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1. 土佐市議会 2023-06-13
   06月13日－03号

   
   取得元: 土佐市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-08
   令和　５年　　第２回定例会（６　月）　　　　　　　　令和５年第２回土佐市議会定例会会議録（第３号）　令和５年６月１３日第２回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。１　出席議員は次のとおりである。　１番　大森　　陽子　　　　２番　村上　　信夫　　　　３番　森田　　邦明　４番　山脇　　義英　　　　５番　池　　宗二郎　　　　６番　宇賀　　裕生　７番　所　　　紀光　　　　８番　野村　　昌枝　　　　９番　浜田　　太蔵１０番　田村　　隆彦　　　１１番　田原　　計男　　　１２番　糸矢　　幸吉１４番　中田　　勝利　　　１５番　三本　富士夫２　欠席議員は次のとおりである。　な　し３　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市　　　　　長　　板原　啓文　　　　副　　市　　長　　田中　和徳教　　育　　長　　中内　一臣総　務　課　長　　片山　淳哉　　　　企 画 財政課長　　合田　聖子防 災 対策課長　　広沢　章郎　　　　税　務　課　長　　横田　琢也市　民　課　長　　尾崎　友紀　　　　戸 波 総合市民　　田村　真一　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター所長ＵＳＡくろしお　　松岡　章彦　　　　建　設　課　長　　有藤　芳生セ ン ター所長兼 水 産 課 長建設課波介川・　　関　　祐介　　　　都 市 環境課長　　下村　　哲水 資 源 対 策担　当　参　事福 祉 事務所長　　合田　尚洋　　　　北 原 クリーン　　嶋崎　貴子　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター所長健康づくり課長　　岡林　　輝　　　　長 寿 政策課長　　田中　祐児子育て支援課長　　横山　理恵　　　　産 業 振興課長　　矢野　康孝会 計 管 理 者　　西原　正人　　　　生 涯 学習課長　　中平　勝也兼 会 計 課 長学 校 教育課長　　井上　夕起子　　　学　校　給　食　　高橋　修一　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター所長水道局業務課長　　千頭　良弐　　　　消　　防　　長　　横川　宏二病院事業副管理者　横川　克也　　　　病 院 局事務長　　　吉永　健太４　本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長　　小松　和加　　　議会事務局次長　　田原　央子議会事務局主査　　渡辺　美穂５　議事日程　令和５年６月１３日（火曜日）午前１０時開議　　　第１　議案第３号から第８号まで、報告第１号から第８号まで　　　　　　（議案に対する質疑並びに一般質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時　０分 ○議長（森田邦明君）　ただいまより、本日の会議を開きます。　現在の出席議員数１４名、よって会議は成立いたしました。　日程第１、議案第３号から第８号まで、報告第１号から第８号まで、以上１４件を一括議題といたします。　これより議案に対する質疑並びに一般質問を行います。　通告順に従って、順次発言を許します。　昨日に引き続き、１番大森陽子さんの３問目の質問を許します。 ◆１番議員（大森陽子君）　おはようございます。昨日に引き続きまして、３問目の質問からさせていただきます。３問目は、公共施設での施設整備を求めるものです。　一つは、会議室でのマイク設備をすること。二つ目は、危ない折り畳み机の改修。そして、三つ目は、高岡市民館の利用ルールを明確にすること。この三つであります。　今や公共施設の会議室にマイクの設備が必要なことは言うまでもありません。会議室を利用する皆さんは、耳が不自由というほどでなくても、聞こえにくいと感じている方が大半です。ぜひマイクの設備をお願いします。　また、高岡市民館２階大会議室に折り畳み机がありますが、この机は指を詰めるなど危険です。利用者だけでなく、職員の皆さんもけがをされたことがあるとお聞きしております。速やかな改善、改修をお願いしたいです。　三つ目は、高岡市民館の利用ルールを明確にすることです。高岡市民館は、条例や規程に基づいて運営されておりますが、利用ルールが不明瞭なところがあるため、利用者さんとの行き違いがあり、真面目な館長さんが心を痛めております。この点もぜひ明らかにして、気持ちよく利用できるようにしていただきたいと思います。生涯学習課課長の答弁をお願いします。 ○議長（森田邦明君）　中平生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（中平勝也君）　おはようございます。生涯学習課中平です。大森議員さんからいただきました公共施設での施設整備に関する御質問に、お答えを申し上げます。　まず、１点目の施設でのマイク設備の貸出しにつきましては、近年、高岡市民館の利用者には高齢の方も増加してきており、会話が聞こえづらいといった声もお聞きしておりますことから、マイク設備の貸出しも必要であると考えておりますので、土佐市立高岡市民館施設利用規程に基づき、あらかじめ利用許可を受けていただくことで、マイク設備の貸出しも行っていきたいと存じます。　２点目の折り畳み机につきましては、現在、高岡市民館に備えております物は、購入が平成１３年と大変古く、また、折り畳みになっており、使用時の開閉方法が分かりづらく力も必要であり、開閉の際にけがをすることも懸念されますので、安全に使用できる机の整備を検討してまいりたいと存じます。　３点目の高岡市民館の利用ルールでございますが、高岡市民館は土佐市立市民館条例施行規則第１条の規定により、「基本的人権尊重の精神にのっとり、近隣地域の住民に対して、福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点となる地域に密着した福祉センターとして、生活上の各種相談事業をはじめ社会福祉、保健衛生等に関する事業を総合的に行い、もって地域住民の社会的、経済的、文化的向上及び人権問題のすみやかな解決を図ることを目的」として設置しており、その円滑な運営に関して土佐市立市民館運営委員会を設置し、御意見をいただいておるところでございます。　高岡市民館の利用に当たっては、土佐市立高岡市民館施設利用規程に基づきまして、市民の皆様に利用していただいておりますが、利用についての現状、課題等確認を行い、利用される方に分かりやすい形で周知を行うとともに、引き続き本委員会において御意見をいただき、その設置目的に沿った形で利用していただけるよう運営してまいりたいと存じますので、議員さんにおかれましては御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（森田邦明君）　大森陽子さんの３問目２回目の質問を許します。 ◆１番議員（大森陽子君）　御答弁ありがとうございます。　会議室でのマイクの設備はしてくださるということですね。それから折り畳み机の改修は、順次変えていくというような答弁だったと思いますが、私ね、もう既にありますのでね、予算的な問題もありますので、明日買えというわけにはいきません。そしたら、もう畳まんでもいいように、よけありませんよね、幾つかですので。そこに折り畳まなくてよろしいですというような表記をして、そのままで使えるようにしていただけたら、危険は取り除かれるのやないかなと思いますので、その点もよろしくお願いします。　それから、高岡市民館のルールにつきましては、課長がおっしゃったように運用の仕方のルールがありますが、実は新婦人がお借りしております布草履教室とか、それから絵手紙の教室とか、非常にたくさんそういうふうなのに利用させていただいております。で、それは今、課長がおっしゃったその規程に反するとは私は思わないんですが、今度の運営委員会で議論していただけるということですので、その点なんかも皆さんにぜひ議論して周知していただきたいと。その会に課長も参加されるんですか。　（「はい、参加します」と、中平勝也生涯学習課長述ぶ）　 ぜひ参加されるんだったら、その点を議論してください。よろしくお願いします。　答えてもらおうか、改修の机のことだけ。 ○議長（森田邦明君）　中平生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（中平勝也君）　大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。　机につきましては、既にある物を危険な形でない形で使うということで、させていただきたいと思います。それと運営委員会につきましては、６月の２７日に設定をしておりますので、その際にまた御議論いただくよういたしたいと思っております。　以上です。 ○議長（森田邦明君）　大森陽子さんの４問目の質問を許します。 ◆１番議員（大森陽子君）　４問目は、市役所は市民サービスの拠点として機能するよう求めるものです。　一つは、親切な手続の手助けをしてほしいこと。二つは、正確な説明をお願いしたいことなどについてであります。　親切な手続の手助けの一番に取り組んでほしいのは、死亡時、亡くなったときの煩雑な諸手続についてであります。　全国的に見ますと、お悔やみ相談窓口がある自治体が増えておりますが、この件に関して、以前、議会で私も取り上げたいと思って相談しましたところが、冊子を現在作って、手続が分かりやすくなるように工夫しているところだということで見送りました。　そして今年４月より、御遺族の方へというきれいな冊子ができました。しかし、以前に相談があった方とじっくり見てみましたが、決して分かりやすい内容ではありませんでした。やっぱり口頭で説明してほしい。本人確認や振込口座を、各担当で何度もしなければならないのはいかがなものかと。手続をする頃は精神的にもショックというかダメージを受けているときだから、親切な対応をお願いしたいというふうな御意見でした。なるほどとごもっともなことだと思います。　尾崎課長にお願いです。　死亡時の手続をするのは、人生の中で一度か二度あるくらいです。実際に手続をするときには、御本人も精神的なダメージを受けているときです。口頭での分かりやすい説明や、各課での本人確認については、名札とか首にぶら下げるとかいうふうなこと、済んでいるよと証明済みですよという札をつけたり、振込口座の確認も同じような対応を、何度もするよばんような対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、死亡時の諸手続についてのお知らせも、市民の方に広報していただければありがたいなあと思います。　また、正確な説明につきましては、市民の皆さんの中には、市の職員の説明を十分理解できない方もいるということを、御認識して対応していただきたいと思います。例えば特別障害者手当の申請に行ったが、寝たきりでないといかんと言われたというお話もありました。そんなことを市の職員が言うはずはないなあと。近年、随分議会でも話題になって、特に福祉事務所なんかではよく分かっていることなので、そんなお答えするはずはないと思うけどなと、でも本人はそう思ったのですね。ほんで私は議会が済んだら御一緒しましょうねとお答えしたことです。　また、身体障害の方がトイレの改修をしようとしたとき、最初は受付をしましたが、いざ申請書を提出すると、これは介護保険の対象だと断られました。そんなことないろうと業者の方が言いに行くと、間違っていましたというお話もあります。最近のことです。職員が絶対間違ってはいけませんということは言いません。間違ってはいけないとは言いません。しかし、もっと慎重な確認をして、正確なお答えをしていただきたいと思ったことです。この件に関しましては答弁は求めませんが、どこの課であれ職員の皆さんがお仕事をする上で、心に留めておいていただきたいことです。　尾崎課長、死亡時の煩雑な諸手続など、たとえお悔やみ相談窓口がなくても、それに匹敵するような対応をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（森田邦明君）　尾崎市民課長。 ◎市民課長（尾崎友紀君）　市民課の尾崎です。この４月から市民課長を命じられ、務めさせていただいております。よろしくお願いします。　　　　（拍　手）　御期待に沿うよう務めさせていただきます。よろしくお願いします。　