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1. 土佐市議会 2023-03-14
   03月14日－03号

   
   取得元: 土佐市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-08
   令和　５年　　第１回定例会（３　月）　　　　　　　　令和５年第１回土佐市議会定例会会議録（第３号）　令和５年３月１４日第１回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。１　出席議員は次のとおりである。　１番　大森　　陽子　　　　２番　村上　　信夫　　　　３番　森田　　邦明　４番　山脇　　義英　　　　５番　池　　宗二郎　　　　６番　宇賀　　裕生　７番　所　　　紀光　　　　８番　野村　　昌枝　　　　９番　浜田　　太蔵１０番　田村　　隆彦　　　１１番　田原　　計男　　　１２番　糸矢　　幸吉１４番　中田　　勝利　　　１５番　三本　富士夫２　欠席議員は次のとおりである。　な　し３　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市　　　　　長　　板原　　啓文　　　　副　　市　　長　　田中　　和徳教　　育　　長　　中内　　一臣総　務　課　長　　片山　　淳哉　　　　企 画 財政課長　　合田　　聖子防 災 対策課長　　広沢　　章郎　　　　税　務　課　長　　横田　　琢也市　民　課　長　　田中　　祐児　　　　戸 波 総合市民　　田村　　真一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター所長ＵＳＡくろしお　　松岡　　章彦　　　　建　設　課　長　　有藤　　芳生セ ン ター所長兼 水 産 課 長建設課波介川・　　関　　　祐介　　　　都 市 環境課長　　山本　　文昭水 資 源 対 策担　当　参　事福 祉 事務所長　　西原　　正人　　　　北 原 クリーン　　嶋崎　　貴子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター所長健康づくり課長　　岡林　　　輝　　　　長 寿 政策課長　　中平　　勝也子育て支援課長　　横山　　理恵　　　　産 業 振興課長　　矢野　　康孝会 計 管 理 者　　高橋　　修一　　　　生 涯 学習課長　　合田　　尚洋兼 会 計 課 長学 校 教育課長　　井上　夕起子　　　　学　校　給　食　　下村　　　哲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター所長水道局業務課長　　千頭　　良弐　　　　消　　防　　長　　横川　　宏二病院事業副管理者　横川　　克也　　　　病 院 局事務長　　吉永　　健太４　本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長　　小松　　和加　　　　議会事務局次長　　田原　　央子５　議事日程　令和５年３月１４日（火曜日）午前１０時開議　　　第１　議案第１号から第３３号まで　　　　　　（議案に対する質疑並びに一般質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時　０分 ○議長（森田邦明君）　ただいまより本日の会議を開きます。　現在の出席議員数１４名、よって会議は成立いたしました。　日程第１、議案第１号から第３３号まで、以上３３件を一括議題といたします。　これより議案に対する質疑並びに一般質問を行います。　通告順に従いまして、順次発言を許します。　昨日に続きまして、８番野村昌枝さんの４問目の質問を許します。 ◆８番議員（野村昌枝君）　おはようございます。皆さん、北玄関に植樹されているフッキソウがやっと咲き始めました。花言葉は、吉事、良き門出、祝意です。いいグランドカバーが植樹されていますので、ぜひ心に留めて見てください。　では、通告順に従いまして、４問目の質問をいたします。「土佐市健康都市宣言について」。　土佐市健康都市宣言記念祝典、記念講演会が、去る３月５日、盛大につなーでで開催されました。土佐市健康都市宣言、前文、本文にある、願いや希望をかなえるための具体的な取組として、心と体の健康、運動、食、生活習慣病など健康に必要な要素や地域づくりの観点を盛り込み、各取組の頭文字「と・さ・し・みん」とした四つの項目を掲げております。　と、ともにするで「声掛け・あいさつを！」。さ、参加するで「体を動かすイベントへ」。し、習慣づけるで「早寝・早起き・朝ごはん」。みん、みんなで受けるき「けんしんを」。　親しみやすくて分かりやすい、大変よくできています。健康は一つの財産であります。共通の願いでもあります。　記念講演会では、「弁当の日がやってきた」。講師は子供が作る弁当の日提唱者、竹下和男先生の講演でした。竹下先生は、２００１年に香川県の小学校で始まった食育の取組を、年に数回、子供たちが自分で食べる弁当づくりを実践されております。著書「お弁当を作ったら」を見てみますと、子供だけで食事を作る体験を繰り返せば、食材、二つの感謝が生まれる。食材の命にいただきます。給食を作ってくれた人にごちそうさまに気づくでしょう。竹下先生は、変えるのは子供を取り巻く環境、つまり日本社会だった。育つ環境さえ整えれば、その中でおのずと子供は健やかに成長するはずだ。熱い思いが著書では述べられていました。長い教員生活の中で、子供の環境の大切さと社会環境の健全をどうすればいいのか痛感され、実践に移されたのではないかと、私はこの本に共感したところです。　講演では、心身が健やかに育つ三つの時期、前頭葉の発達についても述べられました。　考えてみますと、今の日本社会は、私たちが想像できないような犯罪が見られます。人間らしく生きる、成長するためには、前頭葉の発達、働きが大切であると考えるところです。　「弁当の日がやってきた」講演に大変共感したところでございます。土佐市健康都市宣言を機に、市民の健康意識向上に向け、横断的な取組の推進について、担当課長にお伺いいたします。 ○議長（森田邦明君）　岡林健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（岡林輝君）　おはようございます。健康づくり課岡林です。野村議員さんからいただきました質問に、お答え申し上げます。　まずはじめに、議員の皆さんにおかれましては、３月５日に開催いたしました健康都市宣言記念式典、記念講演会、同時開催イベントに御出席いただきありがとうございました。おかげをもちまして、記念式典と記念講演会には２０３名、健康測定コーナーには２８０名、とさ健康学校には７６名の方が御来場され、盛大に執り行うことができました。これもひとえに議員の皆様をはじめ、御尽力いただきました関係者の皆様のおかげでございます。この場をお借りしましてお礼を申し上げます。　それでは、野村議員からいただきました御質問に、お答え申し上げます。　本市におきましては、現在第３期土佐市健康増進計画、第３期土佐市食育推進計画に基づき、基本方針に、子どもの頃からの健康づくりと、生活習慣予防と重症化予防を掲げ、健康管理、身体活動・運動、歯と口腔の健康、たばこ・アルコール、こころの健康、栄養・食生活の六つの重点テーマを掲げ、関係各所管において取り組んでおります。　本年度につきましては、新たに健康管理の取組として、新型コロナウイルス感染拡大に伴う健診受診率の落ち込みを回復するべく、医療機関に出向き、受診勧奨やみなし健診実施に対する協力要請を行い、またこころの健康においては自殺防止対策として、市内事業所に相談窓口の周知を行うパンフレットを配布するなど、様々な取組を推進してまいりました。　また、野村議員の御質問の内容にございます、記念講演会で講演いただいた竹下先生が提唱する弁当の日につきましても、食育推進計画に基づく食育事業の一環として、市内小中学校において、平成２８年度から子供たちが自分で作ってきたお弁当を学校で食べる弁当の日を実施していただけるよう、食生活改善推進員の皆様の御協力もいただきながら取り組んでいるところでございます。　実施状況につきましては、手上げ方式で各年度に１校を選定し、平成２８年度は波介小学校、平成２９年度は戸波中学校、平成３０年度は高石小学校、平成３１年度は第一小学校で実施し、令和２年度並びに３年度につきましては、コロナ感染拡大で中断しておりましたが、本年度、宇佐小学校で開催することができ、今後も継続していく予定でございます。　なお、健康都市宣言をした後の取組が非常に重要であることから、今後は宣言文にあります、子どもから大人まで、誰もがつながり、未来へと持続可能な土佐市を目指して、市民の皆様と共に健康づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　基本的には、健康増進計画をはじめとした各種計画に基づき取組を進め、来年度につきましては、従来の事業に加え、新たに歩いて、食べて、つながって、「とさ健康応援プロジェクト～健康都市宣言～」と題しまして、市民、事業者及び市が協働で歩くことで健康づくり、食べることで健康づくりに取り組み、子供から大人まで全ての世代が積極的に行動し、元気で生き生きと暮らすことのできるまち、健康都市づくりを目指した取組を行ってまいりたいと考えております。　具体的には、１点目として、健康アプリを活用し、運動や健康づくりに取り組めるよう、ウォーキング等の運動活動をスマートフォンアプリで見える化し、インセンティブとして、協力店舗で利用可能なポイントの付与を行い、運動習慣の定着や健康づくりを目指す事業の実施。２点目に、子育て世代から健康意識づけや事業活動の活性化としまして、今回、健康都市宣言文策定に携わっていただいた市民ワークショップメンバーを中心に、とさ南、とさ中央、とさ西の三つのエリアごとに、とさ健康応援隊を結成し、地区別のウォーキングコースづくりに取り組む事業の実施。３点目に、子供から大人まで参加できるようなイベントの開催を実施する予定としております。　今後は、限られた資源を最大限に活用し、健康都市の実現に向け、一歩一歩進んでまいりたいと考えておりますので、議員におかれましては御理解、御協力賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　野村昌枝さんの４問目２回目の質問を許します。 ◆８番議員（野村昌枝君）　岡林課長、非常に前向きで詳しい御答弁をありがとうございました。　土佐市第３期健康増進計画、そして食育推進計画にも取り組んでいる事業など、新たな取組についても御紹介をいただきました。期待しております。本当に子供から大人までが健康の意識を十分持って、健康都市宣言にマッチした土佐市の構築にぜひ大きな尽力をいただきますようお願いいたしまして、岡林課長のほうにはありがとうございました。　一点、子供が作る弁当の日実践に向けましては、所管の教育委員会も、いくら健康づくり課があれしても、やっぱり教育委員会の分野になかなか入っていくというのはちょっと難しいかと思いますので、やっぱりそこは教育委員会も非常にいろんなカリキュラムを厳しい中でございましょうけど、土佐市健康都市宣言づくりの、これを機に、ぜひ充実させた推進をしていただきたいなと思っておりますけど、担当課長のお考えを教えてください。 ○議長（森田邦明君）　井上学校教育課長。 ◎学校教育課長（井上夕起子君）　学校教育課の井上です。御質問にお答えいたします。　先ほど健康づくり課岡林課長から答弁がありましたとおり、土佐市内の小中学校では、平成２８年度から健康づくり課のお弁当の日サポート事業によるお弁当の日の取組を実施し、これまでに４校の小学校、１校の中学校が活用しております。　お弁当づくりを通して食に関心を持ち、料理を作る喜びや楽しさを感じる子供を育成することが目的です。　食は人が生きる上で重要であり、かつ人生を豊かにしてくれる大きな要素であると考えています。自分で作った物を食べることも、作った物を誰かに食べてもらうことも、人にとっては喜びにつながると思います。　自分でお弁当を作り、それをいただくという活動は、子供たちの自立の第一歩であり、これからの豊かな食の入り口になると思っております。実際、お弁当の日を体験した児童生徒には様々なよい変化が起こっておりますし、よい取組であると保護者からも感想をいただいております。　現在、１年間に１校、この事業を受けてもらい、お弁当づくりの体験を進めております。１学期から２学期にかけて、家庭科の時間で取り組んでいますので、今以上の多くの時間を割くことは難しいと考えています。　教育委員会としましては、時間はかかりますが、今のペースでこの体験をしてもらい、それぞれの学校で、この体験をきっかけに、自分の食事に関心を持つ子供が一人でも多くなればと考えておりますので、議員におかれましては御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（森田邦明君）　野村昌枝さんの４問目３回目の質問を許します。 ◆８番議員（野村昌枝君）　井上課長、御答弁ありがとうございました。本当に学校の現場でも、もう４校の小学校と中学校が１校、ところ、見られているようでございます。　課長も言ってくれた、食は本当に人生を生きる重要な要素であって、自分のお弁当を作ることによって子供は自立して成長していけるんだという御答弁をいただきましたので、健康福祉課、全ての所管と横断的にですね取り組んでいただきまして、子供から大人まで健康である土佐市健康都市宣言を受けて邁進していただきたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（森田邦明君）　野村昌枝さんの５問目の質問を許します。 ◆８番議員（野村昌枝君）　５問目の質問をいたします。認定こども園について質問いたします。　保育所は、日本では働く親のための施設であって、親が子供の面倒を見られない間、親に代わって子供を見るための施設と長い歴史の中で考えられていたのではないでしょうか。現在、土佐市の保育現場では、一生懸命頑張っているし、現状につきましては感謝しておりますので、そのことに触れているつもりじゃございませんので、御理解をお願いいたします。　こういう歴史的な考えと経過の中で、国は保育士さんの処遇は他の専門職種に比較して低いのではないかと私は以前から思っております。福祉という視点で、専門職としてきちっと捉えられないから、そういう歴史があるので、処遇の改善はこういった観点からもしていかなければならないと思っております。　一方、欧米諸国では、保育施設は幼児教育のための施設と位置づけられています。日本では、教育は幼稚園であって、保育所は福祉の枠組みで運用されています。幼保を一元化すべきという議論はありますが、なかなか進んでいないのが現状です。　保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府の所管です。令和５年度こども家庭庁が創設されれば、幼稚園を除く所管は内閣府となります。幼児教育の重要性、子供の権利が重要視されるようになり、海外では親の就労状況などに左右されず、全ての子供が幼児教育を受ける権利を保障している国が少なくありません。４月から所管がこども家庭庁に引き継がれることには私は大きな期待をするところです。　認定こども園とは、幼児教育・保育を一体的に行う施設で、幼稚園と保育所の両方のよさを併せ持っている施設です。子ども・子育て支援制度の取組として、就学前の教育、保育を受けられる新たな選択肢として誕生しました。認定は都道府県で行い、条例により認定内容が定められています。文部科学省、厚生労働省が定めた国の基準もありますが、それに加えて、独自の基準を設けているところもございます。子供たちの学びの土台をつくる大切な幼児期を、親の就労状況で差をつけない選択肢も必要ではないかと思うところです。　土佐市は全て保育園ですが、保育の統合などの時期を迎えております。教育を含めた認定こども園なども検討してはと願うところであります。　認定こども園について、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　野村議員さんからいただきました認定こども園についての御質問に、お答え申し上げます。　御質問にありますように、認定こども園は幼稚園機能と保育所機能を併せ持った施設であり、日々の園活動の中に教育的なエッセンスを持たせることができる点において、保育所と差別化される施設であると認識しています。また保育所の場合は、保護者の就労等の保育が必要な事由がなければ利用できませんが、満３歳以上については、認定こども園であれば、そうした事由がなくても利用可能であり、例えば入園後に仕事を辞めるなど、保護者の状況に変化があっても、利用の可否に影響はないことから、保護者の利便性も向上すると考えられる制度設計となっています。　一方で、現在、公立保育園は土佐市社会福祉事業団を指定管理者として運営していただいておりますが、幼稚園機能を併せ持った認定こども園である幼保連携型認定こども園につきましては、幼稚園機能があるがために指定管理者による運営ができないこととなっているため、市が設置するか、民間が設置するかを選択する必要があります。　本市として、保育所運営は事業団に委託する方向性を持っていることから、公設公営に回帰することは困難であると考えています。　そうした場合には、民間が設置者となる必要が生じ、園舎を新たに建設する場合であれば、建築段階から民間が実施する必要があること、既存の園舎を活用して設置する場合であれば、民間に市が所有する土地及び建物を原則として譲渡する必要があることなど、一定のハードルが存在します。　