土佐市議会 > 2023-06-05 >
06月05日-01号

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  1. 土佐市議会 2023-06-05
    06月05日-01号


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    令和 5年  第2回定例会(6 月)        令和5年第2回土佐市議会定例会会議録(第1号)令和5年6月5日第2回土佐市議会定例会土佐市議会議場に招集された。1 出席議員は次のとおりである。 1番 大森  陽子    2番 村上  信夫    3番 森田  邦明 4番 山脇  義英    5番 池  宗二郎    6番 宇賀  裕生 7番 所   紀光    8番 野村  昌枝    9番 浜田  太蔵10番 田村  隆彦   11番 田原  計男   12番 糸矢  幸吉14番 中田  勝利   15番 三本 富士夫2 欠席議員は次のとおりである。 な し3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市     長  板原 啓文    副  市  長  田中 和徳教  育  長  中内 一臣総 務 課 長  片山 淳哉    企 画 財政課長  合田 聖子防対策課長  広沢 章郎    税 務 課 長  横田 琢也市 民 課 長  尾崎 友紀    戸 波 総合市民  田村 真一                  セ ン ター所長USAくろしお  松岡 章彦    建 設 課 長  有藤 芳生セター所長兼 水 産 課 長建設課波介川・  関  祐介    都 市 環境課長  下村  哲水 資 源 対 策担 当 参 事福 祉 事務所長  合田 尚洋    北 原 クリーン  嶋崎 貴子                  セ ン ター所長健康づくり課長  岡林  輝    長 寿 政策課長  田中 祐児子育て支援課長  横山 理恵    産 業 振興課長  矢野 康孝会 計 管 理 者  西原 正人    生 涯 学習課長  中平 勝也兼 会 計 課 長学 校 教育課長  井上 夕起子   学 校 給 食  高橋 修一                  セ ン ター所長水道局業務課長  千頭 良弐    消  防  長  横川 宏二病院事業管理者 横川 克也    病 院 局事務長  吉永 健太4 本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長  小松 和加    議会事務局次長  田原 央子5 議事日程 令和5年6月5日(月曜日)午前10時開議   第1 会議録署名議員の指名   第2 会期決定の件   第3 議案第1号から第8号まで、諮問第1号、報告第1号から第8号まで      (提案理由説明議案第1号及び第2号、諮問第1号分離議決)                            開会 午前10時 0分 ○議長(森田邦明君) ただいまより、令和5年第2回土佐市議会定例会を開会いたします。 現在の出席議員数14名、よって会議は成立いたしました。 直ちに、本日の会議を開きます。 この際、日程に先立ちまして、諸報告をいたします。 諸報告は、配付の報告書のとおりであります。 これより、日程に入ります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、2番村上信夫君、6番宇賀裕生君を指名いたします。 よろしくお願いいたします。 日程第2、会期決定の件を議題といたします。 本件に関しては、6月2日、議会運営委員会を開いていただき、御協議願いましたので、議会運営委員長報告を求めます。 議会運営委員長。 ◎議会運営委員長浜田太蔵君) 6月2日、議会運営委員会を開き、今期定例会の会期並びに運営について、次のとおり決定したので、報告いたします。 会期につきましては、本日から20日までの16日間とし、議案審議は、人事に関する議案2件及び諮問1件を本日の本会議で行い、その他の案件は、各常任委員会に付託して審査することといたしました。 会期中の総括日程について説明しますと、本日、全議案を上程し、市長の提案理由の説明を受け、直ちに議案第1号及び第2号、諮問第1号、以上3件を委員会付託、質疑、討論を省略して分離議決し、散会といたします。 明6日から11日までの6日間を休会とし、12日に本会議を再開して、当日から14日までの3日間を議案に対する質疑並びに一般質問とし、それが終結し次第、各常任委員会議案を付託して、委員会審査に入っていただきます。 委員会審査は、16日までに終わっていただき、17日から19日までを休会とし、20日の本会議において、委員長報告、質疑、討論、採決、請願、陳情、意見書案等全ての処理を行い、閉会といたします。 なお、議案に対する質疑並びに一般質問の通告は、本日、市長の提案理由説明終了から、7日の午後5時までと決定いたしました。 また、執行部から追加議案を提出したい旨申入れがあっておりますので、お知らせをいたします。 以上でございます。 ○議長(森田邦明君) 議会運営委員長報告が終わりました。 お諮りいたします。 ただいま、議会運営委員長から報告のありましたとおり、今期定例会の会期は、本日から6月20日までの16日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 よって、今期定例会の会期は、本日から6月20日までの16日間と決定いたしました。 なお、今会期中の総括日程は、御通知のとおりであります。 