令和 ５年 第２回定例会（６ 月） 令和５年第２回
土佐市議会定例会会議録（第２号）令和５年６月１２日第２回
土佐市議会定例会が
土佐市議会議場に招集された。１ 出席議員は次のとおりである。 １番 大森 陽子 ２番 村上 信夫 ３番 森田 邦明 ４番 山脇 義英 ５番 池 宗二郎 ６番 宇賀 裕生 ７番 所 紀光 ８番 野村 昌枝 ９番 浜田 太蔵１０番 田村 隆彦 １１番 田原 計男 １２番 糸矢 幸吉１４番 中田 勝利 １５番 三本 富士夫２ 欠席議員は次のとおりである。 な し３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市 長 板原 啓文 副 市 長 田中 和徳教 育 長 中内 一臣総 務 課 長 片山 淳哉 企 画 財政課長 合田 聖子防 災 対策課長 広沢 章郎 税 務 課 長 横田 琢也市 民 課 長 尾崎 友紀 戸 波 総合市民 田村 真一 セ ン
ター所長ＵＳＡくろしお 松岡 章彦 建 設 課 長 有藤 芳生セ ン ター所長兼 水 産 課 長
建設課波介川・ 関 祐介
都市環境課長 下村 哲水 資 源 対 策担 当 参 事福 祉 事務所長 合田 尚洋 北 原 クリーン 嶋崎 貴子 セ ン
ター所長健康づくり課長 岡林 輝 長 寿 政策課長 田中
祐児子育て支援課長 横山 理恵 産 業 振興課長 矢野 康孝会 計 管 理 者 西原 正人 生 涯 学習課長 中平 勝也兼 会 計 課 長学 校 教育課長 井上 夕起子 学 校 給 食 高橋 修一 セ ン
ター所長水道局業務課長 千頭 良弐 消 防 長 横川 宏二病院事業副管理者 横川 克也 病 院 局事務長 吉永 健太４ 本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長 小松 和加
議会事務局次長 田原
央子議会事務局主査 渡辺 美穂５ 議事日程 令和５年６月１２日（月曜日）午前１０時開議 第１ 議案第３号から第８号まで、報告第１号から第８号まで （議案に対する質疑並びに一般質問） 開議 午前１０時 ０分
○議長（森田邦明君） ただいまより本日の会議を開きます。 現在の出席議員数１４名、よって会議は成立いたしました。 日程第１、議案第３号から第８号まで、報告第１号から第８号まで、以上１４件を一括議題といたします。 これより議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 通告順に従いまして、順次発言を許します。 １２番糸矢幸吉君。
◆１２番議員（糸矢幸吉君） おはようございます。１２番糸矢幸吉でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問をいたします。 まず、土佐市百年の大計と呼ばれる
波介川河口導流事業は、高岡地区をはじめとする各地域の浸水被害が減少し、大きな効果があった事業であります。 そこで、「南風について」質問をいたします。 ５月１０日に、ＳＮＳで拡散された以降、市に対する誹謗中傷、多数の無言電話、爆破予告、誘拐を示唆するメールなど、市民生活に影響するような事態となったことで、職員の皆さんは対応に苦慮したと思います。 私は、双方の言い分に一喜一憂するつもりはございませんが、事実関係ははっきりとする必要があると考えております。行政報告でも触れられておりましたが、私が知り得た部分で幾つかの質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。答弁は全て市長にお願いをいたします。 まず、南風のできた経過について、知らない方もいると思いますので、その経過を教えてください。
○議長（森田邦明君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） おはようございます。お答え申し上げます。
波介川河口導流事業の工事着工に当たりまして、新居を守る会と国土交通省、高知県、そして、土佐市の４者で平成１６年２月３日に
波介川河口導流事業の工事着工に関する覚書及び
新居地区振興計画の実現に向けた確認書を締結いたしました。
新居地区振興計画には、防災対策や農業振興、観光振興、
生活基盤整備、文化・教育振興に係る６０項目の振興策があり、南風はこの振興策において、観光振興の中の交流の推進、交流施設の整備として位置づけられた施設であり、新居地区の振興による土佐市全体の活性化を目的として整備した施設であります。 平成２３年度から建設場所や施設の内容、運営内容、
運営母体づくり等について具体的な検討を行い、平成２６年１１月に着工、平成２８年２月に完成、同年４月２４日に完成式典を行い、４月２７日にオープンいたしました。 以上でございます。
○議長（森田邦明君） 糸矢幸吉君。
◆１２番議員（糸矢幸吉君） 次に、南風の
指定管理者選定の経過をお聞きいたします。
○議長（森田邦明君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 南風につきましては、新居地区の振興による市全体の活性化を目的として整備したものでございまして、
地元新居地区の農産物をはじめ、市内の特産品のＰＲ、施設の趣旨・目的に沿った運営等において、地域住民との連携・協力が必要なことから、土佐市公の施設に係る
指定管理者の指定の手続等に関する条例第２条第２項、「地域特性、サービスの特殊性等により公募によることができない、若しくは不適当な場合等、合理的な理由がある場合は、公募によらず
指定管理者の候補者を選定することができる」。及び同条例の施行規則第３条第２号、「地域の人材活用、雇用の創出等、地域との連携が相当程度期待できること」の規定に基づき、
地元新居地区の住民で組織する
ＮＰＯ法人を
指定管理者として、平成２８年第１回定例会に議案提出させていただき、平成２８年度から平成３０年度までの３年間の
指定管理者として、議員の皆様方に議決していただきました。 その後、平成３１年の第１回定例会では、先ほどの理由に加えまして、
条例施行規則第３条第３号、「現に管理の委託を行い、又は、
指定管理者による管理を行っている公の施設にあっては、当該公の施設を管理しているものが引き続き管理を行うことにより、当該公の施設に係る安定した
行政サービスの提供及び事業効果が相当程度期待できること」を理由として、議案提出させていただき、平成３１年度から５年間の
指定管理者として、議員の皆様方に議決していただいているものでございます。 以上でございます。
○議長（森田邦明君） 糸矢幸吉君。
◆１２番議員（糸矢幸吉君） 次に、南風の
利用に関する規定等について、お尋ねをいたします。
○議長（森田邦明君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 南風を
利用するにあたりましては、
土佐市立新居地区観光交流施設及び避難施設の設置及び管理に関する条例第９条及び同
条例施行規則第４条第１項の規定により、施設を
利用しようとする者は、
指定管理者に対して、
利用許可申請書により申請し、許可を受けなければならないこととなっています。 なお、同
条例施行規則第４条第７項の規定により、
利用者が施設を引き続いて
利用することができる期間は１年間となっており、ただし、
指定管理者が必要と認めたときはこれを変更することができることとなっております。 以上でございます。
○議長（森田邦明君） 糸矢幸吉君。
◆１２番議員（糸矢幸吉君） 次に、飲食店に関することについて、お尋ねをいたします。 飲食店のオーナーは、南風の２階をやるために、土佐市から
地域おこし協力隊のオファーがあったと言ってますが、それは事実かどうかお尋ねします。 また、施設の
利用について、市職員が２階全体を使ってもよいと言ったと言っておりますが、このあたりの事実関係、
利用料金の内容についてもお尋ねをいたします。
○議長（森田邦明君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 飲食店のオーナーは、平成２７年４月１日に
地域おこし協力隊として着任していただきましたが、
地域おこし協力隊は募集の形態を取っており、市から採用を前提にオファーしたという事実はございません。あくまでも、飲食店のオーナーが、御自分で判断、決断して、本市の
地域おこし協力隊に応募してきたものであると認識しております。 当時の協力隊の業務内容といたしましては、観光振興や農業振興、漁業振興等ということで募集しておりまして、観光振興の具体的な本市の取組として、
オープン予定の南風の運営への協力ということも紹介しておりましたが、南風の２階で飲食店を経営するという業務での募集は行っておりません。 次に、施設の
利用につきましては、南風は国の交付金を活用して整備した施設であり、２階は
地域交流センターという位置づけとなっております。この
地域交流センターは、地域住民の交流を目的とし、
地域活性化の拠点として、
コミュニティー活動等を支える施設であり、交付金の対象となる具体的なものとしては、地域住民が随時
利用でき、住民相互の交流の場となる
多目的ホールや各種の
展示イベント等を開催し、
地域活性化の拠点となる展示場、これらに附帯して整備される
喫茶コーナー、小規模な売店等となっております。 このことから、
喫茶コーナーを
利用しての
飲食店経営は認められていますが、２階全体を飲食店が独占的に
利用して飲食店を経営することは、
交付金対象事業としては認められておらず、職員が２階全体を使ってもよいと言ったことについては、事実ではございません。施設２階の
利用料につきましては、
土佐市立新居地区観光交流施設及び避難施設の設置及び管理に関する条例第１２条第２項及び別表の規定に基づき算出した金額を
指定管理者が
利用者から徴収しているものでございます。 以上でございます。
○議長（森田邦明君） 糸矢幸吉君。
◆１２番議員（糸矢幸吉君） 次にですね、
指定管理者である
ＮＰＯ法人について、お尋ねをいたします。
ＮＰＯ法人の理事長が、２階に今の飲食店が入ることは知らなかった。施設が出来上がったら入ることになっていたと言っているようなことをお聞きいたしましたが、
ＮＰＯ法人は、２階に今の飲食店が入ることを知らなかったのか、お尋ねをいたします。
○議長（森田邦明君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君）
施設オープンの前年度であります平成２７年度に、施設２階の運営につきまして、市と
ＮＰＯ法人等で協議を重ねまして、市から
ＮＰＯ法人のメンバーに何度も説明をし、
ＮＰＯ法人のメンバーも飲食店の試食会にも参加するなど、
ＮＰＯ法人と飲食店の両者が相互間の理解の上、始まったものと市では認識しております。
○議長（森田邦明君） 糸矢幸吉君。
◆１２番議員（糸矢幸吉君） 次に、市の対応等について、お尋ねをいたします。 行政報告の中でも、
ＮＰＯ法人と飲食店のお互いの目指す方向がずれていったとありましたが、どのようにずれていったのか、お尋ねをいたします。 だんだん両者の関係が悪化していったとのことでありますが、この間、市は協議に入っていたのか、また、最近は話合いに市が入ってこないとのことでありますが、いつ頃から入らなくなったのか、入らなくなった理由をお尋ねいたします。
○議長（森田邦明君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 市、
ＮＰＯ法人、飲食店の３者ともに新居地区の振興による土佐市全体の活性化を目的としてスタートをしたわけでございますが、
ＮＰＯ法人は、振興策で整備した施設に対する
新居地区活性化の思いや、
施設来訪者からの要望、緑地公園の来園者の南風への誘導などを考え、そして、飲食店は、地元食材の
利用、市内外へのＰＲ、企業としての
経営コンセプト等、顧客の
ターゲット層や、提供するメニュー、
運営内容等にそれぞれの考え方があり、年数が経過するにつれ、
ＮＰＯ法人と飲食店の目指す方向が少しずつずれていったとの報告を受けております。
施設オープン後、市といたしましては、施設の設置目的や国の交付金を活用して整備したことによる施設の適切な
利用方法、緑地公園と連携した仁淀川河口の一体的な取組等について、
ＮＰＯ法人と飲食店の双方と協議や指導を行うほか、
ＮＰＯ法人、飲食店の双方から、市に何度か相談があったときには、その都度、市が間に入り、２階の運営内容について協議を行ってきたところでございます。 最近は話合いに市が入ってこないということにつきましては、昨年７月に飲食店の
代理人弁護士のほうから、飲食店から一切の問題解決の依頼を受けており、飲食店に連絡を取られる場合は、必ず
代理人弁護士に連絡するようにとの通知があり、市の顧問弁護士と相談の上、飲食店と直接連絡を取ることを控えておりました。 以上でございます。
○議長（森田邦明君） 糸矢幸吉君。
◆１２番議員（糸矢幸吉君） 先月の浜田知事の記者会見では、移住者に対して冷たい県の印象が持たれ、
イメージダウンにつながることを心配している。移住者のトラブルを理由として高知県全体が冷たいと思われる誤解を受けてはいけないとの発言がございました。 また、移住者や
地域おこし協力隊の方々が、不安に思っている状況であると思いますが、今後、移住者や
地域おこし協力隊に対して、どのように対応していくのかをお尋ねをいたします。
○議長（森田邦明君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 今回のＳＮＳでの拡散により、移住者や
地域おこし協力隊の方々におかれましては、行政の対応に対して不安や疑問を持っておられることと思います。 先日の県の発表によりますと、高知県では統計を取り始めた２０１１年度以降では、昨年度の移住者が過去最高となり、その中で、当市は県内市町村の中で３番目に多い７９組１１５人の方が移住されてきております。また、本年度も、
地域おこし協力隊として３名の方に着任いただき、現在５名で活動していただいております。 今後におきましては、
移住希望者からの御相談の際に、不安が払拭できるよう、より丁寧な説明を行うとともに、移住者を対象としたネットワークの構築についての検討や、現役の
地域おこし協力隊員に対しては、国が定める
地域おこし協力隊推進要綱に基づき、日々のサポートに対する支援などの新たなメニューの導入に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 移住者や協力隊員の不安の解消には、一定の期間を要することもあろうかと思いますが、本市の都市将来像である暮らしてよかったまち土佐市と思っていただけるように対応してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森田邦明君） 糸矢幸吉君。
◆１２番議員（糸矢幸吉君） 今回の件については、ＳＮＳで拡散してほしいが発端で拡散したものであり、土佐市の大きな
イメージダウンにつながったものであります。 朝日新聞に、市長のコメントとして、ＳＮＳでの発信は、弱い立場から世間に訴えようとしたものだろう。訴訟するのではなく、話合いで解決を図りたいと掲載されておりました。 市民からは、これだけの損害を受けたのだから、法的手段も含め検討すべきとの声もあります。市長の御見解をお尋ねします。
○議長（森田邦明君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 行政報告でも申し上げましたとおり、今回のＳＮＳでの拡散により、市民生活に多大な影響が出ており、私といたしましては、強く憤りを抱いているところでございます。 確かに、市民の皆様から、今回のＳＮＳ上の拡散について、法的手段も含め検討すべきではないかとの声をいただいております。新聞の取材の中で申し上げた、新聞等のですね、取材の中で申し上げたのは、飲食店を訴えないのかとの再三の御質問に対しましては、ＳＮＳでの拡散についてはよくないことで、多大な被害があっていることは事実。しかし、市等に訴えても解決に至らず、仕方なくした行動であり、弱い立場のそうした行動も理解できる。なので、私の気持ちとしては、個人的には訴えたくないが、飲食店の新しい弁護士さんのスタンスも分かりませんし、１００％ないとは言えません。訴訟することもあり得るかもしれません。しかし、まずは訴訟の前に、円満解決に向けた取組が大切と考えていますというふうにお答えをいたしたところでございます。 以上でございます。
○議長（森田邦明君） 糸矢幸吉君。
◆１２番議員（糸矢幸吉君） いろいろな質問をさせていただきました。 この問題については、それぞれの主張や考え方に違いがあり、このような事態を招いた責任の一端は市にあるとのことですが、市が所有する公の施設でございます。解決に向け、積極的に対応していただきたいと思います。 どのような形であれ、土佐市の名前が全国に知れ渡ったことは事実でありますので、これをよい方向に持っていけるよう、皆さんで協力していくことは大切だと思います。 最後に、今後、解決に向けてどのような対応を行うつもりか、市長の所見をお聞きいたしまして、１問目の質問を終わります。
○議長（森田邦明君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 市が所有する施設で、今回
指定管理者が行った施設の
利用許可に関する一連の業務に対し、飲食店側からそれに対しての疑義、また、それに関する市としての対応の是非について、法的な知見を伴う事案であったため、
ＮＰＯ法人と飲食店は、それぞれ代理人を立て、市は顧問弁護士と協議しながら、三者三様の立ち位置の中で、昨年７月から書面での協議をしてきました。 しかしながら、ＳＮＳ上では、今回の法的知見を伴う内容が突然配信をされ、瞬く間に拡散され、市の対応が悪いことや、全く関係のない団体や官公庁、保育施設などへの爆破予告、誘拐予告など、本来行うべき主張整理は違う要素も加わり、その初動期において対応の遅延が生じ、多くの市民の皆様に影響を与えたところであります。 責任の一端は市にあることにつきましては、
施設オープン当初から、
ＮＰＯ法人と飲食店と施設の
利用方法、
運営内容等について、様々な協議や調整をしておりましたが、
ＮＰＯ法人と飲食店との間の主張の相違に対し、市が間に入って解決に至らなかったところでございます。 現在の状況を申し上げますと、飲食店の
代理人弁護士が変わるとの情報もありましたので、５月２３日に担当職員が飲食店のオーナーと今後の対応について協議をし、代理人が正式に決定してからの対応となることを伝え、了解をいただいたとの報告を受けました。 その後、６月６日に飲食店の新しい代理人からの連絡書を受理し、６月８日に飲食店の代理人に対し、３者協議における具体的な協議内容について問合せをしたところ、６月９日に提出があったところです。 今後におきましては、協議内容を十分に検討した上で、３者協議に向けて取り組み、早期の問題解決を図っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森田邦明君） 糸矢幸吉君。
◆１２番議員（糸矢幸吉君） それでは、２問目に移らさせていただきます。 「新庁舎建設の効果と
駐車場整備について」お尋ねをいたします。 この新庁舎は、令和２年１１月工事着手、昨年の６月に竣工し、８月新庁舎が開庁いたしました。私は、令和２年１２月議会で、新庁舎建設についての質問をいたしました。それを交えて質問をいたします。 新庁舎建設に当たっては、市民の安全・安心の確保と市民に親しみを持てる新庁舎との基本的な考え方から、
市民サービスの向上や職員の仕事の効率化などは、庁内の検討委員会で具体的な検討を行い、取り組んでいくとのことでした。 ハード面、ソフト面からの検証が必要と考えますが、総務課長には、内部評価を含めた効果をお尋ねをいたします。また、板原市長には、仏作って魂入れずのことわざがございますが、新庁舎にどのような魂を入れるのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（森田邦明君）
片山総務課長。
◎総務課長（片山淳哉君） 総務課片山です。新庁舎建設後の内部評価について、お答えをいたします。 新庁舎の建設に当たっては、糸矢議員御指摘のとおり、市民の安全・安心の確保と、市民に親しみを持たれる新庁舎を基本理念として建設しております。 具体的なところで申しますと、
ワンストップ窓口として、窓口業務を行う部署を１階に集約したり、
子育て支援課のある２階にはキッズスペースを新たに設置し、施設の整備とともに職員の質的向上も含め、
市民サービス向上に向けて取り組んできたところでございます。 市民の皆様からは、ほとんどの証明関係や手続が１階フロアで終了することから、大変便利になったとの御意見や、子供を連れて来庁しやすくなった。各課の窓口に落ち着いて相談できるスペースがあり、以前より周りを気にせずに相談しやすくなったとの御意見もいただいております。 なお、職員からは、会議室が増加し、あらゆる会議が庁舎内で開催できるようになったことで移動時間の短縮ができ、業務改善につながっているとの意見や、各課との連携についても、以前よりスムーズになったとの意見をいただいております。 ただ、一方では、
