令和 ５年 第４回定例会（１２月） 令和５年第４回
土佐市議会定例会（第２号）令和５年１２月１１日第４回
土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。１ 出席議員は次のとおりである。 １番 大森 陽子 ２番 村上 信夫 ３番 森田 邦明 ４番 山脇 義英 ５番 池 宗二郎 ６番 宇賀 裕生 ７番 所 紀光 ８番 野村 昌枝 ９番 浜田 太蔵１０番 田村 隆彦 １１番 田原 計男 １２番 糸矢 幸吉１３番 山本 浩一 １４番 中田 勝利 １５番 三本 富士夫２ 欠席議員は次のとおりである。 な し３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市 長 板原 啓文 副 市 長 片山 淳哉
総務課長事務取扱教 育 長 安岡 健二企 画 財政課長 合田 聖子 防 災 対策課長 広沢 章郎税 務 課 長 横田 琢也 市 民 課 長 尾崎 友紀戸 波 総合市民 田村 真一 ＵＳＡくろしお 松岡 章彦セ ン ター所長 セ ン ター所長 兼 水 産 課 長建 設 課 長 有藤 芳生 建設課波介川・ 関 祐介 水 資 源 対 策 担 当 参 事都 市 環境課長 下村 哲 福 祉 事務所長 合田 尚洋北 原 クリーン 嶋崎 貴子 健康づくり課長 岡林 輝セ ン ター所長長 寿 政策課長 田中 祐児 子育て支援課長 横山 理恵産 業 振興課長 矢野 康孝 会 計 管 理 者 西原 正人 兼 会 計 課 長生 涯 学習課長 中平 勝也 学 校 教育課長 井上 夕起子学 校 給 食 高橋 修一 水道局業務課長 千頭 良弐セ ン ター所長消 防 長 横川 宏二 病院事業副管理者 横川 克也病 院 局事務長 吉永 健太４ 本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長 小松 和加 議会事務局次長 田原
央子議会事務局主査 渡辺 美穂５ 議事日程 令和５年１２月１１日（月曜日）午前１０時開議 第１ 議案第２号から第１９号まで （議案に対する質疑並びに一般質問） 開議 午前１０時 ０分
○議長（森田邦明君） ただいまより、本日の会議を開きます。 現在の出席議員数１５名、よって会議は成立いたしました。 日程第１、議案第２号から第１９号まで、以上１８件を一括議題といたします。 これより議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 通告順に従いまして、順次発言を許します。 ４番山脇義英君。
◆４番議員（山脇義英君） おはようございます。４番絆みらい土佐の山脇義英でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。 １問目は、
デジタル田園健康特区への行政要望活動についてでございます。今回の質問は内閣が掲げる成長戦略、新しい資本主義の重要な柱の一つ、
デジタル田園都市国家構想の中に策定された
デジタル田園健康特区へ、土佐市も手を挙げるべく、行政要望活動を提案させていただきます。 なぜこの質問をするかに至ったかと申しますと、議会だよりの行政視察報告にも書かせていただきましたが、
総務産業建設常任委員会の議員研修で、１０月１０日には岡山県奈義町で人口減少対策について、１０月１１日には、同じく岡山県吉備中央町に
デマンド型乗合タクシーについて、視察及び勉強してまいりました。どちらの町におかれましても、市長、副市長、議長をはじめ執行部の方々から講義をしていただき、こちらからの質疑にも、大変丁寧に答えていただきました。 その中で、私が特に注目したことは、どちらの町も潤沢な財源を持たれており、奈義町は、
陸上自衛隊日本原駐屯地を有されており、もう一方の吉備中央町も、
デジタル田園健康特区に指定されたことや、そのほかにも様々な補助事業などへの行政要望により、なんと国費が２，０００億円以上も投入され、デジタルの活用によって様々な取組をされていました。 その説明の後、吉備中央町の総務課長に御案内いただいた吉備高原都市は、山の奥に東京ドーム４００個分の都市が突然現れ、まるでビバリーヒルズかシリコンバレーのように美しく整備された新しい都市でありました。そこは国・県の後押しを受け企業誘致に成功されており、幾多のベンチャー企業やパナソニックなど大企業が何社も工場を建設し、それに伴い、膨大な雇用が生まれ、大型の公園、小・中・高等学校、ホテル、専用の貯水ダムなどを整備し、特に驚きましたのが、分譲区画面積が１００坪を超える新築一戸建てが、毎年５０棟以上も建築され、電柱も地中に埋め込まれており、美しい町並みに現在も人口が増え続けているとのことでした。 板原市長や執行部の皆さんにとって釈迦に説法だとは思いますが、これからの地方創生の鍵は特区ですよ。地方創生とは、東京一極集中を是正し、人流を地方へと向け、人口減少や地域経済の衰退といった問題を解消するため、自治体が国から
地方創生推進交付金をはじめとする諸施策の後押しを受けながら、ＩＴを活用した地域活性化に取り組むことであります。 しかしながら、この人流を地方へと向ける政策は、残念ながら首都圏近郊の地方が圧倒的に有利なのは言うまでもなく、高知県は、首都圏近郊の地方の何倍もの努力が必要となっております。とはいえ、国の後押しがある今は、移住者やＵターン、Ｉターンを促進し、人口減少対策に力を入れていかねばなりません。 ここで、少し
デジタル田園健康特区について説明させていただきます。
デジタル田園健康特区とは、人口減少、少子高齢化などの地方の課題解決のモデル化を目指すものとして、令和４年４月石川県加賀市、長野県茅野市、岡山県吉備中央町が、
デジタル田園健康特区に指定されました。現在のところはこの３つの町、市しか認定されておりません。そのエリアの離れた３つの自治体が連携し、医療やデジタルの専門家が地域の医療機関などの強いコミットメントの下、健康医療情報の連携、在宅医療における看護師の役割拡大や、救急医療における救急救命士の役割拡大等に取り組んでおり、デジタルによって地域が有する課題を解決し、誰もが健康で快適に暮らし続けられる、我が国における地方のモデル都市の創造に向けて、データの連携や先端的サービスの実施、規制改革などに積極的にチャレンジしています。この説明は
デジタル田園健康特区の取組のほんの一部であり、百聞は一見にしかずですので、ぜひ執行部の皆様にも調べていただきたいと存じます。 まず、お伺いいたしますが、本市として地方創生に向けての行政要望活動に対するお考えと、過去に行政要望活動を行っての実績などがあれば教えてください。
○議長（森田邦明君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） おはようございます。山脇議員さんからいただきました御質問に、お答え申し上げます。 地方創生は人口急減、超高齢化という大きな課題に対し、地域経済の活性化や人口減少対策など様々な施策を実施することにより、解決に向けて取り組むものでございます。国等に対し、現場における議論や交渉を通じた具体的な状況説明を行う政策提言や要望につきましては、酌み取っていただければ、地方創生への政策や予算に反映されることになるわけですから、地域の発展のためには有益であると考えています。 また、過去の要望活動の実績につきましては、地方創生部門についてはございませんけれども、関係省庁への個別訪問による要望や、市長会をはじめとする会議での発言、
要望書を通じての要望をしております。また、河川や道路など特定の課題に対する解決や対策のために、関係市町村が期成同盟会等を組織をし、県内、四国内、全国といった形での要望活動も行っております。 以上でございます。
○議長（森田邦明君） 山脇義英君。
◆４番議員（山脇義英君） ありがとうございます。 板原市長におかれましては、この４期１６年間の間、国・県に様々な要望をされ、多大な実績を残されたことは存じ上げているところではありますが、私の個人的な印象は、防災・減災対策に力を注がれ、特に総務省と国土交通省への要望には明るいと認識しております。それに加えて、様々な国や県の特区政策への行政要望をすれば、人口減少対策や観光で外貨を稼ぐことなどにもつながると思います。また、特区を勝ち取った自治体は、予算を何に使うか、責任とプレッシャーもあろうかと思いますが、執行部は大変わくわくされているように感じました。 ここで、少し本題から外れますが、
消滅可能性都市という考え方があります。この
消滅可能性都市とは、２０１４年に日本創成会議によって定義づけられました指数でして、少子化や都市部への人口流出をきっかけに、今後、自治体として存続できない可能性のある地域のことです。全国１，７９９の市町村区のうち、２０４０年までに８９６の自治体、全体の約４９．８％が消滅するという予測が立てられており、その時点で、人口が１万人を切る市町村区は５２３自治体と言われております。２０４０年時点では、我が土佐市はその中に入っておりませんが、人口減少がさらに進めば、いずれは入ってしまう可能性があります。
消滅可能性都市には厳密な定義があり、２０１０年から４０年にかけて、２０歳から３９歳の女性人口が、５割以下に減少する市町村区が、
消滅可能性都市であるとされており、人口減少を回避するためには出生率増加が必要です。 首相官邸が発表している、東京圏に転入した若年層の働き方に関する意識調査によると、地方から東京へ移動する理由として、男性は就職や仕事関係が多く、女性は地元や親元から離れたかった、１都３県で暮らしてみたかった、育児と介護の制度が充実しているからなどの理由が挙げられました。女性の場合、従来のように進学や就職などの単純な動機ではなく、地元に不満を抱き、東京へ移動しているという意識の変化が表れていると言えます。こうした意識の変化により、女性の東京への移動が増えていることが、地方の過疎化が進行し、東京一極集中が加速している原因であると考えられます。 政府は、
消滅可能性都市を減少させるために、様々な政策を実施していますが、先日、秋の臨時国会を開会し、令和５年度補正予算を審議されましたが、その中に、
デジタル田園都市国家構想推進交付金７３５億円が計上されました。市長、この政策は始まったばかりですので、土佐市にも可能性は十分あると言えるのではないでしょうか。もし国から
デジタル田園健康特区に指定されれば、人口減少、少子高齢化を跳ね返し、子や孫の世代までが希望を持つことができる土佐市になると思います。ぜひとも
デジタル田園健康特区への行政要望を始めていただきたいと存じます。板原市長いかがでしょうか。
○議長（森田邦明君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） お答え申し上げます。 吉備中央町などが指定を受けております
デジタル田園健康特区につきましては、国家戦略特区の中の一つとなっております。この
国家戦略特区制度は、成長戦略の実現に必要な大胆な規制、制度の改革を実行し、世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出することを目的に創設をされたものでございます。経済社会情勢の変化の中で、自治体や事業者が創意工夫を生かした取組を行う上で、障害となってきているにもかかわらず、長年にわたり改革ができていない、いわゆる岩盤規制について、規制の特例措置の整備や関連する諸制度の改革等を、総合的かつ集中的に実施するものでございます。 また、
デジタル田園都市国家構想とは、全国どこでも誰でもが便利で快適に暮らせる社会を目指してつくられておりまして、４つの柱として、１、地方に仕事をつくる。２、人の流れをつくる。３、結婚・出産・子育ての希望をかなえる。４、魅力的な地域をつくるというものです。この構想を実現するために、３タイプの交付金がございまして、デジタル技術を活用することで、地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた取組を支援するデジタル実装、ハード面などの整備をする
地方創生拠点整備、移住・定住の促進や観光や産業の振興、結婚・出産または育児についての希望を持つことができる社会環境の整備などの
地方創生推進タイプなどがございます。 現在、当市では、デジタル実装のタイプ１として、
証明書コンビニ交付、学校のＩＣＴ化、健康アプリを活用した健康づくりなどを実施し、総額１，６２６万１，０００円の交付金の申請をしております。また、
地方創生推進タイプとして、観光協会の運営や
フォトロゲイニング事業、多文化共生の事業などに、総額２，６７４万１，０００円の交付金を申請しております。 吉備中央町などが使用しているデジタル実装のタイプ３の補助金は、現段階ではハードルが高く、まずは地域において、どんな規制がハードルとなっているのかなどを調べることが第一で、その上で関係法令等を整理し、住民や事業者と連携をし、データ連携や先端的サービスの実施を通じて、どういった地域課題の解決につながっていくのか等を取りまとめ、どういうふうに先端的サービスの開発・構築や、
先端的サービス実装のためのデータ連携等を実施していくかを示していくものとなるため、まずは土佐市に合った形で、国の
デジタル田園都市国家構想交付金を申請してまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森田邦明君） 山脇義英君。
◆４番議員（山脇義英君） 市長、御丁寧な答弁ありがとうございました。 既に何千万円か、３，０００万、５，０００万円以上の要望をしていただいているということで、存じ上げずに失礼いたしました。大変心強う存じます。既に本当の意味で、釈迦に説法になってしまった感はありますけれども、とはいえですね、この
デジタル田園特区構想は、我々
総務産業常任委員会で行ったところですけれども、
デマンドタクシーのことを視察に行ったんですけど、もうそのことが吹き飛ぶぐらいのショックで、もう
本当シリコンバレー、もうベンチャー企業がどんどん今そこは入ってって、
スモールビジネスも積極的に応援してるということで、本当にシリコンバレーになろうとしております。ぜひですね、これ本当デジタル化でお年寄りのケアをするとか、そのお年寄りのケアをすることによって、結果的に若者の支援にもつながってしまっているという、もういいスパイラル、いい循環が起こっておりますけれども、これぜひですね、夢ある未来を切り開く取組でありますので、こういう施策はもっともっと積極的に、やっていらっしゃるとは思いますけど、また、推進していただきますようお願いをいたしまして、この質問は終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ２問目の質問でございます。 「教育現場の問題について」、９月議会に引き続き、１２月議会でも質問させていただくところでありますけれども、９月議会一般質問の時には、長時間過密労働、先生方のですね、過密労働と人員不足についての対策と、国・県への改善要望及び人員要求をされているかを質問させていただきました。 今回は、小・中学校の余剰時数の削減のお願いの質問です。 はじめに、学校現場においての教科等の標準授業時数を説明いたします。 以下、教科等の標準授業時数を、標準授業時数と言います。標準授業時数とは、授業のこまの数のことですが、学習指導要領で示している、各教科等の内容を指導するのに要する時数を基礎として、学校運営の実態などの条件を考慮し国が定めたものであります。小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程では、
学校教育法施行規則において、
教科等ごと学年ごとに標準授業時数が定められております。各学校においては、標準授業時数等を踏まえ、学校の教育課程全体のバランスを図りながら、児童生徒、学校、地域の実態等を考慮し、学習指導要領に基づいて、各教科等の教育活動を適切に実施するための授業時数を具体的に定め、適切に配当する必要があります。 それに対し余剰時数とは、学習指導要領で定められた各教科における、国が定める各学年に設定された標準授業時数を超えたこま数であります。その設定の目的は、災害や流行性疾患による学級閉鎖などの不測の事態で授業ができない際に対応するために認められている授業のこまであります。 文科省の調査の結果では、過剰に設定されている学校があることから、指導体制に見合った授業時数を設定し、児童生徒の負担を踏まえるとともに、学校における先生方の働き方改革も配慮した対応を検討することが重要であり、各教育委員会、学校において、適切にその設定の仕方を検討されることが必要だとされています。 まず、お伺いいたします。土佐市教育委員会において把握されている、昨年度の小・中学校での実際に消化された各学校の教科等の総授業時数の実績、今年度の計画されている総授業時数、来年度の予定総授業時数をお伺いいたします。
○議長（森田邦明君）
井上学校教育課長。