それでは、大森議員さんから私にいただいた質問、市民サービスの拠点ではないか。死亡手続など親切な手続の手助けをについて、お答えいたします。　亡くなられた方の手続につきましては、死亡届を届出していただいたときに、死亡時の諸手続についてというお知らせと、御遺族の方へというお悔やみハンドブックを渡しております。直接遺族の方が届出に来庁されている場合は、窓口で丁寧に手続の説明をさせていただいております。また、葬儀業者を通じ届出されている場合は、遺族の方に渡していただいて、内容の確認をしていただくようお願いしております。　手続については、葬儀のあと御遺族の方が市民課窓口に来庁されたときに、死亡時の諸手続についてを基に、必要な手続がどの手続なのか十分に聞き取りをさせていただいた上で、手続の必要な所管の窓口を御案内させていただいております。　手続は多岐にわたる上、多くの必要書類があり、手続に来庁された方が相続権者で、葬儀の一切を取り仕切っていただいた方であれば、比較的スムーズに手続を終わらすことができますが、その方が来庁できなかった場合、相続権者でない親類の方等が手続に来庁された場合は、追加で委任状が必要となったり、必要書類を構えることができなかった場合は、再度来庁していただかなければならなくなり、手続を完了するまでに多くの時間を要することもあります。　大森議員さんが御指摘のように、口頭での説明を分かりやすく懇切丁寧に行うことで、こうした時間を少しでも縮め御遺族の負担も軽減できるよう、より一層努めてまいります。　また、手続については、ワンストップとまではいきませんが、座ったままで手続ができるよう、可能な限り担当する所管の職員に来てもらい、手続ができるよう努めております。しかしながら本人確認や振込口座の記入といった、同じことを何度も繰り返さなくてはならないことから、一つの所管で確認し他の所管も共有することで、より円滑な手続につなげるといった、さらなる改善の余地があると思いますので、法令等を注視し関係所管と協議、検討してまいります。　死亡時の諸手続についてのお知らせの広報につきましても、どんな手続をしないといけないのか、手続が多岐にわたり必要書類もたくさんあることを、市民の皆様にぜひ知っていただきたく思っておりますので、広報誌への掲載について総務課と協議してまいります。議員の皆様におかれましても、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　大森陽子さんの４問目２回目の質問を許します。 ◆１番議員（大森陽子君）　市民課長ありがとうございます。満額回答であります。ぜひ、さらなる手続の簡素化を進めていくということですので、その点をよろしくお願いします。　以上です。 ○議長（森田邦明君）　大森陽子さんの５問目の質問を許します。 ◆１番議員（大森陽子君）　５問目は「宇佐メガソーラー問題について」三つの質問をいたします。　一つは、災害時の補償について、ＮＥＯと話合いをしているかどうか。二つ目は、ＮＥＯの収支計画の提出を求めてほしいこと。三つ目は、現地説明だけではなく、再度地元説明会を求めるものです。　一つ目の災害時の補償について、ＮＥＯと話し合っているかについてお尋ねします。　３月議会の冒頭、市長は、自然災害が原因である場合は、保険での災害補償はできないとＮＥＯから返事があったと、これまでの御自分の答弁を変更し陳謝されました。　３月議会で市長と私がやり取りをしたことを振り返ってみますと、私。メガソーラー設置は宇佐の皆さんには何の利益もないのに、災害が起こっても補償がない。補償を得るには、裁判で被害がＮＥＯの過失によるものだと証明しなければならず難しい。ＮＥＯは住民説明会でも市の問合せにも、自然災害も保険の対象になると説明してきたが、そうではなかったことが判明した。　板原市長の答弁。ＮＥＯが市に提出している誓約書で、社会通念に従い、誠意を持って補償に当たるとしている。　私。ＮＥＯは下流域に住む住民に被害が出た場合は保険対応になり、家屋、土地、畑などに対する復旧費用を保険で補償するとしていた。しかし、保険で補償ができない自然災害であれば、頼れるのは誓約文書のみだが、一度もそのことには言及していない。具体的に詰めた確認をしておくべきだ。　すると、板原市長の御答弁は、誓約書のとおり住民説明会の内容を厳守していただかなければならないというふうにやり取りしております。　つまりＮＥＯの直接的な過失ではなく、自然災害などの場合は保険での対応はないが、ＮＥＯが市に提出している誓約書で社会通念に従い、誠意を持って補償に当たることになっていると、市長は答えられました。　では、この点についてＮＥＯとの話合いはできているのでしょうか。また、この誓約書は本当に頼りになるのでしょうか。板原市長にお尋ねします。　二つ目は、ＮＥＯの収支計画の提出を求めていただきたいということです。　今年２月２２日に開催されました地元説明会で、ＮＥＯは高知民報の取材に対して、検討を約束されております。収支計画の説明は特別なことではありません。パネルが何枚で売電料金をどれだけ見積もっているのか。経費は工事それぞれで幾らかかるのか。土砂の搬出量はどのくらいあり費用はどのくらいか。ＦＩＴが終わったあとの撤収費用はどのくらい必要か、などなど見積もりした額を示していただき、安全な工事が行われることを説明するために必要なものです。むしろ設置する側が、地元民や土佐市に理解を求めるために必要なものです。ぜひＮＥＯに収支計画の提出を求めていただきたいのですが、いかがでしょうか。　三つ目は、現地の説明だけではなく、再度、地元説明会を求めるものです。３月議会で村上議員に対して、市長は地元より要望があれば求めるとお答えになられています。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（森田邦明君）　下村都市環境課長。 ◎都市環境課長（下村哲君）　大森議員さんからいただきました２点目の御質問に、お答えを申し上げます。　企業の事業収支計画につきましては、財務計画や財務状況等にもつながる企業情報となりますので、市として提出を求める権限を有していないと考えております。ただし、事業は計画どおり行われているかに関しましては、引き続き県と連携して進捗確認を行ってまいりますので、議員におかれましては御理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。
   ◎市長（板原啓文君）　大森議員さんから私にいただきました１点目と３点目の御質問に、お答えを申し上げます。　まず、１点目の災害補償の件について、令和５年第１回定例会で私がお答えした内容は、誓約書の第１０項で、弊社は、開発事業における工事の実施期間の間、開発事業の廃止及び中止を含みますが、及びこの工事が完了した後に、弊社の責めに帰すべき事由により、土砂の流出、出水、地すべり等や農業用地下水等の枯渇、濁水、漁場汚染などといった環境を保全すべき一切の事項について、損壊等の被害を生じさせたときは、社会通念に従い、誠意を持ってその補償に当たるものとすると誓約されておりますので、ＮＥＯに起因する災害が発生した場合に、誓約書の災害補償の履行を求めていくとの内容でございます。　御質問のＮＥＯとの補償の協議につきましては、災害想定はあらゆるパターンが存在し、災害が発生していない現時点において補償の話を正確に行うことは難しいため、担当所管において行っていないとの報告を受けております。　ただし、誓約書の内容を誠実に遵守することを求めていき、併せて履行されているかのチェックを行っていく必要があると考えておりますので、議員におかれましては御理解のほどお願い申し上げます。　次に、３点目の地元説明会の件につきましては、調整池の工事完了後、県の中間検査を受けたあとに現地見学会を開催すると伺っておりますので、御質問等について現地見学会の際に対応をいただくことも可能であると考えております。また、工事内容等に質問等がある場合は、引き続き現場事務所においても対応が可能であると伺っております。このため現時点で改めて説明会の開催要請を求める考えはございませんので、議員におかれましては御理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　大森陽子さんの５問目２回目の質問を許します。 ◆１番議員（大森陽子君）　板原市長、下村課長より、それぞれ答弁がありました。残念というか悲しいというか、本当に情けないお答えです。　では、お二人にお尋ねします。もし災害が起こったとき、可能な限り住民の命や財産を守るのは、市長や職員や私たち議員の役割ではありませんか。この点、お二人はどのように考えているでしょうか。それぞれ御答弁をお願いします。　私がしつこく宇佐メガソーラー問題について質問を繰り返しているのは、もし災害が起こったとき、可能な限り住民の命や財産を守るのは、私たちの役割ではないかということです。この点、御一緒の立場ではありませんか。お答えください。　繰り返しますが、３月議会の冒頭、市長は、ＮＥＯに確認した結果、自然災害に対しては保険の適応にはならないことを知り陳謝されました。こんなこと異例のことです。だからもう誓約書に頼るしかないという思いで、今回の質問をしているところです。　ところが質問に対する意見交換をする中で、下村課長より、誓約書はＮＥＯの責めに帰すべき事由により、土砂の流出、出水、地すべり等や農業用地下水等の枯渇、濁水、漁場の汚染などといった環境を保全するべき一切の事項について、損壊等の被害を生じさせるときは、社会通念に従い、誠意を持って補償に当たるものとするというと誓約されている。市長も今も答えられましたが、つまりＮＥＯに起因する災害が発生した場合にあって、この誓約書は履行されるということになっているという内容ですので、裁判でＮＥＯの工事に起因することが認められなければ、補償を求めることができないということでしょうか。そう市長、今答えられましたか。自然災害では、裁判でＮＥＯの工事に起因しないということになれば補償できないのか。それをもう一度お答えください。　ＮＥＯは地元説明会で、３０年確率降雨以上の災害が起こった場合は、どこでも災害は起こっていると、暗に補償の対象ではないと発言してきましたので、これは悔しいけれどそうなのかなと思っていました。しかし、今年２月２２日の地元説明会で、ＮＥＯの職員は、工事現場で災害が起こった場合は、当然ＮＥＯの責任になるとの趣旨の発言をされました。これは真っ当な御意見だと思います。真っ当な発言だと思いますが、後にＮＥＯの責任者はこれを否定しております。課長そうですね。　市長、災害のあらゆるパターンを想定することはできないとの答弁ですが、私はそんなものを求めているのではありません。誓約書にあるＮＥＯの責めに帰すべき理由によりとは、どんな内容か確認しておく必要があると申し上げているところです。例えば保険の対象にならなくとも、ＮＥＯは社会通念に従い、誠意を持って補償に当たるのかどうかを確認していただきたいのであります。板原市長の答弁を求めます。　続きまして、ＮＥＯに収支計画の提出を求める質問を再度いたします。これは課長が最も関心を寄せるべき問題、関心を持っていただきたいところです。この事業で相当の利益が得られるのであれば、ＮＥＯは誓約書に従い、たとえ災害の保険の対象とならずとも、社会通念に従い誠意を持って、その補償に当たることができるかもしれません。しかし、採算が十分取れなければどうなるでしょう。当然お金の支出を渋ります。　市として収支計画を出せという権限はなくても、求めることはできるのではありませんか。あなたが、課長が最も注視すべき課題だと私は思っておりますが、いかがでしょうか。ＮＥＯが出さないのでというのであれば、求めないというあなたの姿勢は疑問です。ぜひ求めてください。　３点目、地元説明会の開催について、再度お尋ねいたします。説明会の開催要請を求める考えはないとの答弁、これはもう恐れ入りました。最も事情を知る立場の市長ですら、思い違いをして謝罪しなければならなかったのではありませんか。様々な疑問が残っており、ＮＥＯに説明をいただけねばならない事案があります。　私たち宇佐の自然を守る会の活動の結果、調整池の強度不足も判明し、その改善は５月末までかかりました。安全性を確保するために重要な施設である調整池を造ることだけで１年間余りもかかったのです。さらに土砂搬出に時間がかかることも明らかになり、今年３月に工事が完了する計画が、来年の１２月まで延期されることになりました。実に１１か月でできるはずの計画が２年９か月、つまり当初の計画の３倍、３３か月もかかることになったのです。ずさんな計画であったことが明らかになっております。　調整池の現地見学会は、地元説明会と趣旨が違います。現場事務所に聞きに行っても市の職員は参加されないでしょう。説明会での発言は遵守することにはならないのではありませんか。