議案に対する質疑並びに一般質問の通告は、ただいまの委員長報告のとおり、本日、市長の提案理由説明終了から、7日午後5時までであります。 よろしくお願いいたします。 市長から議案が提出されましたので、局長に朗読させます。 議会事務局長。 ◎議会事務局長小松和加君) 朗読いたします。┌───────────────────────────────────────┐│                              5土総務第504号││                              令和5年6月5日 ││    土佐市議会議長                             ││     森田 邦明 様                           ││                             土佐市長 板原 啓文 ││               議案の送付について               ││ 令和5年第2回土佐市議会定例会に提案する議案を別紙のとおり送付しますので、付││議してください。                               ││                 目  次                  ││ 議 案                                   ││  第 1 号 土佐教育委員会委員の任命について               ││  第 2 号 土佐固定資産評価審査委員会委員の選任について         ││  第 3 号 土佐市職員特殊勤務手当に関する条例の一部改正について     ││  第 4 号 土佐税条例の一部改正について                 ││  第 5 号 土佐放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条││       例の一部改正について                      ││  第 6 号 令和5年度土佐一般会計補正予算(第2回)           ││  第 7 号 令和5年度土佐国民健康保険特別会計補正予算(第1回)     ││  第 8 号 令和5年度土佐学校給食特別会計補正予算(第1回)       ││ 諮 問                                   ││  第 1 号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて        ││ 報 告                                   ││  第 1 号 専決処分報告及び承認を求めることについて           ││       (土佐税条例の一部を改正する条例)              ││  第 2 号 専決処分報告及び承認を求めることについて           ││       (新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものに対する市税等減免││        に関する条例の一部を改正する条例)              ││  第 3 号 専決処分報告及び承認を求めることについて           ││       (土佐国民健康保険税条例の一部を改正する条例)        ││  第 4 号 専決処分報告及び承認を求めることについて           ││       (令和4年度土佐一般会計補正予算・第10回)         ││  第 5 号 専決処分報告及び承認を求めることについて           ││       (令和4年度土佐国民健康保険特別会計補正予算・第4回)    ││  第 6 号 専決処分報告及び承認を求めることについて           ││       (令和4年度土佐土地取得特別会計補正予算・第1回)      ││  第 7 号 専決処分報告及び承認を求めることについて           ││       (令和4年度土佐後期高齢者医療特別会計補正予算・第4回)   ││  第 8 号 専決処分報告及び承認を求めることについて           ││       (令和5年度土佐一般会計補正予算・第1回)          │└───────────────────────────────────────┘ 以上です。 ○議長(森田邦明君) 局長の朗読が終わりました。 日程第3、議案第1号から第8号まで、諮問第1号、報告第1号から第8号まで、以上17件を一括議題といたします。 ただいま、議題となりました議案について、提案理由の説明を求めます。 板原市長。 ◎市長(板原啓文君) おはようございます。 本日、ここに令和5年第2回土佐市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御多用の中御参集をいただき、開会の運びとなりましたことを厚くお礼申し上げます。 はじめに、新居地区観光交流施設につきまして、報告申し上げます。 まずは、本件に関し、市民の皆様をはじめ多くの組織団体の皆様に御迷惑御心労をおかけしたことに対しまして、大変申し訳なく思っております。また、国、県及び県内各市町村関係者の皆様にもいわれのない嫌がらせがなされた報告も受けております。この場をお借りしましておわび申し上げます。 本件に関しまして、5月10日の夜から、メールや電話で今回のSNSでのツイートによる苦情の電話やメールが殺到しております。市内公共施設や国・県の施設への爆破予告メール、子供の誘拐予告、私自身への殺害予告もあり、小中学生の下校時間の切上げ、国道の封鎖、現在のところ推測でありますがサイバー攻撃により市ホームページが2日間にわたり閲覧できない状況になるなど、現在でも市民の日常生活にも多大な影響が出ております。