◎学校教育課長（井上夕起子君） 学校教育課の井上です。山脇議員さんからの授業時数についての御質問に、お答えします。 令和４年度の教科等の総授業時数の実績としましては、学校ごと、また、学年ごとに異なっておりますが、小学校の各教科及び特別な教科道徳、特別活動の学級活動、総合的な学習の時間、外国語を含めた総授業時数の実績は８５０時間から１，０７４時間、中学校の各教科等の指導に当たった総授業時数の実績は１，０１５時間から１，０８４時間となっております。 本年度の教科等の総授業時数につきましては、４月に学校長から提出された教育課程の報告書によりますと、全ての小・中学校において８５０時間から１，０１５時間となっており、文部科学省が示した標準授業時数で計画が編成されております。令和６年度の教科等の指導に係る予定総授業時数については、来年度の４月に報告されることとなっているため、今の段階ではお答えすることはできません。 以上です。
○議長（森田邦明君） 山脇義英君。
◆４番議員（山脇義英君） すみません。事前に議長のお許しをいただきまして、標準授業時数、全国の資料皆様にお配りしてると思います。それと令和４年度、教科等の総授業時数、これ学校行事とかクラブ活動、児童会活動は全く入っておりませんので、これはもう純粋に土佐市が令和４年度に行った総授業時数の一覧表でございます。それをもとに質問を続けさせていただきます。 （発言する者あり） そうですよね。間違えてますか。 （「総授業時数ではなくて、総時数」と、井上夕起子学校教育課長述ぶ） 総授業時数ですね。 （「この表は総時数」と、井上夕起子学校教育課長述ぶ） あら、間違ってますかね。総授業時数じゃないほうコピーしてしまってますか。じゃあ行事も全部入っちゃってますか。しまった。失礼いたしました。すみません、失礼いたしました。あとで議員の皆様にはお配りをしますんで、失礼いたしました。 私は、この教育現場の問題の質問するにあたって、執行部が答弁に困らせないように、あらかじめ質問骨子をお伝えいたしました。しかし、井上学校課長からは、余剰時数の削減の質問自体、意味が分かりません。そもそも土佐市には余剰時数を使っている学校はありませんので、削減を求められる質問をされても答えようがないです、とおっしゃられました。 また、余剰時数の内容、山脇議員は勘違いされていませんか。山脇議員の言う余剰時数の説明をしてくださいとのことでしたので、私も大変勉強不足は否めませんでしたので、文部科学省の担当者に問合せをしました。文部科学省からの返信では、
文部科学省教育課程課、窪川でございます。お問合せのことにつきまして、以下のとおり御回答いたします。 令和４年度
公立小・中学校等における教育課程の編成、実施状況調査の中で、いわゆる余剰時数としているのは、各学校において、計画段階で、
学校教育法施行規則が認める標準授業時数を上回って確保している時数のことを指しています。文部科学省としては、上記のように整理していますが、土佐市教育委員会において御質問等がある場合は、弊省にお問合せくださいますよう、土佐市教育委員会に御案内くださいますと幸いです。この返信のおかげで、何とか私は首の皮がつながり、通告どおり質問ができるようになった次第です。 お伺いいたしますが、もし昨年度の実績で余剰時数があったならば、学級閉鎖や台風対策などの休校はありましたか。また、本市の小・中学校において、余剰時数はどのような目的に使用されていますか。もし不測の事態に使用されていなかったのであれば、それは本来の余剰時数の存在意義とは違います。もし昨年度の実績で余剰時数がなかったならば、始業前のいわゆる帯時間や６時間目以降の加力などの授業計画に計上されていないが、実際に行われている隠れ時数は存在しないでしょうか。
井上学校教育課長にお伺いいたします。
○議長（森田邦明君）
井上学校教育課長。
◎学校教育課長（井上夕起子君） 余剰時数の定義は、文部科学省によると、計画段階で標準授業時数を上回って確保している時数ということですので、標準授業時数でもって計画が編成されている本市の小・中学校には、議員御指摘の余剰時数に当たる時間はないと思われます。しかしながら、令和４年度の総授業時数を調査しましたところ、標準授業時数を上回った時数の授業を行っている学校はございました。この上回った時数は、実施した結果として標準授業時数を上回ったものであり、計画段階から確保している時数ではありませんので、土佐市教育委員会としましては、余剰時数とは捉えておりません。 令和４年度は台風による休校はありませんでしたが、
新型コロナウイルス感染症の影響で、２日間程度の学級閉鎖や学校閉鎖をした学校はございました。 また、余剰時数がない場合に、帯時間や加力等の時間のような隠れ時数があるかという御質問ですが、全ての小・中学校が５時間目の始まる前または下校前に、全ての児童生徒を対象にした１０分間の帯時間を設定しており、各教科の学習の定着を図っており、ＡＩドリルに取り組んだりしております。帯時間は毎日設定しておりますが、授業時数とは取り扱っておりません。また、加力学習につきましても放課後に設定しているため、授業時数としては取り扱っておりません。 以上です。
○議長（森田邦明君） 山脇義英君。
◆４番議員（山脇義英君） 答弁の中で、計画でなかったから余剰時数とは捉えていないという御意見がありました。計画ではなかったのにもかかわらず、実際には余剰時数があったのに、余剰時数とは捉えていないという答弁です。これはどういうふうに私が理解したらいいんでしょうか。計画段階ではなかったから、実際の授業では余剰時数があったのにもかかわらず、余剰時数とは捉えていない。また、隠れ時数、帯時間、放課後などの加力に使ったという答弁がありました。 しかし、授業とは扱わないという点ですけれども、私はこのことについて、教育法学者にアドバイスを求めました。教科に関する学習なのに授業とは扱わないというのは、あまりにも不誠実なカウントの仕方であり、問題があるとの返答が学者から返ってきました。今、深刻化する教員不足の現場からは嘆きの声が後を絶たず、ますます子供の教育環境は悪化の一途をたどっています。 今年の８月、文科省が計上した来年度予算の概算要求は５兆９，２１６億円です。内訳を見ると、例えば教員定数を増やすために１２８億円、教諭の給与をアップするために８億円、授業以外の仕事をサポートする教員業務支援員については、今年度の２倍以上となる１２６億円を計上しました。内容的には、教員の勤務環境の改善に重点が置かれているものとなりました。しかし、１０月１１日教員の人材確保について、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、もっと精査すべきとして文科省が予算要求をしているが、財務省は納得しておらず、押し問答が続いています。 学校の先生はいくら残業しても、残業手当が８，０００円から１万５，０００円ぐらいしか出ない。給特法は残業時間でいうと、昭和４０年代の残業時間１か月たったの８時間分ぐらいしか出ません。今、先生方は、過労死ラインの月８０時間を超えて残業している先生が小学校で１４．２％、中学校で３６．６％もいます。さらに多い教諭は、過労死ラインの２倍の１６０時間を超えている教諭もいます。この情報はＳＮＳで日本中の学生たちに拡散され、悪い部分だけが独り歩きし、教員不足がますます深刻化しているのが現状です。このことなどを鑑みて、政府は給与を改善するということで、今頃ですが、給特法の月給の上限４％の残業代を１０％へと改正し、残業代手当を若干上げようとしています。しかし、これも上げたほうがいいでしょうけれども、実際の残業時間と大きくかけ離れて低い水準です。 そんな状況の中、３月１２日、長岡幹泰教育長をはじめ高知県教育委員会職員１２人は、休日でにぎわう高知市の帯屋町商店街に出て、街行く人に新年度の教員確保への協力を呼びかけました。高知県教育委員会によりますと、今年度に採用した小・中学校の教員は、予定より３０人ほど少ないなど教員不足が深刻で、このままでは新年度に例年どおりの教員数を配置できない学校が出てくる可能性があるということです。 教育委員会では、退職や子育てで現場を離れた人など、教員免許を持っている人に協力をお願いしたいということで、長岡教育長も、身近に教員免許を持っている方がいれば紹介をお願いしますなどと声をかけながら、チラシの入ったティッシュを配りました。ティッシュを受け取った大学生の女性は、大学の友人でも教員免許を取るだけで、実際には教員にならない人が多いと感じます。働く環境も改善して数を確保してほしいですと話していました。 高知県教育委員会の長岡教育長は、長年、教育に携わっていますが、街頭に立つ必要が出るほど厳しい状況は初めてです。少しでも多くの人に協力してもらいたいですと話されたようです。 今、大きな転換期が押し寄せてきております。本年の８月２８日、教員の働き方や給与の在り方などを議論している文部科学省の中央教育審議会の特別部会は、緊急的に取り組むべき施策を盛り込んだ提言をまとめ、部会長を務める千葉大学教育学部の貞広斎子教授が、永岡文部科学大臣に緊急提言を手渡しました。この緊急提言では、教員を取り巻く環境は、国の未来を左右しかねない危機的な状況にあるとして、国や自治体、学校に加え、保護者や地域住民、企業など、社会全体で一丸となって課題に対応する必要があるとしています。具体的には、登下校対応や校内清掃、休み時間の対応など１４の業務について、地域やスタッフなど教員以外への分担や負担軽減を進め、年間授業時数が国の標準を大幅に上回る１，０８６こま以上の学校は来年度から見直すこと。学校行事は、ここ大事です。学校行事は重点を置くものを選び、準備も簡素化するなどを盛り込んでいます。つまり私の認識ですが、限度を超えているから１，０８６こまを一こまでも超えてはならないということです。また、授業や事務作業をサポートする教員業務支援員の全小・中学校への配置や、教員の負担軽減が期待される小学校高学年での教科担任制の実施の前倒しや、保護者からの過剰な苦情などに、教育委員会が対応して学校を支援するなどを対応策に挙げています。参加した委員からは、あわせて、教員の働き方の改善は子供たちのためになるという社会の理解が必要だといった意見が相次いでおり、さらには特別部会では、教員の働き方や給与の在り方について議論し、来年春頃までには一定の方向性を示したいとされました。 私は文部科学省は、なぜ日本の教育現場が、これほど問題だらけになるまで抜本的な改革をしなかったのか、そして日本中の先生方がこんなにも疲弊するまで、中央教育審議会も国会議員も動かなかったのか理解できませんし、憤りを覚えております。 余剰時数が多ければ多いほど、勤務時間内での先生方の翌日授業の準備の時間はなくなるはずですが、本市では、教員が勤務時間内にどれだけ翌日の授業準備ができていますか。もし十分に取れていないのであれば、それは県が力を入れる学力向上の方針とは矛盾していませんか。
井上学校教育課長にお伺いいたします。
○議長（森田邦明君）
井上学校教育課長。
◎学校教育課長（井上夕起子君） 教員が授業のために教材研究をする時間につきましては、御指摘のとおり、在校等時間の中で十分に確保できていると言えません。経験の浅い初任者等の若年教員ほど、授業の準備に追われる傾向がございます。学校では、児童生徒が下校した後の会議や保護者対応、テストの採点、児童生徒の支援会や部活動等、様々なことへの対応があり、じっくりと教材研究がしづらい実態がございます。そこで、まとまった時間が取れるときに、教材研究をまとめて行ったり、すぐに授業で使用できる教材を学校で共有したりする等、工夫はしておりますが、結果として、在校等時間が長引く要因の一つとなっております。 以上です。
○議長（森田邦明君） 山脇義英君。
◆４番議員（山脇義英君） 国全体には、教員の質より教育の質です。失礼いたしました。 全国には、教育の質より量を重んじる自治体もあります。例えば小学生に加力として７時間目の授業を行っている自治体もあるようです。確かにテスト対策をすれば、テストの点数は伸びますが、本来、テストは日頃の授業の定着度を見るはずのものであって、テストの点数を上げることが目的になってしまっては本末転倒です。また、お子さんによっては、朝から夕方まで椅子に座っているのがつらかったり、疲れ過ぎて成果につながらないなど、生徒の実態に合っていないのではないかと思います。特に、小学校低学年にとっては、５時間授業はもちろんのこと、６時間授業などは幼い児童の発達段階に合っていないのではないでしょうか。 我々が子供の頃は、放課後友達と遊ぶのが楽しみでしたし、十分な余力があったのでスポーツなどにも打ち込むことができました。一方で、今の小・中学生は実に窮屈に見えます。 私は９月議会でもお伝えしましたが、本年の８月２０日に発足しました、若手教職員と市町村議会議員の会の実行委員を拝命し、１１月には高知市役所の一室をお借りし、１５の自治体から総勢２９名の議員と若手教職員数名が集まり、意見交換を開催いたしました。ここで一つ、ちょっと井上課長からも言われたことがありますけれども、若手教職員と銘打ってるんですけど、ちょっと語弊を招いて失礼いたしました。この中には、退職するまで教員をされて、その後、市町村議員になられた方が数名いらっしゃいます。それから途中で退職されて、市町村議員になられた方もいらっしゃいますし、それから私がヒアリングした先生方は、主に４０代、５０代、２０代の方もいらっしゃいます。なので若年層の若手教職員が、自分の未熟さを棚に上げて我々に言いあげてきている状況ではございません。そこはお伝えしとかないと、語弊されて若手教職員の愚痴になってしまいます。 また、別日にオンラインミーティングも行いまして、議員として今後の対応と先生方からリアルな放課後のタイムスケジュールをお伺いいたしました。理想のこま数は学校や学年によって様々だと思います。私は先生方がいつ授業準備をしているかをお伺いいたしました。 ある小学校５年生を担任する先生がおっしゃるのに、学校から子供たちが帰るのが大体１６時から１６時３０分、それから日記を見てテストの丸つけをし、学びのノートを熟読し、それらから子供たちの前の日の授業の理解度を確認しないと、次の日の授業をつくれないそうです。それに１時間から２時間かかります。その後の１８時３０分ぐらいからやっと次の日の授業準備を始めるので、次の日の授業が５教科もしくは６教科あるときには、１つの教科につき３０分費やすとすると、３０分掛ける５教科もしくは６教科となり、１５０分から１８０分も教材研究にかかる上、ここ数年で、例えば外国語の教育や道徳教育強化、さらには総合的な学習の授業準備や、行事などの打合せなどもあります。先生方が児童生徒によい授業をするのには、準備の時間を確保したいが、実際にはなかなか確保できないので、自宅へ持ち帰って教材研究をして、子供たちにとってのよい学びを持たせる努力をしているそうです。 ９月議会でも申し上げましたが、先生方は子供たちにもっと質の高い授業をしたい、時間とメンタルに余裕があれば、もっとよい授業ができる自信があるとおっしゃっています。 また、大人になって故郷にＵターンした人の統計をとると、小・中学生の頃に放課後、野山を駆けめぐり、よく遊んでいたというデータがあります。 このことからも、土佐市の子供たちに対しての質と量のバランスを整え、先生方にも授業の研究をしっかりとしてしまうことが、県の目指す学力向上になるのではないでしょうか。ここ数年前から問題視されている、学校の宿題代行ビジネスが繁盛しているということは、受験生にとっては学校から塾の間時間が短いことから、脳や身体のインターバルが取れていないという実態があるからです。 また、国の発表では、子供の自殺は過去最多を毎年更新し続けています。家庭の問題や友人関係など様々な要因があると見られますが、特に、中高生では学業や進路の悩みから、鬱状態に陥っているようです。 そんな環境に子供たちが生きている中で、毎日会っている先生たちに心の余裕がないようでは、子供たちのＳＯＳに全力で寄り添えるわけがありません。こうした課題を踏まえ、教員の教育環境を改善し、子供たちの成長をサポートするために具体的な提案や取組を考えられていますか。井上教育課長にお伺いいたします。
○議長（森田邦明君）
井上学校教育課長。
◎学校教育課長（井上夕起子君） 教員が心に余裕を持って子供たちの指導に当たれるよう、各校では行事の縮小や会議の精選等、教員の働き方改革に努めております。 また、来年度は、先ほど議員が触れられていました、高知県教員業務支援員活用事業の利用を本市でも考えております。これは教員が本来の教育活動に専念できるよう、専門性を必要としない業務を代わって行う教員業務支援員を学校に配置する事業で、文部科学省の取組の一つです。この教員業務支援員を、教員の在校等時間が多い学校に配置することで、教育活動や授業に係る準備に費やす時間を縮小し、教員が少しでも子供たちと向き合う時間が確保できるのではないかと、その効果に期待しているところでございます。 以上です。
○議長（森田邦明君） 山脇義英君。