それとも私たちがお聞きしに行くとき、あなたたちも同行して会議録を作成してくださり、ＮＥＯの発言を担保させる地元説明会に匹敵するものになるのですか。下村課長にお尋ねします。　何度も申しますが、もし災害が起こったとき、可能な限り住民の命や財産を守るのは、市長や職員、私たち議員の役割です。県は当地が土砂崩壊流出危険地域であることを許可する判断をしました。そういう地域であることを許可を判断する審議会にも、被害を受ける土佐市にも知らせないまま林地開発を許可しました。県に大きな責任があることは言うまでもありませんが、県が指導監督できるのは、工事が完了するまでの間だけで、そのあとは市が対応しなければなりません。　ならば、せめて少しでも安全性を確保し、もしものことがあった場合は、補償をさせることに知恵を絞っていただくことが重要ではないでしょうか。私たちはそういう方向で御一緒に汗をかきたいと思いますが、お二人の答弁を求めます。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　大森議員さんから再度私にいただきました御質問に、お答え申し上げます。　まず、申し上げるまでもなく、災害時において市民の皆様の生命や財産を守ることは、私の使命であります。日頃から私を含め職員が一丸となり、災害を想定した様々な取組を行っているところでございます。　次に、再度いただきました災害時に係る補償の御質問に、お答えを申し上げます。　先ほども申し上げましたとおり、災害はあらゆるパターンが存在するため、実際に発生していない時点において、どのような災害がＮＥＯに起因する事由であるのかを確認することは、大変困難であると考えております。また、議員さんおっしゃられております、ＮＥＯの責めに帰さない災害につきましては、ＮＥＯに補償を求めることはできないものと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。　私からは以上です。 ○議長（森田邦明君）　下村都市環境課長。 ◎都市環境課長（下村哲君）　大森議員さんから再度私にいただきました御質問に、お答えを申し上げます。　まず、災害時、市民の命や財産を守るのは市の役割ではないかとの御質問につきましては、議員のおっしゃるとおりであり、その職責を果たしていく必要があると考えております。　次に、ＮＥＯに企業の収支計画を求める件につきましては、先ほどと同じお答えになりますが、事業進捗を正確に確認していくことは、大変重要であると考えております。ただし企業の事業収支計画につきましては、企業の懐具合を示す企業情報となり、市として提出を求める権限を有していないと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。　次に、説明会以外でのＮＥＯの回答に担保があるかとの御質問につきましては、ＮＥＯが会社として回答した内容に関して、遵守をしていただく必要があると考えております。また、同行等について可能かという御質問に対してでございますけれども、市の立場として質問の回答依頼等、調整を行うことは可能であると考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　大森陽子さんの５問目３回目の質問を許します。 ◆１番議員（大森陽子君）　たくさん反論しなければならないことはありますが、２分しかありませんので、もう簡単に１点だけ言います。　市長、現地で災害が起こったときに、誓約書での約束になっているけど、ＮＥＯに起因しない場合はできない。つまり自然災害についてはできないということですか。お答えください。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　先ほども触れさせていただきましたように、ＮＥＯに起因しない、ＮＥＯの責めに帰さない災害については、その補償を求めていくことは無理があると思っております。　（「自然災害ではどうかと聞いたがですよ」と、大森陽子議員述ぶ）　自然災害につきましての議論につきましては、前回も申し上げたところでございます。自然災害の中でもＮＥＯに起因する部分があればですね、当然補償の対象になると思いますけれども、ＮＥＯの責めに帰さない自然災害については、対象にならないというふうに理解をいたしております。 ○議長（森田邦明君）　以上で、１番大森陽子さんの質問を終結いたします。　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　休憩　午前１０時３９分　　　　　正場　午前１０時４８分 ○議長（森田邦明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続きまして、８番野村昌枝さんの発言を許します。 ◆８番議員（野村昌枝君）　おはようございます。議長の許可がありましたので、通告順に従いまして質問いたします。　まず、１問目はもう毎度のことで、「堤防補強に関して新しい技術の検討を」と質問いたします。　新日下川放水路が６月１日運用開始となりました。土佐市におきましても、波介川河口導流事業が完成した時、日高と、日下と同様に治水の前進に大きな喜びがありましたことを思い出します。現在、洪水時には大きな恩恵を受けております。堤防は盛土により築造するものとする河川管理施設等構造令の下では、堤防の中に物を入れることができず、破堤しない粘り強いインプラント工法などを願うも、使える工法が限定される気候変動社会、線状降水帯などにより、全国的に堤防決壊による甚大な被害が発生している政令の見直しを、仁淀川右岸堤防重要水防箇所旧河川跡５か所の注意区間についても、令和４年９月議会質問、続いて１２月、下流の用石、新居の河道掘削が完了してない状況で、日下川新規放水路供用開始に伴う右岸堤防への影響について質問しました。そのとき答弁は、１２月、国の補正予算で仁淀川大橋の上流・下流部侵食対策工事が予算化された、非常にありがたい御答弁をいただきました。　国土交通省は、現時点では盛土による堤防は、我が国において、長年にわたり蓄積された技術により整備されているもので、現時点においては最適な工法である趣旨の答弁でありました。過去から現在まで国民の命と財産が守られてきました土堤原則に、私は否定するつもりもありません。その時代はその時代に合った政令の下に工法がされていたと思います。　仁淀川右岸堤防の防護のもと、高岡地区は安全な生活ができております。再三申します。気候変動、線状降水帯、地震など、現在の環境は著しく変化しており、越流しても破堤しない、南海トラフ地震にも耐える粘り強い堤防、堤防補強に関して、国土交通省は新しい技術の検討をしていただきたいと願います。検討について市長にお伺いいたします。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　野村議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。　国土交通省にお尋ねしたところ、令和５年度の仁淀川の河川工事につきまして、土佐市に関係する部分といたしましては、新居地区及び用石地区の河道掘削の工事を継続いただくとともに、中島地区の堤防の侵食対策として、高水敷造成及び護岸工事を行い、堤防の安全性を向上いただけるとのことでございます。　御質問では、越流しても破堤しない堤防補強や、南海トラフ地震にも耐える粘り強い堤防とのお話がございましたが、まずは越水しないように河川の水位を下げることが重要でございますので、河道掘削の推進について引き続き要望してまいります。その上で、国土交通省では、越水した場合であっても、堤防が決壊するまでの時間を少しでも長くするなどの減災効果を発揮する河川堤防について、技術開発を進めていると伺っております。　市といたしましても、住民の水害に対する不安を解消するため、国土交通省において点検・維持管理・補修・補強工事等をしっかり行っていただきながら、新しい技術の導入などの検討も行っていただき、災害に強い堤防を引き続き要望してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（森田邦明君）　野村昌枝さんの１問目２回目の質問を許します。 ◆８番議員（野村昌枝君）　どうも御答弁ありがとうございました。河道掘削は非常に有効だと思います。ぜひお願いいたします。　そして、中島地区の堤防の侵食対策として、先ほど市長が言われました高水敷造成及び護岸工事、これにつきまして、私ちょっと知識が足らず工法はどうかなと思ってますので、このことについては後日、所管にお伺いしますので、よろしくお願いします。　引き続き国土交通省のほうに、人脈も通じまして粘り強い要望をお願いしておきます。 ○議長（森田邦明君）　野村昌枝さんの２問目の質問を許します。 ◆８番議員（野村昌枝君）　２問目の質問をいたします。「介護人材確保のための施策と将来にむけた取組について」、質問いたします。　人口減少社会、高齢化がさらに進み、労働人口が減少し続けながら、介護サービスを必要とする高齢者が今のペースで増えれば、高齢者の介護サービスをはじめ福祉を担う人材の確保が難しくなることは、容易に想像がつく時代に突入したと言ってもいいと私は思っております。非常に肝に銘じております。　県内ケアマネ不足深刻、介護保険制度は限界、土佐清水市では、高齢者や家族自らがプランの自己作成を余儀なくされているケースが出ている。介護サービスを支える要を欠いた現状に、県内関係者からは、制度が限界にきているとの声が上がっているという、１年前、高知新聞で報道がありました記事を思い出します。　土佐市でもケアマネ不足があることを知り、県下的な状況を調査するため、県長寿社会課介護保険担当課長ほか４人に情報収集に出かけました。今後どれだけの介護人材が不足するかという具体的な数値の把握、長期的な展望についてお伺いしましたけれども、情報は残念ながらありませんでした。今現状のアンケートを調査しているということで、私は将来の数値について絶対に確認しながらやっていかないと、とんでもない時代が来ると思っていますので、ちょっと県のこの介護保険課にはちょっとがっくりしましたね。それで、これは市にお願いして、市がもうしっかりと介護を持続できるように、守っていただくほかはないということを肝に銘じて帰ってきました。　今後どれだけの介護人材が不足するかという具体的な数値を把握し対策を考えていかないと、将来、介護サービスは困難となると案じるところです。　介護人材不足やケアマネの存在は非常に重要です。市町村はもちろんですが、介護人材不足については、国、県ももっとしっかり取り組まないと、持続可能な介護保険は困難となります。介護人材確保のための施策と将来に向けた取組についてお伺いいたします。 ○議長（森田邦明君）　田中長寿政策課長。 ◎長寿政策課長（田中祐児君）　長寿政策課田中でございます。野村議員さんからいただきました「介護人材確保のための施策と将来にむけた取組について」の御質問に、お答え申し上げます。　地域包括ケア「見える化」システムで公表されております２０２３年の本市の高齢化率は３８％でありますが、２０４０年には４２．８％、介護サービスを必要とする方の割合も、２０２０年の約１．６倍に増加することが見込まれておりますことから、近い将来、介護支援専門員、介護士、看護師等の介護サービスを支える人材が不足するおそれがあると危機感を抱いております。中でも介護支援専門員は、介護保険制度の中核をなす、また高い専門性が求められる職種であり、介護支援専門員が不足した場合には、利用者に十分なサービスが受けられない可能性が出てまいります。　本市におきましては、令和３年度に１０か所ございました居宅介護支援事業所が、昨年２か所閉鎖となりまして、現在は８か所となっております。現時点では近隣自治体の介護支援事業所の御協力もあることから、サービスの提供に支障が生じているという状況には至っておりません。　県内の他市町村におきましては、介護支援専門員が不足したことによりまして、先ほど議員さん御紹介もありましたが、利用者が自身でケアプランをつくらなければならない状況も生じており、昨年度、高知県が事業所に対しまして、介護支援専門員の不安感や適切なケアマネジメントのための、１人当たりの担当件数、人材確保に向けた取組等の調査を実施しておりますが、人材確保に向けた具体策の提示には至っておりません。　なお、本年度は３年に一度の高齢者福祉計画・介護保険事業計画の見直しの年度でございまして、現在、９期計画に向けて準備を進めており、各介護サービス事業所に対しまして、新規の採用者数や離職者数、施設での取組、ＩＣＴの活用などについて、介護支援専門員を含めた介護人材に関するアンケート調査を行う予定としております。　