また、当市への電話の中には無言電話、電話に出た職員に対して穏やかでない発言もあり、私といたしましては、市民を守る立場であるとともに、職員の安全を守る立場でもありますので、今回のような脅迫行為や、平穏な日常生活を脅かすような発信行動は言語道断であり強く憤りを抱いています。 今回の経過に関しまして若干説明を申し上げますと、新居地区観光交流施設南風につきましては、新居を守る会と国土交通省、高知県、土佐市の4者で平成16年2月3日に締結いたしました波介川河口導流事業工事着工に関する覚書及び新居地区振興計画の実現に向けた確認書に記載された新居地区振興計画60項目の一つとして位置づけられた施設で、地元新居地区の振興による土佐市全体の活性化を図ることを目的として、国の社会資本整備総合交付金を活用して整備したものであります。 施設2階の運営に関しましては、指定管理者であるNPO法人施設利用者である飲食店の相互間の理解の上、共に地域の活性化に寄与することを目的として始まったものと市では認識しており、施設オープン以来、市、NPO法人飲食店の3者で、1階の直販所との連携、来訪者からのメニューの要望、年間10万人を超える新居緑地公園の来園者の誘客等、運営内容を協議しながら進めてきたところであります。 しかしながら、年数が経過するにつれ、当該NPO法人飲食店双方におきましてお互いが目指す方向が少しずつずれていく中で、市も話合いの場に同席し、よりよい2階の運営について協議を重ねてきましたが、NPO法人飲食店のそれぞれの主張・方向性がかみ合わず、関係性が悪化し、その都度、飲食店からの相談やNPO法人への指導等を行ってきたところでありますが解決に至らず、今回のSNSによる拡散につながったものと考えております。市の施設でこのような事態が発生したことは、市にも責任の一端があると痛感しております。 SNS上での飲食店側主張等につきましては、まず、本施設は国の交付金を活用して整備した施設であり、その交付金制度の趣旨や施設設置の目的に沿って運用していく必要があることから、市から飲食店に対し施設オープン前に説明を行い、その後必要に応じて協議も行ってきたところであり、飲食店が2階の全スペースを独占的に利用することを市が認めていた、という主張は事実ではありません。また、セクハラ・パワハラを市職員が容認した、という主張も、そうした事実はありませんし、市がNPO法人に対して文句が言えない、という主張につきましても、母体は波介川河口導流事業功労者ではあるものの、同法人に対して指導等ができないような関係性ではなく事実ではありません。このような主張をSNS上でなされたことについては市といたしましては困惑しております。 また、当該NPO法人の是正を求める署名を私が受け取らなかったという点ですが、当該署名の私への要求内容は、NPO法人人事介入を求める趣旨でありまして、それを当該法人の会員であり、法人の総会で議決権を持っておられる方々が中心となり要求されている内容でございまして、そうした介入ができないこと等を説明した経過でございますので、御理解をお願いいたします。 今回のNPO法人飲食店との問題につきましては、双方が昨年7月から弁護士を立てて協議を行ってきていたところであり、市としましても顧問弁護士と対応を協議しながら取り組んできたところであります。 現在の状況といたしましては、問題の早期解決に向け、3者協議の場を設けるように、NPO法人及び飲食店と協議中でありますが、飲食店側代理人弁護士を変更するという話もお聞きしており、3者協議までには時間を要している状況であります。今後におきましても引き続き、法令を遵守し、早期の解決に向けて、積極的に対応していく所存でありますので、議員各位におかれましては、御理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、本年3月議会一般質問におきまして、三本議員からいただきました宇佐防災公園に関する御質問の確認事項につきまして、その結果を報告申し上げます。 宇佐防災公園津波指定緊急避難場所安全性につきましては、3月議会終了後、高知大学名誉教授岡村眞教授に御教授いただいております。岡村教授からは、岩盤が見えているため圧迫感はあるものの、反対に堆積している土砂が少ないため崩落する可能性は低く、仮に崩落した場合でも背後地から十分な距離があり緩衝地帯があることに加えて擁壁やストーンガードも設置されていることから、安全性は十分に確保されているとの御回答をいただいております。市民の皆様、特に宇佐地区の皆様におかれましては、引き続き緊急避難場所として御活用いただきますようお願い申し上げます。 続きまして、道の駅事業への取組につきまして、報告申し上げます。 去る4月28日に国土交通省四国地方整備局荒瀬局長などをお迎えし、道の駅の制度や可能性について勉強会を開催いたしました。当日の会には議員の皆様をはじめ、多数御出席いただきましてありがとうございました。道の駅につきましては、近年、地域の活性化はもちろんのこと、観光面防災面にも資する施設として全国でも取組が行われており、大きな効果が期待されております。市といたしましても、今後熟度を高めるべく研究を進めてまいりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、新型コロナワクチン接種につきまして、報告申し上げます。 令和5年度の新型コロナワクチン接種につきましては、本年3月7日の第45回厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会におきまして、5月から8月までの春夏に、重症化リスクの高い65歳以上の方及び5歳から64歳の基礎疾患を有する方や医療機関高齢者施設障害者施設等従事者を対象としまして1回接種、9月から12月までの秋冬に5歳以上の全ての方を対象としまして1回接種することが了承され、関係法令が公布、施行されております。 