる制度ではできないものです。業界全体を巻き込む仕組みにしていかなければできないのではないでしょうか。 県の担当者は、制度改正で新たな業者が落札できることで経験を積んで次の入札に生かしていただきたいとあるように、まず参加できるようにして、再び自分が落札するには、もっといい戦績を取ろう、技術力を磨くとか、社会貢献を励んで点数を増やそうとする、それが全体のものになってこそ成功するものと考えます。 せっかく土佐市は業務量の多い総合評価制度を取っているのですから、この制度で土佐市にとって望ましい建設業をつくっていく決意が望まれるものです。そのためには、よい競争が幅広く働く形にしていくことが必要です。 地球温暖化による災害の多発化や南海トラフ大震災に備えて、建設業の災害対応強化、そのための労働環境を整え、若者が生きがいを持って取り組める産業に育てていくことが必要です。受注の門戸を広げる固定化対策以外に検討を願いたいものとして、１、災害への対応促進、市内で豪雨災害があった場合に、土砂除去や応急の手当てをする土建業者は大事です。豪雨災害時の貢献度を加味すること。２、賃上げや週休２日制の実施などを加点し、働き方改革を進めること。３、そのほかに、女性や若手技術者の登用や下請を守る対策なども加点化の検討をすること。 土佐市の地域貢献度及び社会性評価は１００点中２０点です。地方公共団体向けマニュアルを見ると、事例には半分程度を地域貢献と社会性評価に充てているところがあります。ぜひ、以上の３点を検討していただきたい。これらは市民にとって理解が得やすいものです。どう対応するか、市長に答弁を求めます。
○議長（
森田邦明君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 再度いただきました御質問に、お答え申し上げたいと存じます。 現在の本市におけます簡易型総合評価落札方式につきましては、国の市町村向けマニュアルを参考に制度運用をしているところでございますが、議員さん御指摘のこの３点につきましては、どれも今後における建設業界が取り組むべき重要な課題であると捉えております。 今後におきましては、本市の運用する簡易型総合評価落札方式にどのように取り込めるのか、また、高知県や他市の運用状況などを参考にさせていただき、品質の確保と併せまして、競争性、公平性、透明性をさらに図っていく制度となるよう改善を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解、また御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
森田邦明君） 村上信夫君の２問目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） ２問目「地下水について」です。 仁淀川の堤防補強工事が新仁淀川大橋を境に南北で行われているところです。本年１０月頃には、工事のため仮設矢板が打設されました。同時期に、近くで井戸水が出なくなった事例があったことから、工事との関係性がないかと、地元から疑問視されました。また、地元から地域での地下水の調査や地下水を守る対応の要望が出ています。 １１月にあった
国土交通省の
現地説明会では、仁淀川堤防より南側の工事は、高水敷を広げて堤防を強化するものである。仮設矢板は、水を抜いて工事をやりやすくするためである。今回打設された仮設矢板よりも堤防本体の下に深い矢板が打たれているので、地下水への影響はない。井戸水が出なくなっているのは、９月以降に降水量が極端に少ないことではないか。河川水位も減少しており、観測している地下水位も減少しているとのことでした。 仁淀川水位観測所は、仁淀川大橋のすぐ北側にあり、あっ、新仁淀川大橋、地下水位の観測所はそこから３００メートルぐらい上流の堤防内にあります。仮設矢板を打っている工事箇所からかなり離れた上流部です。この地下水観測所の水位データでは不十分ではないか。集落内で観測することが必要との声が住民から出ています。 その後、１１月３０日には、高岡地区自治会長協議会と市との懇談会があり、地下水をめぐる要望が出されました。 １、工事着工前には説明会を実施すること。２、中島に地下水観測所を設けるなど地域の伏流水調査を実施すること。３、地下水の確保を図ること。具体的には、仁淀川堤防下の矢板を透水性のあるものに換える。また、仁淀川に水をためるための堰を設けることを上げて、以上の３項目の要望が出されました。 説明では、高岡、高石では、仁淀川からの伏流水が豊富であり、水温は夏でも冬でも１７度、生活用水また製紙業、さらにハウス園芸に
利用されてきた。ところがその伏流水は、これまでの河川の工事で影響を受けていると２つの例を挙げています。 一つは、昭和５０年代の仁淀川堤防補強工事による深い矢板が新仁淀川大橋付近の堤防に打設されたことです。仁淀川の水流が強く当たる堤防の位置からして伏流水が遮られる大きな影響があったとみています。 もう一つは、波介川の昭和５０年代の拡張工事。この時も地下水への影響が出たことより、対策として中島にラバーダムが設けられました。しかし、それより下流では恩恵はないなどを指摘しています。 こうした経緯の上で要望が出されたものです。もちろん今回の工事を含めて堤防補強工事や河川拡張は防災対策として大きな役割を果たしたものです。しかし、地下水の対策はお粗末なものであったことが指摘されたものです。 高岡地区協議会の懇談会の席上で出された３項目の要望に対し、しっかり答えていただきたい。市の対応はどうか、答弁を市長に求めます。
○議長（
森田邦明君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 村上議員さんからいただきました御質問に、お答え申し上げます。 今回の地下水の水位低下に関しましては、