◆４番議員（山脇義英君） ありがとうございます。 その支援員は例年よりも増えるような要望をされて、実際に増えるのかが、またちょっと通告に出してないので、また、直接お伺いいたします。 ５回目です。 余剰時数に関する政府方針が示されています。それは学校における働き方改革の観点から、余剰時数を減らすべきであり、災害・はやり病などの不測の事態の際に、標準授業時数を満たせなくても、違反とは見なさないとあります。そして、教師の働き方改革に配慮した教育課程の編成、実施、各学校の指導体制を得ないまま、標準授業時数を大きく上回った授業時数を実施するということは、教師の負担増加に直結するものであることから、このような教育課程の編成、実施は行うべきでないと示されています。 また、仮に標準授業時数を大きく上回った授業時数を計画している場合には、指導体制の整備状況を踏まえて精査し、教師の時間外勤務の増加につながらないようにすることとし、教育課程の編成、実施に当たっても、教師の働き方改革に十分配慮するよう、各学校を指導することとしています。 なお、先ほども申しましたが、標準授業時数を踏まえて教育課程を編成したものの、災害や流行性疾患による学級閉鎖等、不測の事態により当該授業時数を下回った場合、下回ったことのみをもって、
学校教育法施行規則第５１条及び別表第１に反するものとされるものではありません。 令和５年８月２３日文科省の諮問機関である中央教育審議会の緊急提言では、全国の学校で行われている過度な余剰時数に関して、全ての学校に計画の点検と、年度途中を含めた見直しを求めております。これを私なりに解釈すると、来年度まで待たなくてもすぐに改善すべきということです。それらを鑑みましたら、私は本市の学校現場においても、働き方改革の観点から、余剰時数を減らすべきと考えます。それだけ教員の過重労働が社会問題視されているということです。 土佐市教育委員会として、政府の見解に逆行している過度な余剰時数を削減する努力をしていただけませんでしょうか。 それと、申し訳ありません。先ほどちょっと皆様にお渡しした資料が、間違った資料を渡してしまいまして、行事のほうも入ってしまっているほうをお配りしておるようですけれども、総授業時数、教科等の総授業時数についての資料を、井上課長から頂いておりますけれども、例えばですね、蓮池小学校１年生、これが標準授業時数が、国の定める１年生は、小学校１年生は８５０時数です。実際、昨年度、４年度行われた授業時数は９５７、これ、実に１０７時間オーバーしております。これは度が過ぎているという、７１時間を大幅に超えております。こういった時間、小学校４年生以降は１，０１５時間が標準時数とされていますけれども、それを６４時間ぐらい、高石小学校の４年生は６４時間超えております。第一小学校は６４時間、波介小学校５１時間、これ複式がある場合は、諸事情があるということなので、これは波介小学校はちょっと除外をいたしまして、特に、私が気になったのは、蓮池小学校１年生の９５７という大きい数字です。これらも含めていろいろ諸事情はあろうかと思いますんで、今議会にはちょっとこのなぜなのかっていうことは、聞く時間はございませんでした。それらを踏まえて、教育長に余剰時数を、過度な余剰時数を削減する努力ができるかどうかをお伺いいたします。
○議長（森田邦明君） 安岡教育長。
◎教育長（安岡健二君） 議員の御指摘のとおり、学校における教員の働き方改革については、国からも取組の徹底についての度重なる通知や事例集が複数回発行されるなど、早急に解決を図らなければならない教育課題であると認識しております。 現在、市内各校では、校務支援システムを使い、個々の教員の学校における超過勤務時間の管理を行うとともに、ノー残業デイを設けるなど、改善策を実施しているところでございます。また、土佐市教育委員会といたしましても、月ごとの教職員の超過勤務時間について各校から報告をいただき、実態の把握を行うとともに、８月には学校閉校日を設けるなどし、学校がワーク・ライフ・バランスの取れた職場となるよう努めております。 議員御指摘の余剰時間時数につきましては、教員の勤務時間内に発生する時間でもあることから、各校における余剰時数の活用が、教員の働き方にどの程度影響しているのかについては、個々の教員の超過勤務時間や家庭に持ち帰って行う教材研究等にかかる時間との関係、あるいは各校の校務分掌の状況等において、個別に把握する必要があると考えております。 本市の小・中学校の現状では、教科等に充てる標準授業時数、また、学校行事や小学校におけるクラブ活動等の時数も含めた年間総授業時数は、課長が先ほど答弁いたしましたとおり、学校長の判断の下、各校の実情に応じ適切に運用されていると捉えておりますが、次年度における教育課程の編成に向けた年間総授業時数の作成に当たっては、校長会を通して児童生徒や教員にとって過重負担となる計画とならないよう、学校行事の精選など、働き方改革事例集に掲載されている取組等も紹介するなどしながら、周知してまいりたいと考えます。 また、年度途中の見直しについては、標準授業時数を大幅に超過する見込みがある場合は、早急に改善を図る必要があると考えますが、年間総授業時数も含め学校行事等に係る教育課程は、学校長の責任の下、各校の実情を踏まえ、１年間を通して各学校が計画的に編成している教育計画となっているため、年度途中で見直しを図ることはかえって混乱を招き、教職員の多忙化を招くおそれもあることから、望ましくないと考えております。 以上でございます。
○議長（森田邦明君） 山脇義英君。
◆４番議員（山脇義英君） これで終わります。答弁は求めません。ありがとうございました。 年度中の見直しはできない。混乱を来す可能性があるかもしれないということだとは思いますけれども、今、実際もう混乱は起きていますし、教育現場はもう過渡期、もう限界が来てます。県の教育長が街へ出てティッシュを配らなくちゃいけないぐらい危機的な状態です。 余剰時数の削減についての質問を書いた時点で、そんなものはないっていうふうな一方的なお言葉、言ってる意味が分かりません。答弁の書きようがありません。□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□□、□□、□□□□□□□□□□□□□□□、□□□、 （発言する者あり） □、□□□□□、□□□□□。□□□□□□□□□。実際にエビデンスがないとお話ができないということで、次の議会でも学校の指導主事ですか、についての質問もしようと思ってますけれども、私もしっかり現場ですね、現場では学力を向上ささなくちゃいけないっていうことと、学校現場をもっとよりよくしなくちゃいけないっていう、相反するテーマを一生懸命何とかしなくちゃいけないと思って、一生懸命土佐市の教育委員会さんも、やっていただいているということは重々承知あげておりますし、感謝の気持ち、尊敬の念もありますけれども、もう少し我々議員も、悪意を持って質問しているわけではないので、意思疎通を図っていただいて、お互い同じベクトルで教育現場をよくしていく方向でお話ができたら、していただけたら幸いでございます。 以上で、この質問を終わります。
○議長（森田邦明君） 以上で、４番山脇義英君の質問を終結いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 休憩 午前１０時５５分 正場 午前１１時 ５分
○議長（森田邦明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして、１４番中田勝利君の発言を許します。
◆１４番議員（中田勝利君） １４番中田勝利でございます。議長のお許しがございましたので、通告順に質問をいたします。よろしくお願いをいたします。 「災害時における石油類燃料の供給に関する協定について」を質問いたします。 日本では、近年頻繁に地震や噴火が全国の都道府県で発生いたしております。海底からの噴火で新しい島が、小笠原諸島に３５年ぶりにも誕生したそうであります。我々の住む高知県土佐市は、市民の皆様も御存じのように、南海トラフ地震発生の確率も年々増えてきており、その対策等に各市町村もあらゆる施策を実施しているところであります。そのような状況の中で、災害時に御協力をしていただける企業、団体等は、土佐市民の皆様にとっても大変にありがたく、結果的には、大切な市民の命を守れる事柄であると思われます。 日本の大震災、大災害でも、ここ３０年の間に、１９９５年阪神・淡路大地震、２００４年新潟中越地震、２０１１年東日本大震災、２０１６年熊本地震、２０１８年北海道胆振東部地震に襲われ、多数の貴い命が失われております。大地震に関連して家屋の倒壊、大津波、大火災、ライフラインの遮断等、様々に命の危険にさらされました。そういった中で、災害時に役立つ土佐市との協定は大変に重大であると思います。 先月の１１月９日に協定を結ばれたようでありますが、その内容を詳しく、市民の方にも分かりやすく担当課長から説明をお願いいたします。
○議長（森田邦明君） 広沢防災対策課長。
◎防災対策課長（広沢章郎君） 防災対策課広沢です。中田議員さんから私にいただきました御質問に、お答えします。 議員からの御質問にもございましたように、現在、危惧されている南海トラフ地震のみならず、近年発生する災害につきましては、気候変動等の影響により、激甚化、頻発化する傾向にあり、災害発生時に対応するための様々な支援、御協力に関する協定につきましても、大変重要であると考えているところです。 本協定につきましては、災害発生時に、土佐市に物流センターを置く株式会社三谷運輸が所有するコンボルト・ジャパン株式会社製造の燃料タンクから、石油類燃料を供給することを定めた協定となります。株式会社三谷運輸が新たにコンボルト・ジャパン株式会社製造の燃料タンクを整備したことをきっかけに、株式会社三谷運輸の代表取締役三谷様から、災害時にはぜひ災害復旧のために活用していただきたいと御提案をいただき、協定締結に至ったものです。 このたび御提案いただきました燃料タンクは、米国安全規格の認定を受けており、アメリカはもとより国内でも防衛省をはじめ多くの公共施設等での導入実績があるもので、耐火性や耐衝撃性に優れ、従来型の地下埋設式とは異なる、環境汚染に配慮した地上設置式かつ油流出防止機能を備えた環境に優しく災害に強い、容量２万１，６００リットルの次世代型燃料タンクとなっております。 県内では、船舶給油用、ボイラー用として導入実績がございますが、当該燃料タンクからの燃料供給に関する協定締結を行うのは、当市が初めてとなり、災害発生時にタンク貯蔵の軽油を御提供いただくことで、市役所南庁舎などの災害対応拠点や、避難所でもある複合文化施設つなーでにおける自家発電設備燃料や、消防車両等燃料として活用することが可能となるなど、災害発生時の大きな対策強化につながり、本市としても、心より感謝申し上げたいと考えているところです。 以上です。
○議長（森田邦明君） 中田勝利君の１問目２回目の質問を許します。
◆１４番議員（中田勝利君） ２回目の質問です。 協定の内容説明を詳しくお伺いしました。 次に、市長にお伺いいたします。今回、質問の協定は災害時のライフライン遮断の際大変役立ち、市役所南庁舎、複合文化施設つなーで等で災害時に避難所の自家発電等に、協定による燃料供給は重要な課題であることが理解できました。災害の度合いによると思われますが、市長のお考えでは、今回の協定に対して、どういったお考えをしているのか、示されているのか具体的にお伺いをしておきたいと思います。
○議長（森田邦明君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 中田議員さんから私にいただきました、今回締結した協定に対する考えについて、お答えを申し上げます。 ２０１１年３月１１日に発生をいたしました東日本大震災時には、石油燃料の供給が不足し、病院での救急対応や支援物資運輸車両の運行に支障を来すなど、市民生活に大きな影響が生じたとお聞きしております。今後、大規模な災害が発生した場合、市民の皆様の生命を守り、生活維持を図るための拠点となる重要施設や、また、緊急車両に対する燃料等の確保が困難となることも十分考えられることから、石油類燃料の確保は大変重要であり、事前の準備が必要であると認識しているところでございます。 本市におきましても、大規模災害発生時の災害対応拠点である本庁舎や避難所であります複合文化施設つなーで、南庁舎等には、自家発電設備を備えるなどの災害に備えたハード整備を実施してまいりました。 しかしながら、先に申し上げましたような事態が想定される中、このたび株式会社三谷運輸が整備された災害に強いコンボルト・ジャパン株式会社製造の燃料タンクにつきましては、有事に向けて、共に取り組めたらという御厚意により、災害時には市の災害復旧のために使用していただきたいという御提案をいただきましたことで、石油類燃料の供給体制が構築をされ、災害発生時に石油燃料の確実な供給が見込まれることを非常に心強く感じるとともに、今回の協定が住民の皆様の大きな安心につながるというふうに、心から感謝を申し上げる次第でございます。 今後につきましても、災害を想定したシミュレーション、災害対応訓練等を引き続き実行していくことで、これまで締結された協定につきましても、より実効性のあるものとし、災害関連死ゼロに向けて、市民の皆様の命の安全・あんしんの取組を進めてまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては、今後ともの御支援、また御協力賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森田邦明君） 中田勝利君の１問目３回目の質問を許します。
◆１４番議員（中田勝利君） ３回目の質問です。 災害緊急時の各所との協定では、そのほかに、現在までどのような協定が土佐市と締結されているのか、少しでも市民の方の安心につながればとの思いからでありますので、災害緊急時に役立つ土佐市との協定締結は、どのようなものがあるのかお伺いいたします。
○議長（森田邦明君） 広沢防災対策課長。
◎防災対策課長（広沢章郎君） 中田議員さんから再度御質問いただきました、これまで本市が締結している協定について、お答えいたします。 本市では、これまでに官民合わせて６９の協定を締結させていただいております。高知県内３４市町村による相互応援協定や、友好都市である江別市との災害時相互支援協定をはじめとして、多種多様な協定を締結しておりますが、主な協定の内容といたしましては、大きく分類して３種類となります。 １つには、応急活動機関による施設及び土地利用、また、災害廃棄物に関する相互支援、電力復旧、道路復旧などの市民生活の早期安定を図ることを目的とした応急対応に関する協定。２つ目として、今回、締結した災害時の石油類燃料やＬＰガスの供給のほか、飲料水や食料品、日用雑貨、衣料品等の生活物資、さらには医療品等の多岐にわたる物資の供給に関する協定。最後に、３つ目として、避難生活支援を目的とした福祉避難所を含む避難所設置運営に関する協定となります。 これまでに多くの法人、企業、団体等の皆様に、災害への事前の備え、発災後の対応の重要性への御理解、御賛同をいただき、協定締結に御協力をいただいてまいりましたが、今後につきましても、大規模災害に備え、引き続き各分野における協定締結に努めることで、さらなる事前の災害対策強化に努めてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましては御理解、御協力賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森田邦明君） 中田勝利君の２問目の質問を許します。
◆１４番議員（中田勝利君） ２問目の質問です。「高知・土佐消防指令センターの運用について」を質問いたします。 先月の１７日に、高知市の総合あんしんセンター５階にある高知・土佐消防指令センターに、高知市議会の代表メンバーと土佐市議会代表メンバー、計２０人ほどで見学をさせていただき、説明も少々受けてまいりました。この高知・土佐消防指令センターに高知市及び土佐市の１１９番通報が全て集約され、通報受付をし、この指令センターから高知市、土佐市に消防車・救急車等の出動命令が出されるまでは理解もできましたが、高知・土佐消防指令センターが土佐市にとってどういったことなのか、このようなシステムの最大のメリットはどのようなものであるかを、土佐市民の方に分かりやすく説明を求めます。よろしくお願いをいたします。
○議長（森田邦明君） 横川消防長。
