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1. 土佐市議会 2022-12-12
   12月12日－02号

   
   取得元: 土佐市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-08
   令和　４年　　第４回定例会（１２月）　　　　　　　　令和４年第４回土佐市議会定例会会議録（第２号）　令和４年１２月１２日第４回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。１　出席議員は次のとおりである。　１番　大森　　陽子　　　　２番　村上　　信夫　　　　３番　森田　　邦明　４番　山脇　　義英　　　　５番　池　　宗二郎　　　　６番　宇賀　　裕生　７番　所　　　紀光　　　　８番　野村　　昌枝　　　　９番　浜田　　太蔵１０番　田村　　隆彦　　　１１番　田原　　計男　　　１２番　糸矢　　幸吉１３番　戸田　　宗崇　　　１４番　中田　　勝利　　　１５番　三本　富士夫２　欠席議員は次のとおりである。　　　な　し３　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市　　　　　長　　板原　　啓文　　　　副　　市　　長　　田中　　和徳教　　育　　長　　中内　　一臣総　務　課　長　　片山　　淳哉　　　　企 画 財政課長　　合田　　聖子防 災 対策課長　　広沢　　章郎　　　　税　務　課　長　　横田　　琢也市　民　課　長　　田中　　祐児　　　　戸 波 総合市民　　田村　　真一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター所長ＵＳＡくろしお　　松岡　　章彦　　　　建　設　課　長　　有藤　　芳生セ ン ター所長兼 水 産 課 長建設課波介川・　　関　　　祐介　　　　都 市 環境課長　　山本　　文昭水 資 源 対 策担　当　参　事福 祉 事務所長　　西原　　正人　　　　北 原 クリーン　　嶋﨑　　貴子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター所長健康づくり課長　　岡林　　　輝　　　　長 寿 政策課長　　中平　　勝也子育て支援課長　　横山　　理恵　　　　産 業 振興課長　　矢野　　康孝会 計 管 理 者　　高橋　　修一　　　　生 涯 学習課長　　合田　　尚洋兼 会 計 課 長学 校 教育課長　　井上　夕起子　　　　学　校　給　食　　下村　　　哲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター所長水道局業務課長　　千頭　　良弐　　　　消　　防　　長　　横川　　宏二病院事業副管理者　横川　　克也　　　　病 院 局事務長　　吉永　　健太４　本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長　　小松　　和加　　　　議会事務局次長　　田原　　央子５　議事日程　令和４年１２月１２日（月曜日）午前１０時開議　　　第１　議案第１号から第２１号まで　　　　　　（議案に対する質疑並びに一般質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時　０分 ○議長（森田邦明君）　ただいまより本日の会議を開きます。　現在の出席議員数１５名、よって会議は成立いたしました。　日程第１、議案第１号から第２１号まで、以上２１件を一括議題といたします。　これより議案に対する質疑並びに一般質問を行います。　通告順に従いまして、順次発言を許します。　１４番中田勝利君。 ◆１４番議員（中田勝利君）　おはようございます。１４番中田勝利でございます。議長から発言のお許しがございましたので質問をいたします。　「板原市政の自己評価と今後の土佐市政の展望について」を質問いたします。　市長の重責にあるので、自己評価は言い難いというのは分からないわけではございませんが、初当選の時は選挙戦を勝ち抜いてこられて、２期目、３期目、４期目と３回の無投票で、現在、４期目もあと残すところ約１年もございません。　近年、全国を見渡しても人口５万以下の市では、なかなか市長に立候補して市政のかじ取りを担っていこうとする方が減少しているのは間違いのないことだと思われます。それほど市長の仕事は重責であり、休日も何かと行事、会合、準備等の様々な拘束があるのはよく分かります。　そこで、１５年にわたる過酷な仕事をされてこられた板原市長に改めて、板原市政の自己評価と今後の土佐市政の展望についてを質問いたします。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　おはようございます。お答え申し上げます。　今日までの市政の自己評価と今後の展望についてということで御質問をいただきました。　防災面はもとより様々な分野で不安因子が増大する中、市民の皆様の不安を少しでも軽減をし安心に変えたい、生活の様々な場面でほほ笑みが浮かべられる社会をつくりたい。市民の皆様の幸せづくりにお役に立ちたいとの思いで邁進をしてきた１５年でございました。　直轄高知海岸の整備、４６か所の一時避難場所等の整備、屈指の住宅耐震化補助制度、今や当たり前でありますが、当時は全国屈指だった保育料軽減制度、今８６人の正規雇用職場となっている社会福祉事業団の導入、箱物で大きな物では給食センター、複合文化施設つなーで、そして市役所本庁舎などにも取り組んでまいりました。　しかし、市民の皆さんの中の不安はどれだけ軽減できたのか思慮したとき、軽減できた部分も確かにあるものの、逆に増えた部分もある。総体としては、世界情勢も含めればむしろ増大していると言わざるを得ないものと思っております。　今後の課題を考えましても、統合保育園の整備、宇佐高台の整備、中学校改築など、緊要な課題に加え、火葬場や高石地区のコミュニティセンター整備、改良住宅改修整備、衛生センターの改築整備など、放置できない課題等があるほか、ずっと公約に上げながら十分なことができていない農業など産業の活性化策や子育て環境の拡充など、あと残すところ１０か月の残任期間ではいかんともし難い課題を棚卸しする中で、もし有権者の皆様の御支援がいただけるのであれば、再度の挑戦をさせていただきたいと考えております。　このことは、さきの私の後援会役員会開催時に、多くの皆様からの叱咤激励の数々をいただき、熟慮の上での決意でございます。　議員各位におかれましては、今後ともの御指導、御支援賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（森田邦明君）　中田勝利君の１問目２回目の質問を許します。 ◆１４番議員（中田勝利君）　２回目です。私自身、期待しておりました答弁をいただきましたので、１問目の質問を終了いたします。 ○議長（森田邦明君）　中田勝利君の２問目の質問を許します。 ◆１４番議員（中田勝利君）　２問目の質問です。「民生・児童委員について」を質問いたします。　昨日の高知新聞一面の記事に、「県内民生委員欠員最多１８８人 担い手不足深刻」との見出しで掲載されておりましたが、それには、地域住民の相談に乗り、必要な行政の支援につなぐ民生委員・児童委員。３年に一度の全国一斉の改選日となった１２月１日現在で、県内では、定数２，４８９人に対し、過去最多の１８８人の欠員が出た。委員の高齢化と担い手不足が一層深刻になっていると記事には出ておりました。それを踏まえた上で質問をいたします。　民生児童委員は、民生委員法第５条に、「民生委員は、都道府県知事の推薦によって、厚生労働大臣がこれを委嘱する。」とあります。土佐市においても、民生児童委員の皆様には、大変にお世話になっておられる方が多くおいでになっております。　市民の皆様の中には、民生児童委員の定数、活動内容、報酬、任期等把握してない方もおられるようなので、民生児童委員の具体的内容をお伺いいたします。 ○議長（森田邦明君）　西原福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（西原正人君）　中田議員の民生・児童委員についての御質問に、お答えいたします。　議員さん御質問の民生児童委員及び主任児童委員につきましては、民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員でございます。　定数につきましては、令和元年１２月１日時点、全国では２３万９，６８２人、うち主任児童委員２万１，９７４人となっておりまして、土佐市では、民生児童委員が８３名、主任児童委員が５名の合計８８名となっております。　活動内容といたしましては、民生児童委員は、自らも地域住民の一員として、それぞれが担当する区域において住民の生活上の様々な相談に応じ、行政をはじめ適切な支援やサービスへのつなぎ役としての役割とともに、高齢者や障害者世帯の見守りや安否確認などにも重要な役割を果たしていただいております。また、地域の子供たちが元気に安心して暮らせるように、子供たちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配事などの相談、支援なども行っていただいております。　報酬につきましては、必要な経費は支給されるものの、民生委員法第１０条の規定により無報酬、ボランティアで活動していただいております。また、任期は１期３年で再任も可能となっております。　以上でございます。 ○議長（森田邦明君）　中田勝利君の２問目２回目の質問を許します。 ◆１４番議員（中田勝利君）　２回目の質問です。　答弁によりますと、民生児童委員の方々は、本当にボランティア精神で日々活動に携わっておられることがよく理解できました。　私の近隣にも民生児童委員の方がお住まいですが、人格、見識ともすばらしい方であります。土佐市においても、今後とも民生児童委員の方に活躍していただけるように、私自身応援させていただく決意でございます。そのことを踏まえて質問いたします。　先月、私は、現職の民生児童委員の方にお会いする機会がございましてお話を伺いました。その方は、長年、民生児童委員を務めておられる方でありましたが、その本人に誰からも連絡がないまま新規の方が推薦され、退任の手続が取られておりまして、御本人は最近その話を聞き及んだとのことでした。　その方は、長年自分なりではありますが、民生児童委員の職務を大事に思い、自身なりの貢献もしたつもりだったのにと、やるせない思いと憤りを感じ、思い悩んでいるとのことでありました。　