本市におきましては、春夏接種としまして5月8日から8月31日までの期間、65歳以上の方及び5歳から64歳の基礎疾患を有する方や医療機関高齢者施設障害者施設等への新型コロナワクチン追加接種市内医療機関及び集団接種におきまして実施しております。 また、新型コロナウイルス感染症につきましては、5月8日に感染症法上の分類が2類から5類に変更となりましたが、ワクチン接種につきましては本年度に限り引き続き公費負担により実施しております。 今後におきましても、安全かつ円滑なワクチン接種の実施に向け万全を期してまいりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、株式会社NEOが施工しております太陽光発電施設整備工事進捗状況につきまして、報告申し上げます。 まず、残置森林を誤伐採した区域の森林への復旧につきまして、県は、株式会社NEOから4月11日付で提出された応急措置完了届出書に対し、適正に履行していることを確認後、4月17日付で受理の通知を行ったとのことであります。また、株式会社NEOからは、調整池設置について予定どおり5月末でおおむね工事を終えており、大雨が降りましても調整池としての機能を果たすことができる状態になっているとの報告を受け、市といたしましてもこれまでの間、担当所管において随時現地確認を行っております。 今後は、調整池でのフェンス設置緑化工事を行い、県の中間検査を受けた後、宇佐地区町内会連合会を通じまして地元の皆様を対象に調整池見学会を開催するとのことであります。また、今後予定されております施設整備工事につきましては、県に対し事前に施工計画を提出し、承認を受けた工事について順次進め、現在のところ予定どおり令和6年12月末の完成を目指しているとの報告を受けております。 今後におきましても、引き続き県と連携を図り、適切な指導助言等を行ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、国民健康保険保険料水準県統一に向けた取組につきまして、報告申し上げます。 昨年8月22日に、知事と県内市町村長との会議が開催され、県内国保持続可能性と被保険者間の公平性の確保を目的とする将来的な県内国保保険料水準の統一について、県内国保の現状と課題、保険料水準の統一に向けた理念や必要性を共有した上で、令和12年度に県内国保保険料水準を統一することを合意確認されているところであります。 この件に関する本市の取組といたしまして、現在、本市の国保税課税方式、所得割、資産割、均等割、平等割のいわゆる4方式を、県の保険料算定方式である3方式に変更することとし、必要な税率改正を行い、令和6年度から開始するよう検討を重ねてまいりました。 しかしながら、この税率の改正につきましては、県としても、統一保険料の導入に伴う納付金負担の変化や、今後も1人当たりの保険給付費等が増加し、被保険者の負担が増加せざるを得ない見通しである中で、令和12年度に、全市町村が確実に同一保険料に移行するため、全市町村が計画的な保険料見直しを行う必要があるとし、今後県が行う将来推計を元に、市町村保険料の計画的な見直し計画の案を作成した上で、県と協議しながら保険料方針を策定していくこととしております。 本市といたしましても、懸案となっております累積赤字の解消、また、将来的な標準税率を考慮すれば、被保険者負担増は避けられないものと考えておりますが、県の助言もいただきながら、3方式への移行も含め、段階的な税率改正の方策を検討してまいりたいと考えております。 このため、税率改正の時期を令和6年度からとしておりましたが、より慎重に試算、審議する必要がありますので、本年度に保険料方針を作成し、令和7年度に開始する予定といたしたいと考えております。 今後におきましても、進捗状況につきまして適宜報告をさせていただきますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、国民健康保険特別会計運営につきまして、報告申し上げます。 議員各位には既に御承知のとおり、国保特別会計の決算につきましては、平成21年度以降、翌年度の予算から繰上充用するという厳しい財政運営となっております。 令和4年度の単年度決算は、新型コロナウイルス感染症影響等による所得減や被保険者数の減等により国保税収納見込みが減少したことから、420万6,000円の赤字となる見込みとなっております。また、前年度までの累積赤字が3,282万4,000円あるため、合計で3,703万円の繰上充用を行う見込みとなっております。 今後の見込みとしましては、令和6年度以降の県に納める国民健康保険事業費納付金について新たに保険料統一基準で算定され、旧基準による算定と比較し減額になる見込みではありますが、団塊の世代の被保険者後期高齢者医療保険者への移行の影響が大きいことや原油価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の影響で低迷した経済の回復が遅れていることなどから、引き続き国保税収入が減収することが見込まれ厳しい財政運営が想定されます。 こうした状況も踏まえ、今後におきましても引き続き、適正な課税や徴収努力を行う一方、医療費適正化事業各種保健事業に取り組み、国民健康保険事業の健全な運営に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、令和4年度の一般会計、並びに各企業会計などの決算見込みにつきまして、概略を報告申し上げます。 