執務スペースが窓口より奥に広くなったことにより、来庁者にすぐ気づけなくなったとの意見もございました。なお、この件につきましては、窓口に呼び鈴を置くことにより、改善を図っているところでございます。 今後におきましても、市民の皆様からの要望や職員の意見も参考に、良好な職場環境で、より良質な
市民サービスが提供できるよう、職員の質的向上も図りながら、さらに取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（森田邦明君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 糸矢議員さんから私にいただきました、どのような魂を入れるのかについて、お答えを申し上げます。 新庁舎建設に伴い、ハード面だけでなく、ソフト面のレベルアップが大切であり、何よりも職員のモチベーションを上げること、また、先ほど総務課長からもありましたように、質的な向上が肝要であると考えます。 先ほどの議員さん御紹介のことわざ、仏作って魂入れずのように、苦労して成し遂げたものの、肝心な点が抜けているようでは、せっかくの新庁舎も十分な機能が果たせなくなると考えております。 完成後まもなく１年を迎えるところでありますが、市民の皆様からは、以前は手続一つするにしても、どの庁舎へ行ったらいいのか分からなかったが、新庁舎になり分かりやすくなったなどのお声もいただいておりますし、災害時には、本庁舎４階に消防本部の
災害対策本部が設置、開設されるなど、市民の皆様の利便性、行政効率の向上とともに、災害時の体制強化にもつながったものと考えております。 今後におきましても、より各課が連携を取り、丁寧で市民目線の対応を心がけ、来庁していただいた市民の皆様から、新庁舎になって職員が生き生きと働いており、以前より
市民サービスが向上したと評価していただき、新たなまちのシンボル、安心安全のまちの拠点として、市のまちづくりに寄与できるよう、私自身も気を引き締め、職員一丸となって努力してまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森田邦明君） 糸矢幸吉君。
◆１２番議員（糸矢幸吉君）
駐車場整備については、北庁舎解体後になるわけですが、現在進めている解体工事の進捗状況をお聞きをいたします。
解体工事説明会資料によりますと、
外部アスベスト・
内部アスベスト除去、内装・設備解体が完了、本体・基礎解体の工程に入るとの予定です。 アスベストの除去については、適正、適切に対処していると思われますが、内部への立入確認はできませんので、測定結果と現在の報告をお願いいたします。 これから、躯体本体や基礎のコンクリートの搬出が行われますが、工事車両の運行には、交通安全対策はもとより、車両通行予定日や、騒音、振動、粉じん対策等の内容を広く市民に知らしめて、理解と協力を得ることの方策をお尋ねをいたします。
○議長（森田邦明君）
片山総務課長。
◎総務課長（片山淳哉君） 北庁舎の解体工事の進捗状況につきましては、既に内装や設備の解体、内部のアスベスト除去が完了しており、現在は、外部の吹付塗料に含まれるアスベストの除去作業を行っております。 今後は、６月中旬頃からは本格的な本体の解体に入る予定でございまして、現在のところ、工期に影響を及ぼすような工程の遅れはないことから、解体工事の完了予定は当初と変わらず、本年８月中旬頃と考えており、その後、駐車場の整備を行う予定となっております。駐車可能台数は３７台となる予定としております。 次に、アスベストの測定結果と現在の状況についてですが、アスベストの除去作業につきましては、専門業者が実施しており、日々、安全を第一に作業を進めております。外壁アスベスト除去作業中の５月２２日には、北敷地の官民境界付近の５か所におきまして、環境測定の専門業者により、空気中の繊維状粒子測定を行いましたが、大気汚染防止法に定められております法令上の基準値大気１リットル当たり１０本未満に対し、いずれの箇所におきましても、大気１リットル当たり０．２２本未満、分析結果としましては、定量下限未満という結果となり、異常は認められませんでした。 また、解体工事中は粉じんや騒音、振動などの発生が考えられ、特に周辺にお住まいの方々や来庁者の方々には御迷惑をおかけすることとなりますが、これらの対策といたしましては、解体現場前での振動・騒音計のデジタル表示や散水による粉じん予防、通行時の車両の徐行など、可能な限り発生の抑止に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 なお、これらの内容につきましては、本年２月２２日に住民説明会を実施いたしまして、作業内容や工程など、参加の方々には御説明をさせていただきましたが、説明会の内容につきましては、市のホームページにおきましても掲載しておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（森田邦明君） 糸矢幸吉君。
◆１２番議員（糸矢幸吉君） 次に、近隣住民への家屋事前調査・事後調査、そしてまた、地下水の観測についての取組をお尋ねをいたします。
○議長（森田邦明君）
片山総務課長。
◎総務課長（片山淳哉君） まず、近隣住宅への影響調査についてでございますが、新庁舎建設事業におきましては、工事敷地からおよそ４０メートル圏内の家屋を対象とし、計１１５棟の家屋事前調査を実施・完了しております。現在は、事前調査を実施した家屋のうち北庁舎解体工事や、今後実施予定の工事などによる影響を受けないと判断できる３７棟を先んじて、第１回目の家屋事後調査業務として発注し、契約を終えたところでございます。 今後は、北庁舎解体工事完了後、残りの家屋事後調査業務を段階的に実施していくこととしておりまして、調査結果に基づき適切な対応を行っていきたいと考えております。 続きまして、地下水の観測についてでございますが、庁舎周辺には地下水を使用されている御家庭が多いことから、工事を実施することによる地下水への影響の有無を把握するため、平成３０年度から継続的に水質の観測を行っております。 現在、実施している北庁舎解体工事の影響調査としましては、６か所において飲用１１項目の水質試験を実施することとしており、現在は工事前調査として、２月初めに１回、その後、４月下旬に工事中１回目となる水質試験を行っております。今後、工事中の観測として、４回程度水質試験を実施する予定としており、工事中と工事前の水質試験結果を比較して、変化が生じた際はさらに範囲を拡大し、観測を実施することとしております。 以上です。
○議長（森田邦明君） 糸矢幸吉君。
◆１２番議員（糸矢幸吉君） 次に、解体中の敷地内にほこらがございます。基本設計では、ほこらを残す図面でしたが、移動してでもですね、敷地内に祭るべきと考えております。地域の守り神として大切にしてきたことから、市民や職員の安全安心の心のよりどころとして、残すべきだと考えておりますが、どうでしょうか。
○議長（森田邦明君）
片山総務課長。
◎総務課長（片山淳哉君） 北庁舎敷地にて、祭らさせていただいておりますほこらにつきましては、
駐車場整備中におきましても、工事の影響がないよう仮囲いをし、工事を行っております。
駐車場整備後におきましても、場所を移す必要がないような駐車場の配置計画を立てておりますので、引き続き地域の守り神として、現位置にて設置する予定としております。 以上です。
○議長（森田邦明君） 糸矢幸吉君。
◆１２番議員（糸矢幸吉君） 課長ありがとうございます。
片山総務課長は、新庁舎の敷地内に歩行者スペースを設け、これまで庁舎により分断されていた北側の商店街と南側の県道間の動線を確保することで、周辺地域に回遊性が生まれることから、新庁舎の建設によりまちのにぎわいを生むことができると考えるところでございます、との御答弁がございました。 現実そうなりますと、高岡商店街、ドラゴン広場との連携や商店街へ人の流れを生みながら、商店街の振興につなげていかなくてはなりません。新庁舎も完成、駐車場などの周辺整備を残すのみとなりました。土佐市の中心部、高岡町商店街の活性化を土佐市が進めるコンパクトシティとネットワークの観点から、板原市長の思いをお聞かせください。
○議長（森田邦明君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 先ほど総務課長が説明いたしましたとおり、新庁舎事業としましては、現在、北庁舎解体工事を実施しており、その後、引き続いて
駐車場整備工事を実施する予定となっております。 この駐車場の完成によりまして、議員さん御紹介のとおり、ドラゴン広場を含めた高岡商店街周辺と新庁舎との動線が確保され、それぞれを訪れる方の回遊性が相互に保たれることで、周辺市街地の活性化と市民の皆さんが気軽に
利用できる庁舎、この二つが生きてくるものと考えております。 現在のところ、具体的な振興策の策定までには至っておりませんが、この工事の完成を機に、新庁舎が土佐市の玄関口として役割を果たすとともに、商店街や高岡日曜市をはじめ、複合文化施設つなーでを含む周辺市街地の活性化、また、市全体の活性化へとつながるよう展開してまいりたいと考えておりますので、御支援、また御協力賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森田邦明君） 糸矢幸吉君。
◆１２番議員（糸矢幸吉君） 御答弁ありがとうございます。市長一人で市政を進めることは、できるわけではありません。長期市政の緩みと言われないように、職員と共に緊張感を持って市政に取り組んでいただきたいと思います。 報道関係者や多くの市民が傍聴に来られております。議員も努力を惜しみません。 地元の方にお聞きいたしますと、まぜ、みなみかぜは風が強いことを言うようですが、仁淀川河口でサーフィンを楽しむ利点もございます。これらを追い風として、土佐市民の暮らしと安心・安全を守るためにも、板原市長には、問題の早期解決に向けて、一層の努力をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森田邦明君） 以上で、１２番糸矢幸吉君の質問を終結いたします。 続きまして、４番山脇義英君の発言を許します。
◆４番議員（山脇義英君） ４番絆みらい土佐の山脇義英でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。 まず１問目「市長の政治姿勢について」お伺いさせていただきます。 ビジネス用語でよく使われる言葉でございますが、信頼しても信用するなという言葉がございます。相手に期待をしても、出てくる結果までは信じてしまわないようにするという意味です。この言葉は、決して悪い意味の言葉ではなく、どんなに期待を寄せる相手であっても絶対はないから、温かい気持ちで仕事の最終チェックやフォローをし、ミスが事前に分かれば、注意喚起することが必要だということであります。 今回の南風の炎上問題と、とさの里の虐待問題は、
指定管理者と事業団に絶対ということはないのにもかかわらず、本市のチェック、フォロー、注意喚起を怠ったと言わざるを得ません。 ここで私が何を言いたいかと申しますと、今のままでは同じ過ちを繰り返す危険性があるということです。 建設課の皆さんや、社会福祉事業団で医療、介護職に従事されている方々が、土佐市のために日々スピード感を持って、真剣に汗をかかれている姿を拝見しており、私も様々なことで助けられております。だからこそ板原市長に言いたいのです。アクシデントや問題が発生したら、スピード感を持って声明を出していただきたい。 ５月１６日に、私は、池議員と所議員とアポなしで市長室に伺い、それぞれの思いを意見させていただきました。私からは、市長にすぐに記者会見を開いてくださいと頼みました。なぜなら、連日誘拐予告や爆破予告、市長殺害予告で、市民だけではなく、日本中が不安に包まれ、心配をしてくださっているのにもかかわらず、市長が静観するのではないかと心配になったからです。そして、住民の方々からの問合せや怒りの声が届く中、我々議員には何の連絡も報告もなく、次々と起こる予告なども自らで事実確認をするしかなかったからです。 また、市長室での板原市長のお答えは、私の考え方とかなりの温度差がありましたが、翌日の１７日には市のホームページに板原市長の声明が出され、少しほっといたしました。しかしながら、市のホームページに声明を出すだけでは私は不十分だと思います。 ５月２４日、浜田省司知事が記者会見を開かれ、
指定管理者は行政を代行する立場ではあるので、説明責任を果たすことが必要ではないか。土佐市は
指定管理者への対応を施しているとは思うが表に見えないのが残念だと、自分の言葉で発言されました。 会見の中で、浜田知事は、板原市長と電話会談をされたとおっしゃっておりましたが、それでも
指定管理者への対応を施していると思うが、表には出てこないと思われたということは、浜田知事と板原市長の間にも温度差があったことが感じ取れました。やはり、首長という立場は、矛先が自分に向くのを避けるのではなくて、むしろ矢面に立ち、矛先を自分に集中させる覚悟が必要だと思います。 今回の炎上問題と虐待問題は、今後の議会運営と市長をはじめ行政の在り方次第で、大災害となりかねません。 今後は、さらに市長として説明義務を細やかに果たしていただきたいです。板原市長の所見をお伺いいたします。
○議長（森田邦明君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 山脇議員さんから私にいただきました御質問に、お答え申し上げます。 まずは、山脇議員さんをはじめ議員の皆様方には、今回の件で、御心配、御心労をおかけし、申し訳なく思っております。 行政報告でも申し上げましたとおり、本件に関しまして、５月１０日の夜以降１，２００件を超えるメールや電話が殺到し、また、爆破予告やサイバー攻撃と思われる事案も発生をし、市民の日常生活に多大な影響を及ぼしました。当市といたしましても、今回のようなＳＮＳでの拡散による影響というものは、初めての経験でありましたことから、まずは当市がすぐに取るべき対応について、顧問弁護士に相談を行い、顧問弁護士の意見も含めて庁内で対応を検討する中で、結果として、５月１８日に現状申し上げることができる内容で、私のコメントとしてホームページに掲載させていただいたところでございます。 今回の件とは別でございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時には、ホームページで市民の皆様への情報提供動画を流したこともございまして、私自身の言葉で市民の皆様への情報提供や思いを伝えることは大変重要なことと考えております。 なお、議員の皆様への情報提供についてでございますが、５月１０日以降、多数の誹謗中傷電話等への対応、爆破予告や誘拐予告等の対応に追われ、庁内での情報共有はできていたものの、議員の皆様への情報提供ができていなかったことにつきましては反省をいたしております。 今後におきましても、説明責任を果たせるよう、情報提供の発信方法についても検討を行い、市民の皆様をはじめ関係機関の皆様に広く発信をしていきたいと考えております。また、矛先が自分に向くのを避けるのではなく、むしろ矢面に立って、矛先を自分に集中させる覚悟が必要だとの御指摘をいただきました。私といたしましても、当然職員の先頭に立って、この問題の解決に向け取り組んでいく所存でございますので、議員各位におかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森田邦明君） 山脇義英君の１問目２回目の質問を許します。
◆４番議員（山脇義英君） ありがとうございました。 実は、私も４年前にあるプロジェクトに関わらせていただきまして、予期せぬ炎上が起こりました。途中気づいたときには、高知県の方ばかりか日本全国の方々が怒り、電話をはじめメールや様々なＳＮＳ媒体で苦情の嵐でした。 様々な立場の方たちが関わっていたプロジェクトでありましたが、私の注意喚起や最終確認を怠ったことも原因でありましたので、私は４８時間かけてＳＮＳ上でお怒りのお一人お一人に言い訳を一切せずに謝罪文を送りました。それが正しかったかどうかは分かりませんが、炎上は鎮火いたしました。 話は変わりますが、浜田知事におかれましては、高知県知事に就任されて、すぐに新型コロナウイルス感染症が発生しました。日々の記者会見の中で、県民の暮らしに負担をかけているという思いから、涙ぐまれたことを思い出します。その姿は、多くの県民の心を一丸とし、我慢の限界が来ていた県民も、いま一度奮起し、不要不急の外出の自粛や３密を避ける感染症対策の徹底がなされました。 日本のデジタル化は、世界的に周回遅れと言われておりますが、そうは言っても、今の政治家としての緊急事態の対応とは、市長の人となりが分かる記者会見か動画配信ではないでしょうか。再度、板原市長にお伺いいたします。
○議長（森田邦明君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 山脇議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。 今回の件につきましては、どうしても慎重にならざるを得ないところもございましたが、山脇議員さん御指摘のとおり、私も記者会見や動画配信で市民の皆様に直接気持ちを伝えることは非常に大切なことと考えます。 今後におきましても、状況に応じまして、私自身の言葉で発信をしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森田邦明君） 山脇義英君の１問目３回目の質問を許します。
◆４番議員（山脇義英君） ありがとうございます。答弁ありがとうございました。 私も未熟でありますが、市議会議員という立場の政治家の端くれであります。一方、首長である板原市長は、土佐市民２万７，０００人の一人一人の命と土佐市民としての誇りを守る大変重要な責務を担っております。 これまでの板原市長の功績は、私が言うまでもありませんが、土佐市政にかつてないほどの業績を残されました。土佐市百年の大計と言われた
波介川河口導流事業、土佐市バイパス事業、給食センター建設、複合文化施設建て替え事業、土佐市役所建て替え事業など、数々のインフラ整備と徹底した経費削減も実施されました。 私は、市長から多くを学ばさせていただきましたが、その一つが複合文化施設と土佐市役所の建て替えです。特に、複合文化施設つなーででは、全体事業費は約５６億円に対し、その４８％に当たる２７億１，６００万円余りの国庫補助金と交付税算入額の財源を確保されております。また、土佐市役所の建て替えの全体事業費約４３億５，０００万円に対して、その約２０％に当たる８億９，６００万円余りの国庫補助金と交付税算入額の財源を確保されております。 いずれも、板原市長が中央省庁に足を運ばれ、国の有利な財源や特別交付税等の積み増しの要望をされた成果であります。今も日本のインフラ整備は先送りが多いと言われておりますが、板原市長が就任前の土佐市も様々な老朽化した施設建て替えが先送りをされてきておりました。それを板原市政４期で大きく前進させたことは、決して忘れてはなりません。だからこそ、板原市長の多くの支援者の方々が、５期目への出馬を要望されたのではないでしょうか。私も板原市長を尊敬する一人として、僭越ながらあえて厳しい質問をさせていただきました。 今後、６月、９月、１２月議会において
指定管理者と事業団のチェック体制及び新年度からの南風の指定に向けての議論を重ね、議決を諮らなければなりません。また、同時に、３者協議の内容も公の場に公表し、心配されている市民の方々に納得していただける答えを導き出さなければなりません。 その３者協議に当たりまして、市議会議員といたしましても、行政のチェック機関としての、信頼しても結果までは信じてしまわぬように心がけなければなりません。 どうか我々市議会と板原市政とが両輪となり、同じベクトルで力を合わせてこの難局を乗り越え、そして一日も早く、市民の皆さんが安心して暮らせる土佐市になりますよう願いまして、この質問を終わります。
○議長（森田邦明君） ただいま、４番山脇義英君の質問続行中でありますが、ここで１０分間休憩いたします。 休憩 午前１０時５２分 正場 午前１１時 ２分
○議長（森田邦明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 山脇義英君の２問目の質問を許します。