話を聞いた私も、土佐市の民生児童委員は、その大変さからいつも欠員があり、定員不足を何とか近隣民生児童委員がカバーの役目を担っていると聞いておりましたので、このようなことが本当にあるのか、との思いでありました。　１回目の質問で発言いたしましたように、民生児童委員は、厚生労働大臣が委嘱すると民生委員法第５条にあります。そこでお伺いいたします。　１点目、民生児童委員が退任される際の手続はどのように取り扱っているのか。２点目、今回のこの方の場合の対応は、結果的にどのようになったのか。３点目、今後このようなことが起きないための対策案はあるのか。以上、３点を質問いたします。 ○議長（森田邦明君）　西原福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（西原正人君）　議員さん御質問の民生児童委員につきましては、今年度は３年に一度行われる民生児童委員の一斉改選の年でありまして、市は、民生委員推薦会の事務を行っております。　１点目の手続の流れといたしましては、民生児童委員が退任を希望される場合は、退任届を提出いただき、新たに自治会から民生児童委員の推薦をしていただいた上で、継続される方も含めまして、市町村に設置した民生委員推薦会で審査し、民生委員推薦会が推薦した方を都道府県知事が厚生労働大臣に推薦し、厚生労働大臣がその方を委嘱するようになっております。　２点目につきましては、民生児童委員御本人は、継続を希望されているのにもかかわらず自治会から推薦のあった方で事務手続を進めたため生じたものでございます。市といたしましては、民生児童委員御本人に退任する意思があるのか確認をしないまま事務手続を進めたことから多大な御迷惑をおかけし、不快な思いをさせてしまったものでございます。その後、自治会に確認したところ、民生児童委員の推薦の取下げがあり、御迷惑をおかけした民生児童委員さんにおわびを申し上げたところでございます。　３点目につきましては、今後、民生児童委員の退任につきましては、現在も行っておりますが、退任届を提出していただくようにし、民生児童委員御本人が持参される場合以外、例えば郵送や代理人による退任届の提出といった場合などにつきましては、市のほうで退任に関して意思確認を行うことで再発防止に取り組む所存でございますので、議員さんにおかれましては御理解のほどお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（森田邦明君）　中田勝利君の２問目３回目の質問を許します。 ◆１４番議員（中田勝利君）　３回目の質問です。　今回の長年携わってこられた方の、本人の認知なしの退任手続等があったことを聞けば、今後、民生児童委員を委嘱する際に支障になるのは明らかであります。土佐市行政においても、悪い意味での慣例、通例等は大きく改善されるべき事柄と思われます。　今回の件、市長としての現職の民生児童委員の皆様、また、これから委嘱される方々に対する思いをお伺いいたします。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　中田議員さんの民生児童委員についての御質問に、お答え申し上げます。　議員さん御質問の民生児童委員さんは、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めていただいている社会奉仕者でございます。また、避難行動要支援者名簿の提供先として、避難支援等関係者と位置づけられ、高齢者や障害者等の避難や安否確認など重要な役割を果たしていただいております。　このように幅広く活動していただいておりますが、必要な経費は支給されるものの無報酬、ボランティアで活動していただいており、さらに、現在のコロナ禍におきましても工夫をされながらできる限りの活動をしていただいていることに敬意を表するところでございます。　今月６日に開催をされました民生児童委員への委嘱状伝達式に先立ちまして、１１月末日をもって任期を満了される退任者への感謝状贈呈式を行いました。退任される民生児童委員の方々からは、民生児童委員の活動で地域の方とつながり、地域のことを知ることができ、また地域に貢献することができよかった等の挨拶をお伺いし、民生児童委員の活動は苦労されることもあろうかと思いますが、充実感や達成感があるものと感じました。　議員さん御質問にもございましたが、近年の民生児童委員の職務の複雑多様化や、高齢化などにより、民生児童委員の成り手が不足し、欠員が全国的に常態化されておりまして、困り事の発見や解決のための関係機関との連携など、必要な支援に遅れが生じるなどの問題が起きる可能性もございます。現在、土佐市でも定員８８名に対し１２名の欠員が生じているところでございます。　民生児童委員の欠員解消のために、自治会に候補者選出の御協力をお願いするとともに、行政に関わりのある方や行政ＯＢの方などに声がけし、広く候補者を募ってまいりたいと考えております。　また、民生児童委員が困難なケースを一人で抱え込まないよう、包括支援センターや基幹相談支援センターなど、市の専門機関の支援や関係機関と連携に協力するなどして、民生児童委員の負担軽減につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。　今後とも民生児童委員協議会、また社会福祉協議会等の関係機関、市が連携をして、それぞれの立場からできることを協力し、民生児童委員が活動しやすい環境づくりを進め、民生児童委員の確保を図り、また今回御指摘のあったような事案が再発しないようにして、気持ちよく活動していただけるようにしてまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては御理解、御協力賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　中田勝利君の３問目の質問を許します。
   ◆１４番議員（中田勝利君）　３問目の質問です。「公立学校の老朽化について」を質問いたします。　全国の公立小中学校の校舎や体育館などの３割が建築されて４５年以上で、このうち７割は必要な改修が行われていないことが文部科学省の調査結果で分かったようです。天井が一部落下するなどの不具合も昨年度だけで２万件以上発生しております。公立学校は、子供たちが長く過ごすだけでなく、災害時には地域住民の避難所にもなる。自治体は対策を急ぐ必要があり、その取組を国はしっかりと後押しすべきである。　公立小中学校の施設を対象にした老朽化調査は、文部科学省が５年に１回実施しており、今回の調査結果は、昨年度１年間の状況をまとめたものです。それによると老朽化対策が必要とされる４５年以上の施設は、面積ベースで全体の３割を占めております。このうち７２％は建物の耐久性を高める改修がなされてないままです。また、改修が必要とされる施設は、前回調査より８割も増加しているものです。　老朽化した学校施設の中には、隙間風が入るため冬場は室内でもコートを着る必要があったり、雨漏りする校舎もあるという現状は深刻であり、対策が急務である。　老朽化対策が必要な施設増加は、１９７０年代前半の第２次ベビーブームに対応するために建設した施設が一斉に更新時期を迎えていることが主な要因です。　文部科学省は、２０１３年度以降、施設の建て替えではなく、骨格を残したまま改修して、耐用年数を築８０年程度まで延長する長寿命化を推奨し、改修費の３分の１を補助してきました。　また、各地の教育委員会に対し、日常的な点検や修繕、適切なタイミングなどでの改修などを実施するよう促していたが、ただ財政基盤の弱い自治体などでは対策が思うように進まないケースが見受けられるようです。　そこでお伺いいたします。私たちの土佐市においては、やはり高岡中学校校舎の建て替え問題になるわけでありますが、教育長から今後の見通し、計画等を答弁できる範囲でお伺いをいたします。 ○議長（森田邦明君）　中内教育長。 ◎教育長（中内一臣君）　おはようございます。中田議員さんから私にいただきました公立学校の老朽化に関する御質問に、お答えをいたします。　中田議員さんの御指摘のとおり、土佐市内小中学校の多くの校舎は、昭和３０年代から５０年代に建設されておりまして、教育委員会といたしましても、校舎の老朽化につきましては大きな課題であると認識をいたしております。　教育委員会におきましても、これまで学校の校舎の状況に応じて大規模改修を行い、校舎内外の整備や土佐市立学校施設定期点検事業による定期的な施設点検を行ったりいたしておりますが、議員がおっしゃられますとおり、雨漏りや壁のひび割れなど、改修が必要な箇所の対応が十分でない校舎もございます。　御質問の高岡中学校の建て替えについてでございますが、御存じのとおり、高岡中学校の主に生徒が教室として利用している校舎は、昭和３５年に建設されているため、既に６０年以上が経過いたしております。途中、耐震化は実施いたしておりますものの、老朽化していることには間違いございません。　通常、学校改築には文部科学省の学校施設環境改善交付金を充てることができます。しかし、この制度は学級数に応じた教室の総面積、これは国庫補助対象面積になります、のみが補助対象であり、廊下や職員室、保健室など、教室以外の面積は対象とされておりません。文部科学省の基準では、教室総面積に１平方メートル当たりの配分基礎単価を掛けたものを配分基礎額とし、その配分基礎額の３分の１が国の負担とされております。国の補助は、実際の金額に換算いたしますと、高岡中学校改築総事業費全体の約６％にしか当たらないため、市の負担が大変大きくなっております。現在、他の有利な補助金制度について調査をするとともに、市長部局との協議を行っているところでございます。　本年度末には、高岡中学校の建て替えに係る内容を含んだ土佐市小中学校適正配置計画を策定する予定をいたしておりまして、その時点では、ある程度詳細な計画をお示ししたいと考えておりますので、議員におかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　中田勝利君の３問目２回目の質問を許します。 ◆１４番議員（中田勝利君）　２回目です。　市民の方の意見では、市役所庁舎は見事に建て替えたが、高岡中学校はどうするのかとの声もありますが、遠くない将来に建て替えられると思いますので、安心いたしました。　具体的にいつから等の発表するときが来れば納得できる内容が聞けると思われますので、何とぞよろしくお願いをいたしまして、この質問を終わります。 ○議長（森田邦明君）　中田勝利君の４問目の質問を許します。 ◆１４番議員（中田勝利君）　４問目の質問です。「おくやみコーナー設置について」をお伺いいたします。　土佐市在住の御家族が亡くなられた場合、葬儀の後の手続が必要になります。