国土交通省によりますと、現在施工している堤防補強工事の影響ではなく、仁淀川流域内における少雨が原因であると判断しているとのことでございます。 先月開催されました堤防補強工事の説明会及び高石地区の市政懇談会におきまして、住民の皆様から、着工前の工事説明会の実施や地下水の観測地点の増設、治水・利水が両立できるような対策の声も寄せられており、管理管轄する
国土交通省高知河川国道事務所長に対しまして、改めて私のほうからもできる限りの対応を要望していたしております。
国土交通省におきましては、仁淀川水系河川整備計画に基づき、堤防の補強や河道掘削等、治水安全度向上のために河川整備をしていただいており感謝いたしておりますけれども、治水面だけでなく、長年、伏流水の恩恵と共に暮らしてこられた方たちにとってはまさに命の伏流水でもあるわけでございますので、
利用面にも利水面にも可能な限り配慮をいただくよう併せて国に対して要望してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
森田邦明君） 村上信夫君の２問目２回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） 治水・利水の両面を進めるよう要望もする、そういう方向の話が出されたところです。 さて、今回の工事について私と
大森議員が
国土交通省に問合せをしました。河川堤防化で打たれている矢板は３０年代と５０年代の２回の堤防補強工事によるものです。昭和３０年代の矢板は新仁淀川大橋より南側、下流側に打たれてるといいますが、かなり古い工事なので、はっきりしたことは分からないとのことでした。５０年代のものは新仁淀川大橋より南に下流側に約１００メートル、北、上流側に数百メートルの範囲で確実に打たれてるとしましたが、断面図は探さないと分からないとのことでした。工事による地下水への影響調査の資料は分からないとしました。当時の工事は大きな影響があったと思われますけれども、その影響調査の資料は分からないとしました。また、堤防上にある地下水位観測所のデータは非公開のものでした。引き出さないと出てこないものでした。中島地区の地下水の観測調査は土佐市がしてほしいとのことでした。 昭和５０年代の堤防補強工事は、場所が仁淀川の流れを受ける場所だけに仁淀川の伏流水が妨げられるという、中島の地下水にとって大きな影響があったはずです。ところが、その影響がつかめることができない状況です。 地元の方の要望どおりに堤防化の矢板を透水性にすれば大きな効果が出ると思われます。一方、かなり大きな工事になるので、実施となるには十分な根拠が必要です。そのための調査が要ります。 地域の井戸水が枯れた原因については、異常な渇水時期、小雨であること説明がありましたけれども、そう考えますけれども、今回の工事と関係ないとは確実には言えません。説明では、背後の堤防に深い矢板があるとしましたが、実際は矢板は本当に打ったかどうか分からない昭和３０年代のものだからです。少し北側に離れた堤防は昭和５０年代に矢板を打っても、その断面図も示されません。工事によって、地下水の流れがどう変わったかを示すことができない状況だからです。ぜひ生活を潤し、製紙業や園芸を反映させてきた大事な地下水を守る立場で調査と対策を取っていただきたい。 今後、地球温暖化が進むもとで豪雨が多発する一方で、雨が降らない干ばつも起こりやすくなっています。地下水を守り生かしていく対策の充実が必要だと考え、以下の質問をします。 １、全国では積極的に地下水を守る対策が取られているところがあります。例えば、福井県大野市では、市内３１か所で水位観測をし、市民に情報提供がされ、地下水注意報や警報が発令もされています。地下水保全条例をつくり、地下水を守るための必要な規制も設けています。ほかにも様々な地下水を保全し
利用の調和を守る取組がされています。土佐市においても先進的な取組に倣って、総合的な地下水への対応を進めていただきたい。 ２、土佐市は、市内に２か所の地下水の観測所を持っています。１０月頃から異常な水位低下の状況であると伺います。井戸水が枯れそうな水位であるなら、
利用者に警戒してもらえるようホームページなどに観測状況を掲載できないでしょうか。また、観測点も増やしていただきたい。水質なども調査していただきたい。 ３、井戸が枯れた場合の相談対応を、対策を示されるようにしてほしい。 以上の３点にどう対応しますか、市長に答弁を求めます。
○議長（
森田邦明君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答え申し上げます。 議員さん御案内のとおり、地下水につきましては、全国各地で様々な取組が行われているとのことでございますけれども、今回の事案における生活用水につきましては、市の上水道管路網が整備をされている区域となっており、個別の
助成制度等は現時点においては考えておりません。 農業用水につきましては、受益戸数や条件等はありますけれども、支援できる制度もございますので、当該所管に御相談いただければと考えております。 また、議員さん御指摘のとおり、市では高岡地区２か所で、毎年、地下水の水位・水質の調査を行っており、観測結果につきましては、御指摘のとおりホームページに掲載をし、市民の皆さんに情報提供するよう早急に対応いたします。 井戸が枯れた場合の市の対応といたしましては、生活用水につきましては一定の期間とはなりますけれども、給水袋による緊急対応等、市ができる部分につきましては可能な限り対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
森田邦明君） ただいま、２番村上信夫君の質問続行中ですが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 休憩 午前１１時５９分 正場 午後 １時 ０分
○議長（