◆４番議員（山脇義英君） ２問目でございます。「病児・病後児保育の計画と進捗について」。 私は、平成３０年の１２月議会の一般質問にて、行政と土佐市民病院とが連携して、病児・病後児保育の設立を要望させていただきました。当時の幼保支援課長と、前西村病院事業管理者から大変前向きな答弁をいただき、その後の議会の議案提案理由でも、市長から、平成３１年度中の開設を目標に、病児・病後児保育の設立を目指すとの意向をいただきました。 そして、令和元年１２月１７日の議員協議会で配付された第６次土佐市行政振興計画の中にも、地域における子育て支援の充実として、病児・病後児保育の事業の展開内容を盛り込んでいただいたことで、市としても大変前向きな姿勢を感じたところでした。 子供を持つ共働き家庭の保護者が悩むのは、子供が病気になったときであり、その負担のほとんどが女性にかかっている現状を御理解をいただいた上での御意向だったと感じ、とてもうれしく思いました。 そんな折、世界的に新型コロナウイルス感染症が蔓延し、国と県からの要望を受けて、入院協力医療機関となり、土佐市民病院は、一般患者と動線を隔離する入院病床の整備事業などを実施しました。全１５０床のうち２８床をコロナ対策に充てて、ワンフロアがコロナ病棟となり、病児・病後児保育の計画は一時延期となりました。 医療逼迫、風評被害もございましたが、この英断によって、土佐市民病院は大きな社会貢献と、地域住民の命と暮らしを守っていただき、何度も押し寄せる感染の波を抑え込んでくださいました。医療従事者の中には、家族に会えず、精神的にもつらい日々を過ごされたとお聞きしました。また、防護服やゴーグルなどを着用してのハードな業務は、極限状態で相当ストレスがあったことと存じます。 新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまでのＳＡＲＳなどと同じ２類相当としていましたが、令和５年５月８日からやっと季節性インフルエンザなどと同じ５類感染症になりました。このことによって、コロナ病床を通常病床に戻して、病児・病後児保育の設立計画を再開していただけるのではないかと期待が膨らんでまいりました。小さなお子様の病気で、預け先がなく、今にも仕事先から辞めさせられるのではないか、これ以上仕事先に迷惑をかけてしまうのなら辞めるべきなのかと悩んでいるお母さんたちがいらっしゃいます。親子の健康と幸せを守ることにつながる大切な子育て支援だと改めて痛感しているところです。 病児・病後児保育の計画と、土佐市民病院の常勤小児科医の確保の進捗状況について、そして、開設するにはどんな施設整備が必要か、横川病院事業副管理者にお伺いいたします。
○議長（森田邦明君） 横川病院事業副管理者。
◎病院事業副管理者（横川克也君） 病院局の横川でございます。山脇議員さんからいただきました「病児・病後児保育の計画と進捗について」の御質問に、市民病院の現状を踏まえまして、お答えを申し上げます。 議員が言われましたとおり、平成３０年１２月議会では、病院での開設運営を目標に、その要件整備に努力する旨、答弁申し上げております。まさにその１年後、新型コロナウイルス感染症が発生し、その翌年から感染症の災禍に飲み込まれる格好で、今日に至っております。 ５月８日に感染症法上の位置づけが５類に移行して１か月が経過し、毎日の報道を見聞きする機会も激減しました。一見、鎮静傾向のまま、世間はコロナ禍以前の日常を取り戻しているようにも感じられますが、定点把握によります感染者数は週を追うごとに拡大をしています。 当院におきましては、高知県の重点医療機関の一つとして、令和５年度中の段階的な医療計画に基づき、５月７日以前までの医療提供を継続し、コロナ感染の中等症以上の患者に即座に対応する病床も残したまま、今後の感染状況を見極めながら、確保病床数を減らしていく計画となっており、感染症との闘いはまだ変わらず続いております。 また、今般の感染症対応によりまして、様々な問題も浮き彫りになってまいりました。まずは、医師・看護師をはじめとする医療従事者のマンパワー不足です。病児保育を運営する上での条件としておりました小児科常勤体制の確保は、この間も休まず、招聘努力をしておりますが、いまだ達成できていません。 さらに、看護師の適切な配置管理体制も要件の一つとしておりますが、この間、看護師の常態的な不足も顕在化してまいりました。加えて、保育士の確保も困難さを増しています。この構造的かつ慢性的な人手不足の中で、病児保育の実施が可能なのか、病院たるもの、やはり医療ファーストであるべきではないのか、改めての検証が必要であると感じています。 とにかく、今はこの３年を超える感染症対応で犠牲にされてきた一般・通常医療の復元が何よりも大きな課題でありまして、特に、コロナ感染症の入院対応をしてきた病院は、感染患者さんと同様に、総じてコロナ後遺症に悩まされております。感染病床を確保した上で、一般の入院患者も確保しなければ、５月８日から大きく減額されました空床補償料では、収支の均衡は保たれません。 もう一点、今後の社会保障制度の充実と少子化対策であります。 政府は、異次元の少子化対策に本腰を入れるとし、そのための財源確保案も示され始めました。これが実現し浸透するには、まだ相当な時間を要するものとは思いますが、既に施行されています子の看護休暇制度の普及など、若い世代が子育てのために休みやすくなる環境は、徐々に整備されてきております。また、これこそが今後の働き方改革の根幹となるものと考えています。他方で、そのような制度があっても、実際に使えない方、仕事を休めない方が多くいらっしゃることも現実だと伺っております。当院のような医療機関併設型での病児・病後児保育所運営は、保護者の安心面からも、また、土佐市で唯一小児科を標榜する公立病院の使命の一端でもあるとの認識に変わりはありません。開設者であります市長が、重要な課題として位置づけている子育て支援策を後退させることがあってはいけませんので、あらゆる可能性や手法について、所管の
子育て支援課とも改めて協議し、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 なお、小児科医師確保の進捗についての御質問もございました。前年度末と現時点での診療体制について報告いたしますと、現在、大学以外から個人で応援いただいている医師が、月曜の午後を診療いただけるようになり、これまでの週３日半から週４日体制に拡充できております。また、５月の２４日に大学医局長を訪問し、現在唯一休診となっています火曜日の診療枠の要望をしたところ、確定ではございませんが、１０月から半日枠の応援派遣がかないそうだとの御回答をいただいたところです。 今後も、フルタイム診療へ、そして、常勤医の確保へと、まずは小児医療の充実に引き続き努力してまいりますので、議員の御支援と御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森田邦明君） 山脇義英君の２問目２回目の質問を許します。
◆４番議員（山脇義英君） ありがとうございました。 小児科常勤体制の招聘努力もしていただけているということで、本当に感謝申し上げます。また、医療ファーストであることが、土佐市民病院においても、やはり最も優先順位が高いことと存じますので、また、コロナ禍が完全に落ち着いた後には、病児・病後児保育についても、再度御検討いただけたらと思います。 ２０１９年９月２６日、厚生労働省は、再編統合について特に議論が必要であるとして、国の公立・公的４２４病院を公表し、その中に、土佐市民病院を名指しで公表され、関係者や地域の住民の皆様からは、土佐市民にとって必要不可欠な病院であり、絶対になくすわけにはいかないと不安の声が上がりました。それにもかかわらず、新型コロナの感染拡大に伴い、県と国からの協力依頼を受けて、入院協力医療機関に指定されました。 市民病院は、県の病床確保計画で、７０人以上が療養中となった局面では、重点医療機関となるように指定を受けました。病院の存在意義を問われた矢先の重点医療機関指定でしたので、私も大変驚きましたが、大人の対応を決断されたことが、転禍為福、財政の立て直しにつながったものと思います。 しかし、５類化で人の行動が変わっても、ウイルスの性質は変わりません。新型コロナウイルスは次から次へと変化し、アルファ株やデルタ株が出現しました。現在では、比較的重症化のリスクが低いとされているオミクロン株ＸＢＢ．１．５が世界的に主流となっていますが、今も変異は続いておりますので、引き続き、地域住民の命と健康を支えていただきますようお願いを申し上げまして、この質問を終わります。
○議長（森田邦明君） 山脇義英君の３問目の質問を許します。
◆４番議員（山脇義英君） ３問目です。猫の不妊去勢手術、ＴＮＲ活動についてでございます。 皆さんは、猫に関する社会問題を御存じでしょうか。例えば、おしっこのマーキング、発情シーズンの異様な鳴き声、テリトリー争いによる他の猫への攻撃など、様々な問題が起こっています。 この問題の多くは、猫の過剰繁殖により引き起こされていますが、その過剰繁殖を解決する方法の一つが、不妊去勢手術による頭数コントロールです。私は、令和元年の３月議会で、「犬・猫の飼い方と保護・処分について」の一般質問をいたしました。 その際の主な内容は２点。今の動物愛護に対する法整備の甘さや、世界的に見て高知県の異常な犬の殺処分数と動物虐待を見張るパトロールの必要性、もう一つは、動物愛護ボランティアの方々が私財を投入し、猫の不妊去勢手術や保護、里親とのマッチングの活動などへの支援の要望でした。 今回の質問は、猫の去勢避妊手術、いわゆるＴＮＲ活動に絞って質問いたします。 ＴＮＲとは、飼い主のいない猫の繁殖を抑え、自然淘汰で数を減らしていくことを目的に、捕獲、トラップし、不妊去勢手術、ニューターを施して、元のテリトリーに戻す、リターンのことです。手術後の猫は、地域の理解を得た上での餌場やトイレの設置、それらの管理や掃除、猫の飼い主探しなど、様々なルールを守ってお世話をし、一代限りの短い命を見守っていく。それがＴＮＲ活動、または地域猫活動といいます。猫は、交尾排卵と言って、交尾の刺激により排卵する生き物で、妊娠率は１００％です。 親猫は、出産の約２か月後に子猫が離乳すると、次の妊娠が可能になり、また、生まれた子猫も生後半年で出産できるようになり、一度の出産で平均５頭前後出産します。１匹からあっという間に２０匹にもなったりするのが猫の特徴で、一般的に野良猫の寿命は五、六年と言われております。 野良猫が民家の軒下や倉庫などで出産することは大いにありますが、疎ましく思い、捨てたり殺したりすると、動物愛護法４４条に違反する犯罪行為であり、懲役や罰金に処されます。こうした望まない命の増加を未然に防ぎ、猫と人間が共存し、命に優しい社会を次世代へ残すために、ＴＮＲ活動は必要です。 まず、お伺いいたしますが、ここ数年の野良猫問題の現状と、現在の本市独自の猫に対する補助内容と、１０年前、５年前、現在の補助の推移を下村
都市環境課長にお伺いいたします。
○議長（森田邦明君） 下村
都市環境課長。
◎
都市環境課長（下村哲君） 都市環境課下村です。山脇議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。 まず、本市におけるここ数年の野良猫に関する問題ですが、議員さんがおっしゃられましたように、市民の方から野良猫に関する苦情として、年に１０件から３０件ほどいただいている現状となっております。苦情内容の多くが、野良猫による敷地や農地への侵入、敷地内での出産及びふん尿の被害であり、市といたしましても、対応に苦慮している状態が続いております。 続きまして、御質問の本市の猫に関する補助金といたしましては、野良猫の増加及び被害を防止するため、平成２２年度から、１匹当たり５，０００円の猫の不妊・去勢手術に関する補助を行っております。補助件数といたしましては、１０年度前の平成２５年度は１２８匹分、５年度前の平成３０年度は１６１匹分、直近の令和３年度は１４５匹分、令和４年度は１４３匹分となっております。 また、当初は飼い猫に限定した猫にのみ補助を行っておりましたが、野良猫に関する苦情も多く寄せられていたことから、令和３年度から地域猫活動を行う自治会や複数の地域住民で構成される団体を対象に、地域猫への手術も補助対象に加えており、これまでの地域猫活動への補助実績は、先ほどの年度別補助件数のうち、令和３年度は２件で２３匹分、令和４年度は８件で３４匹分となっております。 以上でございます。
○議長（森田邦明君） 山脇義英君の３問目２回目の質問を許します。
◆４番議員（山脇義英君） ありがとうございました。 私は高知県庁に伺いまして、令和５年度高知県飼い主のいない猫不妊手術等推進事業実施要綱の説明を受けてまいりました。 不妊手術等について、県が負担する額は、個人での申請であり、飼い主のいない猫の対象はメス猫のみで、１匹につき１万円です。 そしてもう一つ、集中的手術枠がありまして、これは住民とボランティアの方々が協力して、野良猫の毛の色や性別、大体の年齢などの情報を集約し、補助金の申請をする方法ですが、メス猫１匹につき１万円、オス猫１匹につき５，０００円で、最大５０匹まで申請できます。 また、別の日には、所議員の案内で、地域密着型ＴＮＲ活動をされています、ねこねこくらぶという土佐市のボランティア団体さんの活動を視察させていただき、目からうろこが落ちました。以前の土佐市のボランティアさんたちのＴＮＲ活動は、二、三匹の野良猫を捕獲して、遠路、香川県の動物病院にまで何度も何度も往復されていました。動物病院の去勢避妊手術の費用の金額は病院によってまちまちで、近場の動物病院では、県と市の補助金を足しても、猫１匹の手術費用には届かなかったのです。 ところが、今回、ねこねこくらぶさんの拠点に伺ってみますと、猫の不妊去勢手術を専門に行っている動物クリニックの獣医師の先生お二人が、手術室を備えた大型バンで遠方から土佐市に来てくださっており、衛生的で機能的な手術台の上で猫ちゃんの不妊去勢手術をしてくださっておりました。 今までは、長距離移動の労力と不妊去勢手術をしたくても、病気やけがをした動物を主体に診察している高知県下の動物病院では、野良猫の手術予約がなかなか取れないという問題が大きくのしかかっておりましたが、この出張手術のおかげで１日に３０匹弱の猫を手術できるようになりましたし、ねこねこくらぶさんが、捕獲用の捕獲器を多数用意されたことも、この活動の効率化を推し進めてくれました。 ねこねこくらぶさんの話によると、不妊去勢手術に特化しているスペイクリニックのおかげで、安価で手術が受けられるようになったとはいえ、現在の助成金では、手術費用を賄い切れません。雄は１匹当たり１，０００円の持ち出しの発生、妊娠していれば堕胎料もかかってきますし、さらに病気やけがをしている子がいれば治療費もかかります。持ち出しになった金額については、ねこねこくらぶさんとして、フリーマーケットに参加して売上金から捻出したり、活動に賛同いただいているお店などに募金箱を設置させてもらい、募金を募ったりしていますが、到底追いつかず、ねこねこくらぶさんたちも身銭を切りながら、どうにか活動できている次第ですとおっしゃっておりました。 今回、全身麻酔をし、手術台の上で大の字になっている猫ちゃんの姿を初めて拝見しましたが、私には大変衝撃的で、地域のために、また、生まれてきてもつらく苦しむだけの命をなくすために、自分のことは二の次、三の次にされ、私財をなげうって活動されているボランティアの皆さんの活動に大変感動いたしました。 獣医師の先生におかれましても、昨年から移動手術をスタートされたと伺いましたが、恐らく１千数百万円以上の設備投資をされておられます。ほかにも、ねこねこくらぶさんの活動には、保護猫の譲渡があります。単純に譲渡するのではなくて、保護した子猫ちゃんたちを本当に幸せにしてくださる方であるかどうかを確認するために、まず、里親希望者の方の自宅に伺い、猫の飼育が可能な住宅であるかどうか、また、猫の脱走防止対策に協力してくださるかどうかなど、飼育環境のチェックとヒアリングを行います。 猫の飼育に問題がないと判断した場合に限り、トライアルとして１０日ほどのお試し飼育期間を設け、本当に問題なく小さな命を家族として守っていけるか、実際に飼育してもらい、それをクリアされた場合のみ、初めて正式譲渡として猫の所有権を譲渡するシステムにしているそうです。そこまでされるのかというぐらいの徹底ぶりであり、本当に深い情にあふれた活動と言えます。 不妊去勢手術が施された猫は、性格が穏やかになりけんかが減ります。さらに、健康面でも、生殖器系の病気が軽減され、マーキングや発情期の異様な鳴き声などの問題行動も軽減されたということが、獣医学的にも証明されております。 再度お伺いいたしますが、地域住民やボランティアの方々の活動をどのように感じられておりますか。そして、県とは連携していることはありますか。再度、下村
都市環境課長の所見をお伺いいたします。
○議長（森田邦明君） 下村
都市環境課長。
◎
都市環境課長（下村哲君） 再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。 地域猫活動に関しましては、地域の環境保全に努める活動であり、同時に生活環境の不幸な猫や殺処分をされる猫を生み出さない大切な活動となります。この活動は、猫に対する深い愛情があるからこそ取り組めるものであり、その取組を御自身の大切な時間などを使いながら行っていただいておりますボランティアの方々に対し、大変感謝をいたしております。 また、御質問の県との連携に関しましては、先ほど議員さんもおっしゃられました高知県飼い主のいない猫不妊手術等推進事業の集中的手術枠を活用して事業を実施しております。 この事業は、市がボランティアの方々と策定した地域猫の不妊手術等実施計画に対し、県が補助金を支出するもので、土佐市では令和４年度から実施し、１件で８５匹の実績となっております。本年度は、現在２件で１３０匹分の実施承認をいただいており、動物愛護の観点から、今後も引き続きボランティアの方々などと連携し、事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（森田邦明君） 山脇義英君の３問目３回目の質問を許します。
◆４番議員（山脇義英君） ありがとうございました。 東日本大震災の後に現地に視察に行かれ、飼い猫や飼い犬の置かれた現状を調査された獣医師の方の講演会のユーチューブを拝見いたしました。全国どこに置き換えても同じで、大災害が起これば飼い主とはぐれてしまう犬猫が増え、震災が起こった半年後から物すごい勢いで繁殖が始まるとおっしゃっておりました。 かわいそうな命を減らすため、また、大変多くの住民ニーズがある以上、土佐市のＴＮＲ活動を継続していかなければなりません。一度やったからといって、終わってしまっては何の意味もありませんし、ちょっとでも休んだりしたら、また一気に猫が増えてまいります。 今、私のところにも野良猫の問題行動と異常繁殖の苦情とともに、何とかしてほしいとの要望が上がっております。住民の多くは、駆除なり去勢なり、適当にやっちょってやと任せっきりにする傾向が強く、私も悩んでいたところです。 本来なら、猫問題を解決するのはボランティアさんたちだけではなくて、まずその地域の住民同士が立ち上がって連携することが大切です。その次に、行政やボランティアさんたちと連携すれば、圧倒的にスピード感が上がります。 まずは、去勢避妊手術をしていない飼い猫は外に出さないという適正飼育の徹底、ねこねこくらぶさんのようなＴＮＲ活動を行っているボランティア団体に対する理解と関心、また、犬や猫など愛護動物の遺棄や虐待、殺傷は、懲役刑や罰金刑も科せられる犯罪であるという啓蒙・啓発をもっと定期的に広報土佐やホームページ、ＳＮＳを用いて、住民の意識改革に取り組むべきと思います。 このことについて、再度下村
都市環境課長の所見をお伺いいたします。
○議長（森田邦明君） 下村
都市環境課長。
◎
都市環境課長（下村哲君） 再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。 議員さんがおっしゃられましたように、地域猫の課題解決には、この問題に対する市民の理解が大きく関わってくるものであり、市民理解の向上には継続的な情報発信が重要であると考えております。 市といたしましても、近年、市広報に猫の不妊去勢手術の助成金や犬猫の飼い方に関する記事掲載を継続して行い、住民意識の向上に努めておりますが、今後は、さらなる周知を行うため、ホームページへの掲載や広報記事の工夫を行うとともに、自治会やボランティアの皆様との連携を深め、引き続き課題解決を図ってまいりたいと考えておりますので、議員におかれましては御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森田邦明君） 山脇義英君の４問目の質問を許します。
◆４番議員（山脇義英君） ４問目の質問をいたします。４問目は「人口減少について」でございます。 人口減少について。今、日本が置かれている急速な人口減少は、様々な要因が重なり、世界にも例のない少子高齢化が進んでいっております。その要因の一つに挙げられるのが、戦後４０年代後半に第１次ベビーブームが起こり、その３０年後の７０年代初めに第２次ベビーブームが起こりました。順調にいけば、その３０年後の２０００年初頭にもう一度来るはずであった第３次ベビーブームが来なかったことにあります。 過ぎたことを指摘しても取り返しがつきませんが、恐らく原因は、日本経済のＧＤＰが、この３０年間成長できなかったことにあるのではないかと言われております。そして、今後、数十年は、御高齢の方々が毎年１５０万人亡くなっていき、一方で、出生率は、２０２２年度はついに８０万人を切り、自然減は単純計算で毎年７０万人となります。 世界的な実業家として有名なテスラの創業者イーロン・マスクは、昨年、出生数が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ消滅する。それは世界にとって大きな損失だと発言し、世界中に衝撃を与えました。 総務省が公表している我が国における総人口の推移は、２００４年の１億２，７８４万人をピークに、２０５０年には９，５１５万人、２１００年には、ピーク時の約半数まで減少すると予測されております。 現在の日本は、東京一極集中の是正が叫ばれておりますが、地方の置かれている現状は、首都圏とは全く違います。地方から人が減るということは、働き手が減って住民税が減り、土地の需要が減って地価が下がりますので、当然、固定資産税も減収となります。また、高齢化が進むにつれ、社会保障費が増大し、それに伴い地方交付税の財源も減少してしまいます。さらには、行政が提供している