御遺族は、悲しみがまだ癒えない中、その手続を行わなければなりません。家族にとっては、手続の負担だけでなく、心にも負担がかかっている時にいつまでもそのままにしておけない事柄もあります。　そのような御遺族の負担軽減のためからも、現在、全国の自治体の中で御遺族の御負担を少しでも減らし、悲しみに寄り添いながら、手続を一つの窓口で行えることができるサービスの提供を行う自治体が増えております。それがおくやみ窓口という名称でのサービスであります。このおくやみ窓口は、故人の保険証の返納や遺族年金の請求、各所振り込み、引き落とし口座の変更など、市役所内の手続を一括して行えるものであります。　土佐市役所も新庁舎となり、以前よりは手続の簡潔さ、主に市民の皆様が必要な手続や事柄は１階に設置されているようでありますが、御家族がお亡くなりになられての手続等はできるだけ簡単に、スムーズに処理できることも行政サービスに値するものと思われます。　また、死亡届が出された際、手続などをまとめた御遺族のためのおくやみハンドブックも多くの自治体で渡しているようです。このハンドブックというのは、家族が亡くなられた場合、死亡届だけでなく、国民健康保険や年金などの手続が必要になることから、このハンドブックには担当課の電話番号や手続で用意すべき書類などを掲載し、運転免許証返還や電気料金の名義変更、解約など、市役所以外の手続も全て紹介しているものが多くあります。　また、市役所以外で行う手続の一覧にはＱＲコードを記載し、スマートフォンなどで読み取れば問合せ先のサイトにスムーズにアクセスできる工夫をしたものもあります。　このおくやみ窓口サービスを行っている多くの自治体では、利用者には事前に電話で予約してもらい、各手続の担当課の職員が必要な書類を事前に準備をし、窓口で順番に対応し、遺族の方には各課を回らなくてもいいようにしております。　また、電子予約制を取り、必要となる手続の内容や受付、申請書類への記入サポートなどを実施し、来庁時受け取る申請書の一部に名前や住所があらかじめ印字するという、そういった書かないサービスを導入して、時間短縮や手続の忘れ防止につなげている自治体もあります。　土佐市においてもぜひこのおくやみ窓口サービスを始めていただき、このハンドブック、家族の方が亡くなられて後、手続がいろいろな方面の手続等が必要になります。御遺族の手続は、市役所内の手続だけではないと思います。　ハンドブック等で遺族の方が混乱することのないように手続ができるよう取り組むべきだと思われますが、おくやみ窓口設置、それにつながるハンドブック等の配布について、どのような考えをされているか、市長の答弁を求めます。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　中田議員さんから私にいただきました御質問に、お答えを申し上げます。　議員さん御提案のおくやみ窓口の設置につきましては、令和３年度における本市の機構改革検討委員会におきまして、この新庁舎での業務開始に向けた体制整備の一つとして検討した経過がございました。　この委員会は三つの部会で構成をされ、そのうちの窓口業務部会におきまして、窓口業務の強化に主眼を置き、ワンストップサービスなどの市民サービス向上を目指し、様々な検討を行ってまいりました。　議員さん御指摘のとおり、御家族がお亡くなりになった際には、まだ悲しみが癒えない中、市役所に来庁し、必要となる手続を行っていただくことになりますが、その手続は多岐にわたり、数も多く複雑なものもございます。また、手続の内容によっては多くの時間を要することから、御遺族にとって大きな御負担となっているものと認識しております。この死亡時における手続を簡略化し、庁内での滞在時間や来庁の回数を減らすことなど、少しでも御遺族の負担の軽減となるよう努めることは、市民サービスの質的向上につながるものと考えております。　先ほど申し上げました委員会におきましても、数回にわたり議員さん御提案のおくやみ窓口の設置について、専任職員を配置する方法や、各担当職員が入れ替わりで対応する方法、事前に予約をいただき対応する方法など、現行の運用方法を振り返りながら導入に向けた検討をしてまいりました。　しかしながら、本市で採用する場合には、現在の人員体制で円滑に対応することが可能であるか、また、対応予定の職員が他の来庁者の対応等によって予約時間どおりに対応ができない場合など、かえって御迷惑となるのではないか、その他の職員が入れ替わりで対応することの非効率さ、電算システムの問題など、解決しなければならない多くの課題がございました。　また、委員からは、現行の各担当窓口での対応とするほうが、より丁寧で専門的な対応ができることや、新庁舎１階に市民の方々が利用する機会の多い窓口部署を集約できれば、手続のために移動を余儀なくされていた距離及び時間を大幅に減少できるのではないかとの意見もございました。　このような様々な議論を経て、最終的にはおくやみ窓口というものは設置をせず、新庁舎１階を来庁者がワンフロアでほとんどの手続が終えられるような配置とし、市民課には総合窓口を設置の上、各手続担当窓口を丁寧に案内させていただくことで、全職員が一丸となって新庁舎での市民サービス向上につなげていくという結論に至っておりますので、御理解をお願い申し上げます。　次に、ハンドブック等の配布についてでございますが、本年５月に、御遺族の方が届出等しなければならない役所関係の手続と役所以外の一般的な手続をまとめたパンフレット、こういったものでございますが、を作成しております。御遺族の方には、このパンフレットに加えまして、従前から配布をいたしております市役所にて必要となる手続の一覧をまとめた簡易案内文、こういったものですが、死亡時の諸手続きについてというものですが、こういったものや、新庁舎完成記念号として発行いたしております暮らしのガイドブックなどを配布させていただき、丁寧な案内に努めております。　なお、市役所における各種手続の簡略化や負担軽減につきましては、市民の皆様の利便性向上につながるものと私も考えており、今後におきましても、市民の皆様が少しでも市役所の手続が円滑に行えるよう、オンライン申請の活用など、さらなる取組について調査、研究を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　中田勝利君の４問目２回目の質問を許します。 ◆１４番議員（中田勝利君）　２回目です。　現在もコロナ感染症対策で例年、恒例で行われていた行事の中止や縮小、時間短縮が行われておりますが、このような事柄にもつながりますし、市民の心情に添える行政サービスを常に心がけていただきたいものです。　今後も前向きな御検討を期待しつつ全ての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（森田邦明君）　以上で、１４番中田勝利君の質問を終結します。　続きまして、７番所紀光君の発言を許します。 ◆７番議員（所紀光君）　おはようございます。７番所紀光でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。　１問目は、「ふるさと納税の近況確認とこの取り組みに学ぶ施策の進め方」でございます。　私は、６月議会の一般質問において、本市の財源が厳しいときだからこそ、短期的な財源確保にうってつけのふるさと納税には、もっと本腰を入れて取り組むべきではないかという趣旨の質問をさせていただきました。あれから半年が経過しております。ふるさと納税の申請は、毎年１２月末が締切りのため、１１月から１２月にかけて申請の駆け込み需要が増え、１２月末には３１日の大みそかのぎりぎりのタイミングまで申請の波が押し寄せるいうのが通常の流れでございます。　そこで所管課長にお伺いいたします。６月議会にて所管課長からいただいた答弁では、令和４年度のふるさと納税の目標額を５億に設定し、その目標を達成するためにも本年度中に運用を外部委託し、返礼品サイトの再構築に取り組む方向で進めているとのお話がございました。　まず、目標額の５億に対して達成の見通しはどうなのか。そして、外部委託を含め、ふるさと納税の運用体制の改革はどこまで進んでいるのか。近況を教えていただけますでしょうか。 ○議長（森田邦明君）　矢野産業振興課長。 ◎産業振興課長（矢野康孝君）　所議員さんから私にいただきました、ふるさと納税の目標額に対する達成見通しと運用体制改革の近況につきましての御質問に、お答えを申し上げます。　本年１２月１１日時点での寄附金額は約２億３，３００万円となっており、目標額に対しての進捗率は約４７％、対前年比１４０％となっております。　議員さん御承知のとおり、ふるさと納税につきましては、例年１１月１２月の年末に寄附が集中することから、令和５年３月までの寄附金額を５億円と定めた目標額達成のためには、今月１２月の取組が最も重要になるものと捉えております。　続きまして、運用体制の改革の取組はどこまで進んでいるかとの御質問につきましては、本年１０月１４日にふるさと納税におけるマーケティング戦略やポータルサイトのキーワード対策など、寄附金額増に向けたノウハウを持つポータルサイト運営支援会社である株式会社ふるプロと外部委託契約を締結いたしました。既に委託先では、魅力的なコンテンツとなるようポータルサイトの編集や返礼品写真の加工などに着手しており、大手募集サイトの中でも寄附金額で高いシェア率を誇る楽天ふるさと納税での寄附金額増を目標に、更新作業を随時行っていただいているところでございます。　楽天ふるさと納税におけるサイトの編集前と編集後の寄附実績額の比較では、本年１１月における対前年同月比約１４１％、１２月１日から１２月１１日までの１１日間の対前年比は約２９４％となっており、外部委託を行った効果が寄附金額の増へと着実につながっているものと考えております。　年末にかけましては、全国的に寄附金額が増加することから、返礼品の特集ページの作成やウェブ広告の運用など、集客アップにつながる取組を重点的に実施し、目標額５億円に達成できるよう取り組んでまいる所存でございます。　また、寄附金額の増によって事務の煩雑化と負担が増えることから、事務の効率化も課題の一つであります。そのため、ワンストップ特例申請の受付など、一部事務作業につきましても外部委託を進め、加えて返礼品取扱い事業者様の事務効率化に向けたウェブ出荷コントロールサービスや受発注の一元管理を行うふるさと納税管理システムの利用促進など、事業者様の利便性と効率化を目的としたシステムの導入も併せてお願いしているところでございます。　