◎消防長（横川宏二君） 消防本部の横川です。中田議員さんからいただきました高知・土佐消防指令センターが土佐市にとってどういったことなのか、また、このシステムの最大のメリットはどのようなものであるかの御質問に、お答えを申し上げます。 消防指令業務につきましては、高知市、土佐市の消防本部において、消防指令装置を単独で整備していましたが、両消防本部の消防指令装置の更新が同時期であり、共同で整備することにより、有利な起債を活用して費用負担の軽減が図られることや、昨今の人口減少や多様化する災害において、限られた人員及び資機材で、より迅速かつ効果的な災害対応を可能とするため、高知市と土佐市において、高知・土佐消防指令センターを共同整備し、１１月９日から消防指令業務の運用を開始しております。 この高知・土佐消防指令センターでは、高知市と土佐市からの１１９番通報全てを受信し、消防車両などを迅速に出動させるとともに、部隊運用や災害情報など、災害活動に関する一連の指令業務を担っております。 次に、このようなシステムの最大のメリットはどのようなものであるかにつきましては、車両動態システムにより、消防指令センターで消防車両などを一括管理し、火災や救急・救助などの各種災害に対して、最寄りの車両を迅速に出動させることが可能となり、出動車両のモニターには、詳細な災害位置情報や事故概要が表示され、的確かつ効果的な消防活動が実施できることが最大のメリットであります。 以上でございます。
○議長（森田邦明君） 中田勝利君の２問目２回目の質問を許します。
◆１４番議員（中田勝利君） ２回目の質問です。 土佐市は、高知県内の１１市の中でも、面積約９２キロ平方メートルと最小の面積であるため、救急車両到着には、そのほかの市より大変に有利になっておりますが、年々、救急車両の出動が増加しているようです。この高知・土佐消防指令センターによって、土佐市消防本部の業務のメリットをお伺いいたします。
○議長（森田邦明君） 横川消防長。
◎消防長（横川宏二君） ２回目の、この高知・土佐消防指令センターによって、土佐市消防本部の業務のメリットについての御質問に、お答えを申し上げます。 消防指令センターにおいて、１１９番通報全てを受信していることから、通信業務の人員を削減し、現場活動の人員増強を図ることで、消防力強化につながり大きな期待をしております。また、両市の境界付近の災害発生では、的確な出動指令や情報共有による迅速な受援・応援体制により、今まで以上に初動体制の充実強化が図られ、広域的な消防活動が実施できるものであります。 今後におきましても、問題などがあればその都度検証を重ね、よりよい共同運用の構築を図ってまいりますので、議員におかれましては御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森田邦明君） 中田勝利君の３問目の質問を許します。
◆１４番議員（中田勝利君） ３問目の質問です。「土佐市民病院の経営について」を質問いたします。 私はこの質問を、以前もさせていただいていたことがあります。その思いは、全国の公立病院の中には、赤字経営は公立病院であるがゆえに致し方ないと思われていることや、やむを得ないなどとの思いが当然のごとくあり、当たり前のような意識が、病院関係者に多く見られる事柄があるということであります。 確かに公立病院であるがゆえに、市民のニーズに対応して、そちらが優先し経営的ダメージを受けている例も見受けられます。しかしながら、私たちの暮らす高知県は、特に人口、病院が県都である高知市に集中していると言っても過言ではありません。人口においては、高知県の約４７％が高知市に集中している現状です。土佐市は、地域的には高知市の隣に位置するところであります。このことから土佐市民病院が、仮に赤字続きの経営のままでしたら、それこそたくさん病院がある高知市で診ていただくことになると思われます。現状を見ても土佐市民が高知市の病院に通っているのをよく見受けられます。 先日、土佐市議会議員に対して、土佐市民病院が中期経営計画（案）の説明がありました。第８章経営形態の見直しの箇所で抜粋しますと、平成２６年度決算時の最大１１億円超の累積欠損金は、コロナ禍対応初年となる２０１９年度決算時に半減するまで挽回した。２０２０年度から２０２２年度までのコロナ対応３か年間で、多額の補助金（病床確保料）等により、一気に累積赤字を解消し、２０２２年度決算で利益剰余金は１９億円まで増大するに至っている。また、流動資産から流動負債を差し引いた実質的内部留保資金は４５億円余りとなり、これは企業債や退職給与引当金など、長期的返済義務となる固定負債残高を上回り、一定強固な財政基盤が築かれた、とありましたが、いわゆるコロナ特需で積み上げられた剰余金であることは、間違いないことだと言えると思われます。 今後、コロナ対応補助金がなくなり、経営的なダメージはどのようにクリアしていくのか、市民の皆様にぜひ分かりやすい説明をお願いいたします。
○議長（森田邦明君） 横川病院事業副管理者
◎病院事業副管理者（横川克也君） 病院局の横川です。中田議員さんからいただきました御質問に、お答えいたします。 まず議員の皆様には、１１月２７日に開催させていただきました、公立病院経営強化プランの説明会に御出席をくださいまして、誠にありがとうございました。 その内容につきまして、何点か抜粋紹介いただいての御質問ですが、本プランは、今年を含む向こう５か年計画でございまして、過去の経緯につきましての詳細な説明は省略しております。ですので若干補足をさせていただきますと、平成２６年度決算で最大１１億円超の累積欠損金がのくだりは、連年の赤字で最大１１億円まで積み上がったわけではございません。２６年度に実施された、公営企業の会計制度の見直しによります退職給与引当金の義務化、これは職員全員が平成２６年度末に普通退職をしたとして、一括計上する経理でございます。これに伴って発生した欠損額でございまして、それまでは改築落成年次、平成２０年です、多額の固定資産除却費や、その翌年度の過大な減価償却費、また、借入金利息などでの特殊な年次の赤字を除きますと、良好な経営が持続できております。 しかしながら、議員のおっしゃるとおり、令和２年度からの多額のコロナ対応補助金収入がなければ、累積利益剰余金は１９億円まで積み上がることがなかったのも事実でございます。それだけ一般・通常診療が犠牲にされた代償は大きく、今後の病院経営に大きな影響を及ぼすものと危惧する一方、その剰余金を活用して再生しなさいとのメッセージとも受け止めております。 それらの経緯や背景を踏まえまして、今後の経営でございますが、やはり強化プランの着実な履行と実践です。まずは、コロナ感染症で変容した医療体制と減少した患者数の復元が急がれます。５類移行後も大流行した秋口までは、病床を借り上げられ、一般診療に様々な制限を受ける中にあっても、病床確保料は半減し、隔離や準備エリア数も半減されたため、補助金で収支の均衡を図ることは実質困難となっています。今後、感染症患者と一般患者との隔離や導線分けなどの、いわゆるゾーニングの緩和が図られていく中で、感染症に右往左往されることなく、通常の体制で診療が実施されるようになれば、医療スタッフも効率よく回転し、病床稼働率も緩やかながらも上昇し得るものと考えております。 また、議員御指摘の県都高知市へ流出している患者の獲得も、大きな課題と捉えております。利便性から勤務先の近隣病院やクリニックを利用されている方も多いと思われますが、自由選択で遠方まで通院されている方も多くいらっしゃいます。 当院といたしましては、総合病院としてのスケールメリットを生かすとともに、地域の開業医療機関様ともしっかり連携し、地域の患者さんは地域で診るを共通認識に、地域医療の確保に取り組んでまいります。そして、本計画の大命題であります持続可能な医療を確保するべく、財政の健全化と自治体病院の本分であります、救急・災害・感染症・高度・特殊・不採算部門など、政策的・公益性の高い医療を担い、市民に信頼され選ばれる病院を目指して、経営強化に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森田邦明君） 中田勝利君の３問目２回目の質問を許します。
◆１４番議員（中田勝利君） ２回目の質問です。 副事業管理者からは、今後の土佐市民病院経営についてお伺いをいたしました。 それでは、次に、市長にもお伺いをいたします。１回目の質問で経営形態の見直し、抜粋箇所の前段の文で、開設者は土佐市長、運営責任者は病院事業管理者となっている。昭和末期から平成初期にかけて、自主再建を余儀なくされた病院経営も、１９９３年度に累積欠損金、不良債権を、一般会計から一括拠出をもって解消しとありますので、簡潔に言えば、市民病院経営が赤字続きであれば、土佐市一般会計から捻出せざるを得ないということです。 そこで、土佐市民病院開設者として、今後の病院経営についてのお考えをお伺いしておきます。
○議長（森田邦明君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 中田議員さんから私のほうにいただきました御質問に、お答えを申し上げます。 地方公営企業法の全部を適用する市民病院は、運営の全ての権限を管理者に委任しており、原則、開設者である私が経営に関与することはございません。それを前提に申しますと、経営強化プランにも書かれているとおり、公立病院は事業運営に必要な費用の全ては、事業から得られる収益で賄うという、いわゆる独立採算制の原則が求められております。過去に、一般会計から不良債務を一括拠出して解消した経緯について触れられましたけれども、当時は自主再建が軌道に乗り、単年度収支の均衡が達成をされ、また、透析医療の新規導入のため、透析施設の建築を準備していた時期でありまして、いわゆる赤字補填の繰り出しではございません。 他方で、病院局からの答弁にもありましたように、自治体病院として、政策的・公益性の高い医療を担う役割があることは承知しております。地方公営企業法第１７条の２に規定された、経費の負担の原則により、病院事業において負担することが適当でない経費や、能率的な運営を行ってもなお採算が困難であると認められる経費については、総務省通知の基準の範囲内で、一般会計が負担するものとされています。 今後におきましても、一般会計との基本ルールを大切にしながら、十分協議・調整の上、病院経営の健全性維持が図られるよう留意したいと考えますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森田邦明君） 中田勝利君の３問目３回目の質問を許します。
◆１４番議員（中田勝利君） ３回目です。 とにかく、公立病院経営は大変困難なこともあると思われますが、関係者全員で力を合わせて運営していきたいという思いであります。 以上で、質問は全て終了いたします。ありがとうございました。
○議長（森田邦明君） 以上で、１４番中田勝利君の質問を終結いたします。 続きまして、１３番山本浩一君の発言を許します。
◆１３番議員（山本浩一君） １３番山本浩一です。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をいたします。 まずは、「人口減少対策について」お伺いです。 本市議会でも、これまで幾度となく人口減少について、様々な質疑がなされてきています。少子高齢化が人口減少に大きく関わっていることは当然のことであります。少子化によってどのような影響があるのかを考えてみますと、当たり前な話ですが、少子化によって人口そのものが減ってしまいます。人が住まなくなるということは、その地域で税金を納める人が減っていくということになります。そうすると、その自治体が運営している学校や病院、ごみ回収などの公共サービスが、維持できなくなってしまうおそれがあり、我々の住んでいる地域から、あるのが当たり前だと思っている学校や病院などが、なくなってしまうなどのことが将来起こるかもしれません。また、小学校は災害時の拠点でもあるので、地域の防災計画に関わってきたりもします。いろいろなところに影響が出ることになります。 もう一つの大きな問題は、子供の数が減り高齢者の割合が増えることで、人口の構成比が変わってしまい、６５歳以上の高齢化率がどんどん上がっていくことになります。 全国での高齢化率が、２０２０年には２８．６％だったのが、２０６５年には３８．４％になると推計されています。今でも年金や医療などの社会保障は、働く世代の２人か３人が高齢者１人を支えている計算ですが、子供が減って働く世代が減っていくと、この先、ほぼ１人が高齢者１人を支えなければならない時代になります。すると、これから働く世代の皆さんの負担が、より重くなっていく可能性があります。また、自分が年金をもらう年齢になったときに、年金や医療、介護といった社会保障の制度が維持されているかどうか、介護を受ける側になっても、介護してくれる人がいるのという社会になっているかもしれません。 日本の人口は、２０２２年１月１日現在で約１億２，５９２万人、この数字は２０２１年１月１日、前年度ですが、時点と比べまして約７２万人減っています。７２万人というのは、徳島県全体の人口とほぼ同じ、こんな規模の人口が毎年、全国では減っています。 ２０２２年に生まれた子供は、全国で８０万人を切って過去最低となっており、少子化がどんどん加速しています。少子化が進むと、子供を産むことができる女性の数も減っていくので、少子化が少子化を進めてしまうことになります。 ここで、少子化が進んでしまった一番の原因は、結婚する人の数が減っているということですが、どうして結婚しない人が増えているのか。まず、大きいのが経済的な問題で、収入の低さや雇用の不安定さと言われています。妻の年齢が３５歳未満の夫婦を対象に、理想とする数の子供を持たない理由を聞いた国の研究機関の調査では、全体の実に７７％が、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからを理由に挙げています。 日本は教育に関して、家庭がその多くの費用を負担しています。教育にお金がかかる一方で、子供にはよい教育を受けさせてあげたいと思う人も多く、それだけ稼がなければならないのが日本の現状です。若者の雇用が不安定で収入も増えない中、将来への不安も大きく、将来、子供にかかるお金が心配だから子供は持たない、持てないという状況になっているとも言われています。 また、経済的な理由と並んで結婚が減っている理由として挙げられているのが、仕事、家事、育児、介護を背負うことになるからと、女性に負担が偏っていることを、女性が結婚しない理由に挙げる人が多いと言われております。男は仕事、女は家事・育児という固定的な性別役割分業意識がまだまだ残っていることが挙げられるようです。 というように金銭的な負担と仕事との両立という、２つが子供を持つ上での大きな障壁となっているのです。 少子化を解消するためには、この辺りの不安や負担感を払拭していかなければなりません。子供を育てにくい、持ちたいと思えない社会だから少子化になっているわけです。それというのは、出産や子育ての当事者だけでなく、ほかの人たちにとっても生きづらい社会だということだと思います。やっぱり自分たちが生きやすい世の中にしていかなければ、子供を安心して産んで育てられません。突き詰めれば、日本の社会全体を見直し、赤ちゃんからおじいちゃん、おばあちゃんになるまで、安心して暮らせる世の中にしていくことが少子化対策であると思います。 少子化問題についていろいろ申しましたが、本市としましても、人口減少に歯止めをかけるために、未婚、晩婚化に対し、婚活イベント等のいろんな対策を講じられています。また、少子化対策の一つのメニューとして、結婚新生活支援事業を実施するなど、若年世代の経済的負担軽減に努め、子育て支援対策も強化されています。しかしながら、まだまだ支援の拡充、見直しが必要ではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。そして、少子高齢化は全国的な問題であり、早速にはどうすることもできません。 そこで、人口減少に歯止めをかけるべく効果を発揮させるには、移住、定住の促進にもっと重点的に取り組むべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（森田邦明君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 山本議員さんからいただきました、移住、定住の促進にもっと重点的に取り組むべきではないかという御質問に、お答えを申し上げます。 議員さんから御紹介いただきましたように、これまで少子化対策として、若者の希望する結婚が、それぞれ希望する年齢でかなえられるような環境を整備することが重要であることから、経済的支援として、結婚に伴う新生活支援などの結婚新生活支援事業や、高知県外から移住した子育て世帯への月２万円の家賃補助、土佐市外からの移住者が土佐市内の空き家を活用する際には、２７０万円の空き家の改修に係る費用の助成、本市に住所を有する３歳以上の園児に対する給食費免除などを実施してまいりました。 また、子育て中の家庭を支援するため、援助を受けたい人と手助けをしたい人が、地域において助け合う会員制の有償ボランティア組織であるファミリーサポートセンターを立ち上げ、子育て世帯の育児負担軽減策を講じております。さらに、子ども家庭支援センターと子育て世代包括支援センターぽっかぽかが連携し、妊娠期から切れ目のない相談支援の強化などを行ってまいりました。 また、今回の選挙の公約には、こどもまんなか社会を掲げまして、統合保育園の早期整備に取り組むとともに、子供が心身ともに健やかに育つための子ども条例の制定、１８歳までの医療費無償化に取り組むこととしている一方、子育て支援課には、子育て世帯を支援する新たな施策の検討をしてもらっております。 議員さん御指摘のとおり、人口減少の効果をすぐに発揮させるためには、子育て支援策と併せて、移住、定住の促進策にも重点的に取り組む必要があると考えております。市長任期５期目を市政への総仕上げの期間として、子育て世帯が移住して定住しやすいように、暮らしやすい環境の整備に尽力してまいります。 現在、土佐市に住んでおられる方が、そこに暮らし続けたいと思われるよう尽力し、その結果、整備された暮らしやすい環境にひかれて、市外、県外からの移住者が増えるよう、引き続き新規施策の企画や今ある施策の整理を行い、土佐市をＰＲしてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、御理解また御協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（森田邦明君） 山本浩一君の１問目２回目の質問を許します。