森田邦明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 村上信夫君の２問目３回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） 午前中、この地下水の問題の発言で、高石地区自治会協議会のところの高石地区を高岡と言い間違いがありましたので、申し訳ありませんでした。訂正をいたします。 答弁の中で２か所の市の井戸については、情報公開、前向きな話がありました。また、井戸枯れの対応については、可能な限り親身な対応を行いたいということがありましたので、ぜひ充実をしていただきたい。 しかしですね、この地下水の対策については、水道が整備されているので、そういうことはしないような答弁でしたので、確かに、仁淀川の堤防工事、波介川の拡張工事では防災対策として大きな役割を果たしました。一連の工事によって、洪水の危険性が薄れてきたことから、現在でも新しい宅地が次々に建てられていることが昨日は報告もされたところです。それでも今後、かつてない豪雨災害も起こり得ることが予想されており、まだ堤防の強化などの防災対策は図っていく必要があります。 一方、これまでの河川工事は、地下水を損ねる問題をつくってきました。また、宅地化が広がることで、保水力を失われる、そうしたことも考えられると思います。高岡、高石では、豊かな伏流水によって歴史的に製紙業が発展してきたところです。また、近年は、安定した水温が保たれている地下水を使ってハウスによる農産物栽培も進んできたところです。これは次世代に引き継がなければなりません。今後、地下水を積極的に守る対応が必要だと考えます。 透水性矢板というのはなかなか大きな話ですが、それぐらいできるくらいの対応が求められると考えたものです。ぜひ、積極的に受け止めていただきたい。市長に再度答弁を求めます。
○議長（
森田邦明君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 現在、
国土交通省におきまして仁淀川の堤防の補強工事をやっていただいておりますことにつきましては、本当に心から感謝を申し上げておるところでございますけれども、先ほども１回でも触れましたけれども、やはり治水面だけではなくて、長年やはり伏流水のですね恩恵と共に暮らしてこられた方たちがいらっしゃります。また、まさに命の伏流水でもあるというふうに思うわけでございます。利水面にも可能な限り配慮いただくように、併せまして国に対して要望してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
森田邦明君） 村上信夫君の３問目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） ３問目「地域公共交通について」。 土佐市が昨年３月に策定した地域公共交通計画では、公共交通空白地域の人口は８，４４６人、市全体の３１．２％にのぼります。また、交通不便地域の人口は１万１，７５８人としています。市全体の４３．５％です。いの町の計画を調べると、空白地域は１，９２３人で、８．４％でした。市の空白対策は切実な課題です。 総務委員会では１０月１１日に、岡山県吉備中央町のデマンド型乗合タクシーについて行政視察を行いました。当乗合タクシーの予約をするには前日の午後５時まで、午後からの運行なら当日の９時までに連絡を最寄りのタクシー会社にします。ネットでも予約できます。料金は５００円、乗り合いになれば３００円、町営などのバスに乗り継ぎなら１００円です。バス停は
利用しなくても自宅まで来てくれ、目的地まで乗せてくれるドア・ツー・ドアの運行です。乗降場所は町内どこでも可能になっていました。ただし、乗合者が増えれば到着は遅くなります。そのほかに町内を八の字で運行する町内巡回バスや高齢者の集いの場への送迎をサポートする制度もありました。土佐市でも充実をと思ったところです。 土佐市の計画に戻ります。計画では、北原と戸波地区で地域内交通の導入を検討しています。まちなか循環線の導入も検討しています。検討状況はどうでしょうか。また、そのほかの交通不便地域にはどのような対応を進めますか。企画財政課長に答弁を求めます。
○議長（
森田邦明君） 合田企画財政課長。
◎企画財政課長（合田聖子君） 企画財政課の合田です。村上議員さんからいただきました地域内公共交通の検討状況とその他の交通不便地域への対応についての御質問について、お答えいたします。 土佐市公共交通計画では、路線バスが運行していない地域、バス停留所から離れた地区、路線の見直しを行う区間等において、地域特性・住民ニーズに応じた地域内交通の導入に向けた検討を、また、まちなかの居住誘導区域において循環線の導入に向けた検討を令和８年度までに行うこととしております。現在、デマンド型交通を導入している他市町村や予約を受け付け運行する際に使用するシステム業者などから状況確認を行っております。 今後の
スケジュールといたしましては、まずは計画に位置づけている北原・戸波地区から、地域ニーズの把握や運営主体となる事業者や地域組織の検討、需要調査、運行内容など、新たに地域内交通を導入するための運行支援策について引き続き検討してまいりますので、議員各位におかれましては御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