現在の介護人材への支援といたしましては、複雑かつ困難なケースについて、地域関係機関で構成されますケア会議を活用しまして、情報の共有を図るとともに、多職種連携を進めるための研修会なども行っておりますが、今後はさらに高知県、近隣市町とも連携し、人材確保に向けた具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。議員さんにおかれましては御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　野村昌枝さんの２問目２回目の質問を許します。 ◆８番議員（野村昌枝君）　御丁寧な御答弁ありがとうございました。　２０２３年本市の高齢化率は３８％、２０４０年は４２．８％、まあすごいですね。介護サービスを必要とする割合が１．６倍に増加する見込みという。近い将来、介護支援専門員、介護士、看護師などの介護サービスを支える人材が不足するおそれがあると、所管でも危機感を抱いているという。ちょうど本年度は第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の見直し年度であり、ちょうどよかったなと私も思っております。各介護サービス事業所に対し、介護人材に関するアンケート調査を行う予定という御答弁をいただきました。今の地域包括支援センターっていうのは、私はもう何度も困ったときの相談を地域包括に投げかけるんですけど、本当に少ない人材の中で、もうどれほど高齢者の方が救われているかっていうことには、本当に現場の人には、現場っていうか地域包括の方には、私は心から感謝しております。本当にこういう状況の中でも、しっかり頑張っていただいている。ときに人数足りているかなっても心配しながら、感謝しているところでございます。　厚生労働省の試算によると、２０４０年に必要な介護人材は２８０万人、現状の職員数よりも約６９万人増やす必要があるとして指摘されています。現在の日本は高齢化だけでなく少子化も大きな問題となっているため、介護を必要としている人が増加をたどる一方で、労働力が減る少子高齢化の影響は、他職種と比べても深刻と思います。人材不足は質の低下となってまいります。昨日も大森議員の虐待問題、施設での虐待問題の質問もありましたけれども、私は本当に不足してくると、どうしても選べれませんから質は必然的に低下していきますし、虐待問題とかにも関係してくると思いますので、非常に重要だと思っております。　介護人材不足やケアマネジャー不足を解消し、将来の介護サービスの質と持続性を確保できますよう、今のまま県もこないだ話した中で言っていた、これもし介護難民が将来はできるんじゃないかなって私は心配しながら帰ってきました。　第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画は持続可能な介護保険となるよう、今から取り組んでいただきますよう、土佐市は所管とすり合わせているときに、数値の値も今後検討していただけるような感じを受けましたので、県がやらずとも、おのずと土佐市からまず将来の介護は、介護保険は崩壊させないよという心積もりで、その９期の計画をベースにしていただくことをお願いいたしまして、また、大きな期待をいたしましてこの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（森田邦明君）　野村昌枝さんの３問目の質問を許します。 ◆８番議員（野村昌枝君）　「土佐市鷹ノ巣舟川大穴地区の土地改良事業の進捗状況について」、お伺いいたします。　波介川河口導流事業に伴い発生する掘削土を利用した土佐市鷹ノ巣舟川大穴地区土地改良事業が、平成２２年開始以来１０年以上経過、現状と今後の見通しを問う。令和３年３月、議会質問しました。　そのとき市長は、優良農地となった土地の整理を行う段階で考えに相違が生まれ、土地の整理が頓挫し、共同施行組合員の合意形成に転じず一時中断している。個人間の問題に効果的な解決策を見いだせてない。引き続き土地整理の推進に寄与していくという答弁趣旨でありました。私はそのとき、もうみんなが解決策を強く望んでいるので、その協同組合もそうですけれども、市長に大岡越前になったつもりで、汗をかき解決策を見つけてほしいとお願いした経過があります。一日も早く有効農地活用実現に向けて、共同施行組織員の要望もあります。進捗状況と今後についてお伺いいたします。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　野村議員さんからの鷹ノ巣舟川大穴地区土地改良事業の進捗状況について、お答えを申し上げます。　御案内のとおり、当該事業は地権者全員により組織された団体が事業主体となり、平成２２年１１月に土地改良事業共同施行として認可を受け、平成２２年度から平成２５年度までの間、国土交通省高知河川国道事務所協力の下、工事が実施されたものでございます。　担当課におきましては、工事着手以前から換地計画における地権者間の合意を整えるため、地権者総会での協議や個々の意向確認、維持管理方法、各種条件も含めた計画の案について、これまで幾度となく示し、第三者を介しての調整もお願いしましたが、全員の合意を得るまでの結果に至っていない状況であります。　近年は当時の関係地権者が亡くなったり、一部の地権者による無断の作付が行われたりと、新たな土地権利上における問題も地権者間をめぐって発生をし、今後における調整がより難しくなっていると報告を受けております。現状の改善を考える中で、何とか作付ができるよう土地利用上の権利設定等の手法も検討いたしましたが、後年へ問題を残すことも考えられ、事業実施主体である共同施行組織の皆さんに提案するほどには至っておりません。　今後におきましては、皆さんの意向も尊重しつつ団体の合意形成が図れるよう支援してまいりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　野村昌枝さんの３問目２回目の質問を許します。 ◆８番議員（野村昌枝君）　ありがとうございました。　所管も地道に活動して、御苦労されていることはよく理解しております。本当に毎月１回ぐらい足を運んで地道にやられていますけれども、これにも忙しい中でこの大きな問題を解決に向けては、なかなか大変だろうなっていうふうに思っているところです。近年は当時の関係地権者が亡くなったり、一部の地権者による無断の作付が行われたり、新たな土地権利上における問題も発生しているという御答弁でありました。もうこれ長くなるにしたがって、解決策がだんだん困難になっていくのではないでしょうか。　市は地権者団体と情報の共有や意見交換、もちろん地権者団体の同意を得ることが必要不可欠でありますが、専門家のアドバイスの活用、専門家は土地利用や都市計画に詳しい専門家、区画整理の計画や手続に関する知識や経験を持っている都市計画コンサルタントなどなど、問題によりいくらでも多くの専門家の職種があります。もし関係者間の合意が困難であれば、法的手段の検討などアプローチを総合的に検討して、早期問題解決に向けて取り組むことが重要であると考え提案いたします。そのためには予算が必要ですので、市長にお考えを再度お伺いいたします。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　野村議員さんから再度いただきました御質問に、お答え申し上げます。　議員さん御提言の内容も含めまして、あらゆる手法を検討し、引き続き地権者の皆様の意向を尊重しつつ、団体の合意形成が図れるよう支援をしてまいりますので、議員さんにおかれましては御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。 ○議長（森田邦明君）　野村昌枝さんの４問目の質問を許します。 ◆８番議員（野村昌枝君）　「新居地区観光交流施設について」。もう皆さん昨日から多々の質問で重複もあろうかと思いますが、私の観点で質問いたしますので、重複した部分はお許しください。　新居地区観光交流施設につきまして、市長行政報告では、市の施設でこのような事態の発生したことは、市にも責任の一端があるという報告でございました。具体的にどういう責任でしょうか。現在の状況といたしましては、問題の早期解決に向け３者協議の場を設けるよう、ＮＰＯ法人及び飲食店と協議中でありますが、飲食店側が代理弁護人弁護士を変更するということで、３者協議までには時間を要している状況という報告につきましては、協議に当たりまして、市として行政としての姿勢についてお尋ねいたします。　以上、２点についてお尋ねいたします。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　野村議員さんから私にいただきました御質問に、お答えを申し上げます。　責任の一端があるという部分につきましては、施設オープン当初からＮＰＯ法人と飲食店との間に入り、施設の利用方法、運営内容等について様々な協議や調整をしておりましたが、ＮＰＯ法人と飲食店の間の主張の相違に対し、市が間に入って解決に至らなかった点ということでございます。３者協議に当たっての行政の姿勢につきましては、６月９日に飲食店の代理人から協議内容の提出があったところでございます。　今後におきましては、協議内容を十分検討の上で早期の解決を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森田邦明君）　野村昌枝さんの４問目２回目の質問を許します。 ◆８番議員（野村昌枝君）　これ以上お尋ねしてもおんなじ御答弁でございますんで、この２点につきましては、この辺で。　責任の一端があるという部分については、市長はいつも施設オープン当初からＮＰＯ法人と飲食店の間に入って、施設の利用方法、運営内容などについて様々な協議や調整をしておりましたが、ＮＰＯ法人と飲食店の間の主張の相違に対し、市が間に入って至らなかった点ということでございます。　でも私はそもそも新居地区観光交流施設が平成２８年４月にオープンした施設で、土佐市が所有する行政財産であり、原則として私権を設定できない、賃貸契約ができないとされています。当施設の管理に関しては、土佐市立新居地区観光交流施設及び避難施設の設置及び管理に関する条例が制定されており、条例では新居地区の振興による市全体の活性化を目的に、交流施設を設置するものとなっております。国の補助金交付対象条件には、２階地域の交流スペースは地域交流センター、コミュニティーの場、附帯として３分の１喫茶などが可能となっているのではないですかね。昨日もそういう内容の御答弁がありましたよね。　本市の条例では、２階の利用区分について地域交流スペースの３分の１、３分の２、全体、厨房、研修室という、五つに分割された利用区分が設けられております。これは３分の１を飲食に提供されるスペースに、残る３分の２を当施設に来所された方々が自由に使用できるフリースペースという想定で区分され、これに基づいた利用区分がされているのではないですか。　ところが私の情報収集する中で、今日も何か文書が届いていまして、ちょっと見ましたけれども、情報収集とはおんなじような情報だったかなと思うんですけれど、しばらくすると２階の地域交流スペース全体が、企業組合アルバトーザによって独占的に使用されるようになったことから、土佐市にも相談したが、土佐市からは特段の指示がなかった。その後、状況を見ておりましたが、新居地区や土佐市の振興に向けた活動よりも、商業ペースの活動に主眼が置かれているような状況が顕著になったとお聞きしております。ニールマーレ企業に任せていた。公の施設運営が妥当であったとお考えですか。７年間このような状況を黙認してきたようにも受け取れます。行政責任は私は重いんじゃないかなって思います。　３者協議についての行政姿勢につきましては、現在、飲食店の代理人に対し、具体的な協議内容について問い合わせているということで、今後、協議内容を十分に検討した上で、早期問題解決を図っていくという御答弁でありました。飲食店に今までと同じ営業をさせるのですか。今までと同じ営業を許可することは、私は国の交付金、条例違反になる可能性があると案じるところですけれども、いかがですか。　そして、もう１点、大きな問題は、私はこのＳＮＳ拡散により、いくらね、聞き入れなかったといっても手法はありますよ。こんなね、いくらネット社会だといって、さあＳＮＳで拡散して、全国に飛ばすようなね、そんなことは私は許せんなというふうにね、中身を常に見ながら思っておりました。全国的な問題になりました。土佐市の汚点も大きいです。県の汚点も大きいです。　市長、このことについて、昨日も質問があったけれども、あんまりちょっと問題視されてないのかなっていうふうに、私はこれは大きな問題だと思っているんですけど、どういうふうにお考えですか。お答えください。 ○議長（森田邦明君）　暫時休憩します。　　　　　