また、勤務する職員は、基本的に幼稚園教諭資格と保育士資格の両方を有している保育教諭である必要があり、そうした人材の確保に係る問題や、保育所には学校における校区のような区域割がないため、誰もがどの保育所でも自由に選択することができるようになっていますが、多くの保護者は将来的な小学校への入学を見据え、居住する地域の校区内で保育所選択をする傾向が強くなっており、一部の保育所のみ認定こども園とした場合には、その恩恵を受けられる地域と受けられない地域間でアンバランスが生じることが考えられます。　さらに、本市には５０年を超える歴史を持つ土佐幼稚園がございますが、昨今の少子化や共働き世帯の増加などの影響もあって、園児の減少が問題化しているとのお話もある中で、幼稚園機能を持った認定こども園が設置されるとなった場合に、どうすみ分け、共存していくのかなど種々のクリアすべき問題も併せ持っていると認識しております。　県内には、令和４年４月１日現在で、幼保連携型認定こども園が１８園ございますが、このうち公立園９園については、全て公立幼稚園と公立保育所が統合して設立されたものとなっており、１園のみ公立施設と私立施設が統合した案件となっているため、そうした事例の研究と本市における必要性を併せ研究していく課題であると認識しております。　以上でございます。 ○議長（森田邦明君）　野村昌枝さんの５問目２回目の質問を許します。 ◆８番議員（野村昌枝君）　非常に内容の濃い答弁をありがとうございました。　私、いろいろな大きな壁や課題があるっていうのは十分承知しております。が、私は国の幼保一元化が言われ始めた頃より、ずっとずっと幼児教育と保育を一体的に行い、幼稚園と保育所の両方のよさを持つことの重要であることを認識、ずっと思っておりましたので、一回市長さんに、課題があっても、大きな壁があっても、将来の子供にとってどうなのかという視点も知っていただきたいと思って投げかけました。本当に御苦労の壁の、課題の答弁をいただきましたことは重々承知しております。　でも、その中でちょっと一点だけ気になりましたのは、土佐幼稚園は確かに幼稚園で、土佐市の子供たちのために随分長い間やってくださっている。それで少子化の中で子供が減っていってるというところに気を遣われてると思うんですけれども、それも非常に行政サイドとしては大切な視点ですけれども、一方、土佐市の子供がいろんなその教育と保育が一体的になったものを享受できるということも大事じゃないかなというふうに思いますし、しかし幼稚園だけが人口が減って園児が少なくなるっていうわけではございません。保育園だってだんだんと減っていく時代がやってくるんではないかというふうにも思うところでございました。　それで、長年、子供子育て政策を研究し、海外の保育制度にも詳しい池本美香さんによると、日本の保育制度は海外に見習うべきところがたくさんある。そして、よりよい保育のためには何が必要なのでしょうか。海外の幼保一元化が主流となっているその背景には、第一に幼児期の教育の必要性、共働き家庭の子供たちだから保育所、そうでなければ幼稚園と、親の状況によって子供の教育の質に差が出ない改革はずうっと先かもしれませんが、必要だと考えております。　先日、高知県教育委員会幼保支援課の田中課長が、高知県医師会の子育てセミナーの講演でも、高知県の子育てを支える保育所、幼稚園っていう講演をされました。その中でも、全国的に比べても、高知県は非常に保育所、幼稚園に通っている子供が多いと。その中でも７割以上は保育園に通っているっていうふうな報告がありました。　全国の統計を見ましても、保育園は、高知県は全国第３位でした。保育園が悪いと言うんじゃないんですけど、社会の主流としては、ずうっと先、将来にはやっぱり就学前の教育、そういう視点でもう少し考えていただけたらなと願うところでございます。　課題が厚くて大きな壁がございますけれども、研究を重ねていただきますようお願いいたしまして、全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（森田邦明君）　以上で、８番野村昌枝さんの質問を終結いたします。　続きまして、１５番三本富士夫君の発言を許します。 ◆１５番議員（三本富士夫君）　おはようございます。議長のお許しを得ましたので質問します。　今議会に、大森議員から蓮池コミュニティセンターのエアコンの修理を問う質問が出ていますが、３年半使用の仮設庁舎のエアコンを廃棄処分したと聞くが、まあ使えなかったでしょうかね。何か私は疑問を感じます。それでは本題に入ります。　「宇佐防災公園の危険箇所について」。今議会の提案理由説明の中でも、南海トラフ地震対策から市民の皆様の命を守ることが行政として最優先かつ最重要課題であると考えておりますと、市長は力強い宣言をされました。　私は、何度となく南海トラフ地震対策を質問してきましたが、令和元年１２月議会で防災公園の裏山が危険ではないかとの質問に、市長は次のように答えております。　１回目の答弁では、市長は、一時避難場所の危険箇所について御質問に、お答え申し上げます。防災公園の避難場所の背後地の山につきまして、山の所有者が人工的に削った斜面があり、外見では少し圧迫感がございますが、避難場所から約８０メートル離れており、その間には平たん地の部分もある地形となっております。そうした地形を考慮し、地震発生による落石や土砂の崩落があった場合に備えて、滞在場所の周囲に土留めの擁壁１．５メートルとその上に落石を防ぐための防護柵２メートルを整備し、避難場所の安全対策を行っているところでございます。しかし、避難場所というものは、避難された方にとって安心して滞在できる場所でなければならないと考えております。今後ここだけに限らず、他の場所も含めまして、より安心できる環境整備に努めてまいりたいと考えておりますと答えております。　また、再度の私の質問に対して、市長の答弁は、一時避難場所の危険箇所について御質問でございました。先ほど述べましたとおり、現在滞在場所への土留め擁壁、防護柵整備による安全対策を行っているところでございますけれども、避難された方にとって安心できる環境整備が求められると存じております。今後より安心できる環境整備に努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いしますと答えています。　今年の２月の２５日に行われました避難所滞在訓練で、多くの参加者をはじめ元市役所の職員からも裏山は大丈夫かと聞かれましたが、市長はあの裏山を見て大丈夫だろうか、大丈夫だろうかと何回も言っていましたが、危険であると認めているのではないでしょうか。　また、防災公園の避難場所が避難した人が安心できる環境でしょうか。この２点と、また私も高知県の防災アプリを携帯電話に入れていますが、塚地坂トンネルを宇佐側に抜けると県道より西側が麓まで赤色、黄色に示されていますが、宇佐防災公園周辺をはじめ市長に説明をお願いいたします。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。
   ◎市長（板原啓文君）　お答え申し上げます。　まず先月１８日に新居地区サイレン山、そして２５日には宇佐地区宇佐防災公園で実施いたしました避難場所滞在訓練に際しましては、三本議員さんをはじめといたしまして多くの関係機関の皆様、また地域住民の皆様に御参加をいただきましたことをこの場をお借りいたしまして御礼を申し上げます。　１点目の危険があると認めているのではないかという点につきましては、訓練の際の私の発言につきまして、全てをお伝えできていないため行き違いが生じさせてしまいましたが、この内容といたしましては、議員さんの御質問にもございますとおり、背後地の山については、山の所有者が人工的に削った斜面があり、一見圧迫感がありますが、避難場所から一定の距離もあること、その間には平たん地もあり、安全対策として滞在場所の周囲に土留め擁壁や落石防護柵も整備していることから、安全性は確保されていると考えている旨をお伝えさせていただいたところでございます。　議員さん御指摘のとおり、避難場所は安心して滞在できる場所でなければいけません。またそのための環境整備が求められるということは十分承知いたしているところでありまして、当該防災公園のようにいくら安全と言われましても、想定外が起こる時代、見た目の圧迫感は、避難された方に不安を惹起させてしまうことも現実だと存じます。　避難場所の安全、そして安心対策を考えたときに、今後さらなる検討、対応が必要な内容も出てこようかと考えており、引き続き各避難場所の状況に応じた滞在環境の安心安全確保対策に努めてまいりますので、議員さんにおかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。　２点目の防災アプリ及びその防災公園周辺のですね、赤色、黄色に示されているという場所の問題でございます。通称イエローゾーンと言われる土砂災害警戒区域につきましては、土砂災害のおそれがある区域、またレッドゾーンと言われる土砂災害特別警戒区域につきましては、土砂災害が発生した場合、建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域とされており、がけ崩れや土石流などの土砂災害を対象として高知県が指定する区域となります。　本市の津波指定緊急避難場所整備に際しましては、土佐市津波一時避難基本計画を基本とし、避難困難エリアをなくすよう地域の皆様との協議を重ねながら、最終的な整備地を決定してきたところではございますが、災害発生時に避難開始まで時間的余裕がない中、迫りくる津波から命を守るという機能を最大限担保するためにも、山手に整備を行う必要があり、イエローゾーン、レッドゾーンと重なる避難場所があることは認識しているところでございます。　その対策といたしまして、内容にこそ差異はございますが、特に対応が必要と思われる避難場所につきましては、フリーフレーム、のり枠等のですね、のり面対策、あるいは土留め擁壁、防護柵等の土砂災害対策を実施しているところでございます。　繰り返しになりますが、議員さん御指摘のとおり、避難場所の安心安全対策を考えたとき、今後さらなる検討、対応が必要なケースも想定されるため、引き続き避難場所の一層の安全確保に努めてまいりますので、議員さんにおかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　三本富士夫君。 ◆１５番議員（三本富士夫君）　答弁いただきました。市長も、あれを見て大丈夫やろうかと心配した。あなた口に出して、それを言うて私に聞こえていましたわ。私に言うたが、何言いゆうがでと、とがめたはずです。大丈夫やて、大丈夫や言いゆうもんが、あれ見て言えますか。危険やき、安心できるがをするというがでしょ。安心できるように。住民の方、皆あそこへ参加していた方は、崩れやせんかという心配してます。　それやったら専門家で調査してもらったらどうですか。調査してもらって、きちんと判断してもらったら、住民も納得します。安全だという調査を判断してもらったら皆納得します。専門家に調査してもらったらどうですか。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　再度いただきました御質問でございます。　専門家に調査をしてもらったら住民の皆さんも安心するというお話もございました。先ほども触れましたようにですね、やはり安心安全の確保ということは非常に大事でありますので、今後そういった手法も含めてですね、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（森田邦明君）　三本富士夫君。 ◆１５番議員（三本富士夫君）　ほな、調査してもらうということでよろしいですか。きちんとその辺を答えてください。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　専門家による調査というお話ございました。あの場所に限らずですね、先ほども触れましたように、イエローゾーン、レッドゾーンとだいぶ重なっている所、ほかの避難場所にもございますので、全体的にですね、調査を必要な場合には調査を取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（森田邦明君）　三本富士夫君。 ◆１５番議員（三本富士夫君）　ほな、あの場所は必要やない場所ですか、必要な場所ですか。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　あの当該場所、防災公園につきましても当然含まれると考えております。 ○議長（森田邦明君）　三本富士夫君。 ◆１５番議員（三本富士夫君）　あの部分では、私も大変よく知ってます。子供のときから、あの南側の山、引地と言いまして、墓がいっぱいあります。その墓の裏側、崩されてない。これはね、僕が中学校の頃からああいう状態。　皆さん心配しゆうが。あそこへ参加しちょったもんも、市長も見てのとおり、市長じゃあち驚いたでしょうが。それが安心できるというがか。よう分からんけんどよ。ほんで調査してもうてきちんと。危ないのか。危なくないと言えば、皆さん納得する。今の状況見よったらよ、あれ見たら、市長だけやない、皆そう思うた。あそこへ参加した人が、あれ落ちてきやせんろうかと。　ね、なんか煮えたや沸いたや分からんこと言うきよ。はっきり白黒つけてもろうたらえい。調査して、安全や、安全やと言うてくれたら皆さん安心する。それだけですわ。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　先ほども触れましたけれども、当該地を含めてですね、危険箇所がないか含めて、再度調査を行っていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（森田邦明君）　以上で、１５番三本富士夫君の質問を終結いたします。　続きまして、１番大森陽子さんの発言を許します。 ◆１番議員（大森陽子君）　１番大森陽子です。通告順に従いまして質問いたします。　１問目は、「松尾山のタチバナ群落の保護と活用を」求める質問をいたします。　４月から、牧野富太郎をモデルとした朝ドラ「らんまん」が始まります。おちゃめで天真爛漫で魅力的な博士を、ドラマではどのように描いているのか楽しみです。　富太郎は幼少期に両親や祖母を亡くし、祖父母も早くに亡くしていますが、祖父の後添えになった浪子さんの愛情をいっぱい受けて育ちました。浪子さんの実家は高岡町の商店街の信用金庫の近くにあったそうで、浪子さんは和歌にも秀で、教養豊かな方だったと郷土史研究家の植田益實さんからお聞きしました。土佐市ともゆかりのある方なのです。　その牧野博士が命名したのが、松尾山のニホンタチバナでした。ニホンタチバナは固有種ですので、日本にしか生息していませんし、松尾山の群落は他に類を見ないほどの広がりを見せており、日本最大の群落を形成しております。日本一とは世界一のことで、世界遺産にも匹敵すると、現在の牧野富太郎とも言われる稲垣典年先生から教えを受けました。　松尾山のタチバナは、昭和４５年に土佐市の天然記念物に指定され、平成６年には教育委員会と文化財保護審議会委員が現地調査を実施し、石元清士さん親子が保護に努められてきました。　その後、平成１２年に土佐市タチバナを守る会が結成され、現在に至っております。平成１５年には高知県の天然記念物に、平成２０年には森田康生元市長の熱心な取組もあり、国指定の重要記念物に指定されました。　私も発足時より守る会の活動に参加してきましたが、それから２３年が経過しまして、中心的な役割を担ってこられた役員さんの高齢化が進み、お亡くなりになった方、病気療養中の方、足の故障などで現地に行くことができなくなった方が増えており、会の立て直しも急務となっております。　中でもいつもタチバナのことを研究し、日本中のタチバナ研究者と交流し合って、タチバナの行く末を心配してくださっている石元清士さんは９８歳を超えました。近年は牧野植物園や県の森林技術センターの皆さんも、様々な観点からタチバナを守る活動に御協力いただいております。生涯学習課の御尽力もありますが、石元清士さんへの敬愛の念も強いのです。　また松尾山のタチバナ群落の現状は、猛暑による影響や害虫の侵入、守る会の活動で、周囲の木を切り過ぎたり根を傷めたりして、大木が何本か枯れたり弱ったりしています。弱っているタチバナは、生涯学習課、牧野植物園や県の森林技術センター、守る会が幹を巻いたり、土を入れたりして回復の兆しを見せております。　こういう状況ではありますが、世界遺産に匹敵する松尾山のタチバナ群落を守っていかなければならないのは言うまでもありません。日本にある野生のかんきつ類は沖縄のシークワーサーとニホンタチバナ、ただ二つだけです。　土佐市は土佐文旦発祥の地であり、栽培も盛んです。いかにかんきつ類の栽培に適地であるかを証明していますから、産業経済面からも利用価値は高いのではないでしょうか。佐川町では、牧野博士が好んだバイカオウレンの花の写真とともに、牧野富太郎の生誕地であるというシールを作って、郵便局から発送する荷物に貼っております。　また、タチバナは観光資源としても重要です。単純に観光資源と申しましても、松尾山に多くの人を呼び込むわけにはいきませんので、工夫が必要だということは言うまでもありません。つなーでの落成式のとき、守る会のメンバーでもある徳平英亀さんは、挿し木で育てたタチバナの苗木を１００本以上無償配布されました。　