返礼品事業者の皆様には、１１月３０日に説明会を実施し、本市の取組への御協力と返礼品の欠品や発送遅延を極力少なくするために、受発注体制の強化に御理解をいただいたところでございます。　いずれにいたしましても、ふるさと納税事業は官民一体となった取組により寄附金額増へとつながるものであり、市内返礼事業者の皆様の所得向上と税収増による市民サービスの充実へと展開されるものと考えております。議員各位におかれましては今後とも御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　所紀光君の１問目２回目の質問を許します。 ◆７番議員（所紀光君）　矢野課長、すばらしいじゃないですか。大幅に体制を刷新されたようですね。ようやく新たなスタートラインに立った感じですが、本当は遅過ぎるぐらいだと思います。今後、どのように推移していくか分かりませんが、適任だと思われる外部委託先も決まり、今後の動向が楽しみでなりません。　もし仮に、本年度の５億の目標額に届かなかったとしても、寄附額の伸びる兆候が見え、その先に希望が見えるということはとてもすばらしいことだと思います。これからのふるさと納税がどのように推移していくか楽しみに見守っていきたいと思っております。　９月議会の一般質問にて、本市の観光事業についての中でもお話をさせていただきましたが、民間の力を活用することはとてもよいことでございます。ただし、行政主導で全てを民間に丸投げしないということが大変重要なことでございますので、その部分に関しては、行政サイドとして十分に認識しながら取組を進めていただきたいと思っております。　そして、ふるさと納税の取組が順調に進んでいった際に、いかにこの勢いを止めずに事業を継続していけるかってことが大変重要なことでございます。民間企業におきましても、勢いよく売れる法則の波に乗ることができた場合、必然的に売上げも雪だるま式に伸びてまいります。また、そういった状態における新たな追加投資、これは、さらに売上げに勢いをつける活性剤の役割もございます。　現在進めているふるさと納税の運用に対して、費用対効果が見込める片りんが見えた際に、ぜひちゅうちょなく予算づけも行っていただきたいと思っております。　６月議会の矢野産業振興課長の答弁におきましても、寄附額上位の県内市町村に足を運び、本市が見習うべき点、改善すべき点の御教示をいただきに行った際に、他市町村は寄附額を増やすための投資が重点的になされていた、といった内容のお話がございました。　そこで所管課長にお伺いいたします。今まで本市における投資的経費に関しては、かなり慎重な予算づけになっていたと思われます。ふるさと納税の取組に対して費用対効果が見込める発展性を感じた場合にはぜひちゅうちょなく、そしてタイミングを逃すことなく投資的経費としての予算づけの検討をお願いしたいと考えております。このことは、本市がふるさと納税においてしっかりと財源を確保するという意味でも大変重要なターニングポイントでございます。この点につきまして御見解をお聞かせください。 ○議長（森田邦明君）　矢野産業振興課長。 ◎産業振興課長（矢野康孝君）　所議員さんから再度私にいただきました御質問に、お答えを申し上げます。　所議員さん御質問のように、適切な時期に効果的な投資を行うことは重要であると認識しております。先ほどの答弁と重複いたしますが、現在ではポータルサイト運営支援会社との委託契約の締結に加え、ウェブ出荷コントロールサービスやふるさと納税管理システムの導入など、新たな追加投資を行ってきたところでございます。　また、寄附が最も集中する年末におけるウェブ宣伝広告の実施、ブラックフライデーなどのセールイベントに合わせた効果的な投資など、寄附金額増加につながる取組も併せて行っているところでございます。　委託しておりますポータルサイト運営支援会社とは、返礼品の在庫やサイト画像の確認、セールイベントや特集ページ対策など運用方法につきまして日々リアルタイムで情報共有できるシステムを導入しており、随時必要な作業について確認しながら進めているところでございます。　今後におきましても、寄附金額増が見込める効果的なタイミングにウェブ宣伝広告などの費用を投入し、新たな顧客の獲得とリピーター確保へとつながる対策を充実させるなど、集客力向上を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては御理解と御支援賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　所紀光君の１問目３回目の質問を許します。 ◆７番議員（所紀光君）　矢野課長、ありがとうございました。ウェブ上でのやり取りとなるふるさと納税に関しては、目まぐるしく日々動向が変化しますので、リアルタイムでの情報共有ができる体制になっていることはとてもよいことでございます。あとはそこからどのように判断して、どのように動くかということが重要になってまいります。民間におきましても一瞬のちゅうちょで勢いが止まってしまうような場面は多々ございます。ぜひ判断が遅れることなく適切な予算づけが行われることを期待しております。　そして、私は、このような将来に対する期待感の持てる取組について非常に楽しみであり、わくわく感が止まりません。こうしたチャレンジしながら大きな成果をつかもうとする取組については、担当職員の動きを見ていてもとても生き生きした感じが伝わってまいります。　本市においては、熱い思いを持った期待感があふれる、そんな取組が他市町村と比べても少ないように感じられます。このような取組は、市役所の内部からエネルギーが湧き上がるものであり、地域住民に対してもそのエネルギーが伝わり、広がってまいります。市職員の士気も高まり、当然市役所全体の活気にもつながるものと考えております。　本議会に上程されている健康都市宣言の内容に記載されている、「ともにするで『声掛け・あいさつを！』」、「ともにするで『声掛け・あいさつを！』」、この文言につきましては、まずは、市の職員が率先して行うことが重要であり、そして、市役所内に活気ある環境をもたらすことが地域住民に対するメッセージにもつながるのではないでしょうか。　ここ最近、本市役所内のイメージが活気がないように思われていたり、また、電話対応も含めて、ウエルカム感のなさを感じておられる方もいると住民の方から伺っております。このような話が出ることは、本市の議員である私からしても非常に寂しいことでございます。　そして、今回のようなふるさと納税の取組で一皮むけた成果を上げることも、本市役所の職場内に勢いと活気を届け、部署の垣根を越えてよりよい環境をもたらすのではないかと期待をしております。　話は変わりますが、１０月２５日の高知新聞にて、四万十町が生活雑貨の無印良品などを展開する良品計画と地域振興に関連する包括協定を締結するといった内容の記事が書かれておりました。良品計画との包括協定は、西日本では初めてのことだそうです。このような取組につきましては、もちろんどのように進展していくかは未知数な取組ではございますが、湧き上がる思いや期待感は十分に感じられる取組でございます。私は、この記事を読んだときに、少しうらやましく、歯がゆい思いもいたしました。　そこで市長にお伺いいたします。私は、こういったチャレンジ的な取組での成功事例は職場内に活気をもたらし、職員が成長していくきっかけになると本気で考えております。本市が先頭を切って進めているような新しい取組も少ないように感じられます。ときには本市の特色を出した目玉となる取組も必要ではないかと思います。大きな目標を定め、覚悟を決めてやるというかじ取りにはなりますが、地域住民にとっても市の職員にとっても期待感の持てるチャレンジ的な取組を今後もっと増やしていくべきではないでしょうか。このような取組についての重要性について、市長の御見解をお聞かせください。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　所議員さんからいただきました御質問に、お答え申し上げます。　本市は、海、山、川の自然に恵まれ、自然の恩恵を資源として先取性を持った先人は多くの文化や産業を育み、今日まで市民生活の営みに潤いと活気を与え続けてくれています。このほか、本市が持つたくさんの資源は、様々な分野に宿るポテンシャルとして多くの可能性を秘めており、これらをこれまでとは違う切り口でアプローチし、新たな市勢発展へと展開させていくことは、本市の未来展望にとって非常に重要なものになると認識しております。　御質問にもございました企業様との連携協定もアプローチの一つであり、企業様が持つノウハウや知識、様々な視点から生み出される発想を目に見える形にして、施策の実現へとつなげるために有効であると捉えております。　一方、本市では、既に平成７年に一層の市民サービスの向上に寄与することを目的に、職員の創意、研究による提案や改善、意見を提案する土佐市職員提案制度を創設しているところでございますが、今日までほとんど実績がないのが現状でございます。この原因には、今日までの市政運営における提案やチャレンジをしづらくする何かがあったのではないかと反省するところでございます。　議員さん御提言のとおり、これまでにない発想や自然に民間企業様のノウハウを導入するなど、様々な角度からのお力添えもいただき、市民の皆様の幸せ実現のために取り組んでまいらなければなりません。職員のモチベーションを意識した取組、市民の皆様に市役所も変わったね、よくなったねと御信頼と御期待を感じていただけるべく取り組んでまいりたいと考えております。大切な御提言に深謝するとともに、今後ともの御協力、御教示をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　ただいま、７番所紀光君の質問続行中ですが、ここで１０分間休憩いたします。　　　　　休憩　午前１１時　０分　　　　　正場　午前１１時１０分 ○議長（森田邦明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　所紀光君の２問目の質問を許します。 ◆７番議員（所紀光君）　２問目は、「土佐市社会福祉事業団の保育部門における保育士不足の問題について」でございます。　土佐市社会福祉事業団、以後は事業団と述べさせていただきます、につきましての質問をさせていただきますが、今回は保育部門にクローズアップした形でお話させていただきます。　私は、９月議会において、高石保育園新園舎統合についてのハード面の部分に関して幾つか質問をさせていただきました。今回は、ソフトの部分に当たる保育園の運営面に焦点を当て質問をさせていただきます。　事業団におきましては、設立されて丸１２年が経過いたしました。