◆１３番議員（山本浩一君） ２回目です。 先日の新聞記事に、県外からの移住者を１０年後に年間５，０００人以上とする県の目標値に対しまして、物理的に無理、ハードルが高いなどの否定的な見解を示した市町村が７割超あり、その多かった理由として、移住者に供給可能な住宅の少なさ、そのほか、就労先など雇用面での受皿不足や、周辺に商業地域がないなどの地理的条件の悪さを挙げた市町村もあったようです。 昨年度、県外から８７組１１１人が移住した安芸市では、新規就農者への手厚いサポートと併せて移住も支援する体制を整え、住居となる空き家の情報を集約し、物件確保に力を入れております。また、５０組６２人が移住した室戸市は、毎年四、五十件の物件が必要になるといい、空き家バンクに掲載する物件探しに追われており、所有者から寄せられる情報だけでなく、職員が市内を歩き、地元の顔役への聞き込みなどで発掘。大型連休前などには、帰省客向けに案内チラシを投函するなど、あらゆる手だてを講じられているようです。 先日、本市の地域再生計画を拝見いたしました。数値計画も含め、目標を掲げ、具体的な事業計画もされております。また、本年６月の第２回定例会において、今後、人口減少が進行すれば、近隣市町村と合併しなくては、消滅危機に直面する自治体も出てくるのではないか。本市もあらゆるインフラを近隣市町村とできる限り共有していかなければならないのではないかと、山脇議員からの質問に、板原市長は、近隣市町村とインフラを共有することは、人口減少下において行政サービスを維持するための一つの手段と考えており、市民の生活に直結する基盤整備を共有することで、財政的負担を軽減し、効率的な行政運営が期待される。また、市民が快適で安全・あんしんな暮らしを営んでいけるよう、経済の成長と社会の発展を支えるための方策として、インフラの共有は必要であると答えられています。 こういったことも含め、土佐市として将来に向けての計画や検討は十分なされていると思います。 そこで、市民の皆さんと、土佐市の現状や今後に向けて取り組んでいる施策の情報を共有し、人口減少に歯止めをかけるために、土佐市としてできる行動を起こしていただきたいと思います。本市として、何らかの行動対策を講じられていますでしょうか。
○議長（森田邦明君） 合田企画財政課長。
◎企画財政課長（合田聖子君） 企画財政課の合田です。山本議員さんから再度いただきました、人口減少に歯止めをかけるような何らかの行動、対策を講じているかにつきまして、お答えを申し上げます。 まず、土佐市の空き家対策について申しますと、今年度からは、土佐市独自の空き家相談窓口を、一般社団法人土佐市観光協会に委託しており、８月と１２月の帰省時期に合わせて、建築士や司法書士に無料で相談できる空き家相談会を開催しております。８月の空き家相談会には１４名の方が来所され、移住を検討している方が、物件や費用などを問い合わせたり、自宅が空き家になる可能性のある方が、売買や相続手続を相談したりされました。１２月は、１２月２３日に実施予定ですので、空き家をお持ちで悩んでおられる方がおられましたら、ぜひお声がけいただきたいと思います。 また、空き家の所有者に次のステップにつなげてもらうため、空き家の売却や解体、登記費用のイメージをつかんでもらうためのお値段シミュレーションソフトを使用して、概算金額を把握してもらっております。場合によっては、司法書士などの専門家につなぐことで、売る、貸す、壊す等の空き家の処分についての決断をサポートしております。 相談窓口で掘り起こした空き家は、空き家バンクに掲載するほか、今年度は新たな取組として、県外からの移住希望者を対象とした空き家のマッチングツアーを１１月１９日に実施しました。相談窓口やマッチングツアーの周知を通じて、地域の空き家や所有者を紹介してくれる方とのつながりができ、そうしたキーマンへの聞き込みから、実際に各地域に出向き、空き家情報の把握をしております。今後、把握した空き家の所有者に対し、空き家活用の意向調査や相談窓口のチラシを配布し、活用可能な空き家を確保していきたいと考えております。 また、先ほど、１回目の答弁で市長が申し上げましたソフト事業に加え、ごみ処理施設やし尿処理施設などの近隣自治体とのインフラ共有や、火葬場の整備の検討などを進めておりますので、議員さんにおかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森田邦明君） 山本浩一君の１問目３回目の質問を許します。
◆１３番議員（山本浩一君） ３回目です。 県は、移住への取組を本格化させており、具体的な施策として、空き家情報を提供するウェブサイトへの支援を新たに開始。ハード面では、空き家を改修して一定期間貸し出す、中間管理住宅の整備を促すための市町村への補助を継続しております。こうした県の支援と市町村の努力で、県外からの移住実績を積み上げていただきたいと思います。 さて、空き家対策だけでなく、移住、定住には雇用環境の問題が指摘されています。先ほど、少子化のところで述べたように、安心して住み続けるために考えなければならないのが経済的な問題で、収入の低さや雇用の不安定さがあります。近くに働く場所がなければなりません。最近、特に女性の働く場所を言われております。地域地場産業の振興、活性化により安定した収入が確保できる雇用の拡大が必要です。これまで本市においても、事業団化や企業立地の推進により、地域活性化や働く場所の拡充に取り組まれておりますが、例えば、町近の農地を農業振興地域から除外して、積極的に企業誘致を行うとか、企業誘致に無理があるとすれば、核家族化している今日の若者が、高知市で働きつつ生活は暮らしやすい土佐市へと、新居を建てる土地を本市に準備してあげるとかすれば、移住、定住にもつながるのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。また、財政厳しい折ですが、こういった新居を建てる若者に対して、経済的負担を軽減できる、さらなる支援策はないものでしょうか。お願いいたします。
○議長（森田邦明君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 再度いただきました、新築を建てる若者に対するさらなる支援策はないかという御質問に、お答え申し上げます。 本市におきましては、２０２１年の合計特殊出生率は１．９１となっており、ここ数年は伸びが著しくなっております。また、２０２０年度の調査で、新築の一戸建て・都市別着工ランキングにおきまして、前年度からの増加率が７４．２％増で、全国１位の伸び率であるということが紙面で紹介されました。これは土佐市バイパスの完成で高知市へのアクセスが改善したこと。また、基盤整備によって浸水リスクが減少してきたことなどが要因であると考えております。こうしたことから、令和２年に続き令和３年も新築住宅棟数が１２０棟と大きく増加したことにより、令和４年の社会増減は１０４人のプラスに転じています。また、令和４年度の新築住宅棟数は１０４棟、令和５年度は１２月初旬までで８３棟となっております。 このように民間業者が、高岡や蓮池地区などの市の中心部を中心に売出しをしており、若者世帯の転入が増えてはいますが、まだまだ十分ではないと考えております。引き続き、まだ住める可能性のある空き家の掘り起こしを実施するとともに、定住対策として、土佐市内に住宅を建てた子育て世帯に対する補助などを、検討してまいりたいと考えております。 また、国において、子育て世帯や若者夫婦世帯による、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して、新築で最大１００万円、リフォームで最大６０万円の補助金が出る、子育てエコホーム支援事業が創設されます。対象住宅の性能や延べ面積等、一定の要件はございますが、新居を構える若者世代への経済的な軽減策となっております。この事業は、建築業者、宅建業者が申請者となる国の補助事業で、住民はこれらの事業者から補助金の還元を受けることとなっております。 土佐市においても、現在、子育て支援課で、子育て世帯を支援する施策の一つとして、住宅を新築する子育て世帯に対する支援策を検討中でございますので、議員さんにおかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森田邦明君） ただいま、１３番山本浩一君の質問続行中ですが、昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 休憩 午前１１時５７分 正場 午後 １時 ０分
○議長（森田邦明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 山本浩一君の２問目の質問を許します。
◆１３番議員（山本浩一君） 議長のお許しをいただきましたので、午前中に引き続きまして、２問目の御質問をいたします。 「農業振興について」でございます。 本市の基幹産業である農業の生産費は、肥料費こそ若干下がったものの、燃油や農薬、被覆資材等の価格は、依然として高水準で推移をしております。農産物の販売価格は、基幹作物である生姜は依然低迷しているものの、ほかの作物はコロナ禍前の価格に戻りつつあるようです。ＪＡ高知県は、令和５年度の事業計画に、ＪＡグループが２０１４年から掲げているスローガンの一つである、不断の自己改革を掲げ、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化を基本目標に、創意工夫ある取組を行っております。 多くの地域にとって、基幹産業である農業が活性化すれば、関連産業や地域経済にも好循環が生まれ、地域社会全体が元気になっていきます。これは農業者にとっても消費者、地域の商工業者にとっても、とても幸せなことだと思いますし、税収の増大にもつながってまいりますので、財政の健全化にもつながります。 前回の一般質問において、宇賀議員より土佐市において産地を守る農業振興策について質問がなされ、板原市長より今後も国や県と連携しながら、農業者等への影響を軽減する取組を行い、基幹産業である農業の維持発展に努めると、回答をいただいております。 県の補助金の中には、市が補助すれば同額を補助するという制度もあるようですので、新規就農支援、営農支援としての、国や県の農業関連の補助金がそつなく受けられるよう、本市としての支援の継続と拡充をお願いをいたしたいと思います。今後の見通しと見解をお伺いいたします。
○議長（森田邦明君） 矢野産業振興課長。
◎産業振興課長（矢野康孝君） 山本議員さんからいただきました、農業関連補助金の支援継続と拡充についての御質問に、お答え申し上げます。 山本議員さんの御質問にありました、販売単価の推移と農業生産費の価格推移につきまして、ＪＡ高知県仁淀川地区仁淀川営農経済センターに問合せいたしましたところ、御指摘のように、販売単価は一部品目を除いて戻りつつありますが、肥料費、燃料費、資材費等の生産資材額は依然高水準で推移しており、
新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更された後においても、生産者である農業者等が、生産資材の値上がりを価格に転嫁できていない実態が今なお続いております。 一方、ＪＡ高知県仁淀川地区仁淀川営農経済センター管内における、生産量の目安となる販売品目別の出荷数量を、コロナウイルス感染拡大前の３１園芸年度と直近の令和５園芸年度で比較いたしましたところ、本市基幹作物のうち、きゅうりでは２，１３０トンから１，８３５トンに約１３．８％の減少、ししとうでは２１４トンから１４２トンに約３３．５％の減少、新生姜２７６トンから２２１トンに約１９．８％の減少、メロンでは７万８，０００箱から６万１，０００箱に約２１．９％の減少、花では３２８万７，０００本から２７８万８，０００本に１５．２％の減少であり、品目によってはコロナウイルス感染拡大による販売単価の下落と資材等の価格上昇等を要因の一つとして、離農される農家が増え、出荷数量が減少したものと考えられます。このように、依然本市の農業を取り巻く状況は、大変厳しいものとなっていることから、産業振興課といたしましては、高騰が続く燃料費や電気代など、動力光熱水費への支援について検討を進めております。 また、本市から県に対しまして、事業拡大を働きかけております新たな担い手対策や、遊休農地解消に向けた県補助金の活用を視野に入れ、取組を進めてまいりますので、議員におかれましては御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森田邦明君） 山本浩一君の２問目２回目の質問を許します。
◆１３番議員（山本浩一君） 課長、ありがとうございました。 土佐市の実績を、生産物の実績ですね、実績を高知県農業振興部調べの高知県の園芸という資料にある主要品目の産地状況を、令和３年産の作付面積、生産量で見てみますと、野菜ではピーマンが断トツに県下第１位で２６ヘクタール３，９７６トン、生姜が２位で４８ヘクタール２，６３４トン、ししとうが３位で５ヘクタール２４２トンです。そして花卉ではユリが断トツで１位２９．６ヘクタール３６０万本、果樹では文旦が、御承知のように、文旦が断トツで１位で１９５ヘクタール３，３３６トン、日向夏が２位で１６ヘクタール４９４トンとなっております。そのほかにも、土佐市には県下に誇れる園芸品目がたくさん栽培されております。 さて、ＪＡの最近のですね農業事情の聞き取りの中で、大変興味を引く話を伺いましたので、御質問をいたします。 土佐市では、ピーマンの生産量が県下第１位で断トツと申しましたが、この土佐市農業の主要品目であるピーマンを拡大して活性化させようという取組が令和４年度から検討され、本年度はチーム編成をして、本格的な検討が始まっているようです。 これにはピーマンで土佐市を盛り上げるとして、生産者、土佐市、農業振興センター、ＪＡが一体となって、規模拡大と所得向上を目指しているもので、ピーマンのまち土佐市構想というようです。その結果、ピーマンが将来の土佐市を支える産業として、子供たちが地元で働く、地元に残れるように、しいては短時間の農作業や出荷作業が、子育て世代の主婦、高齢者、生活困窮者の就労の場として、雇用の創出や人手不足の解消にもつなげたい。また、ひきこもり状態である者の就労、社会参画支援につながればというもののようでございます。まだまだ始まったばかりとは思いますが、大変興味のある話でありますので、現在までの取組状況と今後の展望について、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（森田邦明君） 矢野産業振興課長。