また求められて同じ苗木を２０本ぐらいだったと思いますが、芸西村に植えた方がおいでますが、３年間で２メートル以上に成長し、実もつけているとお聞きします。この方は東京の銀座にお店を構え、タチバナの香りを商品にしているそうです。　このように、タチバナは経済面でも観光面でも有効に利用できるもので、神様の恵みのように思えてなりません。　そんなタチバナで、土佐市に公園を造ることも有効ではないでしょうか。タチバナ公園、夢のような話でしょうか。この件は通告しておりませんので、議論は次の機会にしたいと思います。　さて、松尾山に多くの人を受け入れることができないと申しましたが、研究者などの来訪が増えてくるのも避けることができませんし、観察を続けることも重要です。そのためには、根を傷つけないような足場をつくることが重要です。森林技術センターの黒岩氏は、土佐市から要請があれば計画づくりをお手伝いしてもいいとお話くださっています。ぜひ要請をしてください。　根を傷つけないような足場づくりにはかなりの財源が必要になりますので、県の御協力も必要になると思います。土佐市や県がふるさと納税で取り組んだり、クラウドファンディングを実施したり、寄附を募ったりと、財源を生み出す方法も考えなければなりませんが、私にはそれを提案する能力がありません。　そういう方面に知恵のある方々の御協力も得て、何とか守っていくことを考えていただきたいです。生涯学習課長、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（森田邦明君）　合田生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（合田尚洋君）　生涯学習課合田です。大森議員さんから御質問いただきました、松尾山のタチバナ群落の保護と活用につきまして、答弁をさせていただきます。　観光資源としての活用と天然記念物としての保護の二つの点から御説明いたします。　はじめに、観光資源としての活用につきまして、甲原松尾山のタチバナ群落は、土佐市甲原地区にある松尾山の東面の小さな尾根上にあり、石灰岩が露出した急傾斜土の岩角地に約２００本のタチバナが自生し、日本最大規模の群落を形成しています。国内はもとより、海外の専門家からも、これほどの野生のかんきつの群落は世界的に見ても珍しいと言われるほどで、学術的に大変貴重であることから、２００８年、平成２０年３月２８日に国の天然記念物に指定されました。文部科学大臣からの指定通知書には、タチバナは日本在来のミカンの仲間で、当該地のタチバナ群落は日本最大規模の群落である。タチバナの学名は、明治中期に牧野富太郎が発表したが、牧野が報告した最初の産地の一つがここと考えられており、学術的価値も高く、遺伝資源としても重要であると記載をされております。　牧野富太郎博士は、皆様も御存じのとおり、２０２３年度前期のＮＨＫ連続テレビ小説「らんまん」の主人公のモデルになった植物学者で、高知県では令和５年３月２５日から観光博覧会「牧野博士の新休日」が開幕。牧野博士ゆかりの地を中心に、四季折々の草花をはじめ、食や歴史、自然といった高知の魅力を発信することとなっております。　本市のタチバナ群落も牧野博士ゆかりの地として観光資源として活用したいところでございますが、観光資源としての活用と天然記念物の保全との両立はバランスの取り方が難しいものとなっています。　天然記念物の保全の考え方につきまして、天然記念物は文化財保護法によって現状を悪化させるような行為に対する規制がかけられています。現状を悪化させるような行為とは、その現状を変更し、またその保存に影響を及ぼす行為と定められており、一般に採集、樹木の伐採行為も含まれ、学術調査目的であっても採集等を行うには文化庁長官の許可が必要です。　タチバナ群落を観光資源として活用した場合、不特定多数の方がタチバナ群落を訪れることが予想され、不法にタチバナの実を採集し持ち帰るのではないかとの懸念が生じます。また、タチバナ群落には県道土佐佐川線から民有地及び土佐市の法定外公共物赤線からなる登山道を経由して向かうことになりますが、登山道に隣接する土地所有者は１２名おり、果樹園を横断する箇所もあり、果樹の盗難やごみの不法投棄などの可能性もあるため、タチバナ群落の観光地化は困難であると考えます。　続きまして、天然記念物としての保護につきまして、御説明いたします。　タチバナの保全について、平成２０年に国の天然記念物に指定後は土佐市が管理団体となり、牧野植物園や高知県森林技術センター等の専門家の意見もいただき、民間団体土佐市タチバナを守る会にも協力をいただき、保全活動を行っております。　根の保護について、根を傷つけないように作業できるスロープ等作業道の整備も考えられますが、タチバナの生育状況の観察や３名のタチバナ群落地権者との協議、予算の確保等が必要となりますので、引き続き高知県森林技術センター等の専門家の意見をいただき、土佐市タチバナを守る会にも協力いただきながら検討してまいりたいと考えております。　終わりに、土佐市タチバナを守る会の御協力により、タチバナ群落に限らず、広く市民の方々にタチバナを親しんでもらうため、今月には土佐市民公園にタチバナの苗木を植樹しております。また、今後整備される土佐市役所北庁舎跡地にも植樹を予定しておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（森田邦明君）　大森陽子さんの１問目２回目の質問を許します。 ◆１番議員（大森陽子君）　合田課長より丁寧な御答弁をいただきました。　実はこのタチバナの群落、日本の中にも幾つかありますが、松尾山のタチバナのように、何て言うか、種が落ちて自然に成長してという循環を繰り返している所はないんですね。　しかも、このタチバナの種っていうのは、無精胚と言いまして、有精胚っていうのは、精子と合体して親と別の性質のものができるんですけど、無精胚の場合は、クローンのようにＤＮＡも一致した同じものができるんだそうです。それが自然に循環して生育しているというのは、本当にここでしか見られない現象のようで、大変貴重な場所だと思います。　課長の御答弁の中で、土佐公園、つまりトンボ公園や、それから北庁舎の壊した跡の駐車場の所にもタチバナを植えてくださるという計画のようですが、本当にね、ぜひお願いしたいし、それから小中学校とかね公の場所にもぜひタチバナを植えて、広く市民の皆さんに、こういう貴重な木が土佐市にあるんだよと、土佐市はとてもかんきつ類の生育に適した地だよということを教えていただきたい。宣伝していただきたい。そしてタチバナの木に皆さんの愛着を持っていただきたい。そんな思いで質問いたしました。どうかこれからもよろしくお願いいたします。 ○議長（森田邦明君）　ただいま、１番大森陽子さんの質問続行中でありますが、ここで１０分間休憩いたします。　　　　　休憩　午前１０時５９分　　　　　正場　午前１１時　７分 ○議長（森田邦明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　大森陽子さんの２問目の質問を許します。 ◆１番議員（大森陽子君）　２問目は、「コミュニティセンターの施設整備は利用者優先に」するよう求めるものです。　実は昨年１１月に、蓮池のコミュニティセンターの１階の空調が壊れ、利用者さんに大変な御不便をおかけしていたことを最近になって知りました。あまりの寒さに、利用をやめたグループが幾つかあったとお聞きし、唖然としたことです。今年の冬の寒さは特別でして、空調のない部屋でグループ活動をすることは本当に難しかっただろうと推測します。　新しい設備をしてくれというのではありません。壊れていて利用者さんに大きな御不便をおかけしている場合、すぐさま修理、改善をするべきではないかと思います。例えば、予算がなくても、最優先課題として取り組むべきではないでしょうか。先ほど三本議員が冒頭に仮設庁舎のエアコン装置はわずか３年余りで廃棄した、と言ったかな。とおっしゃいました。私はね、縦割り班やのうてね、もっと横の連結も深めて、そういうものは利用するべきではないかなと思います。　生涯学習課長はどのようにお考えでしょうか。答弁を求めます。　蓮池コミセンは開設してから２５年が経過しております。空調が故障する時期でもあったわけです。ですから、それより先に造られた所でも起こり得ることです。他のコミセンはどうでしょうか。　また、蓮池コミセンのトイレですが、座ると飛び上がるほど冷たい状態です。２階は温かい便座になりましたが、１階はそのままです。トイレは進化しており、庁舎もつなーでも、新しくなって全て快適に利用できるようになりました。コミセンなど地域にある多くの方が利用する施設は、計画的に改善するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 ○議長（森田邦明君）　合田生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（合田尚洋君）　大森さんの御質問に、お答えいたします。　蓮池コミュニティセンターのエアコンにつきましては、指定管理先である蓮池自治会長協議会と所管で協議を行い、指定管理料ではなく市の予算で対応をしております。　令和３年度におきましては、１階ホールのエアコンが故障した際に、令和４年６月には１階事務所のエアコンが故障した際に、それぞれ緊急性があると判断し、取替工事をいたしました。　また、御質問の１１月下旬に玄関及び事務所以外の１階貸室のエアコンが稼働しないと連絡がありました。しかしながら、年度途中で予算に余裕がなかったため、代替案としまして、所管で石油ファンヒーターを購入して置いてもらうよう提案した経過もございました。最終的には、令和５年３月に取替工事を完了しております。　他の新居・波介コミュニティセンターにおいても同様に対応しており、設備の取替えや高額な費用を要する修繕は、指定管理者と協議した上で、市で対応をし、軽微なものは指定管理料で対応していただいております。　次年度につきましても、コミュニティセンター一般管理費として関連経費の予算を計上しておりますので、よろしくお願いします。　次にトイレの便座につきましては、蓮池コミュニティセンターから御連絡いただいておりませんでしたので、早急に確認し対応を検討してまいります。　貸館業務は、利用者の安全性確保が第一と考えております。指定管理者との連携を密にして設備の故障や不具合に対し、できるだけ早期に対応するよう心がけて、利用者の利便性にも配慮してまいります。 ○議長（森田邦明君）　大森陽子さんの２問目２回目の質問を許します。 ◆１番議員（大森陽子君）　コミュニティセンターの施設整備は利用者優先にするよう求める２回目の質問をいたします。　合田課長から答弁がありました。コミセンの暖房については、いろんな事情が重なったようですが、それにしても去年の１２月から３か月もの間、修理もせずにそのままであったことは考えられません。　庁舎やつなーで、高岡市民館や戸波の公民館など、職員が常駐している所で暖房がこれほど止まったままにすることはあるでしょうか。いくら事情があったとはいえ許されるものではありません。　合田課長がいつも市民ファースト、利用者優先の姿勢で取り組んでいることは私もあちこちから十分お聞きしております。でも、絶対に必要な設備の修理は予算云々ではなく、早急に実施するようにしていただきたい。再度、合田課長の答弁を求めます。 ○議長（森田邦明君）　合田生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（合田尚洋君）　再度いただきました御指摘に、お答えを申し上げます。　今回の件につきましては、指定管理者との対話と連携が足りなかったと反省しております。　先ほどもお答え申し上げましたとおり、貸館業務は利用者の安全性確保が第一と考えておりまして、指定管理者との連携を密にして、設備の故障や不具合に対してできるだけ早期に対応するよう心がけて、利用者の利便性にも配慮してまいりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（森田邦明君）　大森陽子さんの２問目３回目の質問を許します。 ◆１番議員（大森陽子君）　ぜひよろしくお願いします。　コミセンのね、２階の空調も非常に弱くなっております。今年の夏、来年の冬にはそういうことにならないように、今からお願いしておきたいと思います。　便座のね暖房の件に関しては、もう本当に速やかに対応していただきまして、ありがとうございます。これからもそういう姿勢で、どうかよろしくお願いします。　以上です。 ○議長（森田邦明君）　大森陽子さんの３問目の質問を許します。 ◆１番議員（大森陽子君）　３問目の質問をいたします。「公園のトイレなどの整備を」求める質問です。何かトイレばっかりで申し訳ありません。　トイレは生理現象で、我慢することができません。人が集まる所には必須施設です。近年土佐市でも、あちこちで公園が整備され、多くの親子連れが訪れている様子はほほ笑ましいものです。必ず気持ちのよいトイレが設置されています。　私は、これまで大型公園がはやっていた時期から、後々の維持管理費が膨大になる大型公園よりも、日々使える身近な公園、特にトンボ公園の整備を求めました。この考え方は、板原市長も一致したようで、素早く整備をしていただきました。今、園児たちの散歩コースになったりして、毎日子供たちの笑顔があふれております。トイレも大変立派になりました。　そこで蓮池公園のことですが、ここは蓮池コミュニティセンターと隣接していますが、駐車場はなく、トイレは簡易トイレのみです。しかもコミセンの南西の隅っこにあるため、公園からは見えず、存在すら気づきにくい場所です。　美しいハスの花の季節になりますと、県内外からもお客様が訪れるほどの有名な土佐市を代表する公園になりました。しかしコミセンが開館しているときはコミセンのトイレを利用できますが、日曜日と金曜日の閉館時や早朝には見えにくい場所にある簡易トイレしか使えません。ないに等しいというような状況ではないでしょうか。せめて、障害のある方も利用できるトイレが公園の中に必要だと思いますが、板原市長はどうお考えでしょうか。お尋ねします。　また、蓮池公園には駐車場がありません。コミセンの駐車場を使わせていただいておりますが、コミセンの駐車場は手狭で２０台ぐらいしか車を置くことができず、ハスの季節のお客様どころかコミセンの貸館事業にすら支障を来たしているのが現状です。　土地は限られており、コミセンの西側の土地は住宅が建ち並ぶようになりました。適切な土地はわずかです。早く手を打たなければならないと思いますが、いかがでしょうか。身近な公園整備として、蓮池公園のトイレの設置と駐車場の整備を市長に求めます。　次に、他の公園のトイレについてもお尋ねします。トイレは整っているでしょうか。　１２月議会で村上議員は鳴川グラウンドの北側にある土佐公園のトイレの整備について質問されました。繰り返しませんが、教育長は重要性も認識されております。高齢者が集う場所でのトイレは重要課題です。諸課題を早急に解決し、利用者の利便性の向上を図るよう、市長の答弁を求めます。　その他の公園トイレの整備状況を、都市環境課長にお尋ねします。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　大森議員さんからいただきました、蓮池公園のトイレと駐車場の設置についての御質問に、お答え申し上げます。　蓮池公園は、平成３年１２月に親水公園として整備しており、その後、蓮池コミュニティセンターを建設をし、駐車場を共有して使用している状態でございます。　蓮池公園につきましては、ハスの花の時期にはハスの名所として市内外からたくさんの来訪者が訪れ、ハスまつりも盛大に開かれており、多くの市民の憩いの場となっております。　議員さん御指摘のとおり、公園のトイレにつきましては、蓮池コミュニティセンターの開館時間にはそこを御使用いただけますが、それ以外の時間は外に設置しております簡易トイレを使用していただくことになっており、御不便をおかけしております。　また、ハスの花の時期には、駐車場が共有していることから、その時期には駐車場が混雑をし、施設の利用者や、また来園者に御迷惑をおかけしておりますことは承知をいたしております。　御提言のとおり、駐車場及びトイレの整備の必要性は認識しているところではございますが、近隣で用地を確保すること、また造成工事、施設設置など相当の費用を要することなど課題があり、現状では難しいと考えております。　また、高齢者が集う場所でのトイレの重要性は私も認識をしており、今後順次取り組んでいくべき課題とは存じますが、それぞれの場所において、財政問題を中心といたしまして多くの課題がございまして、現状において早急に解決するということは困難であると考えております。議員さんにおかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。　私からは以上でございます。 ○議長（森田邦明君）　山本都市環境課長。 ◎都市環境課長（山本文昭君）　大森議員さんからいただきました公園トイレの整備状況について、お答えをいたします。　市が管理をしております都市公園等は、蓮池公園を含め２０施設あり、そのうちトイレを設置している公園は１３施設で、１か所は簡易トイレを設置しております。　以上です。 ○議長（森田邦明君）　大森陽子さんの３問目２回目の質問を許します。 ◆１番議員（大森陽子君）　公園のトイレなどの整備を求める２回目の質問をいたします。　