国からの行政改革における定員適正化計画に基づいた人員及び経費削減はもちろんのこと、環境をよりよくするために事業団化したという認識でございますが、こと保育部門においては１０年目を迎えた今、今後も現運営体制を、現運営体制でこのまま推し進めていくことがベストな環境であるとお考えでしょうか。　事業団を立ち上げた当初は、様々な御苦労もあったかと思います。立ち上げから５年、１０年など、一定期間が経過した段階で、事業団に対しＰＤＣＡ的な、いわゆる計画から実行、実行から評価、評価から改善といったＰＤＣＡの流れをくんだ検証や評価というものは十分に行われておりましたでしょうか。また、今後、どのような将来へのビジョンを持ちながら前に進められるのでしょうか。　いずれにしましても、事業団への移行につきましては、行政が中心となって進めており、御存じのとおり、市長は行政と事業団のトップを兼務されております。つまり、行政は、事業団の円滑な運営に対してしっかり管理する立場にあると私は考えております。　　ましてや、全国における各自治体が保育部門を事業団化している事例はさほど多いわけではございません。そこには、各自治体が事業団を選択しない理由も少なからずあると考えられます。だからといって事業団化を批判しているわけではございません。本市は、事業団という形態を選択した以上、しっかりと見届ける義務があるのではないでしょうか。　そして、事業団に関しては、市から派遣されている職員と事業団雇用の職員が混在する、言うならば一つの会社に二つの就業規則があるという特殊とも言える体制の下、成り立っている組織でございます。だからこそデリケートかつ丁寧によりよい方向へ導いていくことは行政としての大事な役割であると考えております。　そこで、市長にお伺いいたします。土佐市１１保育園の管理に関する基本協定書にもうたわれていると思いますが、改めて確認をさせてください。事業団の歩む道を見届けながら評価及び検証なども行い、しっかりと管理監督する義務は行政にあるということでよろしかったでしょうか。そして、管理監督する立場として、ここまでの保育部門における事業団への評価及び将来へのビジョンも併せてお伺いしたく思います。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　所議員さんからいただきました社会福祉事業団保育部門に関する御質問に、お答えを申し上げます。　はじめに、これまでも申し上げてまいりましたけれども、土佐市社会福祉事業団につきましては、別法人格でございますので、答弁に限界がありますことを御理解賜りたいと思います。　事業団設立の基本精神は、改めて申し上げることでもないかもしれませんが、構想時において、市の保育士が順次退職する中で、事業団の正規職員を雇用することによりまして、雇用の拡大そして正職員化率の向上を図って、民間活力を生かした効率的、安定的な保育運営を目指すことによりまして、市民サービスの向上につなげていくことが趣旨目的、基本精神となっております。　御質問の事業団保育事業に係る管理義務についてでございますが、児童福祉法には、市町村は、保育が必要な児童については保育所において保育しなければならないとされておりますし、本市の公立保育園は、議員も御存じのとおり、全園指定管理によって事業団に運営を委託しており、委託業務の適正な執行や健全な運営を担保していくために、社会福祉法人土佐市社会福祉事業団への委託業務に関する条例に基づき、予算や決算、また事業計画や事業報告について報告を受け、これらを市議会に報告し、意見を頂戴しているところでございます。こうしたことからも事業団の保育運営については、市として管理監督する義務を有するものと認識しております。　次に、保育部門における事業団の評価につきましては、９月議会でお答えしましたとおり、民間ならではのフットワークの軽さを生かし、公営であったときには半日であった土曜保育を一日に延長したり、３歳から５歳までの児童の給食について、御家庭から持参していただいておりました主食、御飯を保育園で提供する完全給食化も実施いたしております。　また、保育の内容をよりよいものにしていくため、各保育園の保育士が他園を訪問して保育内容を見合うことによって、自身の保育を顧み、他園のいい部分を取り入れるなどしておりますし、公立全園の年長児がつなーでに集まって、保護者観覧の発表会をするなど、児童や保護者にとって思い出に残るような取組も実施し、日々切磋琢磨していただいております。　保育部門における事業団の評価、将来ビジョンという御質問もございましたが、申し上げましたように、保育園の運営を事業団に委託することによって改善した部分は多々あり、今後におきましてもそうした取組を積極的に進めていただくことに加え、設立当初の基本精神、目的を果たし、市民サービスの向上が図れるよう、保育園の設置者といたしまして法人運営の独自性を損なわない範囲で管理監督してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても今後とも御理解ともに御協力、御指導を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　所紀光君の２問目２回目の質問を許します。 ◆７番議員（所紀光君）　板原市長、ありがとうございました。　市が管理監督する義務を有する認識であるということ。そして、公的責任の下、市民サービスの向上に向け今後もその役割をしっかり果たされるといった旨を改めて確認させていただきました。本市の未来を担う児童についての保育環境ですので、引き続きよりよい環境を目指し、バージョンアップを図りながら進めていただきたいと思っております。　さて、保育園の運用体制については、私の中では、一点の問題を解消することが大きなポイントであり、これによって様々な内部的な問題も解決するであろうと考えております。これは、大変厳しい問題ではございますが、保育士の十分な人材確保ができるかどうかということであり、私はこの一点が最も大事なことであると考えております。　言い換えるならば、全力で人材確保に向けた動きができているのかどうかということも問われてくる問題でございます。保育士の有効求人倍率は全国的に見ても他の職種よりも高いというデータが出ており、つまり、全国的にも保育士の獲得合戦となっております。欲しい人材を確保するには、待ちの体制ではなかなか状況の改善は見込めません。そして、保育士の人材確保については、土佐市で働きたいと思える新規採用への対策と、現職員が長く働きたいと思える環境づくり、この二つが重要なポイントとなってまいります。　一つ目の新規採用におきましては、就職希望者がほかの自治体や私立など条件面を比較しながら選んでいくというのが常でございます。例えば、お隣の須崎市では、保育士の確保及び離職防止を図るために、新たに市内の保育所に保育士として勤務する者に対し奨励金の交付が行われております。就職奨励金として２０万円、転入奨励金として５万円の交付を行っており、保育士業務に継続して３年を超えて従事する約束ができる人を対象にしております。これは、自治体として公表する人材確保の取組の本気度を示す見える化に当たります。本気で迎え入れたいという情熱は、そういった受皿が表面化してこないと就職希望者には伝わりません。そういった意味でも、見える化は大変重要なことでございます。　そして、本市においては、何年も前から継続して５人から１０人の保育士の求人を出しておりますが、常に採用希望数が埋まることなく、確保しきれていない状況が続いております。その結果、慢性的な保育士不足となり、現在、国の配置基準に対して、土佐市全体で２０名程度の保育士が不足している状況でございます。また、それらに対する有効な打開策も見受けられないように感じます。　このような採用状況下において、なかなか応募者が現れないということもあり、採用基準が低下してしまい、優秀な人材の確保には程遠い求人となっているのが現状でございます。　また、二つ目の現職員が長く働きたいと思える環境づくりについては、スタッフのやる気を伸ばすために手当を厚くするなどの処遇改善、そして、キャリアアップに対する仕組みの構築や仕事内容のＩＣＴ化導入などによる業務負担の軽減といったような幅広い支援が考えられ、離職防止を図るためには、これらに対する取組が必要不可欠と言われております。　この長く働きたいと思える環境づくりに関しては、以前から多くの先輩議員の方々が議会において職員の処遇改善などを求めるなど御尽力されていた経緯もございます。　実際に、土佐市において保育士が足らない関係で０から１歳児の乳児の入園希望者をお断りしている事例がございますが、これらも人材確保ができれば解決される問題でございます。どうして保育士が集まらないのか。どうして離職してしまう人が多いのか。慢性的に十分な人数の保育士がそろわないのはなぜなのか。本市で２０名程度の保育士が足らない状況になってしまったのはなぜなのか。全国的に保育士不足ということで仕方がないで諦めてしまっている風潮はないのだろうか。いま一度立ち止まって考える必要があるのではないでしょうか。　そして、これらの問題は、事業団だけが考えるべきことなのでしょうか。行政としても真摯に受け止め、問題解決に向けて何らかのアクションを起こすべきであると私は考えております。もちろん事業団が具体的な対策を講じて解決していく問題ではございますが、事業団に委託費を予算づけしているという意味では、行政としても全く関係のないということにはならないと思っております。　この保育士の人材不足という一つの問題をクリアすることで、間違いなく保育運営に関する歯車はかみ合っていくと思われ、よりよい環境になっていくことは火を見るよりも明らかでございます。だからこそ全力でこの問題に取り組んでいただきたいと考えております。　そこで、市長にお伺いいたします。土佐市における保育士の人材不足の問題について、御見解をお聞かせください。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　再度いただきました御質問に、お答え申し上げます。　議員さん御指摘の人材確保の重要性につきましては認識をしているところでございまして、事業団におきましてもこれまでに採用試験の実施、継続したハローワークでの募集、就職情報誌への募集広告掲載、本市のみならず近隣市町村を含めた新聞折り込み広告、就職フェアへの参加、四国内の大学や専門学校など、各種育成機関への人材確保協力依頼などなど、様々な人材確保のための取組を継続しているところでございます。こうした取組を進めてはいますけれども、全国的な保育士不足もあり、なかなか期待どおりの成果が出ておらず、保育士確保の問題は深刻な状況であるというふうに認識をしております。　