◎産業振興課長（矢野康孝君） 再度山本議員さんからいただきました、ピーマンのまち土佐市構想の取組状況と今後の展望についての御質問に、お答え申し上げます。 ピーマンのまち土佐市構想につきましては、ＪＡ宇佐集出荷場の出荷処理能力の向上が、ＪＡの喫緊の課題となっていたことから、令和４年８月にＪＡとさし営農経済センターから御提案があり、国・県の補助事業を活用し、ＪＡ宇佐集出荷場の受入能力を向上させ、もってピーマン生産者の維持・拡大を図ることを目的に策定されております。 山本議員さんの御質問にもありましたとおり、本市では、生姜、ユリ、ピーマンをはじめとする多くの園芸品目が、作付面積、生産量等で県内の上位にランクしており、県内有数の生産地として知られております。 一方、農林業センサスにおける本市の農業経営体の推移を２０１０年と２０２０年で比較しますと、９３７戸から５１５戸へと４２２戸減少し、４５％の減となっておりまして、高知市の３０％の減と比べますと高い数値となっております。要因の一つには、農家の高齢化や担い手不足等が考えられ、品目によっては、経営を維持することが困難な農家が増えてきております。 このことから、今後の本市基幹産業である農業の再興を考えるにあたり、これまでＪＡ及び県・市の関係機関で構成する連絡会等において協議を行ってまいりました。本市で生産、販売される主要品目の中で、ピーマンについては、コロナ禍を含む過去５年間においても、経営耕地面積と販売単価が比較的安定して推移し、かつ本市において生産物の受け込み体制が拡充されれば、生産者の維持・拡大を図ることが可能となることから、本年度ＪＡが事業実施主体となり、高知県こうち農業確立総合支援事業を活用し、宇佐集出荷場のピーマン選果ラインの高度化を図ることとしています。このことにより、受入体制の拡充及び労働力不足の解消を図り、ピーマンの取扱い量拡大につながることが期待されます。 関係機関で実施しております現在の活動状況につきましては、関係機関の担当者を「担い手の確保と育成、農地とハウスの確保チーム」、「雇用者の確保チーム」、「既存農家の増収対策チーム」の３チームに分け、それぞれで目標を設定し、課題の洗い出しや対策について協議、実践活動を継続して行っております。活動の具体的な取組内容といたしましては、ピーマンを栽培するための空きハウスの情報収集や担い手確保に関する先進地視察、また労働力確保対策として、収穫体験会の会の開催や、出荷場における農福連携に向けた取組について進めているところです。 本市からは、今回、提案のあったＪＡピーマン構想の素案の段階から、連絡会におきまして、文旦や生姜、ユリをはじめとする他の品目につきましても、今後の生産者の維持拡大、担い手の育成・確保等についての取組を継続して協議いただくようお願いいたしているところでございます。 また、ピーマン構想の取組は、ピーマンだけでなく、他の施設園芸品目、ひいては市全体の農業振興に向けた、課題解決への糸口になるものと期待しており、引き続き関係機関が連携し、本市の基幹産業である農業の維持発展に向け取り組んでまいりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○議長（森田邦明君） 山本浩一君の２問目３回目の質問を許します。
◆１３番議員（山本浩一君） 課長、ありがとうございました。 ピーマンだけじゃなくってということでございます。お願いしたいと思います。農業が元気になれば地域の活性化につながり、地域社会全体が元気になりますので、絵に描いた餅とならないよう、関係機関を巻き込んで、前向きにプロジェクトを進めていただきたいと思います。 続いて、農業関連の補助金予算についてでありますが、方法は分かりませんが、自治体によっては、予算の残額を繰り越していただいている自治体もあると聞きます。例えば、ＪＡのレンタルハウス事業でいうと、１，０００万円の予算内とする中で、年間３件程度しかこの事業に補助金が利用できません。何件もが順番待ちしている間に数年経過し、今般のようなウクライナ情勢等によって、資材代や工賃の高騰により見積額が計画時より大幅に高額となり、施設の高度化や建て替えを諦めなければならない状況となり、辞退された案件も数件あったようでございます。 最近は予算額も増額していただいているようですが、栽培品目によっては、８月に竣工していなければ植付けに間に合わずに、この１年間の作を休まなければならなくなります。本制度の利用申請は偶数月となっているようで、建て替える工事期間を勘案しますと、６月申請では２か月間しかなく間に合わないため、４月申請でしか利用ができないことになります。よって、このタイミングを逸した場合は、翌年度に事業を遅らせる必要が生じます。そのため本年度は事業の利用を見合わせ、翌年度利用しようとすると、今度はこの年度は混み合ってしまうということで、また順番待ちになるという事象もあるようです。 そこで、当年度の利用が少なかった場合の、未執行予算の翌年度への繰越しを希望されていました。そういった対応はできないものでしょうか。また、順番待ちをせずに、制度資金の利用が可能となるような対応はできないものでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（森田邦明君） 矢野産業振興課長。
◎産業振興課長（矢野康孝君） 山本議員さんからいただきましたレンタルハウス事業に対する支援策についての御質問に、お答え申し上げます。 高知県園芸用ハウス整備事業は、本市の農業を支える施設園芸農業の一層の振興を図るため、高知県農業協同組合等が行う園芸用ハウス等の整備に要する経費に対して、県及び市が補助金を交付する事業として、平成１３年度から高知県レンタルハウス整備事業等としてスタートしております。平成２７年度からは、新たに高知県園芸用ハウス整備事業として統合・改変され、本市では経営の高度化や規模拡大を希望する農業者等の負担軽減を図るため、これまで継続して事業を実施しております。 園芸用ハウス整備事業の事業区分としましては、就農開始から５年以内の農業者等を対象とした新規就農区分、規模拡大や既存ハウスの高度化を行う高度化区分、他人が所有していたハウスの修繕等を行う流動化区分等があり、各事業区分に応じて、要綱で定めた補助率を補助対象金額に乗じて補助金を交付する事業となっております。 過去３年間の本事業における総事業費と県費及び市費の実績額につきましては、令和２年度は総事業費７，８１５万５，０００円に対しまして、県費１，９３７万２，０００円、市費１，４９６万７，０００円、令和３年度は総事業費５，７３２万７，６００円に対して、県費１，１８８万８，０００円、市費７９３万２，０００円、令和４年度はコロナ禍による市場価格の低迷と資材生産額等の高騰によって、先行きが見えない不安を理由に事業の活用を見送る実施主体が相次ぎ、実績はございません。令和５年度は１１月末現在、総事業費５，８４４万８，５００円に対して、県費１，２９２万３，０００円、市費は９４２万４，０００円が実績額となっており、１２月におきましても、新たに１件県に対して追加交付申請を行い、事業を実施することとしております。 議員さん御指摘のとおり、本事業につきましては、例年多くの要望をいただいており、順番待ちとなっている状況を解消するべく、令和５年度は市費の予算枠を拡充して、事業を実施しているところでありますが、１１月末現在で市費ベースの予算執行率は４７．１％であり、資材や人件費の高騰により園芸用ハウスの建築費が高額となっている状況から、新たな設備投資に対して、慎重に検討される農業者等が多いとの声も聞かれております。 御質問の未執行予算を繰り越しての対応につきましては、地方自治法に定める会計年度独立の原則から困難と考えますが、既に着手した交付対象事業につきましては、柔軟に対応しなければならないと考えております。 いずれにいたしましても、本市農業生産額の多くを占める施設園芸は、本市の農業を支える農業経営形態でありますので、ハウス整備を要望する施設園芸農業者等の期待に応えることができるよう努めてまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森田邦明君） 以上で、１３番山本浩一君の質問を終結いたします。 （拍 手） 続きまして、９番浜田太蔵君の発言を許します。
◆９番議員（浜田太蔵君） 「地域包括ケアシステムと介護保険・市民病院の役割」ということで、１問だけ質問をさせていただきます。 まず、市長が久しぶりに市長選挙を戦って、市民の暮らしぶりをどのように感じたのでありましょうか。選挙は民主主義システムの基本で、シビアに市民の皆さんの思いや要望、生活感などが響いてくるものです。市長という立場では、日頃から市全般を、土佐市の隅々まで人々の暮らしを見ているわけですが、やはり選挙を通じて伝わってくるものは、日々の業務で伝わってくるものとかなり違うものがあります。 私も選挙を通じてこの場にいるわけですが、この２年前、６年前の選挙を通じて感じるのは、地域社会の高齢化が急速に進んでいることです。高齢で独居の方、空き家が本当に多くなりました。ある地域を回っていて、元職員の方から、この辺りは１０年たったら誰もおらんなる、という話を聞きましたし、私の住む地域も正直１０年後はどうなるのかと、不安と心配で胸がいっぱいになります。 話は少し変わりますが、先だって新聞の書評に出ていた、「家で死ぬということ ひとり暮らしの親を看取るまで」という本を読みました。住み慣れた家で最期を迎えたいという親の介護と看取りのお話ですが、その本の中で、介護保険制度の必要性を改めて学んでまいりました。 また、ちょっと話題になった「ＰＬＡＮ７５」という映画も見ました。これはもう、「男はつらいよ」で、寅さんの妹役をやった倍賞千恵子さんが主役の、安楽死を取り上げた映画です。あのさくらさんが、もうおばあさんの役をやるという、そういう年を取ったということですけれども。ま、中身はですね、介護施設を若者が襲撃をし、老人を殺すという事件が多発して、政府が７５歳以上になると安楽死を認める、貧困層には勧誘をする、そういう映画です。この映画は今日の社会の雰囲気を表していて、それでこういうふうに話題になったというふうに思っています。 昨今のテレビでのワイドショーなども、一部のコメンテーターが高齢者民主主義などと言って、さも高齢者が優遇をされているような解説をする人が必ずいます。本当に若者と高齢者をあえて対立をさせる、そういうコメントをする。そういう社会ができています。 そうした中で、今回、介護保険の大改悪が始まりました。介護保険は３年ごとに改定が行われており、来年度が９回目の改定となります。この改定に向けて、昨年９月の厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会に、給付と負担に関する指摘事項についてというものが提起をされました。そこには、１、利用料の２割・３割負担の拡大。２、要介護１・２の保険給付外し。３、ケアプラン作成費の有料化。４、相部屋の有料化。５、福祉用具貸与制度の販売への転換などが挙げられておりました。 この２の要介護１・２の保険給付外しと、３のケアプランの作成費の有料化は、現場の強い反対があり、次の第１０期の改定まで見送られることになりましたが、新聞報道にもありますように、そのほかの件については順次進められようとしています。改定内容の全体はまだ明らかではないところが多いのですけれども、そういう意味で、どのような影響が出るかは明確に答弁できない部分はあろうかと思いますが、それなりに心構えや準備は必要と考えます。そういう意味で、土佐市での介護保険の現状、そして課題についてお聞きをいたします。 また、介護の保険給付の削減と併せて提起・強調されているのが地域包括ケアシステムです。この地域包括ケアシステムは、２００５年頃からシステムの概念が提起をされ、２０１３年の社会保障改革プログラム法で、法的に定義をされたようですが、２０２５年度をめどに、各自治体に合わせてシステム構築をすることが求められています。このシステムは地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制とされています。団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年をめどとするので、残された時間は１年と少ししかありません。 最初、この地域包括ケアシステムに含まれる医療は、診療所医療、在宅医療に限定をされていましたが、これに病院が含まれるようになり、介護保険の受皿であり、最近では、子育て支援、障害者支援、生活困窮者支援まで含めた、我が事・丸ごと地域共生社会などと言われるものまで出てきております。 これらの課題は、本来、地方自治体の第一の行政課題であるはずですが、この地域共生社会なるものは大変な大風呂敷で、コミュニティーに問題を投げ込む、問題を押しつける、そういう思えるところもあります。 しかし、一方で、我が土佐市の地域包括ケアシステムとは、どういうものかが具体的にイメージできないという状況にあります。土佐市の地域包括ケアシステムは、具体的にはどのような内容のシステムを構築しようとしているのか。どこまでできているのか。現状と課題を介護保険の関係も含めて質問といたします。 続いて、病院との関連をお聞きします。土佐市市民病院事業経営強化プラン・中期経営計画(案)でも、地域包括ケアシステムの一翼として、市民に信頼され選ばれる病院を目指すとうたっておられます。そして、本年から在宅医療への参画を始められております。家で死ぬということという本の中でも、訪問介護、訪問看護がなければ、家での看取り、看取られるということが、いかに大変か語られておりました。市民病院はどのような規模で、どのように進められようとしているのか、ケアシステムの関係も含めて、現状、必要なサービス量、今後の展望をお伺いいたします。
○議長（森田邦明君） 田中長寿政策課長。
◎長寿政策課長（田中祐児君） 長寿政策課田中です。浜田議員さんからいただきました「地域包括ケアシステムと介護保険・市民病院の役割」の１点目、介護保険との関係も含めた、土佐市地域包括ケアシステムの具体的な内容、達成状況及び課題についての御質問に、お答え申し上げます。 地域包括ケアシステムは、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５をめどに、重度な要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を続けることができるように、病気になったときには医療、介護が必要となれば介護、いつまでも元気に暮らせるための予防、生活支援、そして、日々の暮らしが包括的に確保される体制を構築するものであります。この包括ケアシステムの考え方は、高齢者から始まっておりますが、現在は子育て世帯、障害者、生活困窮者など全ての人が安心して暮らすことができる体制を目指すものとされております。 本市の高齢者施策に係る地域包括ケアシステムの現状といたしましては、土佐市内を１つの日常生活圏域と定め、高齢者総合相談、権利擁護、介護予防の必要な援助の中心機関として、地域包括支援センターを位置づけ、支援を行うとともに、高知県の独自制度である地域福祉の拠点あったかふれあいセンターや、医療と介護の連携拠点としての在宅医療介護支援センターを設置しているほか、市民病院をはじめとする医療機関、介護や福祉の事業所によりますサービス提供基盤は、構築できつつあると認識しております。 しかしながら、健康づくり、介護予防の一翼を担ってきた、百歳体操、老人クラブをはじめとした活動が、地域コロナウイルス感染症の影響や、参加者の高齢化等により停滞してきていること、高齢者の生活地域で支えるボランティアの育成や、生活支援体制の整備が不十分にはできていないこと、サービス提供基盤は構築できつつあるものの、市、社会福祉協議会、民間事業所等の関係機関が連携し、協力して一体的、体系的にサービスを提供するまでには至っていない点が、課題であると考えております。 今後におきましても、これらの課題を解決しつつ、高齢者の方が住み慣れた地域で、自分らしい生活を続けることができるように、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでまいりますので、御理解、御協力賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森田邦明君） 横川病院事業副管理者。
◎病院事業副管理者（横川克也君） 浜田議員さんから病院へいただきました御質問に、お答えいたします。 まず、地域包括ケアシステムへの関与でございます。これまでの当院の役割といたしましては、入院医療、救急応需、紹介患者への対応、また、開放型病院として地域の先生方と病床やＭＲＩ・ＣＴ装置など、高度医療機器の共同利用などが主となっており、入院におきましては、早期からリハビリを実施することなどで、退院後の生活を見据えた医療を提供しているものの、在宅・訪問診療に関しましては、限定的な対応しかできていませんでした。今般、公立病院経営強化プランの策定に当たって、そのガイドラインに示された公立病院の果たすべき役割、また、当院の医療機能、地域の医療事情等を鑑みましたとき、やはり地域の診療所様等に大きな負担をおかけしている現状もあり、今年の３月在宅医療に関する施設基準を申請取得し、在宅・訪問診療を開始したところでございます。 お尋ねの診療体制や規模でございますが、まだ緒に就いたばかりでございまして、最小単位での実施となっており、現行届出の対応医師数は２名、利用患者数は５名にとどまっている状況でございます。来年の６月には診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス報酬のトリプル改定も予定されており、より具体的かつ具現的な連携の形が示されるものと思っております。 今後、高齢者や障害のある方を地域全体でサポートするためには、土佐市の第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に示されました地域包括ケアシステムのイメージ図のとおり、地域包括支援センターを軸として、医療と介護が両翼となり、これまで以上に関わりを厚くしていく取組が必要と考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森田邦明君） 浜田太蔵君の２回目の質問を許します。