まず、蓮池公園のトイレと駐車場についてでありますが、その必要性は認めつつも費用が大変かかる、相当かかるために難しいという答弁が市長のほうからありました。　駐車場については確かに土地を確保して整備しなければならないので、そういう、おっしゃるとおりですが、トイレについてはそうでもありません。コミセンが閉館しているときのみに必要になるため、立派な大きなものでなくても構いません。障害がある方と併用できるものが一つあればよいわけです。蓮池自治会協議会の会長さんとも相談しましたが、池の一部を埋め立ててでも造ってもらいたい。それだけ必要だということですので、用地買収の費用はかかりません。必要性を認めるなら可能なことだと思いますが、いかがでしょうか。市長の答弁を求めます。　また蓮池公園の簡易トイレは、公園から離れたコミセンの南の端、西の端の隅っこで、本当に分かりにくい。目につかない所にあります。１回目の質問でも紹介しましたが、それこそ造りっぱなしで清掃もしておりません。実はここのトイレ、目下使っているのは、近くで生姜を作っているお百姓さんたちです。その方たちにはよく見える所にあるんです。その方たちが使うことはもちろん結構な話ですが、公園に来た方が使えるトイレではないのです。　都市環境課長、そのトイレの管理の委託をしてください。その他の公園トイレの整備について再度お尋ねいたします。２０ある都市公園中、１２おっしゃいましたかね、１３、１２。１２の公園にトイレを設置しているようですが、時々見回りなどをしていますか。造りっぱなしではありませんか。現状を把握していますか。それをしていれば、おのずと管理の優先順位も見えてきます。速やかに対策も打てるはずです。管理を委託しているとかは別にして、管理委託をしていない公園は、年に一度か二度ぐらいは見回りをしてください。都市環境課長の答弁を求めます。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　大森議員さんから２回目にいただきました御質問に、お答え申し上げます。　先ほども申し上げましたとおり、トイレの整備の必要性は認識しておりますが、近年の例で、令和元年度に新居緑地公園に整備いたしましたトイレにつきましては、環境省の自然公園等施設技術指針によりまして、施設の利用者に応じて便器の数を算定した人槽規模の浄化槽を設置する必要があるため、建設費用といたしまして約９，３００万円の整備費となっております。　公園の規模や利用者によりまして、便器の数が算定され、人槽規模が決定されますので、詳細な設計は行っておりませんが、蓮池公園のトイレの整備についても多額の整備費用を要することが考えられますので、現状では難しいと考えております。　しかし、今後におきましては、他の公園への要望もありますし、有利な補助事業等を模索しながら、優先順位も検討し、調査研究してまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。　私からは以上でございます。 ○議長（森田邦明君）　山本都市環境課長。 ◎都市環境課長（山本文昭君）　大森議員さんからいただきました再度の御質問に、お答えをいたします。　公園のトイレの管理につきましては、都市環境課が管理をしているトイレが４か所で週２回清掃を行っております。その他は、団体等に委託をしているトイレが６か所、地元の自治会等に管理をお願いしているトイレが２か所となっており、それぞれ管理を行っております。なお、蓮池公園の簡易トイレの清掃等につきましては、今後委託について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森田邦明君）　大森陽子さんの３問目３回目の質問を許します。 ◆１番議員（大森陽子君）　市長にお尋ねします。　市長、蓮池公園の公園内に一つだけのトイレを造るのに９，０００万円ものお金がかかるんですか。本当にそれほどかかるんだったらね、考えなければならないと私も理解します。障害者も共用できるトイレを一つ造るだけに、それほどお金がかかるでしょうか。とても疑問です。　それから駐車場についてですが、実は平成３年に蓮池公園ができましたね。そして、平成９年には蓮池のコミセンができました。蓮池公園は４８アールありましたが、コミセンができて１０アールがコミセン、蓮池公園は３８アールになっております。で、駐車場もなくなっているわけです。　縦割りでそんなこと言うのも、言う必要もなく、本当は間に合えば共有して使えばいいわけですけれども、コミセンの駐車場は、現在でも、ハスの花の時期でなくてもなかなか間に合いにくい。と申しますのは、防災対策課があそこに倉庫を設置したと思います。公園の中に。いや公園やない。蓮池のコミセンの駐車場の中に。その場所がね、車を置く場所でいえば５台分ぐらいとっているんですよ。ですからね、防災の道具入れでこれはすごく重要な問題ではありますが、南側のほうに設置できないのかなあ、ここのほうがいいのかなあとかいろいろ考えたりもしております。　それにコミセンだけの問題ではなくって、何年か後には蓮池小学校は波介小学校や北原小学校と統合する計画もあります。おのずと駐車場も必要になるわけです。そういう将来を見越した土地の取得も考えていっていただきたい。そういう思いを持って質問いたしました。　市長に再度お尋ねします。市長、蓮池公園へのトイレの設置に９，０００万円かかるんですか。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　先ほど触れましたのはですね、新居の緑地公園に整備をいたしましたトイレの例を申し上げたところでございまして、あと公園のトイレの場合、人槽等々を決める際にもですね、そういった基準がありますので、この先ほど申しました環境省の自然公園等施設技術指針で基づいてですね、便器の数を算定し、人槽を、通常では一般家庭ですと１０人槽とかいうことになるわけですけど、公園になりますと１００人槽、２００人槽という規模になってきます。でないと採択になりませんので、そういった技術基準を考えると、最近の例で言えば新居の緑地公園かなということで事例として挙げると、これが９，３００万円ということであるということでございますので、蓮池公園に整備する必要のあるトイレの金額がですね９，０００万円ということではありませんので、御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（森田邦明君）　大森陽子さんの４問目の質問を許します。 ◆１番議員（大森陽子君）　４問目は、子どもの医療費を１８歳まで無料化するよう求める質問です。　この議会に、市長は、中学校卒業時まで子どもの医療費を助成する議案を提出していまた。私がずっと求めてきた問題であり歓迎するものではありますが、あまりにも遅きに失した感は否めません。実施できていないのは土佐市と高知市だけでした。　高知県のホームページによりますと、令和４年１０月１日現在で、県下３４市町村のうち１６の市町村が、既に高校３年生、１８歳まで医療費の無料化を行っています。条件なしが８市町村、条件付きが８町村で、条件付きとは仕事に就いている方や既婚者を除くとなっております。　市長は、先日開かれた土佐市健康都市宣言の式典の御挨拶で、土佐市は何事も中ほどだが云々と発言をされました。おっしゃるとおりです。　１８歳まで医療費の無料化も既に半分ぐらいの市町村で実施されており、検討しなければならない時期に来ております。　せっかく、やっと遅きに失したとはいえ、中学卒業までの医療費の完全無料化が提案されているこの議会で恐縮ではありますが、１８歳までの子どもの医療費の無料化の検討を始めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　子どもの医療費無料化だけでなく、安心して子供を産み育てる土佐市であることをきちんとアピールし、移住先としても選ばれるようにしたいものです。簡単な課題ではありませんが、１９０人近くいる職員の知恵を結集すればできることではないでしょうか。市長はそのかじ取り役で、どう職員に役割を与えるのかが仕事です。その努力をしなければ、計画どおりの人口維持はできません。　今回、私は１８歳までの子どもの医療費無料化を求めておりますが、同時に子育て支援で暮らしやすい土佐市づくりに取り組もうと提言したいと思います。この問題は通告しておりませんので答弁を求めることはできませんが、１８歳までの医療費の無償化について、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　大森議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。　本市の子どもの医療費無料化につきましては、平成２９年１０月１日から、小学生と非課税世帯の中学生、また１８歳までの子供を３人以上養育している課税世帯の中学生について、受給者証による医療費の無料化を実施しております。また、課税世帯の第１子、第２子の中学生については、自己負担額３，０００円を超える分を償還払いにより助成を行っております。１２月議会の答弁でも申し上げましたとおり、本件につきましては、医療費の完全無料化が子育て支援策としてどれくらい有効なのか、厳しい財政状況もありまして、他の施策との優位性も含めて研究・検討してきた経過がございます。　しかしながら、行政報告でも申し上げましたとおり、県下の子ども医療費助成の拡充が図られる中で、当市の助成制度が遅れをとっている印象を否定できなくなっており、今議会において子どもの医療費の自己負担額全額助成の区分を中学生までに拡充する議案を提出いたしたところでございます。　子どもの医療費助成の充実は、子育て支援と少子化対策の推進を図るためにも重要な施策と理解しておりますが、医療の受診は、健康、疾病等に大きく関係し、どこに住んでいても同じサービスが受けられなければならないと考えており、４月からはこども家庭庁が発足し、こどもまんなか社会を目指し、こども政策を横断的に推進していくことからも、国の制度として、子ども医療費の助成制度が創設されるよう望んでいるところでございます。　市といたしましても、安心して子供を産み育てられるよう、国・県の施策とともに、子育て支援策を主体的に進めていくこととしておりますが、議員さん御提案の１８歳までの医療費拡充につきましては、４月からの制度拡充による医療費の支出状況の推移や今後の国・県の動向を踏まえながら検討課題としてまいりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　大森陽子さんの４問目２回目の質問を許します。 ◆１番議員（大森陽子君）　中学生までの子どもの医療費の無料化、あと残りはほんのちょっとやったはずです。予算で言えば、ほんとないばあの額でできたはずです。ですね。　この問題はここまでにしまして、１８歳までの無料化も検討してくださるということでありますので、よろしくお願いしますということで、この４問目の質問は終えたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（森田邦明君）　大森陽子さんの５問目の質問を許します。 ◆１番議員（大森陽子君）　５問目は、「宇佐メガソーラー問題について」質問をいたします。　今議会の冒頭、市長は行政報告の中で、自然災害に対する保険適用の有無について、自然災害が原因である場合、災害補償はできないとＮＥＯから返事があったと述べました。　私が驚いたのは、ＮＥＯは１２月８日に土佐市に回答した、保険は自然災害にも対応するという内容は誤りであったというのです。１２月８日と言えば、私の質問に対して、土佐市がＮＥＯに聞き合わせをしたときのことです。この問合せに答えた内容に誤りがあったというのですから驚きです。　災害時の保険対応について、私がしつこくお尋ねする理由は、今後必ず起きるであろう自然災害に対して、流域の皆さんには何の補償もないということがあってはならないからです。　災害はいつ起こるか分かりません。明日起こるのか。何年後に、あるいは何十年後に起こるかも分かりません。しかしそのとき、どう住民の命や財産を守るのか、現在の私たちの使命ではないでしょうか。　ところで、市長は、１２月議会の私の質問に対して、ＮＥＯに対し問い合わせたところ、８日に来た回答の、保険は自然災害にも対応するという返事を根拠にお答えになられたのですね。　私がさらに責任を持って言えるかと迫ったところ、再度確認するということで、議会終了後に確認したら間違っていたというのですから、本当に驚きを通り越して怒りを覚えました。　間違うはずはありません。この問題は去年の６月議会からずっと追求してきた事柄です。６月議会では保険の内容をお聞きすると、月曜日の私の質問に対して、土曜日に保険のパンフだけが届きました。内容の説明はありませんでした。　９月議会でも、どんな場合が保険対応になるのかと尋ねたところ、板原市長は、３０年確率以下っていうことは基準以内の雨の中でそういった災害が発生したらということになれば当然その事業者でありますＮＥＯが対処していただく必要がありますし、当然また保険等の対応になるということも考えられると思っております、と答えられました。実は私も同じように思っていました。しかし実際はそうではなかったのですね。　宇佐の皆さんには何の利益もないのに、災害が起こっても補償がない。補償を得るには裁判で戦わなくてはならない。裁判をする相手は保険会社であり、被害がＮＥＯの過失によって起きたことを訴えた側が証明しなければならないのです。とても難しい裁判になるそうです。　ＮＥＯは住民説明会でも、市の問合せに対して、自然災害も保険の対象になると説明してきました。実は２月２２日、先月に開催されました地元説明会でも明確にそう答えております。参加されていた山本課長、ＮＥＯがどう答えたか、お尋ねします。お答えください。　板原市長。この問題どうするおつもりですか。かつ、回答が間違っていたわ、はいそうですかで済む問題ではないでしょう。市長はどうされるのでしょうか。お尋ねします。　また、たとえ自然災害であって、保険の対象にならなくても、工事現場で起きた災害には何らかの補償を約束しておくことが大変重要だと思いますが、いかがでしょうか。板原市長の答弁を求めます。　続きまして、地元説明会の開催についてお尋ねします。２月２２日に開催されました地元説明会は、県の指導で実施しました。参加者は６０人余りで、皆さんの関心の高さがうかがえました。資料も椅子も足りなくなり、３０人分ぐらい追加されたと思います。　ＮＥＯの挨拶の後、県の治山林道課から、事業実施区域内に、崩壊土砂流出危険地区が含まれていたことについて説明をし、後にＮＥＯが、計画変更の概要、工事スケジュール、残地森林の回復について説明した後、質疑応答が準備されております。　しかし、県の説明に質問が殺到して時間を取られ、司会をしていたＮＥＯの職員が、ＮＥＯの説明を聞いてからにしてくれと質問を遮りました。参加者は６０人余りです。それなりに関心を持ってきているわけですが、時間切れで質問をすることができず終わっております。さらに質問の回答に疑問があっても再質問ができませんでした。　土佐市条例は、事業計画の変更があった場合は住民説明会を要請することとなっておりますが、十分な説明会にはなっておりません。条例に基づき、再度住民説明会を土佐市が実施するよう板原市長に求めます。市長、お答えください。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　大森議員さんからいただきましたメガソーラーに関する御質問に、お答えを申し上げます。　まず、１点目の１２月議会の答弁根拠につきましては、議員さんがおっしゃられたとおり、担当課長がＮＥＯの現場代理人に対して聞き取りを行い、確認した内容をお答えさせていただきました。　次に、２点目の御質問にお答えを申し上げます。行政報告でも申し上げましたとおり、１２月議会での私の答弁について、大森議員さんはもとより議員各位には混乱を招きましたことを重ねて心からおわび申し上げます。　災害補償につきましては、ＮＥＯが市に提出しております誓約書の第１０項で、弊社は開発事業における工事の実施期間の間、開発事業の廃止及び中止を含む、及び工事が完了した後に、弊社の責めに帰すべき事由により、土砂の流出、出水、地すべり等や農業用地下水等の枯渇、濁水、漁場汚染などといった環境を保全すべき一切の事項について、損壊等の被害を生じさせたときは、社会通念に従い、誠意をもってその補償にあたるものとすると誓約をいたしております。　市としましては、この誓約書の第１０項に書かれている内容を履行するよう求めることとなります。　次に、３点目の再度の住民説明会についてでございますが、今回県の指導の下、行われた説明会においては、本市の条例で定めている事業計画の変更内容について説明があり、終了時間も延長するなど、一定配慮しながら御意見や御質問を聞き、説明会が行われたと担当課長のほうから報告を受けております。　市といたしましては、こうしたことから、同趣旨で再度の住民説明会の開催を求めることは必要ないと判断しているところでございます。　また、ＮＥＯは、以前から工事内容等に質問等がある方については現場事務所において説明できる準備を整えており、実際に今回の説明会の後、住民の方に対して不明な点について説明したとの報告が担当所管にあっており、説明が必要な方は今後もＮＥＯの現場事務所での対応が可能であるとお聞きしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（森田邦明君）　大森陽子さんの。　