市民サービスも低下するおそれが出てきます。本市も対策はいろいろされておりますし、例えば、近隣市町村と共同で行っています北原クリーンセンターは、日高村、いの町と共同でごみ処理を行っておりますし、消防署も高知市・土佐市消防指令業務共同運用協議会を設置して連携しております。 今後、人口減少が進行し、近隣市町村と合併しなくては消滅危機に直面する自治体も出てくるでしょうし、本市も、あらゆるインフラを近隣市町村とできる限り共有していかなければならないと考えますが、このことについて、板原市長の所見をお伺いいたします。
○議長（森田邦明君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 山脇議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。 土佐市におきましては、昭和の６０年３月末の人口３万３，１１１人を境に、それ以後３７年間にわたり人口減少が続いております。議員さん御指摘のとおり、人口減少により労働力人口も減り、生活関連サービスの縮小や
行政サービスの縮小、また生活利便性の低下も懸念され、地域経済全体の縮小が懸念されております。 こうした中、近隣市町村とインフラを共有することにつきましては、人口減少下においても、
行政サービスを維持するための一つの手段として考えており、公共交通機関や水道などの市民の皆様の生活に直結する基盤整備を共有することで、財政的負担を軽減し、効率的な行政運営が期待されると考えます。 また、教育や医療、消防などの社会的インフラも共有することで、一定した
市民サービスの維持や向上が図られ、より快適な生活を送っていただくことが可能になると考えております。申し上げるまでもなく、インフラは劣化をし、その価値も含め変化をしていきます。高度経済成長期に集中的に整備したインフラをいかに維持していくかや、インフラ更新の優先順位をどうするかなど、様々な課題がどこの自治体にも存在をし、また、隣にあればうちにも欲しいと考えたりもします。 高知大学の受田副学長の著書、持続可能な地域の未来を切り拓く新時代のＬＸなる書物の中で、先生は、変化できる自治体のみ生き残ることになるローカルトランスフォーメーションが大切だと提唱されています。もっともこの本は、先生が、高知という辺境の地こそ変革を始めようとの提言書であるところですが、やはり、インフラに対する意識を変革していくこと。このことが一つの生き残りへの道かもしれないと考えています。例えば、火葬場なども各自治体になければならないものでもないわけでございます。 いずれにいたしましても、住民の皆様が、快適で安全・あんしんな暮らしを営んでいけるよう経済の成長と社会の発展を支えるための方策として、インフラの共有は必要であると考えております。 今後におきましても、国や県の動向に注視し、情報収集に努めるとともに、れんけいこうち広域都市圏推進会議や仁淀川広域市町村圏事務組合、仁淀川流域交流会議などにおいて、情報を共有し、柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森田邦明君） 山脇義英君の４問目２回目の質問を許します。
◆４番議員（山脇義英君） ありがとうございました。２回目です。 今年４月、岸田総理大臣は、２０３０年代に入るまでのこれからの６年から７年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス。危機感を党内全体で共有し、実効性のある政策を立案・実行していきたいと発言されました。 そうした中、注目されるのが、自民党少子化対策調査会の提言案でありますが、その柱となっているのは、子育て世帯の税金負担の軽減や児童手当の拡充などです。中でも注目されたのが、現在の児童手当は３歳までが１万５，０００円、１５歳までが１万円ですが、それを１８歳まで延長するという提言案です。 また、所得制限を撤廃し、給付額を第３子以降は現在の月１万５，０００円から３万円に倍増させる方向で検討しています。もう一つ、育児への政策として注目されているのが、育児休業給付金の改革でありますが、夫婦ともに育休を取った場合、休業前の収入を実質１００％保障するというもので、少子化対策として、パパ育休の取得率を２０３０年までに８５％まで引き上げる狙いです。 今年４月に発足したこども家庭庁の下、今、社会において必要とされる子供政策を体系的に取りまとめた上で、６月の骨太方針までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示し、その一つに、結婚支援の強化があります。 日本の少子化の要因の一つには、未婚・晩婚化があるとも言われており、近年でも政府は、結婚に伴う新生活のスタートアップにかかるコストを支援する結婚新生活支援事業の支援内容の充実を図っているほか、地方公共団体によるＡＩマッチングシステムの高度化に対しては、補助割合３分の２の支援や、結婚支援を行うボランティアなどが効果的な活動を進めていく上で必要となる知識・能力を育成するための結婚支援ボランティア等育成プログラムの策定などを実施しています。 こども家庭庁は、今後これらの政策を進め、結婚支援の強化として、各都道府県に専門知識を持った結婚支援コンシェルジュを新設、新たに配置するほか、新婚家庭に対する既存の家賃や引っ越し代の補助制度を拡充し、さらに、自治体が独自に取り組む支援事業などを紹介する特設サイトも開設されます。 本市の将来を考えても、税金負担の軽減、児童手当の拡充、新生活の支援も大変ありがたいことですが、まずは、その前に恋愛の場をつくるために、民間団体や民間企業の手を借りて婚活イベントの開催回数を増やすことや、政府の支援などを受けて行政がやれる結婚支援を検討していただきたいです。合田企画財政課長に所見をお伺いいたします。
○議長（森田邦明君） 合田企画財政課長。
◎企画財政課長（合田聖子君） 企画財政課の合田です。山脇議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。 行政における婚活や結婚支援は、人口や家族形成、経済、福祉、社会の均衡など、社会の様々な側面における課題解決につながる取組であると理解をしております。 直近の人口動態統計によると、高知県内の婚姻件数につきましては、平成２８年度の２，９１６件に対し、令和２年度は２，４４０件と、高知県内では５年間で４７６組の減、土佐市の婚姻件数につきましては、平成２８年度の１０３件に対し、令和２年度は９８件と、５件の減となっております。 新型コロナウイルス感染症により、婚活に限らずイベント全般において開催が見送られたり、オンラインでの実施となっておりましたが、５月７日以降、５類に移行したことから、徐々に従前の日常生活が戻ってきつつあります。 市といたしましては、独自のイベントの開催は予定しておりませんが、結婚を希望する方に、高知県が運営するマッチングサイトの御紹介や、マッチングシステムの活用につながるスペシャル登録会を開催するなど、機運が高まるような取組を行っております。 今後におきましても、婚活イベント等が行われる際には、ＳＮＳや市広報誌での情報発信など、広報活動の一層の充実に取り組むとともに、高知県とも連携しながら、新たな結婚支援コンシェルジュを活用した取組などを検討し、新たな出会いにつながるよう支援してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森田邦明君） 山脇義英君の４問目３回目の質問を許します。
◆４番議員（山脇義英君） 答弁ありがとうございました。 現在では、かつてのようにお見合いということがなくなっておりますので、ぜひ、さらに恋愛の場を行政としても設けていただけますようお願いを申し上げます。 ３回目です。公衆衛生が専門で、社会情勢と少子化の関係を研究されている東京財団政策研究所主任研究員で、医師の坂元晴香先生の研究では、大学卒業で年収６００万円とか８００万円以上で見ていくと、結婚していない人の割合は数％から１桁％まで落ちてきており、特に男性の場合は、収入や学歴が婚姻に明確な相関関係があることが、国のデータから分かってきています。 この金額は首都圏の数字ですので地方には当てはまるわけではありませんが、根本は価値観の多様化とかではなく、やはり若い世代の貧困や不安定な雇用状況があると言われております。 さらにデータを詳しく見ると、高学歴の女性のほうが結婚するようになっていってきているのと、結婚相手に何を求めるかというのを男女ともに調査をすると、一昔前までは女性が男性に経済力を求める傾向だったのが、直近のデータだと、男性側も女性に経済力を求める傾向が顕著になってきています。 つまり、この急速な人口減少を穏やかにするためには、若者世代の所得を向上させて、自分に自信や誇りを持たせることが一番先にやらなければならないことだと考えますが、どうやって若者世代を応援していくのか、板原市長にお伺いいたします。
○議長（森田邦明君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 山脇議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。 若者が自分に自信や誇りを持って生きていくためには、若者自身が意見を表明し、自分の人生の自己決定権を持ち、自立することが重要で、意見を言っても変わらない、社会の理解が得られないといった諦め感を持つことなく、小さな成功体験の積み重ねができるよう支援を行っていくことが大切であると考えております。 現在、土佐市内の小学校では、よりよい生活や人間関係を築いていきたいという意欲を高めるために、特別活動の学級会に重点的に取り組んでおります。この学級会では、学校生活をよりよく改善していくために、子供たちが議題を提案し、それについてみんなで話し合い、折り合いをつけながら物事を決定していくという活動を行っております。例えば、自分たちの席替えについてなどの身近なテーマを用いて、自分たちの生活に関わることを自分たちで決めていくことで、自主・自立した子供の育成・社会参画の意識を高めることを目指した活動となっております。 私といたしましては、このように小さいときから自分の意見を言い、みんなで話し合って物事を決めていく習慣を身につけ、子供の自立心や社会性を育てるということは大変重要なことであると考えております。 生活に直結する経済的な自立につきましては、子供の頃から様々な仕事、ロールモデルに触れる機会をつくり、社会人としての交流体験やライフデザインに関する意識の啓発などを通じて、自分の将来の幅を狭めることなく、自立のきっかけをつくることで、やりがいを持ち、失敗してもまた挑戦できる意識の醸成ができるのではないかと考えます。 こうした若者自身の自立を促進する施策と併せ、本市におきましては、本年度から少子化対策の一つのメニューとして、若年層への経済的負担を軽減することを目的に、結婚新生活支援事業を実施し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る新居の家賃や引っ越し費用、婚姻に伴う住宅取得費用やリフォーム費用などを支援しており、若者世代の経済的負担軽減に努めておるところでございます。 国におきましては、本年４月には、こども家庭庁が発足し、児童手当の拡充をはじめ、今後は国を挙げて、子育て支援施策が実施される予定となっております。 また、内閣府子ども・子育て本部の少子化社会対策大綱の推進に関する検討会における議論の中では、若者の非正規雇用労働者の正社員化等への支援といった若い世代への雇用の安定等に向けた施策を進めていくべきであり、若い世代の経済的基盤の安定のためには、若い世代への住宅支援や人への投資に係る施策の推進も重要とされております。 本市といたしましても、こうした国の施策と連動させながら、若い世代の働く場所確保としての市内企業へのリクルート支援、または企業体力の増強に向けた販路拡大への支援、さらには、新たな企業誘致などの取組を通じて、若い世代の雇用の安定と所得の向上に向けた取組を進めてまいりますので、議員各位におかれましては御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森田邦明君） 以上で、４番山脇義英君の質問を終結いたします。 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 休憩 午前１１時４９分 正場 午後 １時 ０分
○議長（森田邦明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして、７番所紀光君の発言を許します。
◆７番議員（所紀光君） ７番所紀光でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問させていただきます。 「新居地区観光交流施設『南風』について」の１回目でございます。糸矢議員、山脇議員と若干内容が重複するところもございますが、私なりの言葉で述べさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 現在、皆様も御存じのとおり、新居地区観光交流施設南風におきまして、施設の運営を行っている指定管理団体と、施設の２階でカフェを経営している店舗との間で、トラブルが生じており、このトラブルの内容がＳＮＳ上で拡散されたことから、本市は不名誉な形で、多くの国民が関心を寄せる騒動となっております。 そして、私を含め本市に愛情を持った多くの市民が、この一件で心を痛めており、いち早く事態が収拾することを願っております。 今回の騒動については、本当にあった出来事から、実際にはない出来事にまで尾ひれはひれがついた形で、情報が独り歩きしており、この情報を基に論争が沸き起こっているため、情報自体がかなり錯綜している状況でございます。 このような状況に置かれた今、事態の収拾へ向けた解決方法の模索を何よりも最優先に行うべきではないでしょうか。 今回の件は、指定管理団体に関することですので、行政としては団体に対して管理、監督する責任が、我々議員としては、それらに対してチェックをする責任がございます。そして、それらを互いに機能させるためにも、真実の情報を十分に把握した上で行わなければなりません。片方の主張をベースにした情報は公平性に欠き、公平な目線で判断ができる正確な情報が必要となります。 そこで、行政として、例えば、第三者委員会のような組織を立ち上げて調査するなど、正確な情報を公表するお考えはございますでしょうか。公平かつ公正な情報が表に出てこないことには、何が真実で、何が真実でないのか、全く分かりません。 そして、我々議員としては、今年の１２月議会に行われるであろう、この施設の次の指定管理団体の再選定のタイミングで、どの組織が、どの団体がふさわしいのかを判断しなければならない立場でございます。そのためにも、公平かつ公正な情報の提供を求めたいと考えております。何が正しくて、何が正しくないのか、これを正確に知りたいと思うのは私だけではないと思います。望んでいる市民の方々も多くおられると思います。本来であれば、市民に対しても正確な情報を伝えるべきであると思いますし、そのことが、事態の収拾を図る近道になるのではないでしょうか。あやふやな情報が錯綜し、ＳＮＳ上で本市が卑下されることは本当に残念な話であり、市民も悲しい思いを抱えております。 そして、公平かつ公正な信頼できる情報を基に、この施設における次の指定管理団体を選定する際には、直指定にこだわらず、公募による審査も視野に入れるべきではないでしょうか。 決して直指定の全てが悪いと申し上げてるわけではございません。この施設においては、選択肢を広げる意味でも、応募したいという組織や団体があれば受け付け、審査の中で競争意識を高め合うということも重要なことであります。そして、公募における審査の中で、まずは新居地区のためになり、その延長上に土佐市のためになるという、そういう絵面をしっかりと描ける、そういった団体や組織に選定することが、一番大事なことではないでしょうか。 先日、高知新聞にて浜田知事のコメントが掲載されており、今回のトラブルは、「民・民の関係の側面もあるが、
ＮＰＯ法人は市の権限を代行する
指定管理者の立場でもある。説明責任を果たしてもらうことが必要だと思う」と強い口調でコメントされておりました。 つまり、行政主導で早期解決の糸口を見いだしながら、解決に向けて行動に移すことがとても重要なことであり、行政には、早期解決に向けたビジョンを市民に対して丁寧に説明する責任があるのではないでしょうか。 そこで、市長にお伺いいたします。 まず一つ目に、公平かつ公正な真実の情報を我々議員や市民の方々が知り得る機会というのは、今後ございますでしょうか。二つ目、私の考える行政による説明責任とは、真実の情報の公開、行政主導の早期解決のビジョンの提示が、それに当たると考えておりますが、市長がお考えになる行政としての説明責任とはどのようなものでしょうか。三つ目、真実の情報公開がない場合、今回のトラブルの実態がうやむやな感じのまま、弁護士からの指示待ちの姿勢で解決に導くというお考えでしょうか。最後に四つ目、この施設における次の指定管理団体の選定において、選択肢を広げるための公募による選定については、どのようにお考えでしょうか。 以上の４点について、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（森田邦明君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 所議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。 １点目の公平かつ公正な真実の情報を議員の皆様や市民の皆様が知り得る機会が今後あるのか、２点目の行政としての説明責任とはどういうものかにつきましては、まず、行政報告で申し上げましたとおり、市職員がセクハラ・パワハラを容認したという事実はございません。議員さんのおっしゃられる真実につきましては、三者三様でありまして、それも含めて、市、
ＮＰＯ法人、飲食店の３者協議の中で協議し、解決していくものと考えております。 ３者協議の経過途中においては、個人情報等もあり、内容等についての公表は控えるべきだと考えておりますが、３者協議の最終結果につきましては、３者で合意した内容について公表することで、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 ３点目、弁護士からの指示待ちの姿勢で解決に導くという考えであるかについてでございますが、今までも市の顧問弁護士からの指示待ちで対応していたわけではなく、庁内で対応を協議しながら、法的知見について顧問弁護士にアドバイス等をいただきながら対応してきたところでございます。今後におきましては、３者協議での早期解決に向けて、積極的に取り組んでまいります。 ４点目の
指定管理者の今後の公募による選定についてはどのように考えるのかにつきましては、現時点でその点に言及することは今後の協議にも差し支えると判断しており、言及は控えさせていただきます。 まずは、３者協議による解決を目指していく所存でありますので、御理解をお願いいたします。
○議長（森田邦明君） 所紀光君の２回目の質問を許します。