休憩　午前１１時１９分　　　　　正場　午前１１時２１分 ○議長（森田邦明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　野村議員さんから再度いただきました御質問に、お答え申し上げたいと思います。　まず、１点目の２階スペースの独占利用ということでございますが、それを放置してきたというふうな意見があるというふうにお聞きをいたしましたけれども、これは意見としては三者三様の意見があろうかと思いますが、市といたしましては、指導といたしまして３分の１、交付金制度のとおりのですね、指導を適宜してきたというふうに思っております。　それから、２点目の今後も飲食店を継続してやらせるつもりかという御質問もございましたけれども、これは今後の３者協議での内容でもあろうと思いますので、その点の私からの言及は控えさせていただきたいなと思っております。　それから、ＳＮＳの拡散の問題、これは大変大きな影響があったということでございまして、繰り返しになりますけれども、非常に市民生活をはじめですね、また、他団体であったりいろんなところへですね、幅広い影響が出ているものと承知いたしております。　以上でございます。 ○議長（森田邦明君）　野村昌枝さんの４問目３回目の質問を許します。 ◆８番議員（野村昌枝君）　答弁につきましては、その辺で。　新居地区観光交流施設の問題を、私は情報開示などで調査していると、私にとっては本当に不可解なことが多くて、先日、南風説明会で平成２８年１月１５日、企業組合アルバトーザ設立、県の補助金という説明がありました。平成２８年、県庁情報開示を見ていると、このとき県補助金は１２５万５，０００円で、昨日、村上議員の答弁ですかね、県２分の１、市２分の１、市にお尋ねしますと、もうそれは経過も過ぎているので、うちには情報はありません。割合としたら２分の１、２分の１ですから同額でしょうということで、昨日は２５１万１，０００円でしたかね、それだけの支払われているということでございました。　それから私は県庁に行ったときも、何回かね、これ１２５万については、県庁の情報開示は信用部分は黒塗りしてますから、それで補佐に尋ねていって、私このね、平成２８年の２月に商品の売買契約書が締結されて、約２００万の支出が伺える文書があるんですけど、で県の職員に、これどこから交付されているのですかと尋ねて、そしたら県の方は調査をしてくださいました。全部の交付金の部分を調査してくださって、野村さん、これ県ではないですよねということで、そしたら私これどこから出ているのかなというのが何となく頭の中で整理ができなかって、不思議に思ってたことでございます。　でも先日のＮＰＯ総会で議論されたそうです。平成３１年にはドラゴン広場は、この件については先日の総会で議論されたそうです。お金のこと、２００万のことについてね。２００万、ＮＰＯがということで議論されたそうです。また、３回目のときに、その件については深く申しますけれども、私ずうっと調査をしていったり市民の声を聞いていくと、平成３１年にはドラゴン広場は、商工会に指定管理者を指定していますけれども、ＱＯＬＬと土佐市と連携して運営されていた時期もあります。ＱＯＬＬニュースを見てみますと、２０１９年４月、ドラゴン広場、スナックジョイ、リニューアルオープン、ドラゴン広場に関しては、運営で連携協定を締結した。商工会とですよね、とあります。これはこれで、いろんな意味で幅広く活動をなさってたんだなあということで、最後、今年の３月までは、まだ直販市の部分では残ってたそうですね。けれどもこの３月で他の方に直販市も渡されたということでございました。その商工会に運営連携をお願いしていたというのは、商工会の方の情報では３年間ですね、令和２年、元年、その辺の３年間をお願いしていたと思います。それはそれで観光発展のために、そして地域の活性化のためにお願いをして、連携協定してくださっておりましたけれども、あまり成果がなかったことは残念でございます。　それで、昨日の大森議員の質問では、私、理事長は南風は俺のもんであると言っておりましたけれども、私、個人のね、やり取りについて私は分かりませんから否定はしません。否定はしませんけれども、私のこう、接して聞く限りでは、波介川河口導流事業の振興策じゃき、国交省や市には迷惑をかけられんというのが、何回か私は聞いたお言葉だというふうに記憶しております。現在の南風はですね、会長をもとにやっぱりね、旧南風がありましたでしょう、今の入ったところの右手、貝の今お料理などされているあの右手のところが旧南風でしたよね。それから新しい南風に移っていくまでにはね、私、会長はもとより、この中でボランティアでＪＡの女性部の人とか地元のね農産物を出してくださっている人たちが、ボランティアでですよ、今までしっかり頑張ってくださって、そして新しい南風に移った経過を思いましたら、私はね、本当に上流としましても波介川の河口導流事業のおかげで、本当に上流は水害から守られておりますことを忘れてはならないと思っております。市長もそのことはお思いだと思いますけれども、私は指定管理者を検討するときですね、せめてやっぱり皆さんのおかげで上流もこんな治水ができた。そして、南風は皆さん旧南風、何回も申しますけどＪＡの女性部たちの人がボランティア、無償で今を築いてくださったということには、私は本当に心から感謝をいたしております。　だから指定管理者を検討するとき、いろいろな議論がありました。それは皆さんのお考えであって、指定管理者を検討するときには、そのことも少しは心に留めていただきたいなあというふうに私は思っております。その指定管理者の方法についてはね、私が言及するものではありませんが、心ではお願いをしておきますけれども言及はいたしません。それは行政として、どうあるべきかという観点でやってください。　私は、この案件の経過を見ながら、木を見て森を見ずということわざがあります。小さな事柄や細部にこだわり過ぎて、全体像や根本的な問題を見落としてしまうことのないような解決策を見いだしていただきたい。　ちょっと飛ばしましたけど大事なことに返らせてください。県に行きまして、その情報開示で２５０万のトータルのことをお話しながら、一体この２００万近いお金の支出どころは、１９９万幾らだったです。約２００万だと思います。どこですかと聞いたら、さっきも言いましたように、県じゃありませんっていうから、やっと私はこれでね、今朝届いたこの議会の事務局にあったこれでね、私、頭がね、何となく整理ができました。ちょっとこれ読みますけど、２８年の２月にカフェニールマーレが開店するにあたって、２８年２月に当法人名義で株式会社エスエルディーより、２階部分で使用するテーブルや椅子、ソファーや食器類を購入をするという売買契約が締結されております。そして土佐市職員からの指示で、当法人は株式会社エスエルディーに対し、この売買代金として約２００万円を支払っております。もっともこの売買契約については、契約書に記入された筆跡が当法人の関係者のものではなく、また、当法人の当時の理事長やその他社員も事実を関係していない中で締結されたものでありますという、今朝この文書が届いていますけど、市長、再度お尋ねしますけど、市長この文書についてですね、市長これ真実と思いますか。その点だけ教えてください。真実ですか。 ○議長（森田邦明君）　暫時休憩します。　　　　　休憩　午前１１時３２分　　　　　正場　午前１１時３３分 ○議長（森田邦明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　野村議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　今朝ほど届いたＮＰＯからのですね、文書につきましては、私も読まさせていただきましたけれども、この内容につきましては、これから十分調査をしないと分かりませんので、今、御答弁できる内容はないですので、その点は御理解いただきたいと思います。 ○議長（森田邦明君）　以上で、８番野村昌枝さんの質問を終結いたします。　続きまして、１４番中田勝利君の発言を許します。 ◆１４番議員（中田勝利君）　１４番中田勝利です。議長から発言の許可がされましたので、通告順に質問をさせていただきます。　「高齢者のドラゴンバス利用について」を質問いたします。　現在、高知県におけるとさでんバスの運行は、運転手の長時間労働規制が強化され、さらなる人手不足が予想されております。とさでん交通では、具体的な減便内容は国土交通省などへの届出を経て、８月末までに公表する予定ですが、交通会議では、委員から、ずっと減便が続いており、このままでは生活路線がなくなる。行政も含めて戦略的な運転手確保に取り組んでほしい。時間帯に応じて運賃を変えることも考えてはどうか、といった意見も出たようです。　本年度においても、全体で１０月から１２％減便になり、土佐市内においても、宇佐・中島線のとさでんバスがドラゴンバスに変更予定等、影響が出る模様であります。先月も土佐市地域公共交通会議なるものが、様々な関係者を中心に会合し、検討・協議をいたしたとのことをお伺いしました。　高知県の各市町村においても、土佐市のドラゴンバスのような独自の地域バスが運用され、加えて病院通院バス、買物用のスーパー専用バス等、様々な工夫をされたバスが運用されております。このような現状を見ますと、今後、ますます土佐市においてはドラゴンバスの利用が注目され、市民の皆さんのため利便性のよい運行路、停留所設置、時間帯、運賃等、重要になってまいると思われます。ドラゴンバスの利用状況ですが、平成２４年から令和４年を見てみますと、確かに少しずつではありますが着実に増えております。　そこで、より一層の高齢者における利用促進のため、年齢により運賃の見直しをも要望しておきます。具体的には７５歳以上の後期高齢者の方の運賃は、一律１００円にするような方法もあります。私は、ほかの機会にも一般質問いたしましたが、高齢になり免許証を返納した方が、大変不便を感じていることも度々申し上げました。　近年、高齢者の起こす悲惨な自動車事故が後を絶たず、再三ニュースで報道されております。本人も家族も心配をし、不本意ながら免許証を返納している方がたくさんおいでになります。　以前も運転免許証返納について質問いたしましたが、返納される方が減っていないから状況を変える必要がないと思うのは、現状把握ができていないと思われます。個人個人においては返納はやむを得ず、被害者やその他の方に迷惑がかからないように、返納の形をとらざるを得ないのであって、返納後は自分も家族も時間の都合を合わせたり公共交通を利用するか、タクシーなどを使うなど選択肢が極端に減るわけであります。したがって高齢者の方には、継続的なバス利用支援が必要であると思われます。このことを踏まえた上で、どのようにすればこれからも増え続けると思われる高齢者のドラゴンバス利用促進及び支援につながると思われるか、担当課長に答弁を求めます。 ○議長（森田邦明君）　合田企画財政課長。 ◎企画財政課長（合田聖子君）　企画財政課の合田です。中田議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。　公共交通の利用者の多くは、道路交通法により年齢的に免許を取得することができない１８歳未満の方や免許を返納された高齢者の方、そのほかの理由によって御利用される方が中心となっております。このような利用者の構成上、一般的な公共交通における時刻につきましては、朝晩の通勤や通学の時間帯に運行が集中していることから、それ以外の時間帯については、朝晩に比べて少ない便の運行となっております。　ドラゴンバスにつきましても、宇佐・伊野線、市野々・伊野線、合計１２便はＪＲの伊野駅発高知行きの時刻に合わせて運行をしております。このような運行形態の中、免許を持たない高齢者の皆様には、それぞれの御利用形態により、バスやタクシー、病院やスーパーの送迎バス、御家族のサポートなどで、それぞれに移動手段を確保していただいております。　本年１０月からのとさでん交通の高岡・高知行きの減便や、来年１０月からの宇佐・中島線の撤退等の運行路線の縮小につきましては、議員御指摘のとおり、２０２４年４月１日から適用される、バス運転者の拘束時間や勤務間インターバルの基準見直しによる乗務員不足などによるもので、仮に運行費用を自治体から全額委託しても、とさでん交通では現路線の維持は難しく、一定、規模を縮小しないと法に抵触するため、対応が困難であるとお伺いしている状況です。　ドラゴンバスにおいても、乗務員不足については課題であり、バスの増便は対応が難しいところではございますが、免許返納者を含む高齢者の割合は増えてきておりますので、高齢者の皆様が利用されている移動手段が、今後も維持できる仕組みづくりや、高齢者の移動手段として、他市町村の事例も参考にしながら、新たな地域の支援ネットワークの検討などを行い、ドラゴンバスではカバーできない高齢者の移動手段の確保につきまして、検討してまいりたいと考えております。　