（「課長、答弁してください」と、大森陽子議員述ぶ）　山本都市環境課長。 ◎都市環境課長（山本文昭君）　大森議員さんからいただきました、２月２２日に開催されました地元説明会でＮＥＯがどう答えたかについて、お答えいたします。　ＮＥＯは、ＮＥＯの開発した所で瑕疵がある場合に保険の対応ができると考えており、あくまでも保険会社から瑕疵が認められた場合であると説明をしておりました。　以上でございます。 ○議長（森田邦明君）　大森陽子さんの５問目２回目の質問を許しします。 ◆１番議員（大森陽子君）　メガソーラー問題について２回目の質問をいたします。　ＮＥＯは確かに、土佐市に対する誓約文書、災害補償等１０で、弊社は、開発事業における工事の実施期間の間（開発事業の廃止及び中止を含む）及び工事が完了した後に、弊社の責めに帰すべき理由により、土砂の流出、出水、地すべり等や農業用水等の枯渇、濁水、漁場汚染などといった環境汚染を保全すべき一切の事項について、損壊等の被害を生じさせたときは、社会通念に従い、その補償にあたるものとするとあります。　しかし、２３では、弊社が住民説明会で、説明・約束し確認した事項や県の林地開発許可を受ける際に条件として定められた事項について、必ず遵守するものとする、には災害補償の項目はなく、保険内容に関することとしては、土砂が流れた場合、下流に住む住民への被害が出た場合は保険対応となり、家屋、土地、畑などに対する普及費用を補償します。２、補償に関しては、土佐市を含めた協定書の締結を協議しており内容に沿った保険での対応をしますとあります。いずれも保険での対応を約束しております。　２月２２日の地元説明会で、私が自然災害に保険は対応しないのではないかとお聞きすると、ＮＥＯの職員さんは、真顔で、ＮＥＯが工事をしてつついているわけだから当然保険対応になると答えられました。常識的なまっとうなお答えですので、参加されていた住民の皆さんは納得されたと思いますが、実際はそうではないんですよね。地元説明会に参加されていた山本課長、皆さんどんなふうに感じたと思いますか。御答弁を求めます。　このＮＥＯの職員さんはまっとうなことを言ってまして、対応にならないことを知りながら、うそをついていたのではないと私は思います。　板原市長にお尋ねします。この発言は、地元説明会で説明した内容として誓約文書に入れられるのですよね。今まで入ってませんよ。後で間違っていたでは済まされません。　さて、保険対応で補償ができない自然災害について、いよいよ頼れるのは土佐市に対する誓約文書のみとなります。その１０について、具体的にもっと詰めた確認をしておく必要があるのではないでしょうか。ＮＥＯは一度も誓約書の１０について触れたことはありません。ＮＥＯが補償したくないので保険で対応したいという思いがにじんでおります。　ＮＥＯはこれまで、誤伐採したと言いながら、実際はそこにパネルを置く予定だったと、とんでもないことを言っておりますし、調整池が仕上がってから木の伐採をする計画なのに、工事が始まってからすぐに伐採を始めたりと、許可条件違反を繰り返しています。あんまり信用できない会社だと言わざるを得ません。　県が管理監督できるのは工事終了までです。土佐市がよっぽどしっかりしていないと泣きを見るのは住民の皆さんです。板原市長の決意をお尋ねしたいと思います。　次に、私は条例に基づいて説明会を再度開くよう求めていますが、市長はもう必要ないと考えているようですが、とんでもありません。ＮＥＯから開発の申請があってからこれまで、まともな地元説明会は前月の２２日１回だけです。これまで開いておりません。この２２日の説明会には６０人もの参加者があり、まだ随分多くの方が質問したかったと思いますが、質問できませんでした。ＮＥＯは現場事務所で説明すると言っているようですが、そこでお聞きしても、会議録も残らず、言いっ放しになります。地元説明会で説明したことは守ると言っても、その対象にはならないのではないでしょうか。この行ったのは私の友人です。聞きに行きました、確かに。　これでよしとする市長の姿勢は私は納得できません。いつもの慎重で真面目なあなたの姿と随分乖離しているように見えます。市長が地元説明会を開かんとなんて、あなたを支持し信頼している私は言いたくありません。　板原市長、地元説明会を開催してください。よろしくお願いします。 ○議長（森田邦明君）　山本都市環境課長。 ◎都市環境課長（山本文昭君）　大森議員さんからいただきました再度の質問に、お答えします。　説明会では、大森議員さんがおっしゃられておりますように、開発された範囲であれば保険の対応になりますと発言されたＮＥＯの職員がおりましたが、最終的に私が先ほど申しましたとおり、ＮＥＯの責任者の方が、ＮＥＯの開発した所で瑕疵がある場合に保険での対応ができると考えており、あくまでも保険会社から瑕疵が認められた場合であると説明をしておりました。　以上でございます。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　大森議員さんから私に再度いただきました御質問に、お答え申し上げます。　ＮＥＯの職員の発言につきましては、先ほど担当課長のほうから答弁申し上げましたとおり、ＮＥＯの災害補償の対応は、最終的にＮＥＯの責任者が発言した内容であります。誓約書にて誓約のとおり、住民説明会で説明した内容でございますので、しっかり厳守していただかなければなりません。　次に、私の決意でございますが、市といたしましては、県との連携を密にしながら、ＮＥＯが本市に提出している誓約文書の記載事項について履行しているかを確認してまいりたいと考えております。　次に、説明会の開催につきましては、繰り返しになり恐縮ではございますが、今回県の指導により事業計画の変更内容について説明会が開催されており、市条例に規定する説明会の開催要件と同様であり、再度の開催要請は事業者に対する過度な要求と考えますので、市といたしましては、再度の住民説明会の開催は要請いたしません。議員さんにおかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　大森陽子さんの５問目３回目の質問を許します。 ◆１番議員（大森陽子君）　市長、地元説明会を開いてくださいというのが過度な要求ですか。１回しか今まで開いてないんですよ。まだ十分質問もできてないんですよ。それを過度な要求とはもうあんまりではありませんか。あなたはこのＮＥＯと交わした約束、それで土佐市との約束、それをきちんと守るような約束ができてますか。保険対応だと今も言ったじゃないですか。社会通念上、通念上、必要なものはＮＥＯが守る。ＮＥＯが補償するということを約束できていますか。１回も約束できてないでしょう。　実は私たち宇佐の自然を守る会は県と懇談を重ねてきました。県の職員の方、こう言ってくれました。許可条件違反に皆さんが気づかしてくださってありがとうございます、感謝しますと言ってくれました。県は７０件もこういう案件を抱えているのです。　市長あまりにもひど過ぎやしませんか。過度な要求なんてとんでもないです。あなたは住民を守る約束をＮＥＯときちんとしてると言うんですか。あなたに任しちょけと言うんですか。それだったらいいですよ。でも全然頼りにならないじゃないですか、今まで。できてないじゃないですか。あなたこそ一番、地元説明会で聞きたいんじゃないですか。あんまりです。こんな内容だと、地元の方は納得しませんよ。今まで地元説明会は１回しか開かれてない。しかも、県に対しての質問が相次いで、ＮＥＯに対する質問は十分できてない。ＮＥＯにきちんと答えらすべきです。　過度な要求なんて、訂正してください。地元説明会を再度求めます。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。　説明会の開催についてでございますけれども、今回県のほうで２月に、先月に行われた説明会でございますが、これは県の指導により事業計画の変更内容について説明会が開催をされたところでございまして、同じ内容で再度の開催要請ということについてはですね、市としては行う考え方を持っておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（森田邦明君）　以上で、１番大森陽子さんの質問を終結いたします。　昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　休憩　午後　零時　０分　　　　　正場　午後　１時　０分 ○議長（森田邦明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続きまして、２番村上信夫君の発言を許します。 ◆２番議員（村上信夫君）　こんにちは、村上信夫です。よろしくお願いします。私は、発言通告に従いまして、総括方式で質問をいたしますので、お願いいたします。　まず１問目、「津波対策」についてです。　南海トラフ大地震は３０年以内に起こる確率は７０から８０％、巨大地震が迫っています。先日はＮＨＫで南海トラフ大地震のドラマも報道されました。巨大地震が来ることに実感を持って対策を図っていかなければなりません。　この間、市民から津波対策への声が幾つか寄せられましたので、寄せられた市民の声を基にして、本日は土佐市の津波対策を一緒に考えていきたいと思います。　１、仁淀川の津波遡上についてです。津波は川を遡ってきます。土佐市の津波の浸水域を示すハザードマップの津波遡上による浸水域は、仁淀川西岸では用石の北山までを想定しています。それより津波は上流まで行かないかとの疑問が寄せられました。　過去の記録として、１８５４年に発生した安政南海地震を記録した真覚寺日記のことを紹介いただきました。江戸時代末期に宇佐の橋田にある真覚寺の住職さんが書いた日記です。この真覚寺日記では、弘岡森山辺り人々皆山へ逃げ上がる。仁ノ村へ波入り、その汐仁淀川をさかのぼり、西畑辺りも大いに騒ぐと記されています。仁淀川への津波遡上が記録されているものです。こうした過去の記録から、ハザードマップで示す以上の津波の遡上は想定されないでしょうか。　次は、仁淀川や波介川での津波遡上対策の問題です。津波ハザードマップの条件では、河川堤防はなしの条件で推計されています。実際は、堤防があるので河川の津波はさらに上ってくると考えます。その場合、堤防がしっかりしていないと、決壊による被害を受けます。仁淀川や波介川の堤防、波介川の水門は耐震化対策が十分でしょうか。　以上について、担当課長の答弁を求めます。　２、宇佐避難計画について。宇佐は、南海トラフの大地震の津波によって大きな被害を受けています。１７０７年に起きたマグニチュード８．４から８．６の規模の宝永地震では死者４００人余り。１８５４年のマグニチュード８．４の安政大地震では死者７０人余り。１９４６年のマグニチュード８．０の昭和南海地震では死者１人、家屋流出３４１件と四国災害アーカイブでは記されています。　昭和南海地震は、これまでより規模が小さなものでした。今度は東日本大震災のようなマグニチュード９.０の巨大地震を想定した対応が求められています。　先日は宇佐の方から、若い者が津波を避けて宇佐から離れていく。残っているのは高齢者。避難所が遠い。川、萩谷川を越えなければならない。私らは捨てられよるとの声が寄せられたことがあります。　昨日は所議員から、市内各地域の中で、宇佐での人口流出が一番多いことを明らかにしました。こうした現状に立って対応を考えなければなりません。　１、宇佐地区の津波一時避難場所は山側にあります。西新町から汐浜までの地区の方が避難するには萩谷川を越えなければなりません。橋の耐震性は十分でしょうか。宇佐地区避難計画では、川や水路に近づいてはいけませんとしています。そごはありませんか。　２、避難計画の考え方。宇佐地区では市街地の避難タワーは一つだけです。津波が予想される県内のほかの市町村と比べて宇佐の避難タワーは少ないと考えました。避難計画では、避難可能でない距離は避難困難区域として対応が求められます。しかし、宇佐地区ではこの避難困難区域が想定されていません。　県内のほかの避難計画と比べてどうでしょう。避難可能距離は４００から５００メートルぐらいです。高知市の長浜南の避難計画では、津波到達時間２０分として避難可能距離は１８０メートル。避難可能時間は５分としています。宇佐はどうでしょう。宇佐も長浜も海岸部への津波がやってくる時間は同じくらいと考えます。　これは県の防災マップなんですけれど、津波がどれぐらいで到達するか、色分けで、赤っぽいほど早くなるんですけれど、これが高知市の長浜辺りです。宇佐の分はこれですけれど、むしろ宇佐のほうが全体的に早く到達する。そういう状況なんです。土佐市の津波避難可能時間は１５分以内としていました。　現在の宇佐の津波の避難に使える時間の考え方を伺います。また、避難可能距離、歩行速度、津波到達時間はどう設定されましたか。防災対策課長に答弁を求めます。また、萩谷川の耐震性は建設課長に答弁を求めます。　３、津波軽減策。高知市では、三重の防護柵と称する津波対策を進めています。津波は１番目は防波堤、２番目は外洋に面する防潮堤、３番目に浦戸湾内の防潮堤と河川護岸を通過してきます。それぞれの段階で津波が軽減するように構造物を強化する対策を取っています。　宇佐地区でも防波堤と防潮堤、さらに海岸沿いの県道、それらを活用して津波軽減策が考えられるのではないでしょうか。これが高知市の三重の防護の考え方なんですけど、これ外洋の防波堤。外海にある、面した防潮堤。内湾で対応する防潮堤。それからこれが宇佐湾なんですけれど、やはりこの海のね、湾口辺りに防波堤らしきものがある。それからここには、一定ね砂がたまった導流堤があるっていうことなんですけどね。宇佐の津波軽減対策はどうか。水産課長に答弁を求めます。　４は２回目で質問をいたします。 ○議長（森田邦明君）　広沢防災対策課長。 ◎防災対策課長（広沢章郎君）　防災対策課広沢です。村上議員さんからいただきました津波対策の御質問のうち、防災対策課に関する部分につきまして、お答えいたします。　まず１点目の、ハザードマップで仁淀川の津波遡上は用石の北山までとなっているが、過去の記録上、ハザードマップで示す以上の津波遡上は想定されないのかという御質問に、お答え申し上げます。　過去の記録につきましては、谷陵記に、仁淀川の潮八田村の渡場までと記載されていることから、この地点まで津波が遡上したと考えられます。　一方、ハザードマップにつきましては、津波による遡上範囲を表示したものではなく、津波による遡上を含む浸水が想定される範囲を示したものとなります。本市の津波ハザードマップを策定するにあたりましては、平成２４年１２月に高知県が発表しました津波浸水予測を基にしており、１０００年規模の大規模地震が発生した最悪の場合における、浸水面積が最大となるケースで表示しておりますので、議員におかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。　次に２点目、宇佐避難計画の御質問の、宇佐の津波に使える時間の考え方は。また避難可能距離、歩行速度、津波到達時間はどう設定されたのかの御質問に、お答え申し上げます。　本市では、平成２４年１２月に高知県が発表しました津波浸水予測に基づいて、土佐市津波一時避難基本計画を策定し、避難場所の整備箇所や位置、また避難可能時間や避難歩行速度等を決定しました。この計画によりまして、各地域から避難可能時間内に避難場所の入り口まで到達可能な距離を算出し、避難困難区域を解消するよう地域の皆様と協議を重ねながら避難場所の位置を決定いたしました。　まず避難可能時間につきましては、地震の揺れが３分間継続、避難準備に５分、避難時間を１５分以内、合わせて２３分と設定しております。高知県が公表した津波到達予測時間、いわゆる地震が発生してから浸水深３０センチメートルの津波が到達するまでの時間が宇佐小学校校舎付近で２４分、海洋高校校舎付近で２５分と予測されておりますので、津波が到達するまでに避難が可能であると考えております。　歩行速度につきましては、高知県津波避難計画策定指針等を参考に、避難経路の道路幅員により、道路幅員５メートル未満の区間では分速３０メートル、５メートル以上の区間では分速４５メートルと設定いたしております。　最後に、避難場所につきましては、避難経路となる道路の幅員を測り、歩行速度を当てはめて計算することで各地区における１５分間での避難可能範囲を割り出しました。その上で、避難困難区域を解消できる位置に避難場所の入り口を設定しております。宇佐地区につきましては、この設定により平成２９年度までに２２か所の避難場所を整備いたしました。このため、全ての避難経路の道路幅員が仮に５メートル未満である場合、分速３０メートルに１５分を乗じた４５０メートルが避難可能距離となりますので、議員におかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　関建設課波介川・水資源対策担当参事。 ◎建設課波介川・水資源対策担当参事（関祐介君）　村上議員さんからいただきました御質問のうち、仁淀川や波介川の遡上対策について、お答えを申し上げます。　国土交通省と高知県が策定した仁淀川水系河川整備計画では、河川津波対策としては、数十年から百数十年に一度発生する比較的頻度の高い津波を計画津波とし、これに基づき河川整備を行っているとお聞きしております。　国土交通省にお聞きしたところ、仁淀川右岸堤防につきましては、計画津波水位が地震後の堤防の高さを越流しない対策は完了しており、また波介川堤防の国の管理区間も、計画津波水位が地震後の堤防の高さを越流しないことが想定されていることから、現時点では計画津波に対しては、両堤防ともに安全基準を満たしていると考えているということでございます。　