◆７番議員（所紀光君） 市長、御答弁いただきありがとうございました。 ただいまの４点の質問につきましては、市民の方々が特に興味を持たれている内容ということで質問させていただきました。 市長の御答弁では、まず３者での協議を行いながら早期解決を目指し、そして、３者で合意した内容を公表することで、説明責任を果たしたいという内容でございました。ぜひ、私の１回目の質問内容も、市民の声として受け止めながら、３者協議にて早期解決を目指していただきたいと思います。ただし、公募の件については、応募期間を考えると、時間の猶予がございませんので、スピーディーな対応をお願いしたいと思います。そして、３者で合意後に公表される内容については、多くの市民が納得できる形で丁寧に説明責任を果たしていただきたいと思います。併せて、その行われた公表を基に、新たな火種が生まれるようなことだけは決してないように、丁寧な公表をお願いいたします。 それでは、２回目の質問に移ります。 私個人の見解としましては、今回のトラブルに関して、指定管理団体、飲食店舗、行政の３者ともに、少なからず落ち度はあり、それぞれに悪い点があると思いますが、その中でも特に行政の対応のまずさが浮き彫りになっている問題であると考えております。 トラブルというものは、最初はささいな問題から始まり、そのささいな出来事が積み重なると、問題は徐々に大きくなります。 今回の件については、ささいな問題が見受けられた時期から、行政も多少なり把握していると聞いております。であるならば、大火事のような大惨事になる前に、煙がくすぶってるぐらいのぼや騒ぎの段階で、本来ならしっかりと消火活動をしなければならない。そんな問題であると考えます。その消火活動を十分に行うことができなかったことが、行政の対応のまずさであり、指定管理団体に対する管理、監督の義務が遂行されていなかったと捉えられても仕方がございません。また、中立的な視点で消火活動ができる立場にあるのは、当事者でもある行政しかできないことでございます。 もちろん、本市の職員が、この問題に対して全く対応をしていないとは思っておりません。むしろ、一所懸命にやっていたと思うのですが、結果として伴わなければ、やってないと思われても仕方がございません。そういう意味では結果が全てであり、これは民間の会社においても同じことが言えます。もし、部下で対応し切れなければ、上司が出てきて対応する。それでも対応ができなければ、最終的にトップに判断を仰ぎます。結果にこだわるのであれば、民間では当たり前のことでございます。特にこういった問題に対しては、当事者である市が正面から逃げずに向かい、粘り強く結果を求めていくという姿勢が大事なのではないでしょうか。 行政が、相手方の双方に対して、都合のよい言い回しを続け、曖昧な対応を取りながら、問題を先送りにしてきた背景もあるのではないでしょうか。問題は、先送りをしても決してよくなることはございません。そういった背景が、高知新聞にも書かれておりました、事なかれ主義の市政という言葉につながるのだと思います。 今回のような指定管理団体が絡む場合、民間同士の２者間の関係が良好な場合には、さほど行政が介入する必要はございません。それが、２者間でこじれている関係の場合に、民と民の問題と線引きをし、改善に向けて積極的に介入しないという考え方は、私には全く理解できません。こういったときこそ、行政主導で手腕を発揮し介入すべきタイミングなのではないでしょうか。介入をためらう意図が全く分かりません。 今回のトラブルは、何年も前からできていた小さなひずみが、事なかれ主義のように対応をしてきた行政により、このような騒動になることも予見することができず、起こるべくして起こった必然的なトラブルであると、私は考えております。今回の件は、たまたまこのタイミングで表沙汰になっただけのことであり、遅かれ早かれ、こういった騒動になることは火を見るよりも明らかでございます。 そして、現在、事態は最悪の状況を迎えております。そうした中で、行政としては、今回の騒動をどのように受け止め、どのように反省をし、どのように改善、改革を行い、どのように挽回していくのかという一連の流れが出てこなければ、今回の件を反省や教訓として、次世代の土佐市政へつなげていくことはできません。 板原市長は、次の５期目の出馬を表明される前に、長くやり続ける多選について危惧をされ、ためらわれていた時期がございました。多選の弊害については、長く同じ体制でやり続けることで慣れや慣習が生じてしまい、当たり前でない環境が当たり前に感じてしまう。以前なら見えていた問題も、慣れや慣習によって見えなくなってしまう。そういった怖さが多選には潜んでいるため、多選をよしとしないお考えであったかと思います。 そういったことで申し上げますと、この４期の間務めてこられた板原市政において、執行部の体制にも慣れや慣習が生じてしまい、見えるはずの問題が埋もれてしまっているようなこともあるのではないでしょうか。そして、そういった環境や体制から、事なかれ主義のような思想が生まれると考えられるため、悪いのは環境や体制であり、決して市の職員一人一人が悪いわけではないということだけは、一言申し上げておきます。 板原市政におきましては、内部の体制ですばらしいところももちろんたくさんございます。ただ、民間企業においても言えることですが、１００点満点の体制っていうのは基本的にございません。悪いと思われる部分を自分たちで認識し、改善や改革を繰り返しながら、今の御時世に合わせた体制に、常にリニューアルを行っていかなければならないいうところは、民も官も同じでございます。 民間企業の経営者は、会社を潰さぬよう健全経営を行うために、必死にリアルタイムなお客様のニーズをつかまえ、必死に改革を繰り返しております。行政も、リアルタイムな市民のニーズにもっと目を向けながら、必死に内部改革を行い、
市民サービスの向上につなげる努力をすべきではないでしょうか。 先ほど、山脇議員の答弁でも述べられておりました、特別養護老人ホームで起きた虐待の問題についても、危機管理に対する行政対応のまずさがより如実に表れており、このことも、今回の南風の件と同じような問題であると私は捉えております。 長期にわたる板原市政の中で、このようなひずみや問題は、まだまだほかにも潜んでるかもしれません。反省すべきところは反省し、改善すべきところは改善するという覚悟と実行力がなければ、今後の土佐市がよい方向に向かっていくことはございません。 私は、これまで一般質問の場で、土佐市政に対して、覚悟を持った考え方や新しい施策へのチャレンジを度々提言してまいりました。今まさに、本市は、この問題をきっかけに生まれ変わるタイミングにしなければなりません。 今回の件では、当事者の３者が弁護士を立てているとお聞きしており、法的にできることは限られてくるとは思いますが、私が申し上げたいのは、法の傘の下で粛々と対応を進めるから問題ないというスタンスではなく、行政として、反省を踏まえながら、改革・改善に向けた本気の思いを前面に押し出していくことが、市民に対して思いもストレートに伝わり、正面から市民と向き合うことにもなるのではないでしょうか。また、そういった言動こそが、問題の早期解決にもつながり、事なかれ主義という言葉を払拭することにもつながるのだと思います。 そこで、市長にお伺いいたします。先ほども申し上げましたが、私は単純に法的に問題のない解決方法であればよいという考え方ではございません。私は行政が今回の件において、いかに反省し、教訓としながら、考え方や体制の改革・改善を行い、将来の土佐市政へどのようにつなげていくのか、これが最も重要なポイントであると考えております。このことについて、市長の御見解をお聞かせください。
○議長（森田邦明君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 所議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。 市政運営改革についての御提言をいただいたものと受け止めさせていただいております。 今般の件は、これから重要な局面を迎えるところでありまして、既に初めて経験をしたＳＮＳ問題の初期対応など、市としてもしっかり検証したい点もございますが、今は、今般の事案解決に集中したいと存じておりますので、御理解をお願いいたします。 議員さんの御提言は、行政の仕組みや法律上の位置づけ、また、立ち位置、公平公正確保などしっかりと熟慮し、協議調整して取り組まなければならない事柄も多いとは思うが、今般のような課題対応において、スピード感が大切なこともある。トップはそれをしっかり見極め、先頭に立って取り組んでほしいとの御提言と受け止めさせていただいております。叱咤激励を込めた御提言でございます。しっかり受け止めさせていただきます。 私も、今日まで改革や挑戦ということを頻繁に使ってきましたけれども、これが言葉遊びにとどまっていたのではないか。職員の皆さんに浸透していたか。今般、御指摘いただいた民間企業感覚やスピード感、そして、市民の皆さんから御信頼の笑顔を浮かべていただけるよう日々奮闘していただいている職員の皆さんとの信頼関係はどうか。そうした気配り目配りができていたのか。議員御提言を受け止め、改めて反省しているところでございます。１６年間を反省し、自己改革した上で、新たな挑戦の道を進みたいと存じます。御提言をありがとうございました。
○議長（森田邦明君） 所紀光君の３回目の質問を許します。
◆７番議員（所紀光君） 市長、御答弁いただきありがとうございました。 私の考え方について、一定程度は御理解をいただけたのかなと感じております。あとは、この場の答弁だけで終わらせないことがとても重要なことでございます。 これから先、どの程度覚悟を決めて、どの程度改革に向けて行動を起こせるのか、これが大事なポイントとなります。このことについては、トップの考え方一つだと思いますんで、覚悟さえ決めてしまえば、さほど難しいことではないと思います。板原市長でしたら、きっと私の思いを理解し、改革に向けて前へ進めていただけるものと信じております。 将来の土佐市政につながるような具体的な改革の成果が今後見られることを期待いたしまして、私の全ての質問を終了いたします。
○議長（森田邦明君） 以上で、７番所紀光君の質問を終結いたします。 続きまして、２番村上信夫君の発言を許します。
◆２番議員（村上信夫君） こんにちは、村上信夫です。私は、発言通告に従いまして、総括方式で質問をいたします。よろしくお願いをいたします。 １問目「新居地区観光交流施設」についてです。 １、信頼回復に向けて。 市長報告で、本件に関して、庁舎爆発予告のメールなど、様々な脅迫や嫌がらせがあったとの報告がされました。市長をはじめ、心ない対応の被害に遭った皆さんに、まず心中を察します。いかなる理由があろうと許されない行為であり、今後とも被害防止に尽力していただくよう願います。 一方、私たちは言論の自由を守り、保障する立場でもあります。いかなる理由があろうとも、他人の人権侵害である危険な行為は許さないと訴えるとともに、言論には言論での呼びかけも取っていただきたい。 今回の問題は、退去を求められた喫茶店が、不当な行為だと告発し、それに対する閲覧や書き込みが全国的に広がったものです。大部分の方は、真面目に何とかしようと考えられていると思います。また、不当な対応に及んだ方の背景にも同じものがあります。言論には言論での働きかけは大事です。 なお、御承知のことではありますが、憲法では、第２１条、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。」第１２条、この憲法が保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを
利用する責任を負うとしています。 喫茶店側のＳＮＳの閲覧件数は、１億２，０００件を超えると言われています。土佐市の新居地区喫茶店をめぐる問題は全国的に知られるようになりました。市民からは、土佐市が悪く見られていると心配する声や、観光客や移住者が減る、それによって売上げが減ることを心配する声を多く伺いました。実際に日曜市では、もともと人が少なくなっている中で、騒動があってからさらに人が少なくなったの声があったものです。信頼回復を図る。市の重大な課題だと痛感するところです。 今回、市長報告では、喫茶店側がＳＮＳで発信した市のセクハラ・パワハラ容認、ＮＰОへの弱腰姿勢、喫茶店の２階全面
利用容認に対し、事実はないと否定しました。これらは根拠も示し、丁寧に説明を願います。たとえ、相手側の主張が断片的なものであっても、行政が反論する場合には、広く市民が納得できることが求められるものです。丁寧な説明が必要と考えます。例えば、セクハラ・パワハラを市職員が容認した事実はないとしています。これは、いつ、どのように調べた結果ですか。説明を求めます。 実際にどちらが正しいことなのかは、双方の主張を照らし合わせて、事実で検証していかないと明らかにできないものです。私は、真偽を別にしても、まず土佐市は、公共施設からの不当な退去はあってはならない。また、パワハラ・セクハラは、横行させない。移住者を温かく迎えるまちだ、との確固たる姿勢を市長には発信していただきたい。どう対応するか、市長に答弁を求めます。 市長は、問題の早期解決に向け、３者協議の場を設けることも表明しました。歓迎します。しかし、何を解明するかがはっきりしませんでした。喫茶店の退去は、不当なものかどうか、セクハラ・パワハラの有無を明確にさせるとの目的の下で対応を図るべきです。どう対応しますか。市長に答弁を求めます。
○議長（森田邦明君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 村上議員さんから私にいただきました御質問に、お答え申し上げます。 セクハラ・パワハラを市職員が容認した事実はないと申し上げたことにつきましては、５月１０日にＳＮＳが拡散した後、職員への聞き取り調査を行った結果でございます。 移住者を温かく迎えるまちということにつきましては、
移住希望者からの御相談の際に不安が払拭できるよう、より丁寧な説明を行うとともに、移住者を対象としたネットワークの構築についての検討を行ってまいりたいと考えております。 今回のＳＮＳの拡散により、移住者や
移住希望者の不安の解消には、一定の期間を要することもあろうかと思いますが、本市の都市将来像である暮らしてよかったまち土佐市と思っていただけるように対応してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 公共施設からの不当な退去はあってはならない。喫茶店の退去は正当なものかにつきましては、飲食店と
ＮＰＯ法人、それぞれの主張が異なる部分があり、今後、３者協議の場で協議していくものであると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森田邦明君） 村上信夫君の１問目２回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） セクハラ・パワハラについては、職員の聞き取り調査の結果だということが明らかにされました。しかし、私は、やっぱり、これだけ全国の問題になっていますから、市長としてしっかりとこんな不当な退去は、土佐市では許されないんだというか、そういうことはないようなまちなんだということをアピールしていただきたいと思います。それは、全国から注目されている中で、よい市としてのイメージをアピールできるチャンスでもあると思います。ここぞと市の健全な姿勢のアピールをしていただきたいと思います。 さて、不当な対応を許さない姿勢を示すとともに、問題の解決もしっかり図ることが求められています。 ２、喫茶店退去の問題。 当問題の大本は、喫茶店側が退去が不当であったと訴えていることです。解決すべき一番大事なことと考えます。 市長報告では、ＮＰＯと喫茶店の主張などが少しずつずれて、関係悪化となり、市も指導したが解決に至らず、ＳＮＳによる拡散となった。市にも責任の一端があると認めています。主張が少しずつずれて関係に悪化になったとのことです。解決のためには、どちらが正しいか判断する必要があります。 先ほど双方に違いがあるということですけれども、そうしたことを解決するには、そのための物差しとなる基準が必要です。その主なものは、喫茶店の位置づけと実績と考えます。 実績では、喫茶店は、若者などから、おしゃれカフェとして高い評価を得ていました。カフェ側は、昨年６月１日に、高知リハビリテーション専門職大学生が選ぶお勧めカフェランキングで１位となり、表彰を受けた。優良組合として、高知県中小企業団体中央会会長表彰を受けたことを明らかにしています。インターネットの土佐市の喫茶店の格付をしているサイトを調べると、当喫茶店は、土佐市内のランキングではトップクラスです。１位も結構ありました。 位置づけはどうか。南風は新居地区の観光交流施設と呼びますが、国の交付金の資料となる新居地区都市再生整備計画事業では、１階と３階は観光交流センター、２階は
地域交流センターとしています。条例でも、南風の２階の位置づけは地域交流施設です。厨房、地域交流施設、研修室に区切られています。しかも、表示されているのは時間当たりの使用料です。目的外使用は禁止されています。
条例施行規則では、厨房と地域交流施設
利用は１年間とし、管理者の認めでそれ以上の
利用ができる。また、
利用許可の取消し等においては、
利用者が損害が生じても、
指定管理者はその責任を負わないとしています。 南風の２階は、国の交付金の目的と条例上は、
地域交流センターです。その中で、喫茶店として
利用できたとしても、地域の方の集うための小規模な喫茶です。 一方、喫茶店ニールマーレはどのような喫茶店か。観光交流施設の観光客を呼び込む目的の喫茶店ではないでしょうか。観光客を呼び込むことで地域振興に貢献するための喫茶店と考えます。 先日、庁舎内で行われた道の駅構想の講演では、何をターゲットにするかが大事と伺いました。商品を売る対象を地元にするか、それとも市外の方や観光客にするかで、商品をそろえる重要性が強調されました。 ニールマーレが提供している料理と店内装飾を見ると、明確に若い人と観光客を対象にしています。サーフィンを楽しんでいる姿や、水平線が広がる太平洋が、全面に見える条件を生かしたものです。 喫茶店は、観光交流施設としては重要な役割を果たしていますが、２階の
地域交流センターとしては、当初から性格が交付金の計画や条例の目的を越えている問題があります。
喫茶コーナーだけでなく多目的広場を使った全面
利用していた問題だけではなくて、目的が若い人や観光客をターゲットになっている問題があります。 だからといって、目的外使用の喫茶店経営を続けた喫茶店が悪いとは言えません。なぜなら、その喫茶店の経営を県や市が後押しし、条例などの縛りは、一定期間は影響がないよう容認していたからです。無理な条例をつくり、そのままにしているほうにも大きな責任があります。市の責任はここにあると、私は思います。もちろん条例を通した議会にも責任があります。また、責任は、条例や交付金の目的に合わせて解決するのではなくて、私は、観光施設として、絶好の条件のある２階を生かして、経営がしやすくする方向で解決することと考えます。 市長報告では、本施設は国の交付金を活用した施設であり、その交付金制度の趣旨や施設設置の目的に沿って運用していく必要であることから、市から飲食店に対し
施設オープン前に説明を行い、その後協議も行ってきたところであり、飲食店が２階の全スペースを独占的に
利用することを市が認めていた事実はないとしました。これについては、多くの解明が求められます。 １、２０１５年１２月議会での黒木議員の質問への市長答弁です。 黒木議員は、南風の２階は、国の交付金での計画は、地域交流施設としている。条例も同様になっている。しかし、２階は地域交流施設の喫茶店の域を超えた厨房施設を整え、フードコートとかカフェとして全面
利用を進めようとしている。これは目的外使用として制約をいろいろ受けることになるのではないか。交流施設というなら、新居にはコミュニティセンターが別にある。ここは海が見え、見晴らしがよく、観光客を呼び込むには絶好のコンディションである。補助金を返還するなどして、立地条件を生かし、観光客を呼び込む施設の
利用が、存分にできるようにすべきだと求めました。 市長は、答弁で、２階は、
地域交流センターの位置づけとしていることを答える一方で、フードコートのような全フロアを使った活用も可能、ここを大きな観光の拠点にできるよう頑張るような決意を述べています。この答弁では、全面
利用もできるとしています。また、観光の拠点にするとしています。ならば、観光客を呼び込むニールマーレのような経営も、後押しするものではないですか。当時、私は、市長答弁から、黒木議員が指摘している条例などの縛りは心配しなくてもいいのだなと考えたものです。２０１５年１２月議会の黒木質問の答弁と市長説明は食い違っているのではないですか。分かりやすく説明していただきたい。 ２、喫茶店側は、市役所職員さんや県のサポーターの方々にアドバイスを受け、事業計画を立て、テナントはカフェに決まり、家賃や２階スペースの
利用方法が決められたとしています。実態はどうでしたか。また、市長報告は２階の全面
利用は認めていないとのことでした。全面
利用とは、２階の喫茶スペースだけではなく、多目的スペースも区切りなく
利用することです。 しかし、２階の全面
利用と月額家賃支払い１０万円は、開業時から昨年か一昨年まで続いていました。月額家賃１０万円は、条例の時間貸し規定で、全面
利用である喫茶スペースと
多目的ホールを月額で算定した額を超えているものです。なぜ、
利用が続いたのですか。 ３、土佐市の総合戦略では、企業支援と企業誘致の推進の成果として、ニールマーレ２名、正規雇用として記載されています。ニールマーレに対し、どのような企業支援、誘致をしましたか。 ４、喫茶店は、県と市の産業振興推進総合支援事業費補助金が支給されています。どういう支援内容でしたか。こうした支援によって、ニールマーレの経営形態がつくられたのではないでしょうか。 この県と市の補助金には、喫茶店側は、２階全面スペース
利用前提で申請したとしています。これは、そのときの全面
利用で申請したという図面なんですけれど、しかし、担当者に伺うと、当時の資料は保管期間を超えているのでないということでしたけれども、こういったですね、喫茶スペースを越えて、多目的スペースも
利用してるような図面も存在しています。 ５、黒木質問では、厨房施設などのため、約３５種類の厨房器具やプレハブの冷蔵庫を構えるなどで、約１，２００万円を投資しているとし、地元の人が使いこなすものじゃない、過剰投資ではないかとしています。この厨房器具類は、レストラン並みの多数のお客誘致と若い客層を想定した整備ではないですか。使用目的は何ですか。 以上の５項目について、市長に答弁を求めます。 続いて、３、公募の妥当性。 一般的に、賃貸契約を結んだ場合を考えてみます。借りたい人がいるから出ていってくれというわけにはいきません。借地借家法では、退去通知は１年前から６か月前に行わなければなりません。また、退去を求めるには正当な理由が必要です。借手である喫茶店が営業を続けたい考えがあるならば、ほかに
利用希望者が出ても、よほどの理由がない限りは、公募にかけることはできないものです。 条例の下ではどうかを考えてみます。条例は、地域交流施設としての