また、今後の公共交通につきまして、これまでも申し上げてまいりましたが、路線バスが運行していない地域やバス停留所から離れた地区、路線の見直しを行う区間などにおいて、乗合バスによる路線の定期運行がよいのか、乗合タクシーによる不定期運行ができるのかなど、引き続き地域の特性、住民ニーズを考慮し、検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　中田勝利君の１問目２回目の質問を許します。 ◆１４番議員（中田勝利君）　２回目です。　土佐市地域公共交通会議に寄せられた意見を紹介いたしますと、経営的に赤字運営の路線をなくしていくのは、土佐市中心街以外の市民にとって生活分断になる。通勤・通学者の時間帯、通院等の時間帯の利便性を確保してほしい。乗降する停留所での乗り継ぎができる方法を希望する。乗換えバス停留所の風雨を防ぐ設備を推進していただきたい。利便性のよい停留所を希望しております。夜間はバス停を明るくしてほしい。主要施設には極力バスターミナル等を設置してほしいなどなど、様々な要望、御意見があるようです。　高知県のみならず、バス運賃は、人口の少ない自治体にとってしっかりとした検討が必要と思われます。高齢者になり免許証も返納した方は大変に苦労しており、土佐市においては、いの町のように電車や日高村のようにＪＲもなく、公共交通としてはバスかタクシーかしかないような状態であります。バスしかない土佐市であります。　やはり高齢者にとって、バスの運賃は重要な生活感を持った事柄と思われますので、ドラゴンバスの高齢者運賃の値下げを、前向きに検討していただきたい課題であると思います。この点での市長の答弁を求めます。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　中田議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。　運賃の値下げにつきましては、昨今の物価高騰に伴う運行経費の増加や他の移動手段に係る料金との兼ね合いもあるため、すぐに実現するのは難しいと考えております。しかしながら、令和４年度に３か月間、日曜祝日の運賃を無料にしたキャンペーンでは、実施前と比べ９８．５％増の２，６８４人の方々に御利用いただきましたので、利用促進の観点からは、運賃の値下げにより利用者の増加につながり、一定の効果があったと考えております。　来年１０月から宇佐・中島線の新たな運行形態へ移行する際には、ドラゴンバスの運賃につきましても、議員さん御提案の内容も含めまして、公共交通会議において検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　中田勝利君の１問目３回目の質問を許します。 ◆１４番議員（中田勝利君）　３回目です。　これからも土佐市においては、必ず増えるであろう高齢者のドラゴンバス利用は、今後も最大限の支援をお願いいたしまして質問を終わります。 ○議長（森田邦明君）　ただいま、１４番中田勝利君の質問続行中ですが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　休憩　午前１１時４６分　　　　　正場　午後　１時　０分 ○議長（森田邦明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　中田勝利君の２問目の質問を許します。 ◆１４番議員（中田勝利君）　２問目の質問です。「ヘルメットの重要性について」を質問いたします。　私は、今までの一般質問の中で、防災用ヘルメット及び自転車用ヘルメット着用推進についての議会質問を度々いたしてまいりました。それは必ず来ると言われております南海トラフ大地震や通勤・通学の際、頭部に致命的なけが等をなくすようにしていただきたいためでもありました。　令和５年４月１日から改正道路交通法の施行により、自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されました。令和５年３月３１日までは、保護者が１３歳未満の子供にヘルメットをかぶるように努めなければならない。自転車に乗せる場合は保護する責任のある方は、児童や幼児が自転車を運転する場合は、ヘルメットをかぶせるように努めなければならない。このような内容でありましたが、４月１日からは改正道路交通法では、自転車を運転する全ての人が、ヘルメットをかぶるよう努めなければならないに改正されました。この改正道路交通法により児童、幼児だけでなく、全ての自転車を運転する人はヘルメットをかぶることに努めなければならないとなりました。　ここで東京都の条例を紹介しますと、東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例第１５条には、父母その他の保護者は、その保護する児童１８歳未満の者をいうが、自転車を安全で適正に利用することができるよう、指導、助言等を行うことにより、必要な技術及び知識を習得させるとともに、該当児童に反射材を利用させ、乗車用ヘルメットを着用させる等の必要な対策を行うように努めなければならない。また、高齢者に対して、東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例第１５条２項に、高齢者、６５歳以上の者をいう、の親族又は高齢者と同居している者は、該当高齢者が自転車を安全で適正に利用することができるよう、反射材の利用、乗車用ヘルメットの着用その他の必要な事項について助言するよう努めなければならない。また、一般利用者に対して、同第１９条は、自転車利用者は乗車用ヘルメットその他の交通事故を防止し、または交通事故の被害を軽減する器具を利用するよう努めるものとするとあります。　そこでお伺いいたします。土佐市における市民の方の自転車乗車用ヘルメット着用推進の状況と現状をお聞きいたします。 ○議長（森田邦明君）　片山総務課長。 ◎総務課長（片山淳哉君）　中田議員さんから私にいただきました質問に、お答え申し上げます。　議員さん御紹介のとおり、改正道路交通法の施行により、本年４月１日から全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されました。警察庁によりますと、自転車乗車中の交通事故で亡くなられた方は、約６割が頭部に致命傷を負っており、また、自転車乗車中の交通事故において、ヘルメットを着用していなかった方の致死率は、着用していた方と比べて約２．１倍高くなっているとのことで、ヘルメット着用は自身の命を自ら守るため大変重要なものと考えております。　議員御質問の市民の方の自転車乗車用ヘルメット着用推進の状況と現状としましては、啓発ポスターの掲示や各保育園、小中学校での交通安全教室などでの周知、また、蓮池小学校児童が作成した自転車用ヘルメット着用ＰＲ動画を市役所１階のデジタルサイネージで公開、一斉街頭指導、土佐署によるチラシ配布など、関係機関の皆様の御協力もいただき啓発活動を行っており、４月以降、徐々ではありますがヘルメットを着用した方が増えておりますが、まだまだ十分とまでは言えない状況となっております。　以上でございます。 ○議長（森田邦明君）　中田勝利君の２問目２回目の質問を許します。 ◆１４番議員（中田勝利君）　２回目の質問です。　今回の改正道路交通法施行で、自転車に乗る全ての人にヘルメット着用が努力義務化されました。土佐市においても、さらにもう一歩踏み込んだヘルメット着用の推進をしていくべきだと思われます。例えば市役所に勤めている職員の中にも、自転車で通勤している姿を見かけますが、ほぼヘルメットをかぶっていないようであります。もちろん強制はできませんが、児童生徒にヘルメット購入時に補助を出しているのならば、職員にも奨励すべきではないかと思われます。それに購入時の補助も、この際、増額の検討を前向きにお願いいたしておきます。　私が議員になってからでも、通学の高校生が土佐市において悲惨な交通事故でお亡くなりになった事例があります。また、先月の新聞記事には、自転車用ヘルメットの品不足が続いており、店頭入荷が６月以降になる販売店もあるようです。しかし、現実は、高知県警が朝のはりまや橋交差点で着用率を調べてみると、確かに改正前より倍増したが、自転車を利用する方の１割しかヘルメットを着用していないのが現実であります。　ちなみにお隣の県、愛媛県に私の娘夫婦が暮らしておりますが、愛媛県に行くたびに自転車乗車の大人の人が、ヘルメット着用が多いことに驚いております。ほぼ１万人を対象に２０１９年、警視庁がヘルメット着用率の調査の結果、全国平均１１．２％で愛媛県が首位で、ほぼ３割の自転車利用者がヘルメット着用しているとの結果があります。私は大人の方がかぶっていないものを、児童生徒に安全だからヘルメット着用を推進しますなどというのは、いかがなものかと言いたいのであります。　改正道路交通法により、自転車利用者もヘルメット着用に向けての意識が向上している今が最も効果的に着用推進にも成果が出ると思われますが、担当所管課長に答弁を求めます。 ○議長（森田邦明君）　片山総務課長。 ◎総務課長（片山淳哉君）　２回目の質問に、お答えいたします。　今回の改正を受けまして、市の職員に対しましては、４月初めに自転車ヘルメットの着用についての周知文書を掲示板に掲載し、課長会においても周知をしているところでございます。また、公用自転車のヘルメットも準備し、職務中の自転車使用の際にヘルメット着用を義務付けるなど、職員に対しましても着用の意識づけを行っております。　議員御提案の自転車用ヘルメット購入補助の増額等の御提案につきましては、議員御指摘のとおり、現在のところ小中学生に対する補助制度のみとなっておりまして、その他の方に対しましての補助は実施しておらず、啓発活動にとどまっております。なお、近隣の市町村にお伺いしましたところ、南国市では、１個につき１，０００円補助を実施しているとお伺いをしておりますが、その他の近隣市町村では、当市と同じような状況のようでございました。　なお、土佐署におきまして、５月１５日の朝７時３０分から１時間の通勤帯の時間に、市役所前道路において自転車用ヘルメット着用率調査を行ったところ、学生は約４０％、学生以外は１６．７％という結果であったとお伺いをしております。大人の着用率は依然低い状況でありますが、議員御紹介の、はりまや橋交差点での着用率と比較しますと高い状況であり、市民の皆様の意識の高さが現れているものと考えております。　いずれにいたしましても、自転車用ヘルメット着用の推進は、交通事故から自身の命を守る大変重要な施策でありますので、あらゆる場面での自転車用ヘルメットの必要性などを訴えていき、着用の意識づけ、習慣化を図るよう土佐署とも連携いたしまして、各世代に対して周知してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　中田勝利君の２問目３回目の質問を許します。 ◆１４番議員（中田勝利君）　３回目です。　まず、自転車通学用ヘルメット着用を推進するのであれば、やはり市役所の自転車通勤職員が見本、手本を示すべきではないかと思います。土佐市内で多くの大人が自転車乗車の際、ヘルメットを着用しておりましたら、児童生徒も当然のごとくヘルメット着用が増加していくと思われます。それが、先ほど申し上げた愛媛県のよい例でありますが、大人がかぶっていないのを児童生徒は見ております。それが通学用ヘルメット着用を妨げているのではないかと思うのは私だけでしょうか。　この点について市長の答弁を求めます。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　３回目の御質問に、お答え申し上げます。　議員さん御指摘のとおり、特に市職員を含めまして社会の模範となるべき大人が、自転車を利用する際にヘルメットを着用し子供たちの見本となることについては、私といたしましても当然のことと考えております。　先ほども申し上げましたとおり、職員に対しましては、課長会等を通じ啓発を行ってきておりますけれども、今後におきましても、職員が率先して着用するよう取り組んでまいりたいと考えております。また、市民の皆様に対しましては、広報誌等を通じて引き続き啓発してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　中田勝利君の３問目の質問を許します。 ◆１４番議員（中田勝利君）　３問目の質問です。３問目は、「自治会解散の対策について」を質問いたします。　近年、土佐市内の自治会において、代表者が決定できず、または自治会内での話合いがまとまらず、解散をする自治会が年々増えているようです。