また、離職の問題に関しましては、中途で退職される理由は人それぞれであり、全ての離職者に有効と考えられる特効薬的な取組は難しいものと考えておりますが、離職防止や新たな人材の確保のためには、処遇の改善はもとより職場環境の改善も有効な手段の一つであるというふうに考えております。　事業団では、今年職員アンケートを実施し、保育園で働く全職員の率直な御意見を聞く機会を設けており、これを職場環境の改善に生かし、職員のモチベーションアップ、人材定着につなげていきたいとのことでございます。　また、保育士資格を有する人材を確保していくための一つの方策として、今年度から市が払う委託料のうち人件費の算出方法を、従来の精算方式から定額算定方式で算出するよう変更しておりますが、事業団ではこれを原資に、現在保育士の資格取得に係る奨学金の創設を進めているとのことでございます。具体的には、保育士資格を取得するためには２年間で専門課程への就学が必要であり、入学金や授業料を含めると、一般的には２００万円程度の学費が必要と言われておりますが、この学費のうち１２０万円を上限とした貸付けを行い、５年間事業団で勤務いただければ返済を免除する制度で、他の奨学金との併願も可能な制度設計としているとのことでございます。これを年明けには理事会に諮り、承認を得られれば、来年度からの運用開始を予定しているとのことでございます。　人材不足の保育業界にあって、事業団としても保育士の人材確保、定着に重点的に取り組んでいただいているところでございますが、今後におきましても必要な保育士を確保していくよう、事業団とともにアイデアを出し合いながら効果的な取組を進めていき、利用者にとって満足度の高い保育サービスを提供できるよう尽力してまいりたいと考えております。　また、事業の点検、評価の御指摘もございましたが、事業団では毎年行っていることでございますが、市といたしましても保育園の運営を開始してから今年度で１０年目、昨年度からは全園事業団化となり、事業の点検、評価が必要な時期に来ていると考えております。改善すべきところは改善をし、課題をクリアしながら、事業団が地域福祉の拠点としてバージョンアップを図っていけるよう、保育所の設置者といたしまして公的責任の下、法人の独自性を損なうことのないよう十分配意しながら、言うなれば、パートナーとして市民サービスの向上に向け、その役割を果たしてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては御支援、御協力賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　所紀光君の２問目３回目の質問を許します。 ◆７番議員（所紀光君）　板原市長、御答弁ありがとうございました。　人材確保に向けて様々な御努力をされていることは、私も十分に承知しておりますが、もうワンステージ上げて取り組んでいただきたいというのが私の願いでございます。　私は、適正な人数で適正なサービスが施されるということを願っているだけでございます。これは、最低限のスタートラインではないでしょうか。最近は、保育園にまつわる痛ましい事件が頻発しております。園児のバスへの置き去り事件や園児への暴行事件などにつきましても、人材不足が引き起こすケアレスミスや、人材不足による職員への負担増から来るストレスなども一つの起因になっている可能性は十分にございます。そういった意味でも、人材確保の問題解決は急務でございます。ぜひ全力でこの問題に取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終了いたします。 ○議長（森田邦明君）　以上で、７番所紀光君の質問を終結いたします。　続きまして、４番山脇義英君の発言を許します。 ◆４番議員（山脇義英君）　４番山脇義英でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。　１問目は「移住定住について」の質問をさせていただきます。　３年前からのコロナ禍の影響により、今、都会から地方へ移住する方々が増えておりますけれども、その主な要因は、首都圏をはじめ多くの企業がリモートワークを増やし、在宅でも仕事ができるようにしたのが一つのきっかけとなっています。　移住を希望する方々の理想の生活は、自給自足なスローライフ、煩わしい人間関係からの解放、そしてとにかく地方は生活コストが安い、そんなイメージをされているようです。　しかし、実際に地方へ移住された方々が感じることは、住宅の修繕費が意外と高くつくだったり、都会のように地下鉄や電車等が細かく配備されていないので一家に１台の車、または１人に１台車が要ったりします。それによってガソリン代だけで言えば、１人当たりの月額消費量１位の山口県山口市は２万３，５４０円であります。一方で、４７位の大阪市は月額８，０５９円でありまして、大阪市と山口市を比べるとなんと１万５，０００円もの差です。　また、地方暮らしの特徴の一つと言われていることは、国民健康保険の財政に余裕のある自治体と余裕がない自治体とでは、住民が納める保険料に大きな差があります。同じ年収４００万円の人では、最高値の広島市だと年間６３万４，０００円です。一方で、最安値の静岡県富士市は年間２９万２，０００円。参考までに東京２３区だと年間３５万４，０００円です。　そのほかには、町内会費や自治会費、特に通信費は高くつきがちだと言われております。地方は都心と比べてなぜ通信費がかというと、格安ＳＩＭカードなどが使える対象外となっていたり、Ｗⅰ－Ｆⅰがつながらなかったりしてギガを消費したりと数千円のコストアップとなります。国もそれらをカバーするために２０２１年度からテレワークで東京の企業の仕事を続けつつ地方に移住した方には、最大１００万円の交付額を用意しております。また、地方でＩＴ関係の事業を立ち上げた場合、最大３００万円の交付額が用意されております。　本市といたしましては、現在、ＵＩターン希望者住宅改修事業費の補助やＵＩターン希望者移住支援補助など積極的に支援されているとともに、移住フェアへの参加や移住相談の実施をされておりまして、先日も東京と大阪で開催されました県の取組の高知暮らしフェア２０２２冬に土佐市も登録をされ、地域を奥四万十、幡多、嶺北、まんなか、仁淀川流域、東部の六つに分け、それぞれの魅力をより深く知っていただけるイベントだったとお聞きしております。　また、地域おこし協力隊制度では、都心部から地方へ移住された方々に地域のブランド化や地場産品の開発販売プロモーション、都市住民の移住交流の支援、農林水産業への従事、住民生活の維持のための支援などの地域協力活動に従事してもらい、併せて隊員の定住、定着を図られており、一連の活動を通じて地域力の維持強化を図っていくことを目的とされております。　一概に言えないのですが、移住を希望されている方々のタイプは、東京などの都心から移住希望者か、もしくは高知県内の中山間地域から土佐市への移住希望者、または通勤圏内の近隣市町村からが大半を占めているのではないでしょうか。　土佐市は、海、山、川がそろったまちで、波介山展望台やヴィラサントリーニからのような絶景ポイントも多く、海はプレジャーフィッシングやサーフィンなどのマリンスポーツにも最適なポイントも有し、仁淀川河川敷もアウトドアブームに今こそ無限大の可能性を秘めております。まさにほどよい田舎暮らしが味わえ、また、高知市の隣に位置しており、アクセスもよく住みやすいまちと言えます。　よくＳＮＳなどで移住先にお勧めされている場所の特徴は、地方都市かその近隣だったりします。最近では、テレビＣＭからは土佐市内の宅地造成した土地のお勧めだったり、建築途中の新築住宅を見かけることも多くなってまいりました。本市はまさに地方都心と田舎のよいとこ取りができるちょうどいい移住先です。　ここでお伺いいたしますが、若い世代や子育て世代に土佐市の魅力を伝えて移住定住を促進する追い風が吹いているように感じますが、本市の今後の展望を合田企画財政課長にお伺いいたします。令和３年度の土佐市の移住者は８２名とお伺いしておりますが、令和４年度の今現在の移住者数も併せてお伺いいたします。 ○議長（森田邦明君）　合田企画財政課長。 ◎企画財政課長（合田聖子君）　山脇議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。　はじめに、現状では移住の全国統一の定義はないことから、高知県では、移住とは住み続ける意思を持って県外から高知県内に生活の拠点を移すことと定義しております。移住に含めない事例としては、本人の意思とは無関係な転勤や進学となっております。　令和３年度の土佐市への移住者は８２名で、令和４年度は１１月末までの８か月間で７６人となっております。一方、高知県統計分析課ホームページによると、土佐市の令和２年度転入者数は１，０１２人で、転出者数は９９７人、令和３年度の転入者数は９５８人で転出者数は９６１人、令和４年１０月末現在までの転入者数は７３０人で転出者数は６３６人となっており、令和２年度、令和４年度現時点では、人口の社会増となっております。　波介川河口導流事業や高速道路、土佐市バイパスなどの基盤整備が一定整ったことや、きれいな水が身近にあること、子育て世代包括支援センターなどでのきめ細かい支援の実施や保育園での副食費の無料化などにより住みやすいまちとなってきたことが若い世代や子育て世代の土佐市への転入の追い風となっているようです。　また、土佐市は高知県のほぼ中央にあって、ＪＲ高知駅まで車で３０分と、都市の利便性を享受しながらも車を５分走らせれば海、山、川の大自然に触れられるなど、田舎暮らしがしたいが利便性も必要という方にちょうどいい環境にあることから、移住者のみならず県内他市町村からの転入も増えています。　土佐市では、人口減少対策として、令和２年４月に策定した第２期土佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、県外からの移住者数を令和２年度から令和６年度までの５年間で１００人と目標を掲げております。令和２年度から令和４年１０月末までで既に目標を達成しておりますが、引き続き仁淀川広域の市町村をはじめ、それ以外の県内他市町村等とも連携し、移住だけでなく将来的な移住につながる関係人口の創出にも取り組んでまいります。　山脇議員さんが言われたようなメリット、デメリットも含め、もっと土佐市を知ってもらえるよう今後もＩｎｓｔａｇｒａｍをはじめＳＮＳ等での情報発信に取り組むとともに、来年度、民間団体への委託に向け庁内で協議を進めてまいります。　