森田邦明君） 村上信夫君の３問目２回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） それぞれ調査もし、検討されてるということでしたけれども、この北原・戸波の地域交通やまちなか循環線は、今回の計画で初めて出てきたもので期待をしているものですが、まだまだ実現には遠いようです。交通不便地域解消や高齢者・障害者の移動困難者への対応についての質問をします。 １、地域内交通は担い手をどう確保するかが課題です。２０１８年に行政視察研修で行った茨城県日立市では、空白地域であった中里地区で過疎地有償運送による乗合タクシーが運行していました。過疎地有償運送とは、タクシーのように二種免許を持っていなくても有償で運行が許される制度です。ただし、ＮＰＯなどの非営利法人が営利と認められない範囲で、会員が対象になります。さらに公共交通が不十分な地域だとみなされることが必要です。中里学区コミュニティ推進会、言わば自治会地区連合が導入検討委員会を立ち上げ、運営母体となるＮＰＯに発展させて実現に至っています。日立市の地域公共交通は、できる限り市民や地域組織の責任で取り組むとした方針があり、それにのっとった対応を中里地区の住民組織がよく理解し、市と協力しながら進められてきたものです。まずは計画の課題と方針の内容を地元町内会、自治会、また地区の自治会の協議会によく説明して、力を合わせて対応が進む努力が必要です。 ２、岡山県吉備中央町のデマンド型乗合タクシーは、運行は最寄りのタクシー会社です。
利用するには、まず総務課に登録し、予約はタクシー会社に電話するかネットを活用するかです。タクシーがどのようなルートで通行するかはＡＩシステムが決めます。運行ＡＩシステム導入にはお金がかかりますが、この方法だと地域組織は運営に関わりません。導入はしやすいものです。空白地域解消も、一部の地域だけではなく市内全域でできます。ぜひ検討を願います。 ３、タクシーチケットの配付についてです。移動困難な高齢者や障害者にとっては最も有効です。デマンド型乗合タクシーよりも柔軟で広範囲な活用ができるものです。 須崎市では、交通不便地区に居住する７０歳以上の自動車を運転しない方を対象に年間２万４，０００円のタクシーチケットを配付しています。また、障害者へのタクシーチケット配付も同額の２万４，０００円分です。土佐市は７，０００円。しかも須崎市は精神障害者１級の方も適用されています。 精神に障害のある方から、バス乗車は難しいことをこれまで何度か伺ったことがあります。あるお母さんは、これまで自分が車で病院に送っていたが、やがて高齢になれば運転できなくなる。どうすればいいのか不安という声を伺ったことがあります。ぜひ参考にして、土佐市の制度の充実をしていただきたい。 以上３点についてどう対応しますか。市長に答弁を求めます。
○議長（
森田邦明君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 村上議員さんからいただきました御質問に、お答え申し上げます。 本市におきましては、乗合タクシー、デマンド型乗合タクシーにつきましては、議論検討を重ねてきた公共交通会議の中で、現在のところ、運行主体を交通事業者や市町村、ＮＰＯ等を想定して検討してまいっております。しかしながら、昨今の運転手不足などから、岸田総理は、一般ドライバーは有料で顧客を送迎するライドシェアの導入について、政府の規制改革推進会議でタクシーの規制緩和も含めて議論を進めるよう求めております。 このような流動的な状況にありますが、今後、ニーズの把握を行う際には、運行主体の話も出てくると思いますので、その際、地域の方々が運営母体となる場合には、本市としても積極的に協議を重ね、
利用者の皆様が安心して
利用できるよう取り組んでまいります。 また、空白地域の解消につきましては、優先順位としている北原・戸波地区から検討を始め、状況に応じて試行なども行いながら、その他の地域につきましてもニーズ等を踏まえ検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、タクシーチケットの配付検討につきまして、お答えを申し上げます。 高齢者の方、障害者の方がこれまで暮らしてきた住み慣れた地域で安心して生活し続けるためには、買物、通院などに伴う移動手段の確保は重要であり、また、高齢者の方が集い交流すること、社会参加を行うことは健康づくり、介護予防につながるだけでなく、見守りや認知症予防の効果が期待できるものと認識しております。 本市の障害者へのタクシーチケット助成につきましては、土佐市福祉タクシー・ガソリン事業実施要綱に基づきまして、バス等通常の公共交通を
利用することが困難である重度身体障害者及び重度知的障害児者へ、通院、訪問等に必要なタクシー代、もしくは使用する自家用車のガソリン代の一部として年間７，０００円を助成することで社会での活動範囲を広め、対象者の福祉増進を図ることを目的としております。 同類の助成事業につきましては各市町村独自で実施するものでありまして、対象者の条件となる身体障害、知的障害及び精神障害の種類、身体障害の部位や程度、居住地等、そして助成額につきましても差異があるほか、未実施の市町村もあると認識しております。 議員さんから御提案のありました精神障害者１級の方への助成対象追加、また助成額の増額につきましては、県内市町村の助成内容や今後の動向などを調査・研究していきたいと存じます。 一方、本年１月から２月にかけまして長寿政策課が実施いたしました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査における外出を控えている理由を見てみますと、回答としては、腰痛などの痛み３４．５％、外での楽しみがない１４．８％、交通手段がない１４．３％、トイレの心配１２．１％などとなっておりますことから、集いの場、社会参加の場とともに移動手段を確保し、健康づくり、介護予防に取り組んでいかなければならないと考えております。 御提案いただきました各種移動手段や公約に掲げました後期高齢者のドラゴンバス無料化に向けましての検討、また、多様な移動手段の特色、メリット、デメリットについて調査・研究、さらにはＩＴ技術の活用等手法の工夫、また免許返納誘起施策なども併せまして、高齢者の方や障害者の方の外出機会や健康づくり、生きがいづくりの確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