私も今まで様々に地元自治会の運営に携わってまいりましたし、議会でも各自治会が存続するように、また、加入者が増加するように質問もしてまいりました。　自治会活動を負担に感じて加入に消極的な方もいますが、加入することで得られるメリットは少なくありません。どのようなメリットがあるかを具体的に紹介しますと、自治会の活動目的の一つが、地域住民の交流です。お祭り、運動会、餅つきなどのイベント、防犯パトロールや清掃などボランティア活動で顔を合わせるうちに親しくなり、個人的に交流が始まることもあります。防災・防犯活動も自治会で行う活動の一つです。防災訓練や防犯パトロールなど、参加しているうちに防災・防犯の知識がつき、自然と意識が高まるでしょう。活動を通じて顔見知りも増え、いざというときに協力しやすい関係を築けます。子供や高齢者の見守りボランティアにも参加でき地域に貢献できます。　また、災害時には住民同士の助け合いが欠かせません。１９９５年１月に発生した阪神・淡路大震災では、救助された人のおよそ８割が、家族や地域の人に助けられたことが分かっております。大規模な災害が発生した直後は、公共の支援が届きにくいだけでなく情報が混乱しやすい状況です。ふだんから自治会を通じた交流があれば、避難所や支援などの情報を共有しやすくなります。お互いの顔や名前が分かるため、災害弱者の避難活動や負傷者の救出などもスムーズに行われます。　さらに行政としても委託事業を自治会で行っていることや、様々な清掃活動等の関連事業などもあり、このままの推移で自治会が解散していくと、市民サービスが滞ってまいると思われます。　自治会加入率も下がり、毎年解散自治会も増加している現状打開の方策をどのように考えているのか、担当課長にお伺いいたします。 ○議長（森田邦明君）　片山総務課長。 ◎総務課長（片山淳哉君）　中田議員さんからいただきました御質問に、お答えいたします。　議員御指摘のとおり、近年、土佐市におきましても、様々な理由により解散する自治会が年１か所程度ございまして、自治会加入率につきましても、本年３月末現在の自治会数は１６２、市全体の世帯数は１万２，５９５世帯、自治会加入世帯数は６，８４２世帯、加入率は約５４．３％となっており、５年前の加入率は約５９．３％となっておりますので、５年間で約５％の減となっております。　また、議員がおっしゃいますように、自治会活動により地域内の交流、環境美化をはじめ、災害時のいざというときの助け合いなど、市民生活に最も身近で重要な共助組織であり、加入するメリットは大変大きいものと考えておりますが、核家族化の進行、共働き世帯の増などにより、日常の家事、育児そして仕事と昼夜を問わず忙しく、地域の活動に参加するまでの余裕がないこと、加入後の活動に対しての懸念など様々な理由により、自治会活動に対して負担感を抱いている方が少なからずいらっしゃるものと考えております。　当然のことでございますが、自治会と行政との関係性は、市政運営に際しましても最も重要な役割を果たしていただいており、船越団地自治会長でもあります中田議員をはじめとする自治会長におかれましては、地域の調整役として数多くの活動に尽力していただいているものと感謝をしております。　今後も自治会が存続できるよう、これまでも様々な対策を考えておりますが、自治会の活性化につながっているとまでは言えない状況でございます。なお、現状の打開策を探るべく、今年度は各自治会長の皆様に対しまして、組織内で困っている事や現状についてのアンケートを実施したいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　中田勝利君の３問目２回目の質問を許します。 ◆１４番議員（中田勝利君）　２回目です。　最近、自治会への土佐市からの交付金、補助金が、個別事業ごとに少しずつ減少している感がございますし、需要があり自治会では次年度は利用しようと考えていた事業も、本年度からなくなりましたとの、このようなことも間々あるようです。各自治会の清掃活動や土佐市からの委託事業が滞った場合は、最終的には職員が実行しなくてはならなくなるように考えますが、今のままで自治会解散が年々増加しますと、将来的にはどのようなことになっていくと思われますか。若者層の年代は加入を控え、高齢者は増加しているのは土佐市だけではありません。　具体的自治会活性化の方策と今後の土佐市の自治会の在り方を、市長にお伺いいたします。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　中田議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。　自治会への交付金、補助金につきましては、市といたしましても自治会活動の活性化支援のため、集会所施設整備事業費補助金や自治会活動運営交付金などの支援のほか、自治会が取り組む活性化事業につきましても補助金を交付し、加入もしくは設立を推進してまいりました。また、昨年度からは自治会管理の防犯灯の電気代に対する支援を開始し、本年度からは自治会で使用するパソコンやプリンターの補助制度を創設するなど、自治会の御要望も踏まえながら、少しでも自治会への加入につながるよう各種施策を展開してまいりました。しかしながら、加入率アップにはつながっておらず、正直申しまして、これといった打開策が見いだせていないところもございます。土佐市の将来を考えますと、大変懸念される状況であると考えております。　言うまでもなく、自治会は子供や高齢者の見守りや共助の部分など防災面、また、市政運営に当たりましても大変重要な役割を担っていただいており、暮らしの安心・安全はもとより、市勢発展にもなくてはならない存在であります。　いずれにいたしましても、自治会の活性化・育成は大変重要なものであると考えておりますので、先ほど総務課長が申し上げました自治会アンケートの結果も踏まえながら、各自治会組織の自主性を尊重しつつ、可能な範囲で自治会活性化の支援を継続してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　中田勝利君の３問目３回目の質問を許します。 ◆１４番議員（中田勝利君）　３回目です。　先ほども述べましたように、自治会の衰退や解散は地域住民にとって、さらなる負担を強いられると思われますし、土佐市においても解散した自治会を多く抱えた場合は、市からの委託事業のほかにも、市の職員の仕事自体が増加してしまうと思われます。今後とも共に打開策を検討しながら、自治会活動全体を推進してまいりたいと思います。　以上で、３問目の質問を終了いたします。 ○議長（森田邦明君）　以上で、１４番中田勝利君の質問を終結いたします。　続きまして、９番浜田太蔵君の発言を許します。 ◆９番議員（浜田太蔵君）　御指名をいただきましたので、１問だけです、質問は。まず、問題になっております社会福祉事業団のことについて質問をいたします。　そもそも土佐市社会福祉事業団がスタートいたしまして１２年がたちます。この間、あまり大きな問題も発生しないできておりましたけれども、このたび新聞紙上で取り上げられる問題が発生をいたしました。この問題への具体的な対応と対策は、土佐市社会福祉事業団の理事会の責任と主体性の下で行われるべきだ。そのように重々承知はしておりますけれども、こうした問題が発生したことについて、事業団の理事長としてではなく、土佐市長としていろいろ思うところもあろうと思いますのでお伺いをいたします。　土佐市社会福祉事業団について、議会での議論を議事録を見て振り返ってみました。平成２０年の３月第１回定例議会から議事録には載っております。社会福祉事業団の議論が始まって１５年がたつわけでございます。これまでこの議論に携わってきた先輩議員も含めて、だいぶ鬼籍に入られた方はおいでまして、今、議場に残っている方は、３分の１ぐらいになっているのではないかというふうに思います。その場で市長は、次のように社会福祉事業団について提案をされました。　国の三位一体の改革をはじめとする昨今の一連の行政改革は、地方自治体に一層厳しい改革・自己努力を課し、多くの地方自治体は危機的財政状況の中で、山積する行政課題に全力を挙げ努力しており、本市においても、歯止めのかからぬ人口減少、少子高齢化、地域経済・産業の低迷、南海地震等自然災害への備えなど、ぜい弱な財政基盤を脅かす難題に、将来を見据え果敢に取り組んでいかなければならないと考えております。　こういう状況の中で、安定した市政運営を行い、安心・安全な市民生活を確保するには、より一層の効率的・効果的な行政運営を実現していかなければならず、最小の経費で最大の効果を得るべく、昨年５月に組織した土佐市行政運営改革検討委員会に対し、将来の行政運営の在り方についての諮問をいたしておりましたところ、昨年１２月２７日付で同委員会から答申が出されたところでございます。　この答申では、安定した雇用機会・就労の場を確保、安心できる子育て環境の整備が市勢発展の必須要件とされ、それを実現するための具体的な方策として、現在、市が直営で運営をしている１１の公立保育園、高齢者福祉施設、学校給食センターの運営に民間活力を導入することが提言されております。　民間での運営におけるメリットとして、保育業務においては、現在の全員保育体制を継承しつつ、市民ニーズに沿った休日・夜間保育の実施、ほかに先駆けた特色ある保育内容の実現等、高齢者福祉施設においては、豊かな老後環境実現のための介護事業の拡大、学校給食においては、不規則な食生活に陥りがちな子供への食育の強化、食の安全及び地場産品の利用に資する地産地消の推進などを掲げ、これらにより、市民サービスの向上を図りつつ、市勢発展の基礎的条件も併せて整備していけるものと示されております。　民間活力の導入における具体的な手法としては、公的責任を明確にするため、厚生労働省から示された基準等に基づき、社会福祉法人として、これら３施設の業務を一貫して受託できる社会福祉事業団を設立し、当該施設の管理運営を託すことで一層の行政運営の改善が推進できるものとされております。　このように述べておりまして、少々引用が長くなりましたけれども、改めてこの社会福祉事業団の設立の目的と意義、こういうことを確認をしておきたいというふうに思います。　福祉事業団の事業化っていう選択は、当時でも県下で初めての取組でもあり、当時の議事録を読み直してみましたが、一部邪推とも思えるような質問や危惧も含め様々な質問が行われております。　当時は小泉内閣が推し進めた郵政民営化をはじめ、民営化を強力に進める行政改革の大嵐のもとにありました。民間では２００７年に製造業への労働者派遣が１年から３年に延長され、現在に至る労働者派遣制度が定着、完成した。こういう状況でありました。国からの圧力も大変な大きなものがあって、民営化に反対するのは悪、こういう世論が広くつくられておりました。　私は社会福祉事業団の事業化っていうのは、こうした国の圧力、社会の流れの中で、自治体として果たすべき責任を全うしつつ、雇用や労働条件を守っていく方向を志向した、やむを得ない選択であったと、そのように思っておりました。　当初の計画では、介護、保育に給食センター業務の事業団委託が含まれております。現在、給食センターは、まだ課題には上がっておりませんけれども、二つの大きな事業は社会福祉事業団へ委託をされました。　１２年を経過いたしました。板原市長は事業団設立を構想段階から進めてきたわけでありまして、このたび新聞で取り上げられたような事態が発生している事業団の現状、また、今のありよう、これについて板原市長の思い、総括を含め、まずお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　浜田議員さんからいただきました「社会福祉事業団のあり方について」の御質問に、お答えを申し上げます。　御質問にもございましたが、社会福祉法人土佐市社会福祉事業団の設立につきましては、私の１期目の公約事項でもあるわけですが、土佐市行政運営改革検討委員会から提出されました、平成１９年１２月２７日付、土佐市行政運営改革に関する答申書の基本方針の中で、市内において安定した雇用の機会が少ない女性に就労の場を確保し、豊かな自然環境の下に、精神的・経済的に安心して子供を産み育てられる条件整備を図り、その就労の場を保障することが、市勢の発展と人口増、市民福祉の向上に資するものとして強く求められており、市勢の発展、広範な市民ニーズを実現するために、今日までに多くの市民の努力によって築き上げてきた福祉施策を中心に、より拡充することを視点に改革を実現し、民間活力を導入することによって、効率的・効果的な施策を実施し、具体的な基本計画としましては、高齢者福祉施設、保育事業、給食事業の運営について、民間活力を導入し、雇用と勤務体系を確保していく必要があると提言されたことが起点となっております。　