利用内容を定めたものです。先ほど説明した賃貸契約ができるように書かれていません。
利用するには、
利用許可申請書を提出して、
指定管理者の許可が必要です。
利用許可の取消し等においては、
利用者に損害が生じても、
指定管理者はその責任を負わないとしています。目的外使用はできないとしています。しかも
利用料は、時間単位しか書かれていません。この条例では、営業目的の喫茶店の経営を守ることはできません。喫茶店などが営業するなら、賃貸契約が結べるようにすべきです。時間当たりよりも安くなるように、月額の家賃を決めるべきです。喫茶店の営業のために貸出しするなら、条例を変えなければ非常識と考えます。 南風の２階の喫茶店は、もともとは農家レストランをしようと計画していたが、地元でできる人材がいなくて、喫茶店に携わった経験のある元
地域おこし協力隊員だった方に、対応が回ってきたと伺います。午後の質問では、こうした問題、質問がありましたけれども、オファーなどをしていないという市長の答弁がありました。それは、土佐市の地域協力隊員にするかどうかの問題です。喫茶店を、地域でそうした農家レストランみたいなものはできないという、そういう経緯の下で、経験のある元
地域おこし協力隊員の方に回ってきたものだと思います。また、地域協力隊の応募に、そうした喫茶店の経験があったという経歴が、やはりそういうことにつながったものだと思います。 元協力隊員は、半年かけて県のアドバイザー制度や、県と市の補助金を活用し、地元の方を入れた地元の企業である企業組合を立ち上げて営業にこぎつけたものです。こうした経緯や功績を考えれば、開業前に借地借家法の適用できる賃貸契約を結び、適正な月額家賃の設定をしておく必要があったと私は思います。ここに、市の責任を感じるものです。 さて、公募は本年２月１日から募集が開始され、１次、２次審査を経て、喫茶店側に公募により選定漏れが通知されたのは３月２４日でした。退去は４月いっぱいまで、営業は３月いっぱいまででした。営業は１週間以内で閉じなければなりませんでした。喫茶店は
利用許可という弱い立場ですが、２階に喫茶店づくりの要請に応え、半年間かけて準備をしたこと、市、県の補助金をもらっていること、地元の企業組合であること、また、７年間経営を続けてきたこと、正規雇用者２名、数名の臨時雇用者の就労先確保などを考えれば、少なくとも６か月前には通知が必要ではないでしょうか。３月２４日の通知はどう考えますか。 また、国の交付金の目的と条例からは、地域の交流のための喫茶店しかできないものです。不特定多数に募集をする公募自体、問題があるのではないでしょうか。案内チラシでは２階交流スペース
利用者募集開始と、不特定多数に募集を呼びかけています。どのような見解でしょうか。市長に答弁を求めます。
○議長（森田邦明君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答え申し上げます。 １点目の２０１５年１２月議会での黒木議員さんへの答弁と説明が食い違っているのではないかにつきましては、南風の２階は、
地域交流センターという位置づけで、あくまでも飲食店が占有して営業できるのは、地域交流スペースの３分の１の部分となります。残りの３分の２の部分につきましては、一般
利用客が自由に
利用できるスペースであり、当時の答弁で、フードコートのような全フロアを使った活用も可能と申し上げましたのは、施設の
利用客の視点に立った表現ということでございます。 ２点目の２階全面
利用と１０万円の家賃の点につきましては、飲食店が２階全面を独占的に
利用することは、当初から認めておりません。また家賃という表現がございましたが、南風は行政財産であり、地方自治法第２３８条の４第１項の規定により、行政財産は貸付けできないこととなっていることから、賃貸借契約は締結できず、飲食店は、
土佐市立新居地区観光交流施設及び避難施設の設置及び管理に関する条例の規定による施設の
利用者ということとなります。
利用料につきましては、同条例の規定に基づき算出した額を
指定管理者が、飲食店から徴収していたものでございます。 ３点目、飲食店にどのような企業支援、誘致をしたのかについてでございますが、土佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略のＫＰＩ達成状況で報告させていただきました飲食店の２名の正規雇用につきましては、移住者であったということで、人材誘致事業として人数にカウントしているもので、ＫＰＩで報告をさせていただいている平成２８年度においては、特に企業支援は行っておりません。 ４点目、県と市の産業振興推進総合補助金につきましては、飲食店が実施する事業計画の策定、メニュー開発・レシピ作成・インテリア等コーディネートの事業をコンサルタント会社に委託するコンサルティング事業への補助金となっており、県が２分の１、市が２分の１で２１１万１，０００円を補助しているものでございます。 ５点目の厨房機器の使用目的につきましては、当初の整備上の目的として地域食材を生かした加工品や軽食を提供するためのものであり、大規模なレストランを経営するための厨房機器として整備したものではございません。 最後に、
利用者の公募につきましては、
ＮＰＯ法人から飲食店に対して、令和４年の１１月１１日に、令和５年３月末までの
利用許可を通知し、また令和５年４月以降の
利用者については、公募により選定することを通知していたとのことであります。 借地借家法の話がございましたが、先ほど申し上げましたとおり、南風につきましては、行政財産であり、賃貸借契約が締結できないことから、市の顧問弁護士に確認をすると、借地借家法は適用されないとのことでございました。不特定多数に募集をかけていることにつきましては、
ＮＰＯ法人が施設の趣旨・目的どおりに
利用する事業者を募集したものであるとお聞きしております。
利用者の公募につきましては、募集、選定、
利用者決定後のスムーズな移行等を考えますと、社会通念上、一定の期間を取ることが望ましい形であると考えております。 以上でございます。 失礼いたしました。答弁１回一部分間違っていました。４点目の県と市の産業振興推進総合補助金の関係で金額を間違っておりました。２５１万１，０００円の誤りでございます。 以上でございます。
○議長（森田邦明君） 村上信夫君の１問目３回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） それぞれ御丁寧な御答弁だったとは思いますが、私の考えとそれぞれ違うものです。 まず、２０１５年１２月議会での黒木議員の質問での市長答弁については、条例などの縛りはあっても、喫茶店の経営は大丈夫だとしたものだと考えます。責任を持って守るべきです。喫茶店が守れない事態が生じれば、国の交付金を返還し、条例を変え、縛りをなくすべきだと私は考えるものです。 約１，２００万円の厨房機器ＩＨフライヤーや、スチームコンベンション、プレハブ冷蔵庫は、建物の建築の発注時に入っていたものだとも伺いますけれども、しかし、これを使いこなす方を探すとなると、やっぱり観光客を対象にしたレストランのような飲食店が、求められるものではないでしょうか。 市の総合戦略では、産業支援の成果として、喫茶店ニールマーレ、正規雇用２名を挙げています。ニールマーレでは、臨時雇用者も数名いたと伺います。これはすごいことです。今、個人経営で家賃の要らない喫茶店でも、経営は大変です。そもそもそれだけの雇用を維持するには、相当のお客さんを迎え入れる努力をしなければなりません。また、営業成績を上げれば、観光客と地元産の食材販売の増加となり、地域経済を潤します。そうであるならば、当初の全面
利用や家賃の低額化は妥当だったと考えます。 市、県の補助金は、喫茶店を立ち上げる際のメニューの考案などに充てられるステップアップの補助金との説明がありました。このステップアップの補助金はどういうものか、私が県の担当者に伺うと、まず、県の産業振興計画に位置づけられたものへの支援だということです。該当する計画の位置づけはというと、観光交流施設南風を核とした新居地区の活性化です。その指標は、施設来客数を増やすことです。ですから、施設来客数を増やすために行ったとのことです。 同時期には、県の産業振興アドバイザーも活用して、２階の喫茶店経営と１階の直販所への経営アドバイスもしています。つまり、南風は観光交流施設ですが、２階は
地域交流センターです。ところが、１階と３階で位置づけている観光交流センターと同じ位置づけで、お客さんを増やすため支援をしたということです。 これは、高知県中小企業団体中央会の出している雑誌です。開業時の喫茶店のことが特集されています。このメニューでは、四万十鶏のハニーバターチキンカレー、ＢＢＱソースのハンバーグロコモコ、厚切りバケットのフレンチトースト、ミネラルメロンの豆乳レアチーズが紹介されています。明らかに、若者と観光客をターゲットにしたメニューです。このメニュー考案に、市と県の補助金が使われているんです。こういう形で始まっているのが、喫茶店ニールマーレです。条例が支障とするならば、支障を取り除くようにするべきではないでしょうか。 行政施設の貸出しの問題です。 借地借家法が準用できる専有貸出しは、行政施設から普通施設に変えればできますが、行政施設であっても、目的をたがえなければ、借地借家法に準じた貸出しも可能と考えます。南風の２階は、
地域交流センターではなく、観光交流センターに変えれば、専有貸出しは問題ないのではないでしょうか。 さて、４、今後の
利用形態。 ２０１５年質問で、当時の黒木質問は、このまま進めたらえらいことになると指摘しています。そのとおりになったものです。 国の交付金目的と条例は、喫茶店経営と両立しない問題を使用目的と契約の面で指摘をしました。市も地域交流施設といっても観光交流施設の中にあるからとか、
多目的ホールを客が使う場合は使用可能とか、可能な限り柔軟な対応もしてきたと考えますが、やはり、これだけ大変な事態を起こしたからには、限界は明らかです。制約をなくすよう、国の交付金の返還をしてでも条例を変えるべきです。 南風の２階は、海が見渡せ、観光客を呼び込む絶好の立地場所。ふさわしい
利用形態に、また専有施設として貸出しができるようにすべきです。どう対応するか、市長に答弁を求めます。 ５、喫茶店の実績。 私は、コロナ禍では、給付金の申請のことで、飲食店などからも相談を受けたことがあります。今、喫茶店の経営はどこも大変です。持家で営業しないとなかなか利益が出ない状況です。 そうした中、コロナ禍が襲いかかって、どこも経営が大変になり、少なくない飲食店が、市内でも経営を諦めざる得ない状況が出ています。 ニールマーレは、移住者の方が半年かけて喫茶店の経営を手がけ、正規雇用２名、臨時雇用者も数名抱えて、家賃を払って営業をこの間続けてきました。市の総合戦略でも名前が挙がっていましたが、雇用維持や地域経済に貢献しています。大いにたたえるべきことです。 最後に、ニールマーレの実績を市長はどのように考えますか、答弁を求めます。
○議長（森田邦明君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。 村上議員さんのお考え、御提案もございましたけれども、市といたしまして、条例改正、あるいは補助金返還といったことは考えておりません。 南風の今後の
利用形態につきましては、今までと同様に、法令、条例、国の交付金制度の内容等を遵守して、
利用していくことに変更はございません。 飲食店の実績につきましては、ロケーションを生かして、市内外から多くのお客さんが訪れ、表彰を受けたり、ランキングの上位に入ったりと、先ほども御紹介がございました。新居地区、土佐市のＰＲに貢献していただいたのは事実であると考えますが、今回の問題は別問題でございまして、今後、早期の解決に向け、取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森田邦明君） 村上信夫君の２問目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） ２問目「土砂災害警戒区域」。 １、固定資産税。 土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の調査が、土佐市内でも昨年１、２月頃実施され、調査に基づき、家屋が指定されている家庭に、高知県から直接、レッド特別警戒区域、イエロー警戒区域の色分けをした資料が送付されています。 土砂災害防止法は、土砂災害のおそれのある区域についての危険を周知することによって、警戒避難体制の整備、住宅などの新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進するものとされています。 特別警戒区域、レッドゾーンの通知が来た方から、固定資産税は減額されていないことを指摘する連絡がありました。レッドゾーンとなると、土砂災害など予想される危険性の除去対策をしていないと建物の改築や新築はできません。警戒区域に指定されると、確実に土地の評価は下げられます。実情に合わせて評価を下げていただきたい。 固定資産税評価替えの準備をされていると伺いますが、引下げの予定、引下げの基準はどうでしょうか。横田税務課長に答弁を求めます。 ２、集落対策。 山沿いの集落では、軒並み通知が送られているところも結構あると伺います。若い者が住むのをますます敬遠するのではないか、集落がさらに寂れるのではないかの不安の声を伺います。 立地適正化計画の居住誘導区域の活用も必要ですが、土佐市内の誘導区域である高岡や蓮池などは、ほとんど洪水浸水想定区域です。原則は、住み慣れた集落で住むことができるようにしていくべきです。 特別警戒区域内では、危険とされる土砂災害に対する安全措置を取らないと、新築や改築は認められません。住宅安全確保のためのハード対策の支援や、集落内で警戒区域外への移転促進を図る支援などを充実していただきたい。また、集落を守る対策を充実していただきたい。どう対応するか、有藤建設課長の答弁を求めます。
○議長（森田邦明君） 横田税務課長。
◎税務課長（横田琢也君） 税務課の横田です。村上議員さんから私にいただきました御質問に、お答えを申し上げます。 まず、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域の定義について、御説明いたします。 土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンにつきましては、土砂災害防止法に基づき指定された土砂災害が発生した場合に、住民等の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域となります。 また、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンとは、土砂災害警戒区域のうち、土砂災害が発生した場合には、住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為や、居室を有する建築物の構造の規制をすべき土地の区域となり、ともに都道府県知事が指定するものとなります。 議員御案内のとおり、令和４年１月と２月に、初めて高知県からレッドゾーンの指定を受けております。指定された土地については、土砂災害防止法によって、先ほど御説明いたしましたとおり、一定の開発行為の制限や建築物の構造規制等が行われるため、それらが土地の価格に与える影響を考慮し、３年に一度の評価替え年度となる令和６年度に必要な部分について、減額補正を行うこととして作業を進めています。 なお、固定資産税の評価につきましては、地目の変更や分筆等によって評価を見直す場合を除き、評価替え年度の翌年度と翌々年度は、評価を据え置くこととされているため、令和４年にレッドゾーンの指定を受けていますが、評価替え年度の令和６年度に減額補正を適用することとしています。 減額補正の内容につきましては、現在、近隣市町村との均衡を図りながら、不動産鑑定士の意見等を参考に、補正率表を作成しているところでございますので、議員におかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森田邦明君） 有藤建設課長。
◎建設課長（有藤芳生君） 建設課有藤です。私からは、土砂災害関連の中の対策支援について、お答えします。 本市では、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーン指定に伴い、令和４年４月からその指定区域内に係る敷地において、危険住宅を土砂災害から守ることを目的とした工事に対し補助を行う、土佐市住宅等土砂災害対策促進事業費補助金を創設しています。 当該事業の補助対象経費は、土石流、急傾斜地の崩壊、地滑り等の災害により想定される当該危険住宅への衝撃に対し、一定の耐力を有するようにするため実施する外壁改修、または塀等の設置に係る工事費としており、補助限度額は、１棟当たり７７万２，８００円、または工事費に２３％を乗じて得た額のいずれか少ない額として定め、広報誌の掲載や、市ホームページで周知しているところであります。 また、レッド・イエロー区域を問いませんが、従来からの事業として、個人の居宅を守る対策として、がけくずれ住家防災対策事業があり、居宅背面の山の勾配や高さによる要件はありますが、例年その申請に基づき、計画的に実施しているところです。 過去３年間の実績においては、令和２年度で申請７件、実施が４件、令和３年度で申請５件、実施が４件、令和４年度で申請が２件、実施が６件となっており、令和５年度は５件の工事を予定しており、令和６年度以降の対応が２３件となっております。 そのほかにも、県の事業となりますが、急傾斜地崩壊対策事業があり、先ほどのがけくずれ住家防災対策事業は、対象が１戸となりますが、この県事業は、対象戸数が１０戸以上で、保全対象施設に市道がある場合、５戸以上となり、集落を守るという観点でいくと、対象となる危険箇所がエリアとして整備ができ、非常に効果があると考えており、南浦地区や四方寺地区で継続して工事を実施していただいているところであります。 今回、議員提案の区域外の移転促進を図る支援については、そのような要望もない中、現時点においては、既存事業の対策を推進していきたいと考えておりますが、今後における国や県の動向や情勢、また市民ニーズ等により、研究検討も必要になる課題だと考えております。 いずれにしても、各事業の活用や検討をいただいている方には、現場状況や採択要件等もありますので、事前に建設課に相談していただければと考えますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いします。
○議長（森田邦明君） 村上信夫君の２問目２回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） まず、固定資産税についてですが、来年から評価基準を下げるよう現在準備中とのことでした。引下げ基準について、できるだけ実情を配慮するものにしていただきたい。よろしくお願いをいたします。 集落対策につきましては、支援制度として、崖崩れ、県と市の対策、それから外壁強化防護壁設置への補助制度の説明を伺いました。しかし、この外壁防護壁対策は、昨年度から始まりましたけれども、現在まで、実績はないと伺うものです。 崖崩れ対策は、従来から行っている制度です。この間、なかなか何年も待たされている事態もありましたけれども、努力はされていると伺いました。 また、自己負担額が結構高額になるので、辞退する例もあるものです。集落が衰退している状況も考えまして、崖崩れ対策がもっと進むよう、柔軟な対策を進めることや、要請がないということですけれども、集落で、その集落指定できるような、そういう制度などを含めて事業調査も行いまして、集落内でも安全な場所を確保して、そこに移住できるような対策の検討をいただきたい。さらなる対策充実の検討を願います。ここは、答弁を有藤建設課長に求めます。
○議長（森田邦明君） 有藤建設課長。
◎建設課長（有藤芳生君） 再度の質問について、お答えをします。 先ほどのちょっと答弁と重なりますが、まだ現在、国や県の動向、また、制度設計等の部分もまだ不十分であり、また、かつ十分なまだ協議ってする部分において、全ての事業につきまして、この事業全て申請事業となっております。 実際、現場にお話聞く中で、移転を伴うというようなお話は、まだ聞いてない段階です。また、先ほど建設課のほうの中の答弁としましては、やはり、今の現状の崖崩れ対策事業、また、急傾事業のほう、前向いて進めていきたいと考えてますので、以上、答弁させていただきます。
○議長（森田邦明君） ただいま、２番村上信夫君の質問続行中でありますが、ここで１０分間休憩いたします。 休憩 午後 ２時２７分 正場 午後 ２時３７分