森田邦明君） 村上信夫君の３問目３回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） いろいろ答弁をいただきました。地域公共交通の手段はいろいろありますけれども、お勧めはタクシー会社を活用したデマンド型乗合タクシーの運行です。既存のタクシー会社を活用するので、手軽にできます。タクシー会社にとっても安定した収入源を得ることになります。また、北原や戸波地域だけでなく、その他市内にある点在した交通不便地域の効率的な解消ともなります。ただし、住民や地域組織を活用した乗合タクシーも経済的であり住民の力を養うものとなるので、できるようであるなら追求してほしいと考えます。 公共交通の充実は、お話もありましたけれども、一人・二人暮らしの高齢者などが地域で安心させるまちづくりにつながるものです。それはかけがえのないものですから、投資を惜しまずに進めていただきたい。今後の対応を願いまして、この質問を終わります。
○議長（
森田邦明君） 村上信夫君の４問目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） ４問目「地球温暖化対策について」。 先日、ある地域で地球温暖化対策の学習会を高知県の担当者を講師に招いて実施されていました。参加者からは、相次いで家庭での省エネ対策や再生可能エネルギー普及の大事さに触れる発言をされていました。温暖化対策のことが共有できる場だったと思いました。市民に温暖化対策のことを知ってもらい、そのことを共有していく活動の大切さを感じたものでした。 今年の７月は高知だけではなく世界的に観測史上最も暑い月でした。国連事務総長は、地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来したと指摘しています。その後も暑い状況は続き、本年は観測史上最も暑い年になると言われています。 パリ協定２０１５年の国際的な取組で定められたのは、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて１．５度以内に抑えることでした。ところが本年の平均気温は、約１．４度の上昇になる見込みであることを世界的な機関が発表しています。温暖化対策はもう待ったなしです。 １１月３０日から、アラブ首長国連邦のドバイで世界の国々が集まり、気候変動対策を考える国際会議ＣＯＰ２８が開かれ、注目されています。その中で対策が後ろ向きな国に与えられる化石賞を日本は受賞しました。４回連続になります。自治体が温暖化対策を指導していくことが求められます。 高知県では２０２０年１２月に、２０５０年には温室効果ガス排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラル実現に向けて取り組むことを宣言し、２０２３年３月に新たな高知県脱炭素推進アクションプランを出しています。県内でも、須崎市やいの町などで宣言を出し、温暖化対策の計画を策定しているところです。土佐市の温暖化対策の現状方針はどうですか。
都市環境課長に答弁を求めます。
○議長（
森田邦明君）
下村都市環境課長。
◎
都市環境課長（下村哲君）
都市環境課下村です。村上議員さんからいただきました本市における地球温暖化対策に係る御質問に、お答えを申し上げます。 本市では、平成２７年度に地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条に基づき、市の行政事務や事業における温室効果ガスの削減を目的とした、第２次地球温暖化対策実行計画の事務事業編を策定しており、各課での温室効果ガスの排出量の把握を行うとともに、ハード面での取組では、温室効果ガスの排出量の多かった学校給食センターの改築時に、高効率省エネルギー設備や太陽光、太陽熱設備の導入によるＺＥＢ化などにも取り組んでまいりましたが、市民への啓発に関しましては、現状ではホームページで省エネルギーの取組の啓発を行うことにとどまっております。 よって、市全体で地球温暖化対策を実施していくため、土佐市全域を対象とする地球温暖化対策実行計画の区域施策編の策定を行うべく、本年度、高知工科大学教授や特定非営利活動法人環境の杜の理事などの有識者や市内各産業関係の代表者などで組織する土佐市再生可能エネルギー導入推進検討委員会を立ち上げ、現在、来年度の計画策定に向けて協議を行っているところでございます。 会議の中では、温室効果ガスである二酸化炭素の土佐市での分野別の排出状況や森林吸収量、排出量の将来推計などの現状把握を行っており、市としても、国や県の温室効果ガス削減目標に合わせられるように、現在、施策の検討を進めているところでございます。 よって、議員御質問の市としての方針に関しましても、現在進めている計画策定の中で明示していくことになりますので、議員におかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
森田邦明君） 村上信夫君の４問目２回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） 来年度の計画策定に向けて準備が進んでいる状況が話されました。 土佐市の行政振興計画では、地球温暖化の影響を後世に残さないよう、温暖化防止対策のため、行政活動での温室効果ガス削減及び市民、企業などへの啓発並びに効果的なエネルギー対策機器等の導入の支援が必要ですとし、住宅
太陽光発電システム導入補助事業や啓発広報活動などの推進を掲げています。 高知県のアクションプランでは、２０３０年の削減目標は４７％。その中で、家庭部門と業務その他の部門の削減量は全体の４分の１ずつを占めて、２部門で半分の削減を進めることになっています。基準年の２０１３年からそれぞれ約８割も削減するようになっています。８割です。大変ですが、やらなければいけません。削減の要になるのが電気の使用です。省エネをし、再生可能エネルギーに変えることが求められます。 なお、県の計画の弱点は、排出量が多い１番目と２番目の産業部門と工業プロセス部門の削減が基準年と比べて２割程度しか設定していないことです。県では限界のある分野かもしれません。ともかく、やれるところからどんどん進めなければなりません。 そのため、１、カーボンニュートラル宣言を行い、温暖化対策の計画づくりを進めてください。 ２、再生可能エネルギーの普及のため、地域の方と共に環境保全する区域か、建設を可能とする区域かの区域分け・ゾーニングを進めてください。再生可能エネルギーを進める上で障害になっているのが、乱開発です。環境破壊と見られる