今後は、これまでの取組を踏襲した上で、子育て世帯移住者への家賃補助や結婚新生活支援金の創設など、より戦略的で効果的な移住定住の促進に向けて取り組んでまいりますので、議員の皆様におかれましては御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（森田邦明君）　山脇義英君の１問目２回目の質問を許します。 ◆４番議員（山脇義英君）　合田課長、答弁ありがとうございました。　様々な支援のかいもありまして、転入、転出がほぼ同数か若干増えているようで社会増となっており、大変喜ばしく思いますし、前向きな御答弁いただきまして本当にありがとうございました。さらに転入を伸ばしていただけますようお願い申し上げます。　令和元年６月議会で、私は空き家バンクについて質問させていただきましたが、その際に未来づくり課有藤課長から答弁をいただきました。その内容は、本市では、公益社団法人高知県宅地建物取引業協会と社団法人全日本不動産協会高知県本部と協定を結び、土佐市内の空き家を有効活用することで、交流人口の拡大や定住促進、地域の活性化を図ることを目的とし、平成２６年度から土佐市空き家バンク制度を設け、市ホームページの掲載などを通じて利用を希望する方に情報を提供しているとのことでありました。　令和元年５月末時点での登録件数は７６件であり、各年度の契約件数は、平成２６年で７件、２７年度で１４件、２８年度で１３件、２９年度で９件、３０年度５件、元年４月から５月までの間で１件となっておりますとのことでした。　現在、高知県では移住者のために、お試し滞在施設、移住者支援住宅として、高知県内の各市町村と連携をして、家財道具や調理器具が一式そろえられている空き家などを利用した政策が移住促進に利用されております。例えば、お隣のいの町にはお試し滞在施設、土佐和紙工芸村の中にある高野邸があり、生活や地域交流を体験できます。令和３年度のいの町のその施設の利用者の実績は、利用者１０組２６名が宿泊されまして、うち移住された方が５組１２名とのことでして、効果としては十分あると思います。利用期間は２泊３日から１３泊１４日までですが、１泊１，０００円、水道光熱費込みとかなり魅力的です。田舎暮らしを試してみるのにぴったりな体験型の政策ですので、いきなり移住することに不安を感じている方や移住先を決めかねている方々にとっては、地域の人柄や風土に触れるチャンスになります。　高知県のほとんどの市町村がこのお試し滞在施設を県に登録して広く周知を図り、どんどん実績を積まれております。やり方はいろいろあると思いますが、例えば、空き家を丸ごと借りて丸ごと貸すのか、シェアハウス型にするのか、アパートの空室などを利用したりと、様々なやり方があると思います。　９月議会の戸田議員の一般質問に対しての答弁でも今後検討されるとのことでしたが、具体的にいつ頃、どのように検討されるのか、再度、合田企画財政課長にお伺いいたします。 ○議長（森田邦明君）　合田企画財政課長。 ◎企画財政課長（合田聖子君）　山脇議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。　お試し滞在施設の運用方法につきまして、様々な御提案をいただきありがとうございました。９月議会において答弁いたしましたとおり、まだまだ移住定住の取組は弱く、県内の市でお試し住宅がない市は土佐市だけとなっております。そのため、財源の確保に努め、新年度予算に計上できるよう取組を進めておるところでございます。　現在、国が行う空き家対策総合支援事業について検討しており、事業内容としましては、市町村が所有する、または借り受ける空き家を公的住宅等として活用するために行う改修設計、改修工事等に要する経費に対する補助事業となっております。財源の内訳としましては、国においては上限がございませんが、高知県では１，０００万円を上限に国が２分の１、県が４分の１、市町村が４分の１の負担で、その４分の１の市町村負担の半分は特別交付税措置があるというものです。　この空き家対策総合支援事業で、市が借り受けた空き家については、改築工事等の事業を完了後、公的住宅等として空き家の持ち主と１０年間賃貸借契約を締結し、その間、市は家主に対し固定資産税分の支払いを毎年実施し、１１年後に改修した家を家主に返還するというものでありますが、その間に発生する市の負担額については家賃として借主から回収していく制度となっております。　また、新築についても１戸当たりの補助対象上限が９００万円、１市町村での上限額は３，０００万円で、その２分の１以内に県補助があたるというものもございます。　移住希望者の中には、いきなり移住することに不安を感じている方や、移住先を決めかねている方が多いことから、土佐市への移住を検討される方のニーズに合わせ、市が借り受ける空き家を土佐市での暮らしを短期間体験できるお試し滞在施設として整備したいと考えております。　現在、当初予算への計上に向けて、様々な検討を行っている最中でございますので、議員の皆様におかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。　なお、市にお貸ししてもいいという空き家の情報がございましたら、ぜひその情報をお寄せいただきますよう御協力のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（森田邦明君）　山脇義英君の１問目３回目の質問を許します。 ◆４番議員（山脇義英君）　答弁ありがとうございました。有利な財源と有利な政策、様々にございますし、それらを利用して、今土佐市は追い風が吹いている状況だと私は強く思っておりますので、スピード感を持ってさらにさらに推し進めていただけましたらありがたいと思います。　３回目です。これは県の取組でありますが、地域みらい留学という制度がございます。地域みらい留学というのは、各都道府県の枠を超えて、北海道から沖縄まで、日本各地の魅力ある地域の高校へ入学し、その学校で３年間の高校生活を送るという制度であります。学びやでは、都市部からではなかなか感じられない自然豊かな環境に囲まれ、寮生活ではその土地ならではの旬の食材を使った料理と五感を磨く環境が整っております。また、地元から進学した生徒や日本各地から集まってきた生徒たちが、その地域の人や文化に触れながら、留学先の高校では様々な場面で人間力を養うことができます。　地域みらい留学が生まれた背景には、急激な世の中の流れの変化が関係していると言われておりますし、中にはその流れに乗りそびれる子供もおります。保護者は、これからの時代を生き抜くために必要な要素としては、自らの考えを持ち、自ら行動することが大切であると感じており、従来の教育だけではなく人間力を育てる教育を受けさせたいと考えるようになってきております。実際、地域みらい留学といった制度に興味を持つ人が増え、留学する生徒が年々増加しております。　例を挙げますと、島根県の隠岐島前高校は、以前は廃校寸前ではありましたが、この学校は高校魅力化の取組に加え、県外から地方留学する子供たちに声をかけて、生徒を確保する取組が日本で一番進んでいると言われている高校でありますけれども、この取組により、２００８年は生徒数が８９名でしたが、約１０年で１８４名にまで増え、加えて地元からの進学も増えております。また、その後の定住率の向上や経済効果、地方交付税などの増額など、様々なプラス要因が重なっております。　本県においても、土佐町と本山町から県に要望を上げてできました嶺北高校におかれましても人口増につながる同様の効果があり、まちの活性化にも大変役立っておるそうです。　そういった中で高知県内に目を向けますと、高等学校の全日制の生徒数は平成３０年度の充足率は７６．１％でありましたが、令和４年度には６８．７％と一気に７．４％も生徒数が減少しております。定時制につきましては、３１．８％から２１．８％と一気に１０％減少という状況であり、高知県の県立高校の生徒数は、まさに深刻な状況にあろうかと思いますけれども、そういった中でも、もちろん県と連携ありきではありますが、土佐市の自然豊かでちょうどいい田舎での暮らしは、全国のどこの留学先にも引けを取らない魅力があると私は思っております。　今後において、高知県立高岡高校の魅力化と地域みらい留学への取組にも本市も積極的に加われば、人口増、移住定住につながると考えます。ちなみに、本県の留学受入れ先高校は、高知県立嶺北高等学校、同じく高知県立梼原高等学校、高知県立四万十高等学校の３校ですが、それぞれに地域が協力し合いながら生徒数を伸ばされております。　今回、例としてこの取組を紹介させていただきましたが、特にコロナ禍以降、本市の位置が好立地と捉えられることが増えてまいりましたので、ぜひとも全国の成功事例にも注視していただきまして、人口が増えていく政策に取り組んでいただきたいと思います。　以上で、答弁は要りませんので、この質問を終わらさせていただきます。 ○議長（森田邦明君）　ただいま、４番山脇義英君の質問続行中ですが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　休憩　午前１１時５８分　　　　　正場　午後　１時　０分 ○議長（森田邦明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　山脇義英君の２問目の質問を許します。 ◆４番議員（山脇義英君）　２問目の質問です。「自治会について」。　自治会は、任意団体であり加入の義務はありません。しかしながら、治安維持や防災の観点から言えば、自治会は住民同士のつながりの拠点になり、行政にとっても大変重要な存在で、その活動との連携は行政運営に大きな影響を与えていることは間違いないと思います。　今、改めて自治会の在り方が注目されておりますが、その背景には、近年の気候変動による風水害の激甚化への懸念と、東日本大震災などの大規模災害が起こった都市などでも、近隣住民の助け合いや支え合いが重要な役割を果たした事例が多く見られたことであります。　自主防災組織や消防団、自治会での助け合い活動は、災害直後の一刻を争う人命救助や避難所での避難生活などを通じて同じ地区で生活を共にする人々の気心知れた関係は、生活の迅速な再建に欠かせないものです。　また、長い伝統を守りながら地域の自治を行ってきた自治会は、今後一層進む少子高齢化の状況の中では、孤独死の防止、認知症住民の見守り、子供の安全、空き地・空き家の管理など新たな課題がどんどん生まれてきており、こうした課題に変化しながら対応していかなければなりません。　一方で、若い世代の方々にとっては、自治会の活動やメリットを知るよしもなく、自分に直接関係のあること以外は関係を持つきっかけがなく、極端ですが、マイカーとコンビニとＳＮＳさえあれば何とかなると感じてらっしゃる方もいるかもしれません。　