◆９番議員（浜田太蔵君） 大枠御説明をいただきました。あと細かいことで質問をさせていただきたい。 １つは、市民病院がですね、在宅医療に取り組むいうことでありますけれども、これは大変、民間の個人病院の方がですね、在宅医療に取り組んでおられますけれども、本当に終末期を含めて、家庭でみている方を診るお医者さん大変で、ちょっと旅行へ行くこともできないような、そういう状況にもありますので、そういうところを市民病院なんかもカバーをしていく。大変重要なことだと思います。 ただですね、私も市民病院で全身麻酔の手術を２回今までにやりました。１回目はもう二十五、六年前ですけど。胃がんの手術をやりました。まあ、あの、よくあそこでやったねと、こういうことを言われた経過があります。その時はもう風呂場のようなタイル張りの所に、手術用のライトがあって、ほかは何もないような所で手術をやりました。で、最近、新しくなってやりましたが、いろんな機械があってすごくよくなっているというのでは、ちょっとびっくりしたんですけれども。 ただ、在宅医療と病院医療っていうのは哲学が違うっていうふうに、先ほど紹介をしました、家で、本の中で言われております。病院医療というのは治すことを目的とする。在宅医療というのは、その患者さんを、その生活を支えるということを目的にするか、そこに在宅医療に取り組むという意味の違いがあると思う。市民病院がそういう在宅医療に取り組むというのは、そういう患者に対する哲学、そういうものを、やはりもっと自分のところのものにするっていうことが必要ではないかっていうふうに思います。 それはですね、市民病院の患者のほとんどは高齢者です。高齢者というのは、言うまでもなく、複合的に病気をもって、すごい不安を抱えている、そのことは分かっているはずなんですけども、やはりそういう中で、私どもが市民病院への苦情をよく耳にします。ま、いろいろありますけれども、名医の条件というのがあって、これは患者の財布を見抜くことというやつと、それから後医は名医というのがありました。だから、後で診るお医者さんのほうが、それは的確な診断が下せる。そういう意味であるんですけれども、最初の患者の財布を見抜くっていうのは、これはまた別の冗談の話ですけれども、そういう意味では、市民病院に最初にかかる人が多いのかも分かりませんけれども、そういうものも含めてですね、非常に診断の結果というよりも接遇の不的確さというか、患者の気持ちに沿った接遇ができてないのではないか。そのことを強く思うところがあります。ぜひですね、在宅医療いうことであれば、そういう哲学をですね、きちんと共有をしていただきたい。そのことを、まずお聞きをしたい。 それから、またですね、体制も体制なんですけども、訪問医療、看護というのもなかなか大変な仕事で、今、働き方改革が言われている中でですね、これをやるにはよっぽどちゃんとしたお医者さんを確保していかないと、なかなかできないだろう、そういう展望についてですね、お聞きをしたいと思います。 続いて、介護保険の課題について。介護保険制度は、その介護の社会化を掲げて２０００年にスタートをしております。介護の社会化っていうのは、介護問題の社会化であったわけで、介護保険の導入以前は、家庭での介護が嫁、そして、奥さんですね、姑、こういう女性に全ての荷がかかっておりました。家庭で介護できない場合は、病院に入院をするという社会的入院、そういう状態が間々あって、当然、女性の介護離職も問題になりました。また、虐待や介護心中などの重大な問題もありました。 介護保険がこうした社会状態を変えるのに、大きな役割を果たしたことは確かであります。重要な制度であって、国民皆保険とともに、きちんと守っていかなければいけない制度だろうと思います。 そういう皆保険がですね、今回はともかく、延期になりましたけれども、要介護１・２をこの保険から外す、地域の、市がやっている総合事業に移す。こういう方向が出ております。要介護１・２になる、痴呆が入ってきたりですね、大変重い状況が出てくるわけですけれども、こういう流れになっているということに、大変危機感を持っています。 今、介護保険で、これはこの前やられたわけですけども、要支援１・２での訪問介護と通所介護が、介護予防・日常生活支援総合事業へ、これが市がやっている事業へなるわけですけども、移行して保険給付から離れました。このことによってですね、どういう変化があったのか、このことを１問、１つお聞きをいたします。 ２つ目に、今、福祉用具は貸与をされておりますけれども、これを有料にするという方向が出されております。有料化が先送りされたという話は出てませんので、今年度中に出てくるだろうと思います。この影響はどうなのか、このことをお伺いをいたしたいと思います。 それから、介護保険サービスの提供体制、そして、この制度の簡素化について、どう考えているかということについてもお聞きをいたします。 まず、訪問介護事業所で仕事をしている方は、ほとんどが高齢者です。本当に人材確保に苦慮しております。新聞報道でも各地で訪問介護事業所が撤退をしていく。こういう状況が報道をされておりますし、土佐市でも幾つかやめていったところもあります。こういう状況の中で、介護サービスの提供体制が本当に保てるのか、不安を覚えるところですので、どのような状況か、対策があるのかお聞きをいたします。 それから介護事業者の方にお伺いをいたしましても、もう介護制度、介護保険制度がもう複雑になり過ぎて対応するのが大変だと、書類を作るだけで本当に手間がかかる。制度は時々変わるんで、変わるたびに県のほうに聞きに行くけれども、県の担当者が分かっているのか分かっていないのか分からないんだけども、ホームページを見てくれと、こういう対応を取られて、介護の訪問事業をやっている方も経営をされる方も高齢の方が多いんで、大変苦労しているというお話を聞いているところです。土佐市はちゃんと丁寧に教えていただいてると思いますけれども、こういう点について、まず、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（森田邦明君） 横川病院事業副管理者。
◎病院事業副管理者（横川克也君） 病院局のほうに再度いただきました御質問に、お答えをいたします。 大変厳しい御指摘と真摯に受け止めさせていただきました。まず、様々な御意見、御苦情など患者の声は届いているのか。また、どのように生かされているのかでございますが、当院では外来各所に御意見用紙、また御意見箱を配置して、匿名でも記名でも投函いただけるようにしております。投書されました御意見は１か月ごとに回収し、関係所管にて回答書を作り、管理者まで決裁の上、総合待合ロビーに貼り出して閲覧をいただいております。また、その過程では、必要に応じて全職員に御意見と回答文書を共有し啓発を促しております。 最近の投書に、議員御指摘に近い内容がございましたので、一文紹介させていただきます。これ８０代の方からです。私たち高齢者は耳は遠く、目も見えにくく、普通の会話についていけません。スタッフの早口を聞いていると、ここにいてはいけないような情けない気持ちになります。どうかゆっくり大きな声で、患者の容体や表情を観察して問診してください。もう行きたくないと思わせない診療をお願いします、とありました。このような御意見を聞きますと、都度はっとし、職員の意識も覚醒させられますが、患者さんのそのほとんどはサイレントマジョリティー、物言わぬ大多数でもございますので、多くの方の貴重な代弁者であるとの認識を持ち、院是であります「まごころ」を実践する医療の提供に努めてまいります。また、感染症対応でしばらく集団研修を中断しておりました職員の接遇研修の再開も併せて、高齢者への配慮について、改めて学び直す機会を設けたいと考えています。 なお、投書の中には、感謝のお言葉、お褒めのお言葉も多くございまして、当院が定期的に実施しています患者満足度調査では、これは入院になるんですが、約９割の方が満足か、やや満足とお答えくださっております。外来につきましては、感染症以降やっておりませんので、また調査を行いたいと考えております。 次に、医師等働き方改革が言われる中で、訪問診療はどこまで可能かの御質問でございますが、御承知のとおり、当院は一般急性期をメインに受け持ち、２４時間３６５日体制での救急医療体制を取っていますことから、医師・看護師・コメディカルも宿日直勤務体制をしいております。時間外労働の対象除外のため、労働基準監督署へ宿日直許可申請を行い受理いただきましたが、医療従事者の労働負担、今後の働き手不足問題、また、１回目の御質問で答弁しました来年度の報酬制度の改定動向など、改めまして医療ニーズの把握をした上での役割分担など、総合的な判断が必要かと存じますので、現時点におきまして、どこまで可能かは明言できかねますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森田邦明君） 暫時休憩します。 休憩 午後 １時５４分 正場 午後 １時５５分
○議長（森田邦明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 田中長寿政策課長。
◎長寿政策課長（田中祐児君） すみません。１回目のお答えの際にですね、若干間違いのところがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。 地域包括ケアシステムの答弁の中で、できてない部分としましては、新型コロナを、すみません、地域コロナと読み間違えておりました。申し訳ないです。それと、地域を支えるボランティアの育成や生活支援体制の整備が、十分にできていないところを、すみません、不十分にという、できていないという読み間違いがございました。おわびして訂正いたします。すみませんでした。 そしたら、２回目の質問に、お答え申し上げます。 介護保険制度の課題についての御質問ですが、本市におきましては、介護予防・日常生活支援総合事業を、平成２７年４月から実施しておりますが、総合事業実施以前に行われていました介護予防事業との違いにつきましては、介護予防訪問介護と介護予防通所介護が総合事業に移行されたこと、また、この２つのサービスを含む介護予防・生活支援サービス事業を利用したい６５歳以上の高齢の方は、要介護認定の申請を行わなくても、基本チェックリストで一定の基準に該当すれば、適切なケアマネジメントを経た上で利用できるという点がございます。 また、全国一律の介護給付とは異なり、市町村が主体となって行う地域支援事業の１つのメニューであることから、地域住民などによる基準を緩和したサービスの提供が可能であり、その運営基準や単価などは市町村が独自で設定できる点も１つの違いであります。また、総合事業開始後も、介護認定要支援１・２の方が利用する、訪問介護・通所介護以外の訪問看護、福祉用具などの介護予防サービスは、引き続き介護予防給付によって提供しているところであります。 地域包括支援センターにおきましては、介護予防・生活支援サービス事業及び一般介護予防事業の総合事業のサービスと、要支援者を対象とした介護予防給付のサービスの組み合わせた介護予防ケアマネジメントを提供しております。なお、本市の総合事業の特徴としましては、短期集中介護予防サービス事業を実施していることが挙げられますが、今後におきましても、地域の実情に応じた効果的かつ効率的な支援等を目指してまいりたいと考えております。 次に、福祉用具の貸与方式から購入方式への影響についてでありますが、介護保険制度における福祉用具は貸与を原則としており、これまでは他人が使った物を再利用することに心理的抵抗感が伴うもの、使用によって形態、品質が変化し再利用ができない物の購入に必要となる費用を給付対象としておりましたが、今回の改正は、要介護度に関係なく給付が可能な福祉用具のうち、利用者の購入の判断を行いやすい比較的廉価な固定用スロープ、つえなどの４種類につきまして、貸与だけでなく購入も選択できる選択制度を導入するものとなっております。 選択制の導入による影響としましては、保険給付による貸与から購入に変えることで、当該福祉用具の貸与のみを内容とする毎月のケアプラン作成などのケアマネジメントの費用が不要となるほか、使用する期間が長期間になれば、購入のほうが利用者の負担を抑えられるなどのメリットが考えられます。一方、購入の場合は、利用者の状態変化には対応できないこと、メンテナンス、安全性の確保が難しくなることや、制度がさらに複雑になる可能性が考えられます。 続きまして、介護サービスの提供体制と制度の簡素化についての御質問に、お答えを申し上げます。 本年度、市内に在住する介護サービス事業所及び従業者の方に対しまして実施しましたアンケートの調査結果によりますと、職員の年齢層は５０代以上が過半数を占め、勤務年数も５年未満の職員が全体の４６％という結果になっておりますことから、本市におきましても、介護サービス事業所の従業者が高齢化し、また、定着できていない現状が見受けられます。現在において、サービス提供体制が不足しているとの認識はございませんが、団塊ジュニア世代、全てが６５歳となる２０４０年に向け、介護事業者に対する支援の取組の必要性を痛感しているところであります。 介護保険制度につきましては、３年に一度の制度改正が行われており、複雑化する制度に対応するため、各介護サービス事業所は、制度の知識の習得、ケアプランの作成・管理、報酬請求に加え、加算の取得要件や人員、運営基準に沿った運用を行わなければならず、大変苦慮されているとお聞きしますし、市職員が介護サービス事業所からの問合せに、十分にお応えできていない現状もございまして、市の市職員のレベルアップは当然のことではありますが、介護サービス事業所の支援として、制度自体の簡素化や事務の簡素化が望まれているところでございます。なお、事務の簡素化につきましては、現在、介護分野のＩＣＴ化が推奨されており、厚生労働省において行政文書の標準化、簡素化の検討がなされております。 また、本市におきましては、介護サービス事業所の指定申請等について、対面を伴わないウェブ入力、電子申請の導入について検討を進めております。そのほか運営基準で実施が定められている業務改善計画や感染症に関する研修について、土佐市内の複数の事業所による合同研修会を開催し、事業所の負担を削減するとともに、サービス提供体制の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては御理解、御協力賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森田邦明君） ただいま、９番浜田太蔵君の質問続行中でありますが、ここで１０分間休憩いたします。 休憩 午後 ２時 ３分 正場 午後 ２時１３分
○議長（森田邦明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 浜田太蔵君の３回目の質問を許します。