メガソーラーなどは、計画が発覚してから反対運動などが起きたりするものです。そうではなくて、あらかじめ自治体のほうで、ここの開発は望ましくないとした所は環境保全区域にする。また、ここなら進めてくださいとした地域を建設促進区域にする色分け・ゾーニングをすることです。 土佐市では、
宇佐メガソーラーでは県のガイドラインは設置を避けるべきエリアに多くの部分が入っていたことが問題になりました。森林審議会ではこのことは資料として提出されず、私たちも後になって知ったことでした。その反省に立っても、あらかじめ、はっきりとした形の色分けは大事です。再生可能エネルギーは進めなければなりません。そのために、ぜひゾーニング化を進めていただきたい。 ３、住宅用
太陽光発電設備の
補助制度を再開し、蓄電池への
補助制度の導入を求めます。 ４、住宅断熱改修への補助を検討する。 以上４点の対応を進めていただきたい。どう対応するか、市長の答弁を求めます。
○議長（
森田邦明君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 村上議員さんから私にいただきました御質問に、お答えを申し上げます。 本市では、県内でも先駆け的な取組といたしまして、平成９年度に土佐市地域新エネルギービジョンを策定し、
太陽光発電などの自然エネルギーの普及を推進するため、平成１１年には保健福祉センターへ
太陽光発電設備の設置を行い、また、平成１３年度から令和元年度までの１９年度間におきまして、市民に対して
太陽光発電設備の設置補助を計６１０件行うなど、市民のクリーンエネルギーの
利用も積極的に支援してきたところでございます。 また、平成１６年度には土佐市地域省エネルギービジョンを策定し、省エネルギー基本方針を定めるなど、環境に優しいまちづくりを推進してまいりました。 現在、市として
太陽光発電設置の補助は行えていないものの、先日の新聞報道におきましても、議員さんもおっしゃられたように、国連の気候変動枠組条約第２８回締約国会議ＣＯＰ２８の中でも、世界での脱炭素への取組の遅れが生じていることが報じられている中、地球温暖化防止への取組に関しては、地域での役割がますます大きくなってきていると実感をしているところでございます。 御質問１点目のカーボンニュートラル宣言に関しましては、環境省において、２０５０年、二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むことを表明した地方自治体の取りまとめと公表を行っており、９月２９日現在、全国で９９１自治体が表明しており、高知県においても、県を含む１８自治体が宣言を行っております。 本市におきましては、先ほど担当課長のほうから説明がございましたとおり、現在、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の来年度策定に向けて検討を進めており、私といたしましては、土佐市の現状や今後の取組を把握した上で宣言を行い、また、その対策の充実を図る必要があると考えております。 次に、２点目の再生可能エネルギーの促進地域及び環境保全区域のゾーニング設定の御質問に関しましては、自然環境の保全と再生可能エネルギー普及の両立を図ることが必要との趣旨であると存じます。市では、現在、土佐市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例に基づき、大規模な再生可能エネルギー設置事業に関して、周辺地域の自然環境等への十分な配慮や事故の防止、地元住民との密接な連携や事前説明を義務付けており、再生可能エネルギー源の
利用との調和を図ることとしておりますが、議員さん御質問の促進区域、環境保全区域のゾーニングの設定までは行っておりません。今後、他市町村の事例を参考に研究を行う必要があると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、３点目と４点目の地球温暖化対策における市民への補助金につきましては、現在、担当所管である
都市環境課において、計画策定と同時に計画を実行するに移すべく環境省の交付金などの活用を視野に入れながら、議員さん御質問の
太陽光発電設備や蓄電池などの補助メニューの検討も進めているとの報告を受けております。 いずれにいたしましても、地球温暖化対策への取組は、市民啓発も含めこれまで以上の取組を進めていく必要があると考えておりますので、議員さんにおかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
森田邦明君） 村上信夫君の４問目３回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） それぞれ前向きな回答であったと思います。 今回の質問も学習会が刺激になったということもあります。市の計画もすばらしいものに練り上げ、ぜひ各地で説明会を開くような啓発活動を展開し、多くの市民と危機意識を共有して計画の成功を願いまして、この問題の質問といたします。
○議長（