また、波介川河口導流事業で整備いただきました波介川潮止堰、十文字堰、波介川樋門の３施設は、最大級の強さの地震動に対する耐震性能が確保できていることを確認しており、波介川水門は耐震対策が完了しているとのことです。計画津波水位に対する施設の安全性も確保されているとのことです。　次に、波介川堤防の県管理区間につきましては、県にお聞きしたところ、計画津波に対しては、国管理区間の堤防が残り、津波が河川を遡上したとしても、国管理の水門等の施設が機能することから、県管理区間まで遡上することはないと考えているとのことです。　私からは以上でございます。 ○議長（森田邦明君）　有藤建設課長。 ◎建設課長（有藤芳生君）　建設課有藤です。私のほうからは、萩谷川に架かる市道橋の耐震性と萩谷川の耐震性についてお答えします。　まずはじめに、萩谷川に架かる市道橋の耐震性についてお答えします。萩谷川に架かる市道橋は、最上流の楠ノ本橋から最下流の中川橋まで全部で１９橋あります。その耐震性能は、道路橋示方書を基準とし、その分類区分により設計しており、発生頻度は低いが大規模な地震、プレート境界型地震いわゆる関東大震災や、東北地方太平洋沖地震災クラスの地震クラスにおいても、一部損傷や段差が生じても落橋しない構造となっております。　次に、萩谷川の耐震性についてお答えします。管理する県中央西土木事務所にお聞きすると、萩谷川は基本的に掘り込み河道なので、耐震基準はないとのことです。　以上となります。 ○議長（森田邦明君）　松岡水産課長。 ◎水産課長（松岡章彦君）　水産課松岡です。村上議員さんから私にいただきました津波軽減策の御質問に、お答えいたします。　宇佐地区の津波軽減策といたしましては、現在、防潮堤などの海岸堤防を耐震補強することで、おおむね数十年から百数十年に１回程度の頻度で発生する可能性の高い津波、いわゆるＬ１津波に対して背後地域の住民の財産と生命を守るために津波の浸水を防止し、数百年から千年に一度程度の極めて低頻度で発生する津波、いわゆるＬ２津波に対しても、背後地域の浸水面積や浸水深の低減と津波到達時間を遅延させ、避難時間を稼ぐことを目的とした事業にて、高知県が防潮堤の整備を進めております。　また、市では、避難路、避難広場の整備といった逃げる対策と併せて、地域防災計画や津波避難計画の策定、地区の自主防災組織や県と連携した避難訓練を実施しております。　市としましては、宇佐地区の住民や検討調整を円滑に行うなど、現在実施中の津波防潮堤整備事業の早期完成に向け、引き続き尽力するとともに、ソフト施策のさらなる充実を図ることで、宇佐地区の津波軽減策を推進していく考えでありますので、議員におかれましては御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　村上信夫君の１問目２回目の質問を許します。 ◆２番議員（村上信夫君）　仁淀川の遡上についてですが、過去に記録はないのかというのを聞いているんですけれども、それの返答がありませんでしたけれども、事前に伺ったものでは、谷陵記、これは１７０７年のマグニチュード８．４から８．６程度の宝永地震時の記録ですけれども、これによりますと八田村の渡場まで行った記録がある。こうしたことを伺っているものです。ですから、高石だけではなくて、高岡でも全ての仁淀川沿いの所に津波が入ってきたということになります。高岡では過去の津波浸水の記録が見つかっていませんけれども、書かれていないだけということもあり得ます。　ハザードマップは河川堤防なしの条件で想定したものです。　仁淀川では平成２４年に地震津波対策が新居地区まで終了していますけれども。津波堤防が壊れれば津波はさらに上流へ上って、壊れなかったらさらに上流へ上っていきます。仁淀川堤防の強化もされているようですけれども、高石や高岡での津波の備えは必要ではないでしょうか。市長に答弁を求めます。　宇佐の避難計画についてです。詳細な説明をいただいたところですが、避難可能距離は４５０メートルということでした。これは安芸市の計画などと同程度で、歩行速度は歩行困難者を配慮された、そういうものでした。しかし、避難可能距離が４５０メ―トルとなると、宇佐では超える所ができるのではないでしょうか。これ私が試算をした大まかなものですけれどね、こういう、こう松岡なんかでは超える所があるし、しかもこれは最短距離です。実際は道路などあるので１．５倍。ですから１．５分の１にしなければなりませんから、もっと出るものではないかと私は考えます。　また、歩行困難者が４５０メートル歩く時間があるのかどうか。避難準備時間は１５分としておりますけれども、長浜では、先ほど説明したように、これは５分程度しかないと言っているんです。これ、避難準備時間が、土佐市の場合は５分ですけれども、高知市の場合は２倍の１０分を取っていますけれども、夜間では避難準備時間が倍かかるとされているからです。高知市はそれを配慮しています。また、高知市では、避難場所での安全の高さまで登る時間を加えているから、これは実際に必要なものです。　津波到達時間が宇佐町で２３分などという話がありましたけれども、宇佐漁協付近では１５分です。宇佐の海岸付近では１５分から２０分で津波が来る。そういう想定がされているものです。実際にですね、長浜では最短の場合、最短で津波が来る。その場合を想定して計画をしています。ですから、土佐市の避難計画は、かなり歩行困難者にとって厳しいものではないかと考えるものです。　以上、夜間の場合どうなるのか、避難場所に到達してから安全な場所までの時間はどれくらいかかるか。避難訓練などを含めてよく検証していただきたい。　また、海岸部付近での津波到達時間、避難場所から４５０メートルを超える区域はどうするのかを検討していただきたい。どう対応するか、防災対策課長に答弁を求めます。　津波軽減策についてです。防潮堤が本格的な対応をされているという説明をされました。しかしですね、やっぱりその防波堤なんかも対策を取ればさらにそれが軽減されるわけで、実際に高知市など、そういう対策を進めているものです。　この防波堤などをどうするかっていうのは、本格的な検討はまだされてはいないと思うんです。財政的な問題もあるでしょう。しかし、命にかかる問題ですから、問題は津波軽減に役立つかどうかで、メリット、デメリットの検討すべきと私は考えます。　４番目の避難場所確保についてです。避難可能距離を超える区域があるなどの避難計画の問題を提起しました。やはり歩行困難者などには厳しい実情が明らかになったのではないでしょうか。高知県では、昨年３月に津波被害対策を強化するために津波災害警戒区域を県内で指定しています。宇佐地区も指定されています。警戒区域内では建物の影響などを考慮し、細かい区域ごとに津波浸水による水深が示されています。これによって水没しない建物などが明らかになります。宇佐小学校などは水没しないようです。津波災害警戒区域では、避難場所確保の補助事業などを活用して避難ビルを整備したりしています。避難場所確保はできないでしょうか。防災対策課長に答弁を求めます。 ○議長（森田邦明君）　広沢防災対策課長。 ◎防災対策課長（広沢章郎君）　村上議員から再度私にいただきました御質問に、お答えいたします。　まず、避難場所確保についてお答えさせていただきます。議員も御存じのとおり、平成２４年に高知県が公表した最大クラスの津波による津波浸水想定区域が令和４年３月に津波災害警戒区域として指定されましたが、この指定で本市に関しましては、これまでの津波浸水想定区域から区域の大きな変更はございません。　議員御提案の水没しない建物などを選定し、多くの避難場所を確保することにつきましては大変重要であるとは存じますが、本市では津波避難場所を整備するための前提といたしまして、標高２５メートル以上に避難広場が整備できること、御自宅から避難場所への登り口まで１５分以内に到着することが可能であること、また、避難広場からさらに上部への避難が可能であることを条件といたしまして、宇佐地区では山手の２２か所の避難場所を整備しております。また、要配慮者等を対象とした逃げ遅れ対策として、耐震性、耐浪性を兼ね備えた宇佐津波避難タワーを昨年整備いたしました。これらにより、現在は市が想定する避難困難区域が解消されていると考えているところではございますが、高齢化が進むことで迅速な避難が困難な方が増えてきている状況も認識しているところでございます。　今後におきましても、一人でも多くの命を守り、犠牲者を出さないための有効な手段を検討してまいりたいと存じますので、議員におかれましては御理解のほどお願い申し上げます。　次に、宇佐避難計画に関してお答えいたします。議員御指摘の避難可能距離につきましては、全ての避難経路の道路幅員が５メートル未満であると仮定した場合、分速３０メートルに１５分を乗じた４５０メートルが避難可能距離となりますが、５メートル以上の区間では分速４５メートルと設定しており、個々の避難経路により避難可能距離は異なってきます。　また、地域によって想定される津波到達時間や個々の避難可能時間、歩行速度、避難場所までの距離等が異なってまいります。議員御指摘の夜間の場合や避難場所に到着してから安全な場所までの時間はどれぐらいかかるのかにつきましても、個々の状況により異なりますが、様々な状況を想定した訓練を繰り返し実施していただくことで、避難に要する時間の短縮にもつながるものと考えます。　昨年１２月には、宇佐津波避難タワーにおいて、要配慮者を対象とした津波から逃げる訓練を、また本年２月には新居サイレン山と宇佐防災公園において津波から逃げた後の避難場所での滞在訓練を実施するなど、地域の皆様と協力しながら取り組んでまいりましたが、今後につきましても、全てが想定どおりとは限らないという意識を持ち、様々な訓練を通じて、課題の発見及びその解決に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員におかれましては御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんから私のほうにいただきました御質問に、お答え申し上げます。　議員さん御指摘のとおり、文献による高岡における過去の津波浸水が全ての被害を網羅しているというわけではないと考えております。また最大クラスの地震が発生した場合、条件等によっては上流への遡上が増す可能性も否定できません。　このようなあらゆるリスクを想定して災害に備えることは大変重要なことであり、本市といたしましては、担当課長の答弁にもございましたように、平成２４年１２月に高知県が発表しました津波浸水想定を基にしたハザードマップを基本としつつ、過去の文献等も参考にしながら、ハード及びソフトの両面から津波対策を講じてまいりたいと考えております。　議員さんが遡上を御心配される仁淀川堤防につきましても、国において仁淀川水系河川整備計画に基づき、堤防の補強等を行っていただいているところでございますが、高岡地区や高石地区など津波浸水想定区域外にお住まいの方につきましても、あらゆる災害に備えて自助共助の側面からも、日頃からの地域での防災訓練への参加、非常用持ち出し袋や備蓄品等の準備等につきまして、御協力をお願いできればと考えているところでございます。議員さんにおかれましても御理解、御協力を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○議長（森田邦明君）　松岡水産課長。 ◎水産課長（松岡章彦君）　村上議員さんから津波軽減策について再度いただきましたことにつきまして、お答えいたします。　先ほど申し上げましたとおり、宇佐地区の津波軽減策としましては、現在進めている津波防潮堤整備事業により対策を図っていくということでありますので、市としましては、早期完成に向け引き続き尽力していきたいと考えておりますので、議員におかれましては御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（森田邦明君）　村上信夫君の１問目３回目の質問を許します。 ◆２番議員（村上信夫君）　仁淀川の津波遡上については、やはりそれ以上のことも可能性も含めて対策を図っていく、そういう決意も伺ったところです。　さて、その宇佐の避難計画についてですけれども、今後とも有効な対策を考えていきたいということですが、しかし津波が到達するという時間は、やはり最短で考えるのが原則です。それから、夜間では準備は倍かかると言われている。そういうものですから、やっぱりそういう配慮をですね、する。それから、津波避難場所に着いてから、どれだけ上がるまでね、安全な場所まで上がるまでかかるのか、そういった訓練も十分検討すべきだと考えます。　そして、土砂災害警戒区域についてなんですが、これがその警戒区域図ですけれども、こうした詳細なね直近のデータがつくられているわけです。この津波の深さは南中学校の付近で６メートル、市営住宅の宇佐中団地では７．４から７．８メートル、宇佐小学校で８．６メートル、いこいの里さくら貝５．０メートルでした。ほかにも目ぼしい建物はあると思いますが、施設の改良工事を施して、津波避難場所にできる所はできるだけ造るようにしていただきたい。　先ほど紹介いたしました真覚寺日記では、教訓として、波が来たとき諸道具を捨て、諸道具を捨ておき、山に逃げた人は皆命が助かり、金銀、雑具に目をかけ油断した者はことごとく溺死しましたとあります。何はさておいて逃げなければなりません。しかし現在は、余裕をつくり出す技術はあるのです。　最大規模の地震に備える、全国で進められているもの。そこに緩みがあれば不安を生むことになります。　宇佐が捨てられよるの声を紹介したところです。気になったのが、若い人が出て行って高齢者だけ残されるということです。　新居地区では、地元対策として南風の里が造られ、年間数万人の方が来ていると伺います。観光交流施設とともに避難タワーが併設して造られるという画期的な対応もされています。　全国では、伊豆市で津波避難所自体が、ふだんはレストランや地元特産物の直販所となり、地震が発生すると避難タワーとして一時避難所になる施設も造られている所もあります。　宇佐においても、ぜひ若い人もこれなら住み続けると思えるような対応を考えていただき、津波災害に強く、将来にわたり安心して暮らせるまちづくりを進めてほしい。どう考えるか、市長に決意を伺います。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　その前に、先ほど歩行速度の設定の疑問のお話がございました。先ほど課長のほうからの説明がございましたように、分速３０メートルというのを土佐市では設定して１５分以内ということでやっております。一度３０メートルの距離を歩いていただきたいと思うんですが、３０メートルをどれぐらいで歩くかという、その歩行速度、通常の方は１分間に６０メートルぐらいは歩くんですけど、その半分の３０メートルで設定して１５分以内ということでやっているということになりますので、いわゆるそのおっしゃるように、夜間等のことを考慮して、また路面がようない状況なんかも考慮してそういう設定をしておりますので、ぜひまた御検討いただけたらというふうに思います。　本市におきましては、避難場所整備をはじめとするハード面、また並行してソフト面では繰り返し実施する避難所運営訓練に加えまして、炊き出し訓練、また避難場所滞在訓練などの新たな要素の訓練の実施など南海トラフ巨大地震や各種災害に対する継続した取組を行っているところでございます。　しかしながら、私は災害対策に終わりはないというふうに考えておりまして、議員さん御指摘のとおり、その対策は常に精度を上げる意識を持ち、絶え間ない取組を行う必要があるというふうに考えております。　議員さんおっしゃるように、災害への事前対策はもとより、まちづくりという観点につきましても、現在取組を始めました宇佐まちづくり計画のリニューアルや、また事前復興まちづくり計画の中におきまして、並行して具現化に向けた取組を進めてまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　村上信夫君の２問目の質問を許します。 ◆２番議員（村上信夫君）　２問目、「公契約」について。　公契約とは、当事者の一方が公の機関である契約のことです。自治体や国が締結する公共工事や業務委託などの契約を指します。　昨年１２月と本年１月の全国の前年同月比の消費者物価指数は、昨年１２月が４％、本年１月が４．３％と増えています。４％を超えるのは４１年ぶりの高い水準です。今、長引くコロナ禍の下、歴史的な物価高騰が私たちの生活にのしかかっています。　私たちは大企業が毎年過去最高を更新している大企業のため込んだ内部留保を活用して中小企業の賃上げ支援に回し、最低賃金を１，５００円に引き上げるなど思い切った所得を増やす対策を提案しています。　歴史的な物価高の中、暮らしを守るため、賃金や年金など思い切った所得を増やす対応が求められております。土佐市においても、公契約を利用して最低賃金を増やすなど、雇用者の安心の暮らしを守る対応を強化していただきたい。　１、土佐市社会福祉事業団。土佐市では、高齢者福祉施設や保育園の管理などが、市の直営から土佐市社会福祉事業団への委託が進められてきました。そうした中で、事業団の働く方の低賃金が議会でも問題になったところです。議会でも議員数人が質問で取り上げました。この間一定の改善も図られたようです。先日は保育部門では、委託費は公的な単価に基づいて算定するようになったと伺いました。　