○議長（森田邦明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 村上信夫君の３問目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） ３問目、国民健康保険、子供の均等割について。 国民健康保険税には、所得に応じて支払う所得割のほかに、世帯人数に応じて支払う均等割があります。均等割は、子供が増えるほど増税になります。少子化対策に逆行しています。この間、全国的にこうした批判が高まってくる中で、昨年度から国の制度として、未就学児の均等割が半額となりました。まだまだ不十分です。小中高では、何の恩恵もありません。国保税には、所得割、均等割のほかに、資産割、平等割があります。市は、この４方式から資産割を除き、３方式へと変更を進めようとしています。今年度中に新たな保険料方式を決めて、再来年度から新方式を実施すると、市長報告で明らかにしました。 土佐市の均等割は、１人３万８，３００円です。昨年１０月にあった国保の勉強会の資料では、新方式の三つの試算が出されました。均等割は最も低い案でも、５万２００円。最も高い案では、５万６，６００円となることが示されています。仮に均等割が５万６，６００円となれば、３人の子供があれば、１６万９，８００円の負担となります。 国保は、住民税が非課税世帯であっても国保税は負担されます。所得割がゼロになっても、均等割や平等割は、７割減額で課税されます。子供が増えれば増えるほど負担は重くなります。 新たな保険税方式の検討においては、ぜひ子供の均等割負担軽減策導入を加えていただきたい。どう対応するか、市長に答弁を求めます。
○議長（森田邦明君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 村上議員さんからいただきました御質問に、お答え申し上げます。 議員さん御指摘のとおり、昨年度から未就学児について、国保税の均等割を２分の１とする制度が開始されております。また、昨年１０月に開催いたしました国保の勉強会におきまして、現行の４方式から資産割を廃止し、３方式で同様の税額を確保することを想定した場合の試算について、どのケースにおきましても、資産割分の税額を確保するためには、その他の税率を増加させる必要があることを説明させていただいたところでございます。 行政報告でも申し上げましたとおり、現在の税率改正の方向性といたしましては、令和１２年の国保料率の県下統一に向けまして、本年度に県と協議しながら保険料方針の策定を行い、段階的な改正を実施したいと考えております。 同時に、人口減少や高齢化、１人当たりの保険給付費等の増加などの要因により、税負担も増加していく見通しの中、将来的な負担の増加抑制に向けて、医療費の適正化や収納率の向上に、県と市町村が一体となって取り組んでいくこととされています。 令和１２年の保険料水準の統一につきましては、県内のどの市町村に住んでも、所得と家族構成が同じであれば、同じ保険料となることとされており、軽減や減免の基準につきましても、同様の取扱いをする必要がございますので、保険料方針の策定に当たっては、他市町村と仕組みの上では同様の制度設計が必要になるものと考えております。 また、本市の国保財政につきましては、赤字の解消が大きな課題となっているところであり、県統一に向けましては、できるだけ早い段階での赤字の解消が求められる状況でもあります。こうした状況の中、本市独自での負担軽減策の実施は困難な状況と考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（森田邦明君） 村上信夫君の３問目２回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） 困難ということでしたけれども、子育て対策として、非常に大事な対応だと思います。県内では、まだ独自に実施している市町村はないと伺います。だからこそ、先頭を切って実施していただきたい。土佐市は、子育て支援に熱心だとアピールするチャンスでもあります。 県内の国保料、税金の統一が２０３０年に予定されてるということですけれども、まだ７年あります。その間にぜひ実施を検討していただきたい。 県下の保険料を統一する問題では、言っておきたいことがあります。 市町村の保険料のばらつきが大きいことから、県内どこでも同じ保険料にすると言います。なぜばらつきができるのかをよく考える必要があります。主なばらつきが出てる原因は、国民健康保険料、税金、これが高いので、抑えるために、市町村によっては、一般会計から財源を国保会計に投入して、保険料を下げているからです。重くのしかかった国民健康保険税を引き下げるため、自治体が財源を投入するかどうかは、自治体の独自性として、当然尊重されるべきものです。 国保は、かつては農業者と自営業者が加入者の７割を占めていたのが、現在は、年金生活者などの無職の方と、非正規労働者の方で８割近くを占める状況に変わっています。国保加入者は高齢化が進み、医療費の支出が多くなっています。そのことから、所得が低いのに負担が重くなっているのです。 全国市町村長会など地方団体は、所得が低いのに負担が重い国保の構造改革を図ろうと、国に１兆円負担を求める運動などを広げてきました。政府は、国保に構造問題があることは認めて、３，４００億円の公費投入が行われるようにしました。しかし、その一方で、国保の都道府県化を進めてきたのです。公費３，４００億円では、まだまだ抜本的には改善に至っていません。 一方、国保の都道府県化は、県の指導で医療費削減や、一般財源からの繰入れを減らすといった狙いがあると考えます。やるべきは、財源投入は不十分にして、国保の都道府県化で何とかしようとしているのが実態です。こうしたことではなくて、国保の構造改革は、国からの財源投入を抜本的に増やすことこそ求められます。ぜひそういう立場で対応していただきたい。 １兆円の財源投入を図るなら、均等割、平等割負担をなくすことができ、所得割で社会保険料並みの負担にすることができます。とりあえずは、少子化対策に逆行する子供の均等割負担の減額免税をさらに充実させるよう、土佐市の独自の努力を図るとともに、国・県への要望を求めます。どう対応するか、市長に答弁を求めます。
○議長（森田邦明君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 私といたしましても、子育て世代の経済的な負担の軽減といったことは、少子化対策のためにも非常に重要な対策であると考えております。この国保の軽減のみでなくですね、あらゆる角度からの支援施策について、やはり、今後も、国・県に対しまして、要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。 議員からは、国から抜本的に財源の投入をしてもらう必要があるというふうなことを求めてほしいという御要望もあったと思います。そういったことも含めまして、今後の国保皆保険いったことをしっかりと堅持していくための対策につきましては、今後におきましても、市長会等々での要望もですね、あると思いますので、そういった場合にも、ともに取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（森田邦明君） 村上信夫君の４問目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） ４問目「生活保護の住宅扶助」。 生活保護者の家賃支援金となる住宅扶助は、単身者で２万９，０００円です。あまりにも安い額です。調べると、お隣の高知市は３万２，０００円です。これは、国の基準によるものですが、県下では高知市だけが３万２，０００円ですが、ほかは土佐市と同じ支給額です。しかし、土佐市のアパート代は高知市とあまり変わらないと思います。むしろ高いと思っています。 高知市は、朝倉などでは学生向けのアパートが多いことから、低額のアパートは、高知市のほうで見つけやすいものです。また、土佐市の公営住宅が少ないことも影響していると思います。土佐市の人口１，０００人当たりの公営住宅数は、県下３４市町村中３２位です。不動産会社に聞いても、なかなか３万以下のアパートはないと伺うものです。 先日、部屋が２階にあって、上がり下りがつらい、腰の治療で病院のリハビリに定期的に通っているので、病院の近くで１階のアパートに移りたいとの相談があり、移転先を一緒に探しましたけれども、なかなか見つかりませんでした。 基準の引上げは、切実な課題だと考えました。少なくとも、不動産会社が紹介できる程度の家賃水準が必要です。国は特別基準として、基準額の１．３倍まで扶助額を引き上げることも可能としています。 土佐市としては、生活保護者の安心の暮らしができる住居が確保できるよう、柔軟に住宅扶助制度に対応していただきたい。どう対応するか、答弁を福祉事務所長に求めます。
○議長（森田邦明君） 合田福祉事務所長。
◎福祉事務所長（合田尚洋君） 福祉事務所合田です。村上議員さんから私にいただきました「生活保護の住宅扶助」に関する御質問に、お答えいたします。 住宅扶助は、困窮のために最低限度の生活を維持することができない方に対して、家賃、貸間代、地代等や、補修費等住宅維持費を給付するものでございます。住宅扶助の家賃額は、厚生労働大臣が地域ごとに定めている限度額以内の額とされていますが、特別な事情によりやむを得ないと認められる場合には、限度額の１．３倍の額以内の特別基準額の設定が認められております。 土佐市における住宅扶助、家賃限度額につきましては、単身世帯では２万９，０００円、２人世帯３万５，０００円、３人から５人世帯３万８，０００円、６人世帯４万１，０００円、７人世帯４万５，０００円でございまして、高知市を除く高知県内地域全域で、同じ限度額が厚生労働大臣により定められております。 また、家賃限度額を超える特別基準額の設定につきましては、やむを得ないと認められる場合に限られ、その適用となる条件は、国通知に示されております。その内容は、車椅子使用の障害者等、特に通常より広い居室を必要とする者がいる場合、老人等で従前からの生活状況から見て転居が困難と認められる場合、地域の住宅事情から限度額の範囲ではどうしても対応できない場合の三つに限られています。 福祉事務所といたしましては、住宅に困窮されている被保護者の状況把握に努め、国の法令に定めるところに従って、適正に公平に住宅扶助を実施するよう努めてまいりますので、議員におかれましては御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（森田邦明君） 村上信夫君の４問目２回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） 特別基準、基準値の１．３倍までの借りられる制度があるという紹介がありました。これ何点か、そういう内容の指定があるみたいですけれども、地域のね、そういう状況っていうのが、対応したものがあるということでしたので、いろいろありますけれども、やっぱりこの土佐市では見つけれないと思います。実際に２万９，０００円というのは。ですから、いろいろね、項目もありますけれども、この制度は、本当に柔軟に対応していただきたいと願います。 それから、国に対しても、この基準はあまりにも低過ぎます。国に対しても、改正を求めていただきたい。また、今回は質問外でもありますけれども、市の公営住宅数は少ない状況ですので、増やしていただきたい。これらは要望ですので、とりあえず、以上で私の質問を終わります。
○議長（森田邦明君） 以上で、２番村上信夫君の質問を終結いたします。 続きまして、１番大森陽子さんの発言を許します。
◆１番議員（大森陽子君） １番大森陽子です。通告順に従いまして、質問いたします。 最初は、新居地区観光交流施設南風問題について、質問いたします。今日は、最初の方から私５番目ですけど、５人皆さんがこの質問しております。 市長の答弁をお聞きしながら、当時のことを思い出しました。地域応援協力隊の皆さんを、議会も執行部も、一生懸命応援したいと思って、いろんな工夫をされてきたんだなあと思って、市長の答弁を聞いたことです。 例えば、フードコートをつくるっていうので、私はフードコートってどんなもんだろうと思ったら、喫茶店みたいな小っちゃいところということでしたけど、でも、次に、図面を見せられたら、先ほど村上さんがお示ししたように、２階の交流部分いっぱいだったわけですね。でも、市長の答弁をお聞きしてたら、それでもこういうふうに答弁できるんだと思って、感心しながら聞いておりました。 さて、５日に開催されました市議会の冒頭、板原市長は、観光交流施設をめぐる
ＮＰＯ法人と飲食店とのトラブルについて、市にも責任の一端があるという認識を示し、解決に向けて積極的な対応をすると表明されました。 そして、６日の朝日新聞デジタル版によりますと、記者の取材に、３者協議を呼びかけている。カフェのＳＮＳ発信は、弱い立場から世間に訴えようとしたのであろう。気持ちは分かるので、訴訟にするのではなく、話合いで解決を図りたいというふうに答えております。 しかし、私は、経過の中で分からないことが幾つかありますので、お尋ねいたします。 一つは、指定管理をお願いしている
ＮＰＯ法人と２階の飲食店の間では、賃貸契約は、結べないかどうかについてであります。先ほど答弁もありましたが、市民の方から、なんぼいうたち契約書もなかったが、と聞かれますが、契約は結ばなかったのか、結べなかったのか。そして、現在はどういう形になっているのか、板原市長にお尋ねいたします。 二つ目は、２階の
飲食店経営は、現在の形で営業可能かどうかについてであります。２階のレストランは、南風の交流スペースの３分の１を使って営業しています。このスペースだと、利益が出る営業活動をしてもいいのか、できるのかという質問です。 三つ目は、
ＮＰＯ法人の退去通告、法人からカフェに届いた退去通告ですが、に対して、土佐市の取った対応はまちまちです。一体どうしてでしょうか。 最初は、２０２１年３月でした。カフェニールマーレが市役所に相談したら、このときは無視してよいと答え、そのまま営業を続けました。しかし、翌年６月、つまり２０２２年６月には、ＮＰＯより退去通告が再度ありました。これに対して、板原市長は、７月１５日に
利用中止通知書の取消しについてを
ＮＰＯ法人に出しました。ですから、カフェは事なきを得て営業を続けることができました。 この頃からカフェの店長らは、土佐市に対して不信感を募らせるようになりました。なぜなら、市の課長ら２人が、その６月の退去を決めた理事会っていうか、役員会のときに、市の課長ら２人が、理事会で退去させることが決まったとカフェ側にお知らせに来たからです。カフェは、市が通告に来たと思い、もう、もはや土佐市は自分たちを守ってくれないと判断し、この頃から、この後からツイッターでの告発を始めました。私は無理もないんじゃないかなあと思ったことです。 後で、課長にお話を聞くと、早く知らせてあげなければと思い行ったのであって、通告に行ったのではないということでした。 今思えば、この頃より、土佐市とカフェとの行き違いが始まったのではないかと思っております。片一方は早くお知らせしてやりたいという親切心、片一方はまあ市の職員がついに通告に来たかという不信感ということです。 ところが、ところがです。３度目は、
ＮＰＯ法人は、２階交流スペースの
利用者を公募しました。しかも、公募のお知らせは、南風の見えにくい場所に、Ｂ５、１枚と、１月２５日に、南風のフェイスブックに載せたのみです。ほかにあったら教えてください。 南風のフェイスブックのフォロワーは２８７人で、これまで、南風のフェイスブックにリアクションする方は、実は、南風のフェイスブックは、１１月頃までは、月に１０回までのような感じですね。それで、リアクションする方、本当３人４人５人ぐらいしかおりませんでした。これでは、フェイスブックで公募したことにはなりません。 そして、カフェが公募に気づいたのは、締切りのなんと２日前です。
利用者決定は３月中旬から下旬となっており、
利用許可は４月頃としております。入札をしたのは２社のみで、審査では、理事長の知り合いの方が落札されました。 そして、
ＮＰＯ法人は、３月２４日にカフェに対して、営業は３月まで、４月からは営業を中止し、４月中に出ていくようにと申し渡しました。 この公募の在り方、その後のやり方を、市長はどのようにお考えでしょうか。私は、この問題を知ったのは、実は３月２９日、２８日の晩にフェイスブックのメッセンジャーに、友人３人ぐらいから連絡があって、それを見たのが２８日、３月２８日に見ました。もう慌てて、村上さんと一緒に意見書というか、それを出したことでした。 この公募の在り方、やり方を市長はどのように考えているでしょうか。この間、土佐市は何らかの行動を取られたでしょうか。
指定管理者の変更については、２回目の質問でいたします。
○議長（森田邦明君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 大森議員さんから私にいただきました御質問に、お答えを申し上げます。 まず、１点目の賃貸借契約は結べないのか、現在はどうなっているのかにつきましては、村上議員さんの御質問の中でもお答え申し上げましたが、南風は行政財産でございまして、賃貸借契約は結べない施設であり、
利用者は条例に基づき
指定管理者に
利用許可を受けることとなっております。 ２点目の南風２階の交流スペースの３分の１を使っての営業で利益が出る営業活動ができるのかということにつきましては、厨房及び交流スペースの３分の１の喫茶スペースにつきましては、施設の整備上の目的として、地域食材を生かした加工品や軽食を提供するためのものであり、
利用者が
利用形態に合わせて工夫される内容と存じますので、御理解をお願いいたします。 ３点目の
利用者の公募の件でございますが、
ＮＰＯ法人から飲食店に対しまして、令和４年の１１月１１日の段階で、令和５年３月末までの
利用許可を通知し、また、令和５年４月以降の
利用者については、公募により選定することを通知していたとのことから、飲食店は事前に準備をしておくべき状況にはあったのではないかと考えております。 とはいいましても、
利用者の公募につきましては、募集・選考・
利用者決定後のスムーズな移行等を考えますと、社会通念上、一定の期間を取ることが望ましい形であるというふうに考えております。
○議長（森田邦明君） 大森陽子さんの１問目２回目の質問を許します。
◆１番議員（大森陽子君） 南風の問題について、２回目の質問をいたします。 １回目の質問で、市長より、南風は行政財産で、賃貸借契約は結べない施設であるということ。これは、実際に１年ごとに公民館の使用許可のような手続をしているということで、お聞きしております。また、交流スペースの３分の１であれば、営業活動もできるというお返事ですね。 公募の在り方については、市長も、１１月に通告はしておったけれど、社会的一般通念上、一定の期間は必要だったと思うというふうな御答弁でしたね。そのとおりだと思います。 私、あの、何ていうか、
ＮＰＯ法人が施設の趣旨、目的どおりに
利用する事業所を選ぶために行ったのでしょうかね。私はとてもね、この点が、そうでもないのではなかったんじゃないかなと思っております。 さて、通告しておりました
指定管理者の変更について、お尋ねします。 ６月９日の金曜日、南風が営業を始めた頃に、
ＮＰＯ法人に勤務していた方が私の家を訪ねてこられました。初めてお会いする方です。現在は、福祉施設でお仕事をされておりますが、この方は新居の出身、そして、当時は新居でお住まいであったようです。御自分の訴えを紙に書きながら、私にお話しくださいました。 紙の上部のほうには、
ＮＰＯ法人○○会長について、元従業員よりとし、１、理事長は当初より誰彼構わず、ここは俺がつくった、俺のものだと吹聴していた。従業員はもとより、関係している人なら必ず聞いているはずだ。 このことは、私にも理事長から電話がありまして、同じことを言いました。南風は、俺のもんだと言いますので、えっ、いつからあんたのものになったがと、私が言い返したことがあります。議員の中にも、何度もお聞きしてる方がいますし、彼に対する取材でも、会長自体、会長のみの取材ですね、理事長はそのように話しています。この取材とは、ユーチューブ、ルポ土佐市
ＮＰＯ法人理事長直撃、カフェ退去通告問題とあります。理事長の功績を紹介し、退去通告をする理由を、理事長が一方的に述べているものです。 私ここでね、もう彼が述べている内容っていうのは、いかに南風が俺のためにつくってくれたのか。自分のものなのかということを話しておりまして、彼の言動や行動の芯にはこれがあるので、そうではないということを、理事長に理解させない限り、話合いは本当大変難しいと思います。 彼がおっしゃった、②法人理事長が急に料理人を連れて来て、板さんを連れて来てね、２階のカフェに行き、俺がやらすからと話していたということです。このことを私も役員の方からお聞きしたことがあります。彼にそんな権限はないはずです。実際にやっているニールマーレのカフェに行って、料理人を連れて行って、俺がやらすっていうんですからあきれた話です。 三つ目、会長のことを一言で言えば、私物化、王様、何でも俺、お金の問題、円満解決はあり得ないと書いています。私が、お金の問題について詳しくお聞きすると、会長が事務員である彼に交際費３万円を要求してきたということです。それは違法ともいえないねえと私は答えましたが、なるほどと思い当たる節があります。実は、会長は、新居を守る会の会計報告を拒んできました。そのことは友人の、私の友人の元監事からお聞きしました。会計報告がないと監査はできないということで役員を辞めてしまいましたし、また、別の理事さんもそのことを口を酸っぱくして言っても応じないということでした。 つまり、交際費を受け取っていることを仲間に知られたくなかったんだろうなというふうに合点したことです。 別にこれ、違法でも何でもありませんし、仲間が、役員の皆さんが認めてくださる交際費やったら、別に構わんわけですよね。けど、これは私の推測です。実際はどうしてか分からないけれど、理事長が会計報告を監事に見せなかったのよというのは事実です。役員さん２人から聞きました。 けど、私はね、このことを関課長にもお伝えしました。でも、県に出した、何ていうかね、報告書、ＮＰＯの報告書には、別にそんな細かいことは書くよびませんよね。どの事業に幾ら、どの事業に幾らという感じですので、それはいくら調べても分かりません。県に行って調べていただきましたけど、これも分かりませんでした。でも、理事長の名誉を守るためにも、会計報告をきちんとするよう指導していただきたい。 南風の成果として、彼は、カフェは今や県内はもとより県外までも知られるスポット的な場所になっている。彼というのは、そのおいでて私にいろんなことを訴えにきた方ですね、スポット的な場所になっている。大きな功績を残しているので、そのことを考えてやってほしい。自分は証言もしていいとおっしゃってお帰りになられました。 この方は、義憤に駆られて私を訪ねてこられたのであって、カフェのオーナーや店長との交流はないようで、後に私、連絡先をお聞きされました。聞かれましたけど、私も実はオーナーとの交流はなかったので、お伝えできておりません。ただ、このことを彼を知ってると思う友人に言ったら、それが通じたのでしょう。後に、連絡が取れたというふうなお返事をいただいております。