一般会計につきましては、現在、税収などの歳入見込みを精査している段階でありますが、歳入におきまして、前年度に比べ個人市民税で約1,400万円の減収が見込まれるものの、固定資産税で約3,100万円、法人市民税で約900万円、軽自動車税で約300万円、たばこ税で約600万円、入湯税で約90万円の増収となり、市税全体では前年度より約3,700万円の増収見込みとなっております。しかしながら、国庫支出金で約8億1,000万円の減収となっております。市債につきましては、新庁舎建設事業に係る公共施設等適正管理推進事業防災行政無線デジタル化事業に係る緊急防災減災事業などがあったため、約21億1,200万円を借り入れております。また、財源不足を補うためにまごころ応援基金など各種基金から約1億1,800万円の取崩しを行っております。 歳出につきましては、総務費土木費などにおける現年度事業令和3年度からの繰越事業において不用額が出たことなどによりまして、実質収支は、約1億円の黒字決算見込みとなっております。 このように、実質収支が黒字になる見込みになったとはいえ、市役所新庁舎整備、近年の相次ぐ大型施設整備事業実施に伴う多額の市債償還の開始など、今年度につきましても市債の発行や基金の取崩しなどで財源調整を行っていることから、脆弱な財政基盤であることには変わりなく、今後も国や県の動向に注視し、引き続き財政健全化へ向けた取組を行ってまいります。 続きまして、令和4年度水道事業会計決算見込みにつきまして、報告申し上げます。 令和4年度の給水状況は、給水戸数1万836戸、年間給水量294万796立方メートルであり、令和3年度と比べ給水戸数は、34戸の増加、年間給水量は2,388立方メートルの減少となっております。 経営状況につきましては、営業収益で約63万円の減少、営業外収益で約667万円の減少などにより、水道事業収益としましては約3億9,934万円となっております。 営業費用で約571万円の増加、営業外費用で約97万円の減少などにより、水道事業費用としましては約3億5,961万円となっております。水道事業収支としましては約3,972万円の純利益となる見込みとなっております。 今後におきましても水需要の低迷により給水収益の増加が見込めない中、水道施設の耐震化に取り組み、将来に不安のない水道施設の整備に努力してまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、令和4年度病院事業会計決算見込みにつきまして、報告申し上げます。 令和4年度は、コロナ禍以降、最も感染症の影響を受ける形となり、延べ入院患者数は3万2,057人で、病床稼働率58.6%と低調であった前年度を11ポイントも下回っております。外来患者数は11万7,410人で、前年度から747人減少するなど、第7波・第8波での複数回の集団感染は多大な悪影響を及ぼしております。 料金収入におきましても、特に入院での減収が大きく響き、低調な前年度レベルをも下回った上に、固定費である人件費や減価償却費に圧迫され、医業収支では7億6,000万円程度の赤字が想定される厳しい経営となりました。しかしながら、国や県から要請された入院協力医療機関や重点医療機関としての使命と役割を果たした結果、感染症に占有された病床の空床確保料や各種補助金等により補填挽回し、事業収支では8億円余りの純利益を計上する見込みとなっております。 続きまして、社会福祉法人土佐市社会福祉事業団から令和年度事業報告、決算報告がありましたので、社会福祉法人土佐市社会福祉事業団への委託業務に関する条例の規定に基づき報告申し上げます。 特別養護老人ホームとさの里におきましては、入所者の高齢化及び重度化が進んでおり、新規の入所者が1年で50名、退所者は45名となっております。それに伴い、入所検討委員会を2か月に1回程度開催し、スムーズな新規入所の対応を行ってきたとのことであります。 令和4年度の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、施設内に持ち込まないことを念頭に置き、面会制限の継続、感染の可能性のある職員については在宅ワーク、勤務変更等の対応を行っておりましたが、全国的な第8波のピークの少し前である12月23日から、入所者12名、職員13名の感染者が発生することとなり、1月末まで感染対策を講じながら対応をし、その間は新規入所者も受入れできない状況であったとのことであります。 続きまして、保育部門におきましては、事業団の正規保育士の採用に関しまして、平成25年度から令和3年度までに実施した採用試験で延べ64名、令和4年度の採用試験では4名を採用しております。 公立保育園全園が事業団運営となり2年目の令和4年度は、職員の交流や意見交換を進め、研修や公開保育等で保育内容や保育の考え方を確かめ合い、子供にとっての視点を軸に置くよう心がけ、コロナ禍により保育内容の制限を受ける中においても、可能な限り体験を多く取り入れ、具体的には、年長児の炊飯活動や菜園活動から料理活動へと自然の恵みや食の循環など、生活と遊びの中で食に関わる体験ができるよう取り組んでおります。 また、北原保育園と波介保育園については、令和5年度の統合に向け、園児がお互いの園に出向き一緒に遊んだり、食事をする等の交流を図るとともに職員や保護者会においても話合いを行うなど準備を進めてきたとのことであります。 今後におきましては、勤務形態の多様化が進む中、フルタイム保育士の確保が困難となってくることが見込まれますが、就労状況に捉われないオンライン研修の推進、ノンコンタクトタイムの確保など、保育者がやりがいを見いだしながら学べる環境を整備し、保育士の資質向上に努めるとともに就学資金貸付制度を設け、保育士不足の解消に取り組んでいくとの報告を受けております。 