◆９番議員（浜田太蔵君） 先ほど長寿政策課長のほうから、福祉用具の貸付け・買取りは選択性みたいな話で、うんと思ったんですけれども、この辺はこれからどうなるかちょっと見とかなきゃいけないと思うんですけれども。ケアプランの作成費用が安くなるので、買い取ったほうが得になるみたいな話をちらっとありましたよね。そういうことがあるんだろうかという、具体的なのは少し分かりませんけど、まだはっきり出てないんで、ここら辺はこれから具体的に出てくるということで、問題があるなというふうには思いますね。 それから、要は、介護保険の場合でいえば、要支援１・２はまだ軽いほうなんで、今やられているようなリハビリとかですね、そういう形で自分で生活をしていく、体が健康になるというような方向で、まだ総合事業への移行っていうのはあり得たとは思うんですけれども、要介護１・２になるとですね、これが総合事業に移行してどうなるんだろういう大変不安を覚えます。 総合事業にはですね、もうこれも大変複雑でありまして、土佐市はですね、通所介護１と通所介護、通所型サービスＣというのをやって、これしかやってないんですけども、政府がやろうとしているのはですね、これも地域包括ケアシステムとの絡みで、もう住民主体による通所型サービスとかですね、緩和した基準によるサービスとかっていうようなものを、この総合事業の中へ入れて、地域が介護を支える体制をつくりなさいいうのが、包括ケアシステムとの絡みであるんですけども、なかなかできないっていうのが現実ではないかないうふうには思います。 で、これはもう市長に見解を求めるわけですけれども、こういう介護保険のサービスの低下、そして負担の強化というのは、保険料は取られるけれども給付は受けられない。要するに、要介護１・２を総合事業なんかに移すっていうのは、どうやってやるのかよく分からないんですけれども、そんなになればますますそういう状況になってしまういうわけで、少なくても政府のほうは、３年先にはこれを改定で乗せてきて、出してくるっていうふうに思われますので、今回はですね、利用者の、それから事業者も強い批判があって、不満があって先送りになっておりますけれども、これを介護保険の事業者、基本は市でございますので、ちゃんとこういうことにならないように、市長会を通じてですね、等を通じて、また、あらゆる場を通じて上げていかなきゃならないと思いますが、この点について、市長はどう考えているのか、お聞きをしておきたいと思います。 それから、先ほども言いましたように、介護保険は保険制度ですので、保険料を払うから給付がある。これは権利が発生するっていうことになるわけで、何度も言うみたいに、介護保険から外れると、保険制度から外れるわけですから権利が発生しない。市の事業ってということになってしまう。そういう問題がここにはあります。そして、今ですね、総合事業ということで、介護保険から外れた事業を市がやっているわけですけれども、この事業にも介護保険財政から出てるわけですね費用は。ある意味、特別に財源化をして、本来、保険の給付に使われなければいけないものがこれに出ている。また、包括支援センター、これもこっから確か出ているはずです。そういう意味では、非常に大きい、制度的にもいろんな問題が出てきているいうふうに思います。これは市がどうのこうのというわけじゃありませんけれども、やはり保険は保険、そして事業は事業できちんと、これは税でやるなら、自立を育てるために保険から外したなら、これはこれを税でやると、これが本当の在り方ではないかというふうに思います。 また、ついでおまけみたいな話になりますけれども、今、少子化対策に介護保険、医療保険など、医療費などから支援金を徴収をするみたいな話も出ております。これも本来は税でやらなきゃいけないものを保険制度に乗っけるっていう、非常におかしなやり方が、税の使い方としてもおかしいやり方があります。こういうことを、市長含めどうお考えになるかも聞いておきたいいうふうに思います。 それから、地域包括ケアシステム大枠な説明がありましたけれども、できてないところがいっぱいあります。要は、地域包括ケアシステムは、もう地域のボランティアをいっぱい育てて、こういう人たちにケアを手伝ってもらいなさいみたいなところがいっぱいあるわけですよね。で、地域の実力に応じて地域に見合った地域包括ケアシステムというような、非常に曖昧なぼやっとしたものが法として提起をされて、各自治体に放り投げられている。こういうのが実態ですので、どこまでできる、私も昔これが提起をされた頃、地域包括ケアシステムについて視察をさせていただきました。そういうところでは、もう随分前になるわけですけれども、官僚の空論というような話も聞きました。 だから、そういう意味では、市長は、そんなものは官僚の空論なんか、できないというんやったらできないでいいんですけども、こういう形でやらされている以上、本来そんな曖昧なものである以上、やるとすればですね、市長も５期目の市政方針の中で、地域包括システムをやっていくんだということが書かれてありました。そういう意味ではですね、市長の構想、こういうものをやるんだっていうものが、リーダーシップがないとですね、今のように所管所管が自分のところでやっているだけでは、まとまったものにはならないと思います。そういう意味で、どういうふうに考えているか、お考えを聞かせていただきたい。 それから、社会福祉事業団についてですけども、当然、この介護の問題について重要な施設でありまして、介護保険地域包括ケアシステムを担う、そういう施設でもあります。当然、機能の充実・強化が求められているわけでございますが、今、虐待問題を含めていろいろ改善にも取り組んでいる。そして、今般いろいろ問題があってのことのようですけれども、賃金も随分上げられて、事業所の方に聞いても、県下でもトップクラスになってるというお話も聞きました。しかし、なかなか募集をしても人材が集まらない。ま、虐待問題があってということもありますけれども、人が集まらないがゆえに、その施設をフルに利用できてない。こういう問題もあるようです。 この前も質問含めて意見も申し上げましたけども、この組織をちゃんと見る常務理事が、今のままであっては無理だと思います。やはり、ちゃんと常務理事を構える。また、市長も必要性を認められておりました総務課の設置などですね、機構をきちんとして、対応できるものにしていかなければならないいうふうに思います。そういう意味では、これはもう、大変市長として事業団の責任者として、どう考えておるかっていうことも、併せてお伺いをしておきたいと思います
○議長（森田邦明君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 浜田議員さんから私にいただきました御質問に、お答え申し上げます。 介護保険制度につきましては、高齢者の方が必要とするサービスを受けられるよう、被保険者の負担が極端に増加しないよう、また、持続可能な制度となるべく、国において議論を進めていただきたいとの思いもございまして、私といたしましては、必要に応じて国への要望も行ってまいりたいと考えております。 次に、少子化対策の財源の一部を確保するため、社会保険の仕組みを活用して、社会全体で負担する新たな支援金制度につきましては、私もこどもまんなか社会として、様々な子育て支援策を公約に掲げているところではありますが、そもそも介護保険料は、それぞれの自治体が地域で必要とされる介護サービスを提供できるよう独自で決定するものであり、高齢者の方の必要なサービスにのみ使用される、それが本来のあるべき姿であると考えております。 次に、団塊の世代全てが７５歳以上となる、２０２５年を目途に構築することとされております地域包括ケアシステムにつきましては、市民の皆様ができる限り長く、住み慣れた地域でその人らしい生活が送られるよう、保健、医療、介護、福祉等が連携して、サービスを提供するシステムと認識をしております。 本市におきましても、できる限り在宅での生活を送ることができるよう、在宅医療・介護支援センターの設置、認知症初期集中支援チーム設置、地域ケア会議や医療、介護関係者等との研修会の開催、また、地域の特性に合ったやり方で、お互いに支え合える地域づくりを目指し、生活支援体制整備事業を実施しているほか、高知県独自制度である地域福祉の拠点あったかふれあいセンターを設置するなど、高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進しております。 包括ケアシステムの構築に取り組みはじめの頃と比べますと、人口の減少、少子高齢化に加え、独り暮らしの高齢者及び認知症の方が増加したこと、コロナ禍やデジタル化の進展などにより、地域のつながりや支え合いの力は弱まってきており、また、高齢者を取り巻く課題は複雑化、複合化しております。 こうした課題への対応として、高知県におきまして取り組まれております高知型地域共生社会の実現は、私が目指す姿そのものでありまして、子供から高齢者まで一人一人が健康を維持し、介護が必要となっても生活できるよう制度や分野ごとの縦割りや、支える・支えられるという一方的な関係を超えて、一人一人が生きがいや役割を持ち、相互に支え合うまちづくりを実現しようというもので、こうした社会を目指して一歩一歩取り組んでいきたいと考えております。 いずれにいたしましても、地域包括ケアシステムにつきましては、多種多様な組織や人の協力、助力が必要なものでございますし、ここまでできれば完成というものではないと考えておりまして、少なくともサービスが必要な方に対し、必要なときに必要なだけ提供できるよう、全国の様々な工夫事例や取組を参考にし、本市に合った仕組みづくりを模索しながら、また制度の動向等にアンテナを張り、取り組んでいかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、社会福祉事業団に関する御質問でございますが、これまでも申し上げてきた内容でございますが、土佐市社会福祉事業団につきましては別法人格でございますので、答弁に限界があることを御理解賜りたいと存じます。 事業団の報告によりますと、令和４年２月から介護職員については初任給４号アップを、正規保育士については８号アップを、さらに、令和５年１０月には、全職種１５号アップを行っておりますが、昨年度と比較して、応募者が少ない現状の原因といたしましては、本年に発生いたしました虐待事案が影響した可能性や、募集要項等の周知不足が考えられます。現在のところ人材不足によって入所者をお断りすることはなく、経営自体に大きな影響はないとのことではありますが、７月から１０月の４か月にわたり、身体拘束についての減算措置を行っており、約１，０００万円の減収が見込まれております。 次に、御提言いただきました常務理事の配置などの体制整備の検討状況につきましては、事務の正規職員の採用により、一定程度の体制強化を図るとのことでございます。また、業務執行の権限を持ちます常務理事につきましては、事業団構想時からの懸案でありました、民間の専門的なノウハウを持った方に就任いただける体制に向けて、調査、検討を重ねているところではありますが、いまだ具現化できておらず、その必要性がいよいよ高まる中にありまして、理事会とも協議の上、公募等も視野に取り組むべき段階にきているものと感じております。議員さんにおかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森田邦明君） 以上で、９番浜田太蔵君の質問を終結いたします。 続きまして、５番池宗二郎君の発言を許します。
◆５番議員（池宗二郎君） 議席番号５番池宗二郎です。議長の許可をいただきましたので、質問をいたします。 私からの質問は、山の手保育園南に計画中の多目的広場についてでございます。１回目の質問は、非常にシンプルなんですが、計画中の多目的広場とは一体どういったものでしょうか。担当課長に伺います。
○議長（森田邦明君） 矢野産業振興課長。
◎産業振興課長（矢野康孝君） 池議員さんからいただきました多目的広場整備についての御質問に、お答え申し上げます。 池議員さん御質問の、計画中の多目的広場とはどういったものかにつきましては、山の手保育園南に様々な用途を兼ねる多目的広場として整備するため、施設の整備方針及び附帯施設、概略規模等の基本的な整備内容を把握することを目的に、多目的広場基本計画の策定を進めております。 現在、策定途中段階でございますので、詳細は控えさせていただきますが、市民の皆様から要望の強い少年サッカーやフットサルをはじめとする市民スポーツとしての活用と、近隣の高知リハビリテーション専門職大学の授業や部活動での活用など、多目的に御利用いただける広場として整備するために、必要な工法、工期、事業費、ランニングコスト、排水対策などを調査するもので、本年１２月２８日までを工期としております。 また、並行して担当所管課において財源となる国・県の補助金、各種団体の助成金など精査を進めているところです。議員におかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森田邦明君） 池宗二郎君の２回目の質問を許します。
◆５番議員（池宗二郎君） 御答弁ありがとうございます。 今、基本計画を策定中ということですので、多くの市民に利用されて活気ある広場となり、また、多目的という言葉にふさわしく、多種多様な活動に利用できるよう、若年層に人気のスポーツで、設置や維持コストの低い施設、例えばバスケットゴールやスケートボードパークなども、ぜひ検討の中に加えていただきたいと考えております。 また、計画予定地については、かねてより地域住民や周辺施設から、南北に通る道路の建設を要望する
要望書が上がっております。周辺には高知リハビリテーション専門職大学や高岡第二小学校、山の手保育園などがあり、計画予定地はその中間に位置をいたします。近隣施設を結ぶ利便性の高い道路となることなどから、ぜひ道路の建設も御検討いただきたいと考えます。それぞれ担当課長に答弁をお願いいたします。
○議長（森田邦明君） 矢野産業振興課長。
◎産業振興課長（矢野康孝君） 再度池議員さんからいただきました御質問に、お答え申し上げます。 若年層に人気の種目や維持管理費が低いスポーツ種目の整備検討を、とのことでございますが、現在、策定中の基本計画策定委託業務におきまして、御利用いただけるスポーツ種目の検討も併せて進めております。限られた面積の中で最大限、多目的広場としての機能を発揮し、広く市民の皆様に御利用いただける施設として整備するためには、健康増進、リハビリテーション、生涯スポーツ、心身のケアなど様々な効果をもたらすバリアフリースポーツの視点を持って、計画づくりを進めていきたいと考えております。 サッカーという種目一つをとりましても、性別、年齢を問わずそれぞれのカテゴリーで御利用いただき、フットサルやブラインドサッカー、アンプティサッカーなど、健常者と障害者が共に御利用いただける種目の選択をしてまいりたいと考えております。このような視点での種目選択は、高知リハビリテーション専門職大学の専攻科目を、当該広場で学ぶにあたり必要なものであると考えております。 池議員さん御提案のバスケットボールやスリー・オン・スリーバスケットボールの種目も含めまして、ニュースポーツやパラスポーツなど、広く市民の皆様に御利用いただける基本計画になるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森田邦明君） 有藤建設課長。
◎建設課長（有藤芳生君） 建設課有藤です。池議員からの御質問に、お答え申し上げます。 御質問の多目的広場周辺での南北に通る道路建設についてでありますが、過年度において地域からの要望の一つとして市に提出されており、その道路線が多目的広場計画の中心を通る内容となっており、用地の制約や道路法に基づく道路は困難であると回答しており、現状においても同様であります。 現在、多目的広場の基本計画の作業を進めており、新設道路ではないものの、附帯する排水整備や周辺道路の接続など、多目的広場詳細と併せた周辺整備は必要と考えており、今後の進捗に合わせて計画検討していくこととしていますので、御理解、協力のほどよろしくお願いします。
○議長（森田邦明君） 池宗二郎君の３回目の質問を許します。
◆５番議員（池宗二郎君） 両課長、御答弁ありがとうございました。 矢野課長からは、大学での学びを実践できる場所であって、様々な方々が利用できる広場として計画中ということですし、計画するスポーツその選択肢の中にバスケットボールが入っておるということですので、ぜひ実現していただきたいと思います。 ま、ちょっとあの質問の中に入れておったんですが、さらっとスルーされてしまったんですが、スケートボードパークに関しても、私はぜひ建設をお願いしたいと思っておりまして、といいますのも、オリンピックスポーツにもなりましたし、市民ニーズは一定あるものだと僕は考えます。現にしおかぜ公園なんか見てみますと、よく少年たちがスケートボードで遊んでいる姿を見かけます。市民の声として届きづらい若年層を中心にしたスポーツであると思いますので、ちょっと行政側のほうから、そちらのほうに目を向けていただきたいという考えが私としてはございますので、これに関して特に答弁を求めませんけど、市長もぜひ頭の片隅に入れていただけたらと思います。 有藤課長から御答弁ありましたが、道路に関しては当時の
要望書の道路の位置は、計画予定地の中心を通るため困難であると。あと、計画の進捗に合わせて計画、さらに計画検討していくっていう内容の御答弁だったと思いますが、確かに限られた用地の中での計画ですし、様々な課題があるのは承知をいたしておりますけども、公共交通インフラの乏しい本市において、移動手段はほぼ車となっているのが現状です。多目的広場が完成すると、多くの利用者でにぎわう施設になると思いますし、また、そういった施設でないと造る意味はございません。また、大きなイベントなどを開催する場合には、駐車スペースの兼ね合いなどから、近隣施設との連携が必要となってくることでしょう。そういった場合においても、新たな道路設備は必要ではないでしょうか。 御承知のこととは思いますが、地域住民が求めるのは、大学、小学校、保育園が近隣にある地域において、第一は通園・通学の安全性、そして地域住民の利便性です。
要望書の趣旨も必ずしも南北に通る道路を建設してほしいっていうものではなく、先ほども申し上げましたけれども、通園・通学の安全性の確保と利便性の向上、それを複合的に求めているものではないかと、私なりには解釈しております。要望してきた地域住民を含めまして、計画を進めていく中で、市民とのしっかりとしたコミュニケーションを図っていただいて、可能な限り地域の方々の御意見を聞いて、地域の方々と折衝を重ねていただきたいと考えます。担当課長に答弁を求めます。
○議長（森田邦明君） 有藤建設課長。
◎建設課長（有藤芳生君） 再度の質問にお答えします。 先ほどの答弁のとおり、新設の南北道路は困難であるものの、附帯する整備は必要だと考えておりますので、周囲の状況等各関係者の意向も含め、総合的に検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（森田邦明君） 以上で、５番池宗二郎君の質問を終結いたします。 続きまして、１番大森陽子さんの発言を許します。