今年度から改善された事業団への保育部門での委託費の考え方、また実際に保育士の給与の改善につながっているかを質問します。子育て支援課長に答弁を求めます。　２、一般廃棄物収集運搬業務。家庭から出るごみなどの一般廃棄物は、市町村に運搬し処分する責任があります。原則は市町村が行うものですが、土佐市では事業者に委託しています。保育もそうですが、ごみ収集・運搬もエッセンシャルワーカーとしてコロナ禍で注目されました。私たちの生活にとって欠かせられない役割を担っているものです。市民の清潔で健全な生活環境を守るための仕事です。一般廃棄物の収集運搬事業者には公的な業務にふさわしい賃金が求められます。　一方、この間、請負事業者の従業員から何年たっても賃金が上がらない。物価高の中生活が苦しい。声を伺ったものです。一般廃棄物収集運搬業務請負労働者の現状の賃金の算定方法はどうか。労働者の処遇改善は今後どのように考えているか。クリーンセンター所長に答弁を求めます。　３、建設土木事業。国土交通省が示す来年度の公共工事設計労務単価では、前年度比５．２％上げています。昨年度は２．５％増でした。１１年連続して引き上げています。全職種平均の労務単価は２０１２年１万３，０７２円から２万２，２２７円と１．７倍です。背景には、建設労働はきつい仕事なのに賃金が安い。若者が減って技術継承が危ぶまれることがあります。一方、建設業界には入札の過当競争や重層下請けで労務単価が守られない状況があります。公契約で地元業者と労働者を守ることが求められています。　土佐市には、建設土木事業として、いきいき安全安心まちづくり事業があります。当事業は、地元事業者に受注の機会を与えるものとなっています。地元町内会の道路拡幅や水路の整備などを、町内会がなじみのある建設業者に設計を依頼して申請をし、建設課が積算発注を行って、地元業者が請け負いたりしています。　一方、自治会によって財政力のない所もあります。その場合、工事をしてもらいたくても見合わせる場合もあります。また事業者が地元負担をかぶる場合もあります。事業者を守り、地元要望を実現するため、いきいき事業や通常事業などの適正な使い分けが求められます。いきいき安全安心まちづくり事業と通常事業などの使い分けをどう対応しているか。答弁を建設課長に求めます。 ○議長（森田邦明君）　横山子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（横山理恵君）　子育て支援課の横山です。村上議員さんから私にいただきました御質問に、お答え申し上げます。　土佐市社会福祉事業団への指定管理委託料は、子ども・子育て支援新制度における給付の方法に基づき、国が定める公定価格に毎月１日に在籍する園児数を乗じた額を基本に、公定価格に含まれない障害児加配保育士の人件費や市が独自で実施しております副食費の補助額などを加えて算出しております。　令和３年度から全園事業団の運営となり、これまでの市長答弁にもありましたように、保育士不足が深刻な状況にある中、保育士の確保や定着化を図る施策に取り込んでいただくよう、今年度からは公定価格に基づき算出した人件費分については精算をしない方針に変更しております。　これにより、事業団におきましては、保育士資格の取得を支援する修学資金貸付制度を創設し、人材確保に取り組んでおります。御質問の職員給与の見直しについての報告は受けておりませんが、一時金の支給などについては、事業団の規定に沿って実施されるものと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（森田邦明君）　嶋崎北原クリーンセンター所長。
   ◎北原クリーンセンター所長（嶋崎貴子君）　北原クリーンセンター嶋崎です。村上議員さんから私にいただきました御質問に、お答えを申し上げます。　一つ目の、一般廃棄物収集運搬業務請負労働者の現状の賃金の算定方法はどうかについては、当市のごみ収集運搬委託業務につきましては、事業者から提出された見積書の中における職員数、給与、賃金等を精査し、委託料を決定いたしておりますので、それぞれ配慮した内容となっております。　二つ目の、労働者の処遇改善は今後どのように考えているかについては、あくまでも労働者を雇用している事業者のほうでの対応であると考えますので、私どもではお答えができません。　議員さんにおかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　有藤建設課長。 ◎建設課長（有藤芳生君）　建設課有藤です。議員質問のいきいき安全安心まちづくり事業と通常事業の区分についてお答えします。　建設課が主管とする事業は、道路、河川、水路などの整備、維持、修繕、管理など様々ありますが、特に国や県の方針により定められた橋梁点検や修繕工事、通学路の安全対策事業、また市の上位計画に位置づけられた事業を喫緊の課題として優先的に取り組んでいるところであります。　一方、いきいき安全安心まちづくり事業は、地元組織や複数の受益者等に補助金を交付するもので、利便性向上を主とした内容等においては、市発注事業として取り扱うより汎用性、即効性に優れた助成事業として、発注形態は異なるものの数多くの自治会等の皆様に活用していただいております。　御質問の市事業としての区分については、申請箇所の状況や内容、条件等にもよりますが、早急な対応、予防が必要なもの、高い技術を要する一定の整備基準が求められるものなどについては市の事業として対応しております。　以上となります。 ○議長（森田邦明君）　村上信夫君の２問目２回目の質問を許します。 ◆２番議員（村上信夫君）　まず事業団についてですが、国が示す保育士の単価を使っているということでした。事業団の低賃金化は、これまで議会で明らかにされてきたことなんですけれども、初任給は同じくらいでも１年ごとの昇給が事業団は７００円から９００円、市の職員は７，０００円から９，０００円と、市の職員の１０分の１程度という問題がありました。この初任給もだんだん開いていたところです。　保育部門はそれに加えて、２０１３年から国が出している処遇改善が適用されない問題がありました。事業団化されても、保育部門は公立保育園だったからです。　そうした中で、今年度から一般的な公立保育園として、国の基準に基づく単価で委託費が算定されるようになりました。昨年度は事業団の委託料は約８億５，６００万円。今年度の予算では、委託料は約９億９，９００万円でした。　一方、事業団が労賃に反映しているかどうか分からない問題が明らかになりました。　しかし、国が出している保育や介護職の処遇改善加算では、こういう形でね、国はやっているんですけれども。こうした加算においては、どういう賃金の改善するのかという計画、そしてその結果報告を求めたりしています。労働条件改善のためには、こうした手法を活用していくべきです。　公的な保育士の単価を、事業団では正規保育士の単価を安くして正規職員を増やすほうに回すという話もあります。弾力的な運用は、市民サービスを充実する自発的な工夫に費やすように使うべきです。労賃を増やして正規雇用化の両立を図らせていただきたい。　２、ごみ収集運搬事業について。これは事業者から、が提出する見積り、これに基づいて決めてるということでしたけれども、事前には仕様書、仕様書を基にして、その中で公的な単価の労賃の単価の目安を示されている。こうしたことも伺っております。　私がですね、ごみ収集運搬に従事する５０代、６０代の方から伺ったところでは、給料は２０万円にも満たない。そういう状況でした。　公務員ならば、土佐市の一般職平均で３０万４，４１７円です。公共工事設計労務単価の普通作業員なら１日１万７，６００円で、月給なら３６万９，６００円になります。　問題は、市が目安と示している労務単価が低過ぎることだと思います。先ほど言われました、事業者が出している見積書の労務単価とほぼ同じになっています。仕様書で労務単価の目安を示すのは大事なことですけれども、１７万７，０００円は、市の職員なら給料表では勤続年数が３年から５年程度で得られる額です。　目安で示すなら、勤続年数を考慮した平均賃金を示すべきです。また、最低賃金も示したらいいと考えるものです。　４番目の公契約条例。公契約条例とは、自治体や国が事業者と結ぶ公契約に、人間らしく働くことができる労働条件確保の条項を定めている条約です。バブル崩壊後の構造改革路線の中で、公契約で低落札が広がり、働き方に低賃金のしわ寄せが起きてきました。官から民へと自治体の仕事の民間への請負が増える中で、官製ワーキングプアが問題となってきました。こうした中で、公契約条例を制定する自治体ができてきました。　高知市では、市のアウトソーシング、委託化や指定管理者制度が広がる中、官製ワーキングプアが問題になり、公共調達条例がつくられたと伺います。土佐市も同様ではないでしょうか。歴史的な物価高の中、適正な人の賃金が求められる状況です。今こそ土佐市でも公契約条例をつくるべきです。また公契約条例がなくても、公契約で働く労働者を守り、雇用環境をよくするよう取り組んでいただきたい。以上、市長の考えを伺います。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんからいただきました公契約条例についての御質問に、お答え申し上げます。　公契約条例制定に対する本市の考え方につきましては、これまでも議員各位から御質問を頂戴しております。　改めて申しますと、制定している自治体により公契約条例や公共調達条例など、名称の違いはあるものの、その条例の根幹をなすものは、自治体が民間に対して発注した工事、役務、サービスに係る労働賃金の下限額を確保させること等を規定することによりまして、不当な価格競争やワーキングプアを防ぎ、労働者の賃金や生活にしわ寄せの来ない契約体系の維持につなげることと理解しております。　議員さん御質問のとおり、高知市におきましては、既に労働報酬下限額を定める高知市公共調達条例が定められておりますが、賃金条件を明記したものにつきましては、全国的にもいまだその数は少ないのが現状でございます。　なお、公契約条例とは異なりますが、労働者賃金の確保につながる本市の取組の一つといたしまして、低価格での競争入札を防止するため、これまで工事の入札に関してのみ最低制限価格を設定しておりましたが、令和３年度から委託業務につきましても同様に最低制限価格を設定する方法へ変更しております。これによりまして、一定の価格水準が担保でき、著しい労働者賃金の引下げ抑止となるものと考えております。　また、当然のことながら、公契約の契約先企業における賃金、労働条件につきましては、法律に定める基準に基づき労使、当事者間で自主的に決定されることが基本でありますし、自治体が条例により、受注者側の労働報酬下限額を定めることは、労働者賃金が条例で示された基準に張りつき、かえって賃金引下げを助長する動きにつながりかねないという意見もございます。　このようなことから、条例の整備により確かな成果を把握するには、今しばらく先進的に取組を進めております高知市などの状況を注視し、見守る必要があると考えております。　昨今、国においても、最低賃金や設計労務単価の積極的な引上げがなされており、今後はこのような状況の変化や、労働者の労働環境への影響を注視しながら、公契約制度について研究・検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、議員さんの御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　村上信夫君の２問目３回目の質問を許します。 ◆２番議員（村上信夫君）　公契約においては、この間、一定、事業者や働く方を守るような対策を充実を図ってきた、そういう話もあったところです。私は最低賃金だけじゃなくって、標準、その契約ごとに必要な標準の労務単価も示していく、こういうことも求めたものです。　まず、この公契約については、最低賃金など賃金の内容に干渉できるかの問題があります。　公契約条例を最初につくった野田市は、法的問題点の整理もされています。条例が労働契約の内容に介入するかどうかについては、公契約の相手方の事業者に限定して市が定める賃金以上の支払い義務を定めるものであって、事業者は、契約自由の原則により市と契約するか否かの自由を保障されているものであり、市が直接労働契約の内容に介入するものではないとしています。雇用者を守るという条件の下で契約を結んでいるのですから、守ってもらうのは当然ということです。　公契約条例の特徴では、最低賃金法による地域別最低賃金額を上回る賃金の支払い義務を設けていることです。そしてそれだけではありません。公共工事設計労務単価の８割以上が確認できることとしている所もあります。高知市の公共調達基本条例では、従業者に対して、経験年数などを考慮して適正な賃金が支払われなければならない規定があります。　業務委託や指定管理者制度での労働条項に、事業者にこれまでその業務に従事してきた労働者のうち希望する者の雇用の継続を入れる試みがされた所もあります。指定管理では期限がありますが、働く方の安定した暮らしを守り、経験を生かすことへの配慮は大事です。市内の指定管理者制度においても求められる課題です。今、会計年度任用職員が３月末の雇い止めが大きな問題になっています。やはりこうした人間らしい配慮を図っていくことは求められているものです。　これらは公契約条例がなくても制度上は可能です。公契約条例をつくれば、総合的に進められるものです。　公契約については、安定した暮らしを守る、最低賃金を守らせる、経験年数を生かした賃金を確立させていく、雇用の継続を図らせるなどを大いに進めていただきたい。どのように考えますか。市長の答弁を求めます。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。　公契約条例に基づき最低賃金を守らせることにつきましては、今後本市において公契約条例を制定した場合には、当然守っていただくべき事項となります。　次に、高知市公共調達条例第５条に、経験年数等を考慮し適正な賃金を支払わなければならないについてでございますが、これはあくまでも事業者等の責務としての基本的な理念をうたっているものであり、本来賃金は、法律に定める基準に基づき労使、当事者間で自主的に決定されるのが基本であります。なお、市の責務は、第４条で、適正かつ公正な公共調達の実施に係る必要な施策を総合的に推進することとなっております。　３点目の継続した雇用につきましては、あくまでも企業側の雇用方法等について当該条例に載せることはできないと考えますので、議員の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　ただいま、２番村上信夫君の質問続行中でございますが、ここで１０分間休憩いたします。　　　　　休憩　午後　２時　５分　　　　　正場　午後　２時１５分 ○議長（森田邦明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　村上信夫君の３問目の質問を許します。 ◆２番議員（村上信夫君）　３問目、マイボトル用の給水施設の設置について。　つなーでに給水器がないので設置してほしいとの要望がありました。調べると今はあまり従来の給水器は公共施設では使われなくなっていました。一方、マイボトルで利用できる冷水給水器設置が広がっています。　マイボトルはお茶などを入れる水筒のことです。今は軽量化、保温性も高まって、持ち運びがしやすくなっています。　ペットボトルなどのプラスチックが投棄されることによって、海洋汚染が問題になっている中、ペットボトルを減らす対策としてマイボトルの活用を呼びかける運動が広がっています。　高知県においても、みずいろ高知ＢＬＵＥ　ｐｒｏｊｅｃｔとして、マイボトルを持参したお客に無料で水道水を供給する公共施設やお店を募っている、こういう所があります。県の豊かな環境づくり総合支援事業の助成対象となっています。　コロナ感染下でも安心して利用できます。持続可能な社会づくりを掲げる土佐市として、つなーでや公共施設に設置を検討いただきたい。どう対応するか、答弁を総務課長に求めます。 ○議長（森田邦明君）　片山総務課長。 ◎総務課長（片山淳哉君）　村上議員さんからいただきましたマイボトル用の冷水給水器の設置についての質問に、お答えをいたします。　村上議員さん御指摘のとおり、海洋プラスチック問題が深刻になっている現在、使い捨てのプラスチックを減らそうという試みが多方面で進められております。このような中、水筒やタンブラーなどの繰り返し使えるマイボトルの利用を促進するマイボトル運動が自治体や企業で積極的に推進されており、職場や学校、外出先などに出かける際は、自宅で水やお茶を水筒などに入れ、必要な水分量を自分で調整して持参する方も多く見受けられるようになりました。このような試みは大変重要な、誰でも気軽にできる環境対策でありますので、市といたしましても推奨してまいりたいと考えております。　なお、議員御提案の公共施設への給水施設の設置につきましては、基本的な考え方といたしまして、個々が自宅でその日必要と考える量をボトルに入れて準備していただくことが大切であると考えておりますので、現在のところ導入は考えておりませんが、今後におきましては、市民の皆様の御意見を参考に、また県下の自治体の導入状況等につきましても注視し、導入が必要かどうかについて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　村上信夫君の３問目２回目の質問を許します。 ◆２番議員（村上信夫君）　こうした取組自体に対しては大いに評価をされている。しかしそれを設置するかどうかについては今後検討していくという回答だったと思います。ぜひ進めていただきたい。紹介したみずいろ高知ＢＬＵＥ　ｐｒｏｊｅｃｔを手がけた方は、土佐清水市大岐の大敷組合に勤められている方です。プラスチックごみによる海洋汚染を憂慮されて、脱使い捨て運動を始めたそうです。　土佐市においても、宇佐や新居の海を守る先駆的な取組になります。製紙業の盛んな高岡の地下水はおいしいとも言われています。高岡の地下水や清流仁淀川の水をアピールすることにもつながります。今後の積極的な検討を願いまして、この質問を終わります。 ○議長（森田邦明君）　村上信夫君の４問目の質問を許します。 ◆２番議員（村上信夫君）　４問目、「市民病院の医師確保」。　前回、市内で唯一の小児科となった診療受入れ体制充実を図るため、小児科の医師の確保、また精神科では新規外来者を受け入れるために医師を確保することを要望しました。病院側からは、それぞれ常勤体制が必要と考えて、医師確保の努力をされていることを伺ったものです。　その後、医師確保を図る上で、市民からアドバイスもありました。貴重な内容でした。今回は医師確保への具体的な対応について、質問をいたします。　三つの対応策についてです。　１、医師確保への継続的な粘り強い働きかけです。市長らの一度の要請訪問で済ませず継続的に働きかけていくことが求められます。２、高知大学病院だけでなく、ほかの大学病院にも働きかけをすることです。３、医師紹介機関があります。こうした機関へも働きかけていくことです。　以上、三つの提案はどのように受け止めますか。答弁を病院事業副管理者に求めます。　続いて、医師養成奨学金についてです。土佐市では、土佐市民病院の医師を確保するため、奨学金制度を設けています。有効な活用が求められるところです。制度の周知方法はどうでしたか。これまでの実績はどうか。答弁を病院事業副管理者に求めます。 ○議長（森田邦明君）　横川病院事業副管理者。 ◎病院事業副管理者（横川克也君）　村上議員さんからいただきました医師確保に関する御質問に、お答え申し上げます。　まず医師の継続的な招聘活動でございますが、市長に同行いただく機会は年１回程度ですが、私ども病院局といたしましては、コロナ禍で訪問往来を控えている昨今におきましても、管理者である病院長、また事務長、私も含めますと、年間相当回数の訪問陳情を行わせていただいております。　加えまして、脇口名誉院長には、高知大学医学部での勤務の際にも、定期的に各科教授、医局への要請を行ってもらっておりますので、当院の医師確保活動におきましては、県下どこの医療機関にも引けを取っていないものと考えております。　それでもなお常勤医確保に結びつかないのは、やはり成り手不足の深刻さ、また専門医養成に長期間を要する医療分野であるなどの事情がありますことを御理解賜りたいと存じます。　また、ほかの大学への要請、医師の斡旋・紹介業などの活用も含めた幅広い活動をとの御提言がございました。１２月議会でも答弁申し上げましたが、将来にわたって安定的、持続的な医療提供体制を確保するには、最大の派遣元であります高知大学医学部との連携は必要不可欠です。これまで大学との関係性を損なわない範囲で、高知医療再生機構への斡旋依頼や、また民間の人材紹介業者の活用、職員の知己縁故的仲介など自助努力を行う中、確保につながったケースも複数例ございました。今後におきましても、可能な限りの招聘活動に継続努力をしてまいります。　続きまして、医師育成奨学金に関する御質問に、お答え申し上げます。本制度は、土佐市の特に少子化対策に寄与することを目的に、特定診療科として、小児科、婦人科、その他当院が必要とする診療科の医師として勤務する意志を有している者に対して奨学金を貸与するべく平成２９年度に制定したものでございます。　その有効活用について、まず制度の周知方法につきましては、病院ホームページを用いた募集としております。また、これまでの実績につきましては、数件のお問合せはあったものの、残念ながら利用に至った方はおりません。　なお、このたびの令和５年度の募集要項には、精神科を追加して募集を行っているところでございます。今後、この制度をより知ってもらい、利用を促すために医学部在学中の学生さん、また将来医師を目指す高校生も対象に、大学をはじめ県下の公立・私立高校にも制度の周知を図るべく、これまでの広告待ちにとどまっておりましたものを、学校訪問を含め、より活動的で効果的なＰＲに取り組みたいと考えております。議員におかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　村上信夫君の４問目２回目の質問を許します。 ◆２番議員（村上信夫君）　どこの医療機関にも負けないような取組をされているという対応、それから大学病院の対応の現状の話も伺いまして、いろいろと私自身も勉強になったところです。今後とも充実をしていくよう願います。　医師養成奨学金については、これまで紹介はホームページだけ、そういうことで、実際の実績も上がっていないというお話でした。これは入学金では１００万円、それから毎月２５万円もあるという、なかなかこうした奨学金は見られない。それだけ有利な制度です。お金がなくて医学の道を諦める。そういう学生をなくすこともできます。よくＰＲをすれば、必ず受給者見つかると思います。今後のことを期待しまして、４問目を終わります。 ○議長（森田邦明君）　村上信夫君の５問目の質問を許します。 ◆２番議員（村上信夫君）　５問目、「宇佐メガソーラー」について。　２月２２日開催された宇佐メガソーラーの地元説明会は、会場いっぱいの参加者があり、疑問や不安が多く出されたものでした。これは大森議員からも質問もされましたけれども、市長説明では、事業計画変更による地元説明会を求めないとして、大森議員からの説明会の要請も拒まれていましたけれども、私からもぜひ地元説明会を実施するよう求めていただきたい。　理由として、１、多くの参加者から出された疑問や不安に答えるためです。開発地には２０１４年８月に下流住民に避難指示を出した災害地がある所です。洪水調整池は前の事業者が造成した不安定な盛土が残されている所に造られるところから、住民の不安が多いのです。この不安定な盛土のある所に重要な防災施設である洪水調整池が造られるのです。しっかりした対応したかが説明として求められるものです。　太陽光発電を行う斜面は、災害が多くなるといわれる斜面の角度が３０度を超える急傾斜地です。県内では例がないものです。県の太陽光発電のガイドライン設置を避けるべきエリアとしている崩壊土砂流出危険地区に開発地の大半が含まれていることも明らかになったところです。例のない危険な場所。可能な限り説明を尽くさせるべきです。　２、洪水調整池ができると全面的に工事が始まることになります。洪水調整池は防災施設ですので、最初にしなければならない。そういう立てりでした。もちろんそれに反するものもありましたけれども、そういう下で、これまではほかの工事はやまっていたものです。これから本格的な工事が始まります。その工事が始まる前に、住民に対して工事内容や防災対策や残土の処分などの説明が求められるか。　３、事業者に対する疑問や不信の声に対応するためです。事業者はこの間、計画違反や許可条件違反を重ねています。昨年５月の工事説明会では、提供された工程資料から、洪水調整池とこれは最初に造ると言われたもの、造らなければならないと言われているもの。それと作業道や斜面の伐採を重ねて進める。そうした計画が明らかになったものです。こうした事態を基にいたしまして、その是正も図られてきました。また開発斜面の表層土除去の対応が事業者に徹底されていない。こうした問題も分かったものです。　昨年９月での私たちの行った現地視察では、洪水調整池ができていないのに作業道の整備や開発地の森林伐採などが次々と確認できたものです。これは個人の説明、個々の説明もちろん大事ですけれども、多数の参加する説明会だからこそ、こうしたことも明らかになり、是正もできたものです。地元説明会、現地説明会は適正な事業を進める上で欠かせられないものだからです。　洪水調整池の完成後には、こうした地元説明会を開催するよう求めていただきたい。私は、この全面的な工事に入る前、こうした条件での説明会は必要と考えるものです。どう対応するか、市長の答弁を求めます。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんからいただきました調整池完成後の地元説明会の開催を求めることについての御質問に、お答え申し上げます。　調整池完成後の地元説明会の開催につきまして、地元住民の皆様から御要望がございましたら、事業者に対しまして、その旨をお伝えしてまいります。なお、ＮＥＯは工事内容等に質問等がある場合は、現場事務所に来ていただき、説明する準備をしており、説明が必要な方は、現場事務所での対応が可能であるとお聞きしております。　以上でございます。 ○議長（森田邦明君）　村上信夫君の５問目２回目の質問を許します。 ◆２番議員（村上信夫君）　地元から要望があれば説明会を求めるということですね。ぜひですね、工事説明会には必要と私も求めておりますので、こうしたことを求めていただきたい。　この宇佐のメガソーラーは、高知新聞でも県の太陽光ガイドラインとの関係、違法伐採のことなども何度も取り上げられています。今や全県が注目するものです。ですから、やはり土佐市がどう対応するかはもう評価に関わる問題ですから、ぜひともお願いしたいと思います。　地元の説明会から幾つかの問題が明らかになっています。１、洪水調整池と周辺の盛土の問題。洪水調整池の擁壁はまだできておらず、県に提出が求められる設計断面もまだでした。できていないのは、前の事業者が谷を狭めて盛土を造成した西側と同じく、前の事業者が谷を埋めて土管を挿入した下流部となる南側です。　県に申請した洪水調整池の擁壁設計断面は、これまでできている地山などの部分も、それからできていない盛土の部分も同じにしています。できている東側や北側は地盤も斜面も軟岩層です。一方できていない西側は、地盤は軟岩層かもしれませんが、背後は盛土の土砂斜面という大きな違いがあります。同じくできていない南側、下流部分になりますけれども、斜面が土砂に加えて地盤は土砂という問題があります。　擁壁断面の設計では、地盤が軟岩か土砂かで違いが大きくなります。また背後が軟岩か土砂斜面かの違いも大きな影響を与えます。擁壁の背後は、軟岩なら土圧はかかりませんが、土砂斜面なら擁壁への土圧対策が求められるからです。　これは議員の皆さんなどに事前にお配りした資料なんですけれども、東側の地盤の部分につきましては、これ、これ、これ、三つありますけどね、それぞれ軟岩の所に、これ軟岩に対応した擁壁が設けられる。これは東側。しかし西側を見たら、地盤は軟岩になっているけれども、背後に土砂がこのようにあるわけですよ。土砂の斜面が。ですから、そういう問題があります。　また、もう一つは、これは南北の断面ですけれども、これも南側。盛土下流部、放水管のあるほうも同じ軟岩を想定した擁壁を造っておりますけれども、これは背後に土砂があるとともに、その底面にも土砂があると、こういう問題があるわけです。　洪水調整池の完成は、昨年１１月末から延び延びになって５月になったとのことでした。事業者もなかなか苦心しています。擁壁が安全かどうかは専門家でないと判断できません。後で擁壁の断面が分かったかでは済まされません。　そもそも当地は、２０１４年８月に豪雨により下流住民に避難指示を出す災害を起こしています。そうであるなら、不安定な盛土への対応あらかじめしておくべきです。不安定な盛土に対応できる設計断面を提出しておくべきです。洪水調整池は守りの要です。審議会での再審査を求めるべきと考えます。洪水調整池の設計断面が完成したのであるなら、少なくとも十分な安全対策だと住民説明が周知されるべきです。どのように考えますか。　２、事業変更によって残土排出量は１１．９万立米から７万立米に変更するとしました。これについて疑問が出されました。しかし根拠が不明のまま説明会は終わっています。計画変更で斜面の開発地を１万５００平米減らすとしましたから、減らす、それだけ減らしたからだと言いましたけれども、説明不十分です。当初の想定残土１１．９万立米は、地質調査なしの概算でした。昨年２月になってやっと表層土の深さを測る地質調査をしています。調査結果は想定よりも深かったと言われています。なら、残土は増える、増えることになります。　県は斜面の安定性確保を図り、土砂流出被害をなくすために表層土は除去し岩盤層で利用するものとしています。表層土除去が徹底されない疑いが起こるものです。開発地は自然斜面利用と切土造成地に分かれます。それぞれどの程度残土が発生するのか、明らかにするなどの資料提供を求めていただきたい。　３、太陽光パネルを設置する斜面について、耐震性などの不安が説明会で出されています。耐震性の説明資料提供などを求めていただきたい。　以上、三つの課題についてどのように対応するか、市長に答弁を求めます。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答え申し上げます。　１点目の調整池につきましては、県が林地開発の許可基準に基づき適切な指導を行っているとお聞きをしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。２点目、３点目につきましても、県が林地開発の許可基準によって施工内容等も審査をされておりますので、市としてその内容について資料を提供を求める必要はないというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（森田邦明君）　村上信夫君の５問目３回目の質問を許します。 ◆２番議員（村上信夫君）　県任せという対応。これ地元説明会でそういう疑問が出て、解消されないままの問題を提起しているんです。　ですから、これ私も県に、この土量がね食い違うんじゃないかと、最新の土質調査に基づいたものかと、それが分かるような資料を示してくれと言ったんだけれども、それ情報公開でやってくれと、そんな対応だったんですよ。これではなかなかね、解決できません。やっぱりきちんとそうした資料をね求めるようにしていただきたい。とりわけその調整池の問題というのは、だってこれ、こういうのをさっきお示しした断面の資料というのは、県には提出されているんですよ。その審議会のときにこういう断面でやりますよというのを出されているんですよ。それが今までもきちんとしたものができていない。そういう状況なんですよ。ですから、こういうものは県任せではなくて、市が大いにね乗り出して改善を図る。それは当然だと思います。　またですね、先月の説明会で、表層土を除去しても出てくる軟岩層はもろいのではないかと私が指摘したことに対して、県の担当課長は、岩盤層が危険かどうかは表層土を除去しないと分からない。岩盤層が表に出た段階で、危険があると判断すれば工事を止めることもあると表明しました。これ自体は大事なことです。しかし、急傾斜地で岩盤層むき出しにするのは大変なことです。今議会でも宇佐の漁港資源、海産物が減っていることを問題視しました。意見がたくさん出ました。森林土壌は海に栄養を与え、漁業資源を育みます。それを断つことにもなります。 ○議長（森田邦明君）　所定の時間が。　　　　　（発言する者あり）　村上信夫君。 ◆２番議員（村上信夫君）　あ、５１秒。それを断つことになります。森林審議会では、こうした表層土除去の弊害も十分検討されていません。　また岩盤層がもろいかどうかは、宇佐では海岸沿いの萩の茶屋近くの県道で岩盤崩落事故があったので、それに注目してボーリング調査など実施させれば分かるのです。　県のガイドラインで、設置を避けるべきエリアとする崩壊土砂流出危険地区に宇佐メガソーラー、含まれている問題については、避けるかどうかは事業者が判断すると説明でしたけれども、事業者が判断するとしても、設置を避けるべきエリアならば、実現できるように懸命に努力するのが責任だと思います。　そうでなければ県民が納得するものではないということを述べまして、私の質問とさせていただきます。 ○議長（森田邦明君）　以上で、２番村上信夫君の質問を終結いたします。　これをもって、議案に対する質疑並びに一般質問を全部終結いたします。　これより議案の付託を行います。　ただいま議題となっております議案第１号から第３３号まで、以上３３件については、配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　なお、委員会は一日一委員会の開催で、委員会の会場は本議場であります。よろしく審査をお願いします。　今期定例会に配付いたしましたとおり、請願１件が提出され、受理いたしておりますので、次のとおり付託いたします。　付託表を局長に朗読させます。　議会事務局長。 ◎議会事務局長（小松和加君）　朗読いたします。　請願第１号「高石地区コミュニティセンター建設に関する請願書」は、教育厚生常任委員会に付託であります。　以上です。 ○議長（森田邦明君）　以上のとおりであります。　よろしく審査をお願いします。　以上で、本日の日程は、終了いたしました。　次の本会議は、３月２２日午前１０時開議であります。　定刻の御参集をお願いいたします。　なお、委員会審査は３月１７日までに終了していただきますよう、お願いいたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後　２時４７分...