決算報告につきましては、保育部門におきましては、令和4年度からは、これまで精算していた人件費分についても事業費分と同様に公定価格に基づく園児数に対する指定管理料として委託しており、資金収支計算上の決算は11園で2,922万4,554円のプラスとなっております。また、本部、高齢者部門及びむくどりにつきましては、資金収支計算上は1,261万9,896円のプラス収支となっており、法人全体では4,184万4,450円のプラス収支となっております。 以上が事業団の事業報告、決算報告となりますが、事業団の運営につきましては、今後も事業団の設置者といたしまして、公的責任の下、市民サービスの向上に向け、その役割を果たしてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 なお、虐待事案の件でございますが、事業団として本件を重く受け止め、理事会を開催し再発防止に向け、市等の指導に従い早期是正に取り組んでいくとのことであります。市といたしましては、改善計画書の提出を受けたのち、長寿政策課においてモニタリングや適切な介護サービスの提供に向けての指導を行ってまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 それでは、議案等につきまして説明申し上げます。 本議会に提出しております議案等は、人事案2件、条例案3件、予算案3件、諮問1件、報告8件の合計17件となっております。 議案第1号「土佐教育委員会委員の任命について」は、現委員であります門田美子氏の任期が本年7月11日までとなっておりますことから、引き続き門田氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 門田氏は、長年にわたる教職生活及び教育行政の中で培われた教育、文化への高い見識、高潔な人柄、市民からの熱い人望など、引き続きお任せする委員として適任であると考え、提案いたすものであります。 議案第2号「土佐固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、現委員であります中内功氏の任期が本年7月2日までとなっておりますことから、引き続き中内氏を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 中内氏は、平成16年11月に司法試験合格、平成18年10月から平成21年10月まで地方検察庁検事、平成21年12月からは弁護士として活躍されており、幅広い知識に加え社会の実情に精通し、中立・公平・誠実な人柄により、人格、識見ともに申し分ない方で、同委員会委員として適任であると考え、提案いたすものであります。 議案第3号「土佐市職員特殊勤務手当に関する条例の一部改正について」は、国の取扱いに準じて新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための保健手当の特例を定めておりましたが、本年5月8日に5類感染症に移行されたことから、特例を定めた項目を削る改正をするものであります。 議案第4号「土佐税条例の一部改正について」は、本年3月31日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律等のうち、同年4月1日施行分以外の改正規定につきまして、本条例の一部改正を行うものであります。 主な改正内容としまして、個人住民税におきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴う改正が令和6年1月1日から施行、軽自動車税におきましては、特定小型原動機付自転車に係る車両区分の創設に伴う改正が本年7月1日から施行、また、軽自動車税の燃費・排ガス不正に関する罰則強化に関する改正が令和6年1月1日から施行となっております。 議案第5号「土佐放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は、放課後児童クラブにつきましては、これまで1支援の単位を構成する児童の数はおおむね40人以下とすることと定められており、スペースに余裕があっても40人以上受入れができなかったことから、1支援単位の人数を考慮し、できるだけ多くの児童を受け入れることができるよう条例の一部を改正するものであります。 議案第6号から第8号までは、令和5年度の一般会計、特別会計の各補正予算であります。 議案第6号「令和5年度土佐一般会計補正予算(第2回)」から順次、その主なものを説明申し上げます。 総務費におきましては、総務管理費の諸費で国庫補助金の返還金を、地域防災対策費で防災倉庫の購入に係る経費を、新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業費で本年度2学期分の小中学校の給食費保護者負担金を全額免除するための学校給食特別会計への繰出金を、選挙費の市議会議員補欠選挙費で市議会議員の補欠選挙に係る経費などを補正いたしております。 民生費におきましては、児童福祉費の児童福祉総務費で子供の一時預かりなどを地域の支え合いにより支援するファミリー・サポート・センター事業に係る経費などを補正し、本年9月から令和6年3月まで、0歳児から2歳児の保育所使用料及び保護者負担金を全額免除するための財源として児童措置費及び保育所費に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当いたしております。 