指定管理者として、
ＮＰＯ法人新居を元気にする会が、適切かどうかを判断する材料は、その９日に我が家に訪ねてこられた彼の証言だけではありません。先ほども述べましたが、会計報告が役員間でもされていなかったことは、致命的です。 去年６月の退去通告が、理事長のうそでされていたことは、公文書偽造にも当たると思ってます。このこと市長御存じですよね。このときの通告は、もうカフェのオーナーは納得してるということを言って、で、役員の判をもらって、で、通告に来たわけですね。そのことがばれまして、その役員が出ていくがみたいな話があって、それでばれたということもあり、それから、市長のほうからも、取消しの通告が７月１５日にいったということもあって、まあ続けることができたわけです。 そして、このときの通告を持っていたのではないですが、このときの通告いうか、決めたというお知らせに行ったのが、関課長ともう１人でしたよね。通告に行ったわけではありません。通告はＮＰＯがしておりますが、先ほども申しました。課長らあは、ちょっとでも早ように言うちょいちゃらんとびっくりすると思って、行ったわけですが、しかし、そのカフェの店長なんかも、市にまで見放されたというか、市が通告に来たと思って、これから、ＳＮＳによる通告を始めたわけです。 さらに、今年の４月には地元住民ら約９０人が、土佐市に対して、
ＮＰＯ法人の改善を求める陳情書を持って来ました。しかし、市長はこれを受け取っておりません。が、この中には、この陳情書の中には、新居を元気にする会の役員さんもいたんです。もちろん下の何ていう、野菜の販売いうか、卸してる皆さんも含めたり、その人もおったんです。 これまで、南風の指定管理は、じかに新居を元気にする会にしてきました。確かに、波介川導流事業では、新居地区の皆さんに大きな御協力をいただいたので、新居地区の振興策６０項目には誠意を持って取り組んでいかなければなりません。 実際、洪水が起こるたびに、今までだったら、高岡の上部は浸かっちょった。よう新居の導流事業ができちょってよかったねえと、本当に感謝していることです。そして、この６０項目を取りまとめ、約束させるために、理事長は大きな努力を払ってこられました。本当に、毎日ぐらい市役所に出かけて、交渉して、彼が勝ち得たと、これは言えると思います。この点は誰もが認めるところで、
指定管理者の直指定に議会でも反対を唱える方は、これまでおりませんでした。 しかし、こんな事態になった以上、今の状態を続けるわけにはいきません。所議員も提案されました、公募によって
指定管理者を決めていく方法を私も支持します。確かに、話合いを始める前に
指定管理者の公募をかけることは難しいのは理解します。しかし、だからといって、ずるずる引き延ばすことはできないのではないでしょうか。 まず、３者の話合いを始める条件ですが、まず、今年の３月末の状況に、両者を戻すことが必要だと思います。現在、カフェは休業したままですが、話合いの決着がつくまでは営業していただき、両者にとって、まあこれでよかろうという納得のいく解決を目指していただきたいと思います。市長はどう思われますか。そんな権限は私にはないと言ってはいけませんよ。そのくらいの指導力は発揮してください。公平な話合いの前提条件をつくってください。 また、新居を元気にする会の指定管理は来年３月までになっています。が、４月より変更するためには、手続に時間がかかるはずです。どのぐらいの時間があればできるのでしょうか。板原市長、時間的なスケジュールといいますか、どれぐらい前に決めておかないと、４月からの指定管理を決めることができないかどうか、これを教えていただきたいと思います。２回目の質問を終わります。
○議長（森田邦明君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 まず、
指定管理者の変更につきましては、現時点でその点に言及することは、今後の協議にも差し支えると判断しておりまして、言及は控えさせていただきたいと思います。まずは、３者協議による解決を目指していく所存でありますので、御理解賜りますようにお願いをいたします。
指定管理者の手続につきましては、まずは、円満解決に向けて、３者協議に取り組みまして、その後、庁内の
指定管理者検討委員会で検討していくこととなるというふうに承知しております。 本年度につきましては、４月の段階で土佐市
指定管理者制度検討委員会を開催をいたしまして、本年度末で、指定管理期間が終了する施設につきまして、今後、検討委員会の三つの部会で、
指定管理者の選定方法、候補者の決定等について検討をしていくこととなっております。まずは、担当所管において方向性を検討し、検討委員会の三つの部会で協議した後、検討委員会において決定をしていくことになります。 この
指定管理者を変更する場合については、今後のスケジュールも含めまして検討委員会のほうで決定することとなりますので、御理解いただきたいと思います。 （「市長、営業も続けさせながら話し合うと言うた。ごめん、聞こえんかった。営業も続けさせながら話合いをする言うた。言うてなかった」と、大森陽子議員述ぶ）
○議長（森田邦明君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 失礼いたしました。一部答弁漏れがあったことでございます。 その飲食店のですね、営業の継続についてのことについての答弁が抜かっていたということでございます。この点につきましても、今後、３者協議の中でですね、検討していく内容だと思っております。 以上でございます。
○議長（森田邦明君） 大森陽子さんの１問目３回目の質問を許します。
◆１番議員（大森陽子君） この問題は、南風の問題は、本当に市民の皆さん、それから、高知県出身の皆さん、県内の皆さん、役所の皆さん、本当、みんながね、心配しております。何とか早く解決をしてもらいたい。できれば、円満解決をしてもらいたい。そういうふうに望んでいるところです。 理事長は、本当に板原市長を一番信頼してるんですよ。板原市長は自分のことをよく分かってくれると、一番信頼している方です。もうこの問題解決できるのはあなたしかおりません。ですから、どうか何ていうかな、本当にもう心を割って話をしていただきたいと思います。 所さんから、今朝の御質問で、小さなひずみが大きくなったとおっしゃいました。確かにそのとおりです。その部分もあります。しかし、小さなひずみやなくても、最初からあった大きな行き違い、理事長は、俺につくってもらってくれたんだ、俺のものだというがが、もう頭から離れません。それをね、どういても取ってあげなければ、それは当時、リップサービスで、非常に彼が努力されましたので、おまんのためにつくってもろうたみたいなもんやねえとかいう話はあったかもしれません。でも、彼は、もう頭にそのことがこびりついて、そのことが芯にあるから、カフェに乗っ取られたとか、もうとにかく、追い出したいとかいうことを平気で言っておりますのでね、そこをちゃんとほぐしてあげていただきたいと思います。 市長に最後に御答弁、それからもう一つ、昨日おとつい、話題になっております黒木議員、私たち村上、大森、黒木、３人の会派でしたが、黒木議員が、南風ができるときに当初より提言してましたね、１億２，０００万入れて、市が負担して、そんな不自由なこれっぱあしか使えんじゃいうもんじゃなくて、思いっきり使うたらどうかというふうなことを言ってましたけど、その彼も、私がいろんなこのいきさつをお話ししますと、一番悪いがは市長やと、けんど、もうそりゃあ理事長ももういかんねえと。彼ずっとかばってましたよ。いかんねえと。けんど何というても、カフェは、あんたら議員はもっとちゃんと守っちゃらないかんでということでした。けんど、カフェと黒木さんも御縁はほとんどありません。私も５月の１０日、炎上が起こる、昼間ですね、あの１０日に店長に初めてお会いしたという、初めてではない、お店に行ったことあるので初めてではないけど、店長と初めてお話ししたというのが１０日でした。 ぜひね、市長、市長のそのお人柄で、このときこそ、あなたのお人柄が生きるときです。ぜひ解決に向けて努力してください。御答弁をお願いします。
○議長（森田邦明君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと思います。 今までの経過につきましては、先ほど来申し上げておりますとおりでございまして、まずは、やはり３者協議の中でですね、お互い納得できる解決、そして、市民の皆様からもこういったことやおかねえということで、御理解いただける結論を見いだしていけるように精一杯頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森田邦明君） 大森陽子さんの２問目の質問を許します。
◆１番議員（大森陽子君） ２問目は、特養とさの里の虐待を防止するために質問をいたします。 最初に、３月５日に発生した特養とさの里での虐待について、経過とともに詳細な説明をお願いしたいと思います。 この事件につきましては、５月２６日の事業団に関する議員協議会の冒頭、私たち議員には市長より説明がありましたが、市民の皆さんは２６日付の、５月２６日付の高知新聞を見ただけであって、不安に思っている方も多くいらっしゃいますので、板原市長、御説明をよろしくお願いします。 まず、１回目の質問で、内容をしっかりお聞きした後、二つ目、三つ目の質問は２回目以降といたします。よろしくお願いします。
○議長（森田邦明君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 大森議員さんからいただきました虐待問題の詳細についての御質問に、運営指導を実施をいたしました介護保険者の立場でお答えを申し上げます。 今回、社会福祉法人土佐市社会福祉事業団で発生いたしました高齢者虐待事案につきましては、３月１６日高知県長寿社会課に対し、匿名で、
利用者がこけた状態にもかかわらず、職員が傍観をしていた。３月５日頃の出来事と通報があったとの情報提供を受け、市では土佐市社会福祉事業団から既に提出のあった介護事故報告書を確認の上、高齢者虐待が発生した場合のスキームに基づき、同日、当該施設長へ聞き取りを行っております。 その結果、事故のあった日時、内容が明らかになり、また、事故当時及び事故後の対応、再発防止策等について確認をいたしましたが、虐待の事実については確認されなかったことから、３月２７日に高知県に対し、その旨の報告を提出いたしました。 その後、４月に入りまして、県への再度の通報と併せまして、県及び市に虐待と疑われる映像が添付された文書の送付があり、より詳細な調査が必要であるとの判断に至り、介護保険法第２３条に基づく運営指導として、４月２７日から５月９日にかけまして、当該高齢者に対するサービス提供状況、職員の勤務体制、虐待防止委員会・事故防止委員会の記録、職員への研修状況などについて、施設内に残されていた事故映像も確認の上、常務理事、施設長以下関係職員及び当該フロアの
利用者に対し、調査を実施いたしました。 この再調査の結果、転倒した
利用者に対し、助け起こす等の支援を即座に行わずに放置した介護放棄、また、緊急やむを得ない場合でないにもかかわらず、
利用者の行動を制限する行為が確認されました。 この結果を基に、５月１５日、介護士、医師等の外部の専門職の方で構成する土佐市高齢者・障害者権利擁護ネットワーク委員会検討部会を開催し、協議の結果、当該事案は、養介護施設従事者等による高齢者虐待に当たると判断したところであります。 当該施設に対しましては、５月１８日付で調査結果及び改善計画の提出を通知し、県に対しましては、５月１９日に高齢者虐待に係る報告書を提出いたしております。なお、改善計画書の提出期限は６月１６日としております。 今後につきましては、当該施設から改善計画書の提出を受けた後、市長寿政策課において、モニタリングや適切な介護サービスの提供に向けての指導を行ってまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（森田邦明君） 大森陽子さんの２問目２回目の質問を許します。
◆１番議員（大森陽子君） とさの里の虐待を防止するために、２回目の質問をいたします。 先ほど市長より、事件が発生したのは３月の５日ね、２か月ぐらい前ですか。高知県に対して通報があり、県から土佐市に連絡があったというふうに説明されました。 □□□□□□□□□□□、お知らせが県のほうにいったということは、問題意識を持っている方がいるということですので、私はほっとしております。 県から土佐市にそのお知らせが来て、長寿政策課は調査を始めました。しかし、１回目の調査では虐待はなかったと結論づけてます。もう、私は唖然としました。転んだ
利用者さんをそのままに放置して、さらに翌日骨折していたことが分かっているのに、通報もあったのに、虐待はなかったのと言えるのだろうか。しかも、
利用者さんは認知症の方です。認知症の方が入っている病棟にいる方です。 そうこうしよりますと、また県のほうに再度の通報があって、長寿政策課が調査をした結果、虐待だと認定したということでしたね。 これが、事故が起こったのは３月５日ですから、この虐待があったと結論できたのは、２か月後です。あまりにも遅過ぎます。 特養とさの里では、ヒヤリ・ハットも実施し、報告もしているはずなのに、何でこんなことになったのでしょう。虐待に対する知識や人権意識の低さが招いた結果ではないかと思ったことです。 施設における虐待については、各施設とも非常に敏感になっています。日本中あちこちで考えられないような虐待事例が発生しています。新聞に載るような大きな事件が発生する前に、小さな芽を摘んでいく取組をしていかなければなりません。ですから、虐待に対するほかの施設での取組などについて学んでいただきたいと思います。 私は、このお話を聞きまして、ちょっと御縁のある法人で、虐待問題に取り組んでおりますので、そこからちょっとアンケートの内容をいただいて、課長にお渡ししたことですが、この法人でも２０１４年に虐待問題が発生しました。 そして、取組を始めて、研修会を繰り返し、それから２０２０年には先ほど言った実施調査のためのチェックリスト表を作って、アンケートによる調査を続けています。項目は、職員の支援における虐待事例について１５５項目あります。１５５項目の中身は、心理的な虐待１０６項目、身体的なものが１８項目、介護放棄ネグレクトが２５項目、性的なものも６項目、入っております。 この法人で調査を始めた時には、虐待問題１５５項目のうち１５３から１１４項目で、見たり聞いたりしたことがあると答えています。しかし、今年１月の調査では、見たり聞いたりしたことがある案件は１５５項目うち３８から１４９項目となっております。３８項目に減少した施設は、職員一同が本当に熱心に取り組んだ結果でありますが、いまだ１４９項目もあって、ほとんど減少していない施設もあります。改善されていない施設には、指導する立場の理事さんがその施設を訪問し、施設長や責任者の方を指導しております。 この調査票の優れているところは、ああこんなことを言ってはいけないんだ、してはいけないんだと気づかせてくれる点です。そして、
利用者さんに優しい支援ていうのは、職場の人間関係をも改善してくれることになるはずです。 ぜひ、ほかの施設の虐待防止活動を学んで、職場改善に取り組んでいただきたいと願うところです。 さて、虐待問題を解決していくためには、人権意識の周知徹底を図らなければなりません。指導者のみならず、職員全体で取り組む必要がありますが、そのときに邪魔になるのが、職員の身分格差であります。事業団とさの里の職員は、正職員もおりますが、臨時職員も多く、時間もまちまちのパートさんなどなどで構成されております。仕事柄、全員が一斉に研修を受けることはできませんし、そして、研修を受けるのは正職員のみで、あとは伝達講習だとお聞きしています。なかなか勉強したことが伝わりにくいのではないかと心配します。 さらに、正職員といっても、賃金が本当に低いんですね。事業団発足して以来、手当こそ増えたものの、給料表は据置きのままです。１年で７００円とか９００円しか昇給はなく、実質賃金は目減りする一方です。 企業は、質の良い職員を確保するために、賃金について大変気を遣っております。いい職員を得ようとしたら、なるだけ可能な限り高い賃金を確保しようとしておるのが、世の中の常ですよね。 しかし、事業団では、この点を考える管理者はいないのではないですか。私は無責任体質だと思います。職員の質を確保したい。慣れた人が次々辞めんようにしたい。それから、能力のある人が就職して来てもらいたい。そう思えば、処遇改善するしかほかないじゃないですか。賃金を改善してください。 虐待問題を改善していくためには、処遇の改善も必要だと思いますが、理事長である板原市長はどのようにお考えでしょうか。お尋ねします。
○議長（森田邦明君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。土佐市社会福祉事業団につきましては、別法人格ということで、答弁に限界があることをまず御理解賜りたいと思います。 本市のみならず、各都道府県、各市町村におきまして、これまで高齢者虐待防止に関する体制の整備や権利擁護を推進する取組等が進められ、各介護サービス事業所におきましても様々な取組がなされてきておりますが、高齢者に対する虐待事案は、依然として存在している現状がございます。そのような中、令和３年度の改正により、全ての介護サービス事業所を対象に、虐待防止のための対策を検討する委員会の設置、虐待防止のための指針の整備、研修の実施等が義務付けられるなど、体制整備のさらなる充実が求められております。 今回実施いたしました運営指導や事業団の令和４年度事業報告書におきまして、権利擁護研修、身体拘束委員会研修、事故発生防止研修の開催や、各フロアにおいてヒヤリ・ハット報告を実施し、高齢者虐待防止に取り組んでいることは確認をいたしております。 また、市の指導に基づきまして、６月には、とさの里の全介護職員に対して、自身の行為が不適切だったと思うことがあるかなどについてのアンケート調査を行っており、現在分析中であるとお聞きしております。 今後、二度とこのようなことを起こさないよう、組織全体の問題として捉え、組織理念、組織目標の共有、指導管理体制やチームケア体制の見直し、風通しのよい職場づくりなど組織体制の見直し、充実につなげるとともに、他施設の高齢者虐待防止の取組も取り入れながら、高齢者の尊厳保持、権利擁護について、職員一人一人の知識及び意識の向上を図り、市民の方に安心して
利用いただける施設となるよう指導を行ってまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては御理解、また御協力のほどお願い申し上げます。
○議長（森田邦明君） 大森陽子さんの２問目３回目の質問を許します。
◆１番議員（大森陽子君） 先ほど御紹介しました私の御縁のあるところのアンケートは、本当によくできております。 田中課長も、なかなかこれいいねと言っておりました。私の友人、とさの里で勤めているんですけど、その人に見てもらったら、そんなの大森さん、全部あらあえ、しょっちゅう見よらあえということです。やっぱりそれを見ることが減らすように、皆さんがそれ見たら、これしたらいけないんだなあということが分かるようにね、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（森田邦明君） お諮りいたします。 ただいま、１番大森陽子さんの質問続行中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、そのように取り扱うことに決しました。 なお、明日の日程は、議案に対する質疑並びに一般質問であります。 午前１０時開議でありますので、定刻の御参集をお願いします。 本日は、これにて延会いたします。 延会 午後 ３時４３分...