森田邦明君） 村上信夫君の５問目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） ５問目「水道事業について」。 本議会の市長報告では、水道事業経営審議会から新設分担金制度の導入が望ましいとの答申が出たことを受けて、令和６年度から実施するために水道条例の改正案が出されています。また、審議会では、用途別料金体系から口径別料金体系へ改定することや、赤字が見込まれる前年度での料金改定が望ましいとの答申も出しています。これらは今後の経営状況を見極めて実施すると報告されています。 以前、今後、家庭用の水道施設は設置してから何十年もたっている所が多いので、水道管の補修工事が多くなる。家庭に引き込んだ水道管の補修工事費は何十万もするので、負担をどうするのかよく検討する必要があると伺ったことがあります。 高知市では、メーターを境に、道路側の水道管の補修は市が負担しているそうです。この間、土佐市も負担をどうするかの境界を明らかにしています。メーター外側の水道管補修はどのように考えていますか、水道業務課長に答弁を求めます。 審議会の答申では、水道料の料金改定は、赤字が見込まれる前年度が望ましいとしています。現在の経営状況はどうですか。水道業務課長に答弁を求めます。 今年の１０月の四国の降水量は統計開始以来最も少なかったものです。その後も降水量が少ないことから、井戸水が枯れた方も出ています。井戸水が枯れた方が水道に切り替える場合や、井戸水から安定した生活水を確保するために水道に切り替える場合、支援策として援助金や減免制度を設ける対策は大事です。どう対応しますか、市長に答弁を求めます。
○議長（
森田邦明君） 千頭
水道局業務課長。
◎
水道局業務課長（千頭良弐君） 村上議員からいただきましたメーター外側の水道管補助についての御質問に、お答え申し上げます。 まずは給水装置について説明させていただきます。道路等に埋設してある配水管から分岐して各家庭まで引き込まれた給水管及びこれに直結する給水用具・蛇口を給水装置と呼びます。給水装置は、水道局が貸与している水道メーター以外はお客様の財産となります。 次に、給水装置の修繕区分になりますが、配水管から道路・公道部分までとする考え方や水道メーターまでとする考え方など幾つかあり、各水道事業者によって異なります。本市の修繕区分としましては、道路・公道部分での漏水については、水道
利用者が修繕するとなれば道路掘削や通行制限に伴う各関係機関への届出が必要であること、また、費用面でも相当な負担が発生することから、配水管から官民境界までについては水道局で対応しております。 続きまして、現在の経営状況についての御質問に、お答え申し上げます。 本市の経営状況は、平成３０年４月から水道料金２０％増の料金改定を実施し、以後、平成３０年から令和４年度まで純利益は順に６，０８０万円、４，０８０万円、５，３８９万円、５，１７６万円、３，９７２万円と減少しながらも、おおむね平成２９年度時点における財務試算に近い決算であり、現時点では健全な経営状況となっております。 今後の経営状況につきましては、平成２９年度の試算において次の純利益がマイナスとなる時期は令和７年度と見込んでおりましたが、本年度新たに水道局において試算した結果、令和８年度から令和９年度と見込んでおります。 以上です。
○議長（
森田邦明君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 村上議員さんからいただきました御質問に、お答え申し上げます。 近年の小雨の影響から井戸水が枯れ、令和３年度以降、井戸から水道へ切り替えられた方の件数は、令和３年度１４件、令和４年度４件、令和５年度は１２月８日現在で５件となっております。 なお、議員さん御指摘の井戸から水道に切り替える場合の援助金等の支援につきましては、県下１０市の全ての水道事業者に確認をしたところ、現時点でそういった制度を設けている事業者はございませんでした。給水装置は個人の財産であり、従前から個人に負担をいただいておりますので、現状ではそういった支援は考えておりません。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
森田邦明君） 村上信夫君の５問目２回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） メーターから外側の水道管補修は、市道などの官民境界を境にしているいうことですが、しかしこのメーターは個人のものではないというところですので、これも今後検討が必要かなとも思いますけれど、そういうことでした。 また、経営状況では黒字は結構続いてはいるけれども、直近のものは料金改定前に近いものだという報告がされたところです。ただし、料金改定の目安となる赤字化は平成７年見込んでいたけれども、８年から９年になるということでしたので、それに向けて十分議論をしていかなければいけないなと思ったところです。 井戸水からの切替えについては、県内にはそういうところはないということですけれども、しかし、事情に応じて減免するというそういうものになってるとは思うので、そこは市長の裁量でそういうことも設けていかれればと思います。 さて、今議会では新設分担金制度の導入を図る条例改正が第８号議案として出ています。分担金は、審議会答申では県下の同規模事業体の平均額としています。実態はどうですか。水道業務課長に答弁を求めます。 また、この場合には、井戸水からの切り替えた場合の事情によっての減免制度は考えていますか。市長に答弁を求めます。
○議長（
森田邦明君） 千頭
水道局業務課長。
◎
水道局業務課長（千頭良弐君） 村上議員から再度いただきました分担金の実態はどうかについて、お答え申し上げます。 まず、新設分担金とは、日本水道協会営業業務マニュアルによると、給水装置の新設、増径工事の実施に際し、当該工事申込者から一時金として徴収する負担額とされており、また、その目的は新旧需要者間の負担の公平等を主目的とし、併せて、水道財政基盤の強化を図ることとされております。 また、高知県下の状況としましては、令和５年度現在、土佐市を除く県下１５の全ての水道事業者において加入金や分担金との名称にて既に導入されており、本市におきましても、本年１０月から１１月にかけて２回開催された水道事業経営審議会からの答申を基に検討した結果、令和６年４月から、今後の水道施設の耐震整備を進めるための財政基盤強化を主目的として導入したく、今議会に給水条例の一部改正を上程いたしているところであります。 なお、上程しております新設分担金の金額案は、人口規模が２万から３万人と、本市と同じ規模の事業体における平均額となります。