衛生費におきましては、保健衛生費の予防費で新型コロナウイルスワクチン接種に係る追加経費を、環境衛生費で再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業に係る経費を補正いたしております。 農林水産業費におきましては、農業費の農業振興費で放置ハウスを撤去し、優良農地を再生する優良農地再生緊急対策事業に係る経費を補正いたしております。 商工費におきましては、商工振興費で展示会や商談会に出展する市内事業者を支援する地産地消・地産外商推進事業に係る経費を、観光費で青龍寺道の環境整備に係る経費などを補正いたしております。 土木費におきましては、都市計画費の公園費で加茂川親水公園の遊歩道修繕に係る経費を補正いたしております。 消防費におきましては、消防施設費で消防署の1階受付室の雨漏り修繕に係る経費などを補正いたしております。 教育費におきましては、教育総務費の事務局費で学校安全総合支援事業に係る経費などを補正し、市内小中学校、コミュニティセンター、つなーで及び市民体育館の電気料金高騰分の負担軽減を図るための財源として、小学校費及び中学校費の学校管理費、社会教育費の社会教育総務費及び保健体育費の体育施設費に国庫補助金を充当し、同様に放課後児童クラブの保護者負担金軽減のための財源として社会教育費の社会教育総務費に国庫補助金を充当いたしております。 これらの歳出を賄う財源といたしましては、地方特例交付金国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入をそれぞれ計上し、行政振興基金で調整いたしております。 以上の結果、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ9,051万3,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を152億5,632万2,000円とするものであります。 議案第7号「令和5年度土佐国民健康保険特別会計補正予算(第1回)」は、歳出におきましては、総務費の総務管理費でマイナンバーカードと健康保険証一体化周知に係る経費を補正し、歳入におきましては国庫支出金を補正いたしております。 議案第8号「令和5年度土佐学校給食特別会計補正予算(第1回)」は、小中学校の給食費保護者負担金全額免除のため、歳入の分担金及び負担金を減額し、繰入金を同額補正いたしております。 諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」は、現委員であります矢野晴規氏の任期が本年9月30日に満了いたしますが、矢野氏は、今日までその職責を果たしてこられ、経験、実績とも申し分なく、人格、識見ともに高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護委員として適任であると考え、引き続き矢野氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。 次に、報告第1号から第8号までは、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、専決処分をしたことについて、同条第3項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求めるものであります。 報告第1号「土佐税条例の一部を改正する条例」は、本年3月31日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律等のうち、同年4月1日から施行となる改正規定につきまして、本条例の一部改正を行ったものであります。 主な改正内容としまして、住民税、たばこ税におきましては、地方税法施行規則様式の改正に伴う文言の整理を、固定資産税におきましては、大規模な修繕等が行われたマンションに対する減額措置を、また、軽自動車税に係る軽減措置を延長するものとなっております。 報告第2号「新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものに対する市税等の減免に関する条例の一部を改正する条例」は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に位置づけられる方針が示され、国の財政措置は令和4年度をもって終了となりましたが、令和4年度末に資格を取得したことにより納期限が4月以降となる場合に限り財政措置の対象となることから、所要の改正を行ったものであります。 報告第3号「土佐国民健康保険税条例の一部を改正する条例」は、地方税法等の一部を改正する法律等が本年3月31日公布、同年4月1日施行となるため、本条例についても一部改正を行ったものであります。 改正内容としましては、課税限度額について現行の102万円から104万円に引き上げるとともに、保険税の減額の対象となる世帯の軽減判定所得の判定におきまして、被保険者数に乗ずべき金額を5割軽減の対象世帯は現行28万5,000円から29万円に、2割軽減の対象世帯は現行52万円から53万5,000円にそれぞれ引き上げるものであります。 続きまして、報告第4号「令和4年度土佐一般会計補正予算(第10回)」は、既定の歳入歳出予算の総額から3億277万8,000円を減額し、歳入歳出それぞれ168億5,406万2,000円といたしております。 歳入における主なものは、地方交付税、地方消費税交付金などの各種交付金の確定によります額を整理いたしましたほか、各事業の実績見込みによる国庫支出金、県支出金、諸収入、市債などを整理いたしております。なお、特別交付税において見込みを上回る交付額となりましたので、施設等整備基金繰入金などの繰入れにつきまして減額とする整理を行っております。  