この答申に基づき、少子高齢化に適用した市民サービスの向上、多くの臨時職員に頼って運営が行われておりました、高齢者福祉施設、保育事業、給食事業の職場実態の改善、安定した就労職場の拡大、職員の身分保障、行政運営の効率化という課題を解決するべく、民間活力の導入を目指し、社会福祉事業団等の設立及び運営の基準について、いわゆる通称４６通知といいますけれども、これにより規定されております市が設立できる社会福祉法人として、平成２３年４月１日から事業を開始いたしております。　運営委託開始時は、高齢者部門のみでスタートをいたしましたが、平成２５年度からは段階的に保育部門の委託を開始し、令和３年度には全１１保育園の事業団委託が、議員の皆様の御理解により実現をし、当初計画しておりました市民福祉サービスの基本的な体制が整ってきたものと考えております。　これまで高齢者部門では、デイサービスセンターの土曜日開所や年末年始の受入れ体制を充実したほか、短期集中型介護予防サービスを開始するなど、利用者のサービス拡充を図っております。また、利用者の高齢化、介護度の重度化に対応し、介護現場の安全性を確保するために、ノーリフティングケアを目指しリフトを導入するとともに、居宅介護支援事業所きりんの事業所認可を受けるなど、新たな事業展開も行い、利用者が在宅で生活できるよう支援を行ってきたところでございます。　平成３０年度には、とさの里南側に南館を増設し、特別養護老人ホームとさの里の利用定員を２４床増床することにより、課題であった待機期間の短縮につなげ、また、看護職員の２４時間オンコール体制の整備を行い、終末期の入所者の方に対して、人としての尊厳を残したままの生活を支援する、みとり介護を開始しております。　保育部門では、土曜終日保育を開始し、働く保護者のニーズに対応してきたほか、平日の降園時間を１６時から１６時３０分に延長するなど、民間の持つ機動性、柔軟性を生かしたサービスの拡充を行っております。また、一時預かり事業においても、１日単位であった利用を半日でも利用を可能にするとともに、土佐市に住民票がない里帰り出産の方の受入れを開始し、園での温かい御飯の提供や乳児の使用済みおむつの持ち帰りの廃止など、保護者の負担を軽減するサービスについても、先駆的に取り入れてきております。　このように設立から１２年の間、公立での運営内容に加え民間の柔軟な発想から、利用者の皆様に寄り添った様々な新しいサービスや保育士資格の取得者の増加に寄与するための就学資金貸付制度等の独自施策を導入してきており、当初計画しておりました全てのサービスの実現には至っていないものの、事業団が地域福祉推進の一翼を担っていく主体として実績を積み上げてきたこと。また、正規職員といたしまして８９人おりますけれども、このうち女性職員が６４人でございまして、割合にして７２％以上という採用実績につきましては、答申にありました女性の就労の場を確保しているものとして、一定の評価をいたしているところでございます。　しかしながら、今回のような決して起きてはならない、高齢者の人権尊重義務違反が発生いたしましたことは、事業団の設置目的に反するものであり、市民の福祉の向上及び増進を図るため、設置者として改善すべきところは早急に改善していくよう指導していく所存でございます。　今後におきましても、事業団が利用者目線のきめ細やかな福祉サービスを提供し、時代に即した役割を果たせるよう法人運営の独自性を損なわない範囲で、管理監督してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　浜田太蔵君の２回目の質問を許します。 ◆９番議員（浜田太蔵君）　市長から、評価ある総括と言っていいんでしょうかね、そういう自己総括っていうものを聞かせていただきました。今回、新聞報道にされるような事案が発生したわけですけれども、問題はですね、やっぱりいろいろサービスを評価をされてきた。その多くがやっぱり職場の皆さんの努力によるところが大きい、そういうふうに思います。　□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□。□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□。　先ほども市長の答弁でありましたように、独立した社会福祉法人ですので、介入になるようなという答弁はできないと思いますけれども、それを承知の上で答弁をよろしくお願いしたいと思います。　この件でですね、一番問題だと感じるのは、社会福祉事業団の責任の所在が、非常に曖昧な状態ではないのかということです。で、今日、問題もなく何とかやれてきたというのは幸いなことですけれども、やはり１２年たって組織をきちんと見直していく。そういう必要があるように思います。　まず、今回の事件ですけれども、市は事業団に改善計画書の提出を求めていますが、それは板原啓文土佐市長の下にある長寿政策課が、土佐市社会福祉法人理事長たる板原啓文氏に、再発防止への改善計画書の提出を求めるいう形になるわけでありまして、ちょっと首をかしげるっていうか、ところも出てまいります。　事業団の組織というのは、まず、評議員がいて評議委員会があります。評議委員会ですかね、あります。評議委員会が理事・監事の選任、定款から事業計画など基本となる決定を行います。役員として理事、監事がいます。理事会が実務の執行機関となりますが、その理事長は板原啓文市長、副は田中副市長、これは国の制度として、４６通知って言いましたかね、で、そうしなければならなくなっているようですので、動かしようがありません。　定款ではね、理事長はこの法人を代表しその業務を執行し、常務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行するとなっています。で、この常務理事は、理事会の選任によって業務執行理事となっております。ですから常務理事が業務の責任者、この常務理事っていうのは、理事会で選任されたとはいえ、一貫して土佐市から派遣された課長職の職員が担当をしています。　私は、これまでも業務執行理事に派遣された職員は、本当に大変だったと思います。今、保育部門が完全に事業団に移管をし、介護、保育で３３０人程度の人員を要する職場となっております。この職場を業務執行理事として派遣された市の課長職の職員は、責任を持って担当しなければいけない。多分、今、課長職の皆さん、行けと言われてもあまり行きたくないという、率直な気持ちがあるんではないかというふうに思うんですけれども。　この職場、保育にしても介護にしても、人が人を世話をする職場ですから、理想で言えば職員の顔と名前、性格、適正はもとより、それぞれの家庭事情まで知っているということがベストだと思います。　しかし、市から派遣ですので大体２、３年で交代をするわけで、現場に溶け込んで現場の声や状況を把握することは、非常に難しい、困難だと思います。私は少なくともこの常務理事には、腰を据えて事業を見られる方をお願いする。そうすべきだと思います。　本来なら内部から登用できる人材を育成するのがベストだと思いますけれども、外部からの招致を含めてですね、真剣に検討して配置をしていく。そういう時期にきているのではないか。権限と責任を明確化して、責任に見合った待遇も保障する。そういうことが必要であると思います。　また、人材育成の問題で言えばですね、常務理事の下、事業団職員の賃金を含め、もろもろの事務をつかさどっている事務職員の方も、全て臨時の方ばかりだというふうに聞いています。責任に見合う処遇になっているとは、これも思えません。　ここまで大きくなった組織であり、非常に重要な業務を担っている職場です。で、国のね、政策、制度的にいってもいいと思うんですけれども、労働条件が大変低く厳しい職業です。せめて風通しのよい、お互いを思いやれる、助け合える、働きやすい職場をつくっていかなければならないと思います。　厳しい社会状況の中で何とか少しでもよい条件をと、社会福祉事業団を推進してきた市長の思いを、より具体化するために改善すべき点、多々あろうと思います。市長にももっと頑張ってほしい。そういう思いです。　傍目八目になっていればいいんですけれども、独立した行政法人のことですので、市長が踏み込んだ答弁ができない。そのことは前提として、何ができるか、どうしたいかで結構ですので、御答弁をお願いをいたします。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。　まず、はじめに、今回の虐待事案に関し、市が事業団に改善計画の提出を求めましたのは、県が指定権限を有する介護保険施設の従事者等による虐待事案が発生した場合は、介護保険者である市が運営指導を行い、文書により調査結果を通知し、改善計画の提出を求めることとされているためでありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　御質問の事業団の組織体制としましては、先ほど御発言もございました４６通知では、原則理事長は市長、民生部長が副理事長または理事に加わるものとされております。土佐市社会福祉事業団では、副理事長は副市長が担っており、その他の業務執行理事である常務理事、高齢者部門、保育部門の各施設長、法人運営に係る重要事項の議決機関である評議員会、業務執行の決定、理事長等の職務の監視を担う理事会、理事の職務執行を監査する監事で構成されております。なお、評議員１０名のうち３名が市の職員となっております。　また、現在の職員数は、本部、高齢者部門、保育部門合わせて、正規職員８９人、臨時職員９７人、パート職員１２１人、市からの派遣職員は、常務理事、施設長を含めまして２８人、合計３３５人となっております。　議員さん御指摘のとおり、常務理事は事務局長を兼務しているほか会計責任者を兼ねており、かなりの重責を負う立場となっておりますが、市の課長級の職員を派遣しておりますことから、２年から３年に一度、人事異動により交代している状況であります。　　長期的視点に立ち、一社会福祉法人として独立的な組織運営の下、充実したサービスを継続して提供するためには、業務執行の権限を持つ常務理事は、市からの派遣に頼らず事業団の正規職員を配置するとともに、事務職員を含めその他の職員についても、正規職員を雇用することで組織力を強化し、住民サービスの拡充と質の向上に取り組んでいく必要があると考えています。　しかしながら、議員さん御質問の中にもございましたとおり、具体的な組織体制、処遇についてでございますので、事業団の理事会の決議を経た上、対応していくものでありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　浜田太蔵君の３回目の質問を許します。 ◆９番議員（浜田太蔵君）　質問というより、ぜひですね、改善の方向で取り組んでいただきたいというふうに思います。そうしないと、これだけの大所帯ですので、機能的に運営することが難しくなってくるっていうふうに思います。　それから、給食センターのことですが、当初計画では給食センターも移行するというふうに、計画にはなっておりますけれども、私は現段階であんまり必要があるのかっていう気持ちもありますが、今後の計画等があれば教えていただきたい。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　再度いただきました御質問に、お答え申し上げます。　学校給食センターの事業団化につきましては、今後の市政執行におきまして、大きな課題の一つと考えておりますが、学校給食センターは高齢者施設、保育施設とは異なりまして、公の施設には当たらず、指定管理者制度の適用にはならないこととなっておりますことから、別途のアプローチが必要でありますので、その際の法的な課題の整理や職員の配置等諸課題の精査・協議等を行いながら、具現化に向けて総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（森田邦明君）　以上で、９番浜田太蔵君の質問を終結いたします。　これをもって、議案に対する質疑並びに一般質問を全部終結いたしました。　これより議案の付託を行います。　ただいま議題となっております議案第３号から第８号まで、報告第１号から第８号まで、以上１４件については、配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　なお、委員会は１日１委員会の開催で、委員会の会場は本議場であります。　よろしく審査をお願いいたします。　以上で、本日の日程は、終了いたしました。　次の本会議は、６月２０日午前１０時開議であります。　定刻の御参集をお願いいたします。　なお、委員会審査は、６月１６日までに終了していただきますよう、お願い申し上げます。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後　１時５０分...