○議長（
森田邦明君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 村上議員さんから再度いただきました新設分担金制度導入に併せた減免制度について、お答え申し上げます。 現在、水道局においては、南海トラフ地震に備えて水道管路の耐震化工事を優先的に行っており、引き続き、管路等の水道施設の耐震整備のためにはこの新設分担金による財政基盤強化は非常に重要なことと考えており、議員さん御指摘の新設分担金制度に併せた減免制度につきましては、本市の新設分担金導入の目的とは異なるものと考えておりますので、議員さんにおかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
森田邦明君） 村上信夫君の５問目３回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） ２万から３万人規模の自治体の平均額を考えてるということでした。やっぱり新たな負担を強いる問題ですから、ぜひですね、こうした減免制度も柔軟に考えていただきたいということを求めまして、私の質問といたします。
○議長（
森田邦明君） 以上で、２番村上信夫君の質問を終結いたします。 続きまして、７番所紀光君の発言を許します。
◆７番議員（所紀光君） ７番所紀光でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。今回は、１問目、２問目ともに浜田議員、
大森議員と重複する内容もございますが、私なりの切り口で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 １問目「土佐市政における『改革とチャレンジ』について」。
板原市長、改めてこのたびの市長選での再選、誠におめでとうございます。引き続き、この議会の場において市民の声と私の思いを目いっぱいぶつけてまいりますので、発展性のある議論を重ねながら、よりよい土佐市の未来に向けて共に歩んでいけたらと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 さて、このたびの土佐市長選挙は、これまで行ってきた板原市政に対する市民からの評価の場でございました。市民の評価というものはそれぞれ異なるとは思いますが、無投票でなかった１６年前の市長選とは異なり、圧勝という形ではなかったように思われます。結果として表れた市民の声を
板原市長御自身も肌で感じておられるのではないでしょうか。であるならば、この４年間でしっかりと市民への信任度合いを高めていかなければなりません。 市長も危惧されておりました多選への弊害、いわゆる長期政権による組織のマンネリ化や緩みなど、これらについては先日の高知市長選挙でも争点となっておりましたが、こういった声をかき消すためにも、新しい板原市政の姿これを市民にしっかりと見ていただくっていうことがとても重要なことではないでしょうか。 私がまだ、商工会の青年部に属していた頃の
板原市長の１期目の時は柔軟な姿勢で取り組み、様々な新しいチャレンジを行っている印象がございました。そのことは、我々市民にも十分に伝わってまいりました。私個人の意見としましては、
板原市長に、１期目のようなフレッシュな気持ちで５期目に臨み、ぜひ、新しい板原市政を見せていただきたいと思っております。 そこで、市長にお伺いいたします。今回の選挙結果を、
板原市長御自身はどのように捉えておられるのでしょうか。また、
行政報告の所信表明において改革とチャレンジのお言葉がございましたが、私が先ほど申し上げたような新しい板原市政の姿というものを我々は拝見することができるのでしょうか、御見解をお聞かせください。
○議長（
森田邦明君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 所議員さんから私にいただきました御質問に、お答え申し上げます。 まず、今回の選挙結果についての私の受け止めについてでございますが、私自身、正直なところ、もっと厳しい予測をしておりましたので、２，１５０票差で当選させていただいたことにありがたさとともに、御信任をいただいたその重さに身の引き締まる思いがいたしました。 報道を通じて選挙戦に対する私の受け止めを知った方から、結果は分かっているので行かなかった人が多いんだと私の捉え方に異を唱える方もいらっしゃいましたが、やはり声なき声にこそ学ぶべきだと思っております。 この結果はこれまでの市政運営に対しましての市民の皆様からの評価であるとともに、少なからず私に対しての批判の表れでもありまして、これは私への叱咤激励と受け止めております。 議員さん御紹介のとおり、私はこの選挙戦で、改革とチャレンジという言葉でこれからの任期中の意気込みを表してまいりました。具体的な内容を申し上げますと、こどもまんなか社会に向けたチャレンジとして、子供が心身ともに健やかに育つための子ども条例の制定や１８歳までの子供たちの医療費無償化に向けた取組などがございます。そのほかにも様々な分野で新たなチャレンジをしていきたいと考えておりますが、公約の実現、市民の皆様からの多様な御要望に応えていくためには、複数の部署が横断的に連携して対応しなければならない課題も多くございますので、私を含め職員間の連携も密に図りながら、時に市行政の真の目的・市民満足度の向上等を逸脱しない範囲で、果断な臨機応変さも取り入れながら結果を残してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
森田邦明君） 所紀光君の１問目２回目の質問を許します。