歳出におきましては、実績見込みによる扶助費、物件費をはじめ、各事業費の整理を行いましたほか、今後も厳しい状況が続くと予測される財政運営を考慮し、また、今後の保育園統廃合等の施設整備に対する備えといたしまして減債基金、施設等整備基金に可能な範囲で積立てすることといたしております。 報告第5号「令和4年度土佐国民健康保険特別会計補正予算(第4回)」は、既定の歳入歳出予算の総額から9,900万円を減額し、歳入歳出それぞれ42億320万4,000円といたしております。 主な補正内容としましては、歳入では、県支出金の整理を、歳出では、実績見込みによる保険給付費の減額などを行っております。 報告第6号「令和4年度土佐土地取得特別会計補正予算(第1回)」は、既定の歳入歳出予算の総額に1億4,735万2,000円を増額し、歳入歳出それぞれ1億4,745万2,000円といたしております。 補正内容としましては、歳入では、繰入金の増額を、それに伴い歳出では、土地開発基金費の増額を行っております。 報告第7号「令和4年度土佐後期高齢者医療特別会計補正予算(第4回)」は、既定の歳入歳出予算の総額から656万7,000円を減額し、歳入歳出それぞれ5億3,485万6,000円といたしております。 主な補正内容としましては、歳入では、保険料などの整理を、歳出では、実績見込みによる後期高齢者医療広域連合納付金の増額などを行っております。 報告第8号「令和5年度土佐一般会計補正予算(第1回)」は、低所得の子育て世帯に対し児童1人当たり5万円の子育て世帯生活支援特別給付金を、また、住民税非課税世帯1世帯当たり3万円の低所得世帯支援給付金を支給することにより、エネルギー・食料品価格などの物価高騰による負担を軽減するための支援を行うものであります。これらの給付金の支給事業に要する経費につきまして、既定の歳入歳出予算の総額に1億9,331万4,000円を追加し、歳入歳出それぞれ151億6,580万9,000円といたしております。なお、財源といたしましては、いずれも全額国庫補助金となっております。 速やかな支給開始に向け、事前の準備作業に取りかかるため、早急に予算確保の必要が生じ、また議会を招集する時間的余裕がなかったことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、令和5年4月26日付で専決処分を行い、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。 以上が、議案に関しましての説明でありますが、詳細につきましては、御審議の過程で説明申し上げたいと存じますので、御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。  なお、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、専決処分をいたしました事項の報告を配付いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 令和5年6月5日。 土佐市長 板原 啓文。 ○議長(森田邦明君) 以上で、提案理由の説明は終わりました。 これより、議案第1号及び第2号、諮問第1号、以上3件の審議に入ります。 これら3件は、人事に関する案件でありますので、議会運営委員長報告のとおり、委員会付託、質疑、討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) 御異議なしと認めます。 よって、そのように取り扱うことに決しました。 これより、電子表決により採決いたします。 まず、議案第1号「土佐教育委員会委員の任命について」採決いたします。 議案第1号、本案を原案のとおり同意することに、賛成か反対または棄権のボタンを押してください。     (電子表決) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) 押し忘れなしと認め、確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第1号は、原案のとおり同意することに決しました。 続きまして、議案第2号「土佐固定資産評価審査委員会委員の選任について」採決いたします。 議案第2号、本案を原案のとおり同意することに、賛成か反対または棄権のボタンを押してください。     (電子表決) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) 押し忘れなしと認め、確定いたします。 賛成全員であります。 よって、議案第2号は、原案のとおり同意することに決しました。 続きまして、諮問第1号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」採決いたします。 諮問第1号、本件を原案のとおり推薦することを適当と認めることに、賛成か反対または棄権のボタンを押してください。     (電子表決) 押し忘れはありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) 押し忘れなしと認め、確定いたします。 賛成全員であります。 よって、諮問第1号は、原案のとおり推薦することを適当と認めることに決しました。 以上で、本日の日程は、終了いたしました。 明6日から11日までを休会といたします。 なお、次の会議は、6月12日午前10時開議、日程は、議案に対する質疑並びに一般質問であります。 定刻の御参集をお願いいたします。 本日は、これにて散会いたします。                           散会 午前10時58分...