私が子供の頃の近隣は、１世帯当たりが３世代や４世代同居が珍しくなく、世帯内の問題はできるだけ世帯内で処理し、地域の課題は世帯を越えて皆で助け合いながら対応を行ってまいりました。しかし現在は、単位となる世帯の人数が減って、家事や育児などが重くのしかかり、地域活動に参加することが難しい世帯が増えてきておることもあり、自治会への加入率の低下や役員の成り手がなかなか見つからないという事態になっております。　専門家は、今後の少子高齢化や人口減少を鑑みたとき、地域への行政サービスが縮小していくことを危惧しており、市民サービスの維持や自治会活動を持続可能にするためには今後の行政の支援の在り方や自治会の統合なども視野に入れていかなければならないと言われております。　また、自治会がない地区や自治会をつくりたくても地域住民に同意を得れず自治会を立ち上げることができない地域のような、地域の様々な問題への対応も忘れてはなりません。　いずれにせよ、地域ごとに課題は違うでしょうが、多くの自治会は、徐々にではあっても体制を変化し整えようとされておられます。　そこで片山総務課長に、現在の自治会加入率と、先ほどから申し上げております課題への所見をお伺いいたします。 ○議長（森田邦明君）　片山総務課長。 ◎総務課長（片山淳哉君）　総務課、片山です。山脇議員さんからいただきました自治会についての御質問に、お答えをいたします。　まず、御質問の１点目、自治会への加入率でございますが、本年１１月末現在の自治会数は１６２、市全体の世帯数は１万２，６６２世帯、自治会加入世帯数は６，８６３世帯、加入率は約５４．２％となっており、５年前の加入率は約５９．３％となっておりますので、５年間で約５％の減となっております。　年々減少している要因といたしましては、先ほど議員からもありましたように、核家族化の進行、共働き世帯の増などにより、日常の家事、育児そして仕事と、昼夜を問わず忙しく、地域の活動に参加するまでの余裕がないこと、また、自治会への加入によるメリット、加入後の活動に対しての懸念など、様々な理由があるのではないかと考えております。　続きまして、御質問の２点目、自治会に関する課題への所見についてでございますが、自治会と行政との関係性は市政運営に際しましても最も重要な役割を果たしていただいており、市民生活に最も身近で重要な共助組織であると考えております。特に、自治会長さんにおかれましては、地域の調整役として数多くの活動に尽力していただいているものと感謝をしております。　これまで、災害や地域での課題については、自治会長を中心に解決に向けて取り組んでいただいておりましたが、時代とともに隣近所の関係性が希薄になり、また、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、活動を自粛せざるを得ないなど、ますます活動の低下に拍車がかかっていると実感をしております。そのため、自治会のみでは解決できない事案も多く出てきており、行政の支援が必要な場面が多くなっております。　また、一方では、新興住宅地などにおきましては、自治会への加入はしていないものの、個々のコミュニティーで自分たちのことは自分たちで活動するという形態も年々増加しております。　これまで、市といたしましても、自治会活動の活性化、支援のため、集会所施設整備事業費補助金や自治会活動運営交付金などの支援のほか、自治会が取り組む活性化事業につきましても補助金を交付し、加入もしくは設立を推進してまいりました。　また、本年度からは、自治会管理の防犯灯の電気代に対する支援も開始するなど、自治会の要望も踏まえながら、少しでも自治会への加入につながるよう各種施策を展開してまいりました。しかしながら、加入率アップにはつながっておらず、正直申しましてこれといった打開策が見いだせないところもあり、土佐市の将来を考えますと大変懸念される状況であると考えております。　いずれにいたしましても、自治会の活性化、育成は大変重要なものであると考えておりますので、今後におきましても各自治会組織の自主性を尊重しつつ、可能な範囲で自治会活性化の支援を継続してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（森田邦明君）　山脇義英君の２問目２回目の質問を許します。 ◆４番議員（山脇義英君）　片山課長、御答弁ありがとうございました。　本年度より防犯灯の電気代の補助なども始めていただいたということと、様々な支援を今までもしてきていただいておるにもかかわらず加入率が徐々に、５％ですかね、ダウンしたということもあり、私もいろんな面でもう待ったなしの自治会運営も、そういう面が来ていると感じております。あと、安全面のメリットなどの周知も、地域の安全面のメリットも多く自治会にあるということの周知もですねさらに市から発信していただいて、自治会自身もですね、やはり柔らかく周知をしていくということも大切かと思いますので、それも連携をさらにしていただいて、加入率を少しでも上げていただけるように御尽力賜るようにお願いを申し上げたいと思います。　２回目の質問です。　日頃、私はいろんな自治会や組織の草刈りや事業に参加させていただいておりますが、最近特に気になることは、やはり高齢化による人手不足であります。高知県や土佐市からの補助を受けての草刈りや自治会単独での草刈りと様々ではありますけれども、どちらにおいても人手不足は年々進んでいっており、実働時間や一人頭の労働量が年々増えておりますし、場所によっては断崖絶壁や河川の中に入って草を刈ることもあります。　ある自治体では、将来における人手不足を予測し、トラクターの後ろに取り付ける草刈り機、アタッチメント式ですね、草刈り機を数十万円かけて購入されました。この機械の導入により劇的に年々進む人手不足を大きくカバーすることができました。しかしながら、大半の自治会はそれほどの財源はなく、中にはどこからも補助を受けずに草刈り機や鎌で草を刈り、手でごみを収集し、朝早くから昼過ぎまで我々と一緒に高齢の方も作業されている自治会もございます。　そこで提案ですが、今後の高齢化社会と人手不足を鑑みて、草刈り機とラジコン草刈り機など、トラクターの後ろに取り付ける草刈り機などを市が所有して、自治会へレンタルできるようにしてはいかがでしょうか。再度、片山総務課長にお伺いいたします。 ○議長（森田邦明君）　片山総務課長。 ◎総務課長（片山淳哉君）　山脇議員さんからいただきました２回目の御質問に、お答えをいたします。　先ほどは自治会支援に関する新たな御提案をいただきありがとうございました。議員御指摘のとおり、これまで自治会の皆様の御尽力によりまして維持管理をいただいていた地域内の市道や河川等の草刈りなどについても、高齢化や担い手不足により行政への支援を求められる場合が増えてきている実情は理解をしております。　議員御提案のラジコン草刈り機やトラクターに取り付ける草刈り機などの貸出しについてでございますが、確かに作業効率が上がり、少ない人数で対応できるメリットはあるものの、市が購入して貸出しをすることとなりますと、不慣れな方が使用することによる事故の危険性、責任の所在、また機種の性能やどのような場所、例えば水路や急傾斜地での使用が可能であるかなど、操作技術や性能等の検証が必要となってまいります。　なお、国土交通省の委託業者が使用する例はあるようですが、近隣市町村の導入状況を確認したところ、導入している、また導入を検討している自治体はございませんでしたので、本市においても現時点での購入は考えておりません。　しかしながら、高齢化等による担い手不足については、今後の自治会活動の低下につながる懸念材料でございますので、今後におきましても周辺市町村の自治会への支援状況等も注視しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　山脇義英君の２問目３回目の質問を許します。 ◆４番議員（山脇義英君）　答弁ありがとうございました。片山課長のおっしゃるとおり、事故の危険性や責任問題も様々な問題があろうかと思いますけれども、これからのですね草刈り機、ラジコンだけではないんですけれども、ＡＩ化や技術的にもかなりのスピードでどんどんどんどん安全性が上がって発達しております。また、価格面もですねどんどん安くなってって手頃にもなってきておりますので、今後そのことにも注視していただきますとともにですね、自治会本当に１年後、２年後、３年後どうなってしまうのかなっていうぐらいの、待ったなしの危機感を私もいろんな自治会に行くたびに感じておりますので、周辺市町村の動向を鑑みながらもですね先行して、土佐市がモデルになって自治会運営がやりやすく、行政と連携がさらに発展していくような取組に御尽力いただけますようにお願い申し上げまして、今回の私の質問の全てを終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（森田邦明君）　以上で、４番山脇義英君の質問を終結いたします。　続きまして、２番村上信夫君の発言を許します。 ◆２番議員（村上信夫君）　こんにちは、村上信夫です。よろしくお願いをいたします。　発言通告に従いまして、１問目、「債権管理」についてです。　税金などの収納問題については、これまで議会で生活再建型滞納整理を先進的に取り組む野洲市の取組を紹介してきました。野洲市では税金である市民税や国民健康保険税とともに介護保険料、住宅使用料、給食費、水道費の徴収一元化、いわゆる市の債権徴収の一元化を図るとともに、一体的に生活相談と生活再建の対応を取り組んでいます。野洲市が定めた債権管理条例では、生活困窮を理由にした徴収停止、債権放棄ができることを明示しています。債権回収マニュアルも定めています。滞納整理の手順を明らかにする透明化を図っています。　滞納は市民のＳＯＳとしています。当時の市長は、悪質な滞納者はまれで、税金を払いたくても払えない、困っているという方が圧倒的に多い。市民の生活に目を向ければ、困っている方々の生活再建に寄り添い励ます対応が必要で、市民を守るための税金が市民生活を壊すなど、やってはいけないと語っています。また、滞納した方の多くには納付に対する負い目があって、相談窓口には来にくいものです。行政側が敷居を低くして、相談しやすい姿勢も取っています。　さて、今年の３月議会では市民税などの差押え処分の状況を伺いました。２０１８年１４９件、２０１９年３６１件、２０２０年３６３件と、この間に差押えを大きく増やしています。周辺自治体より多い状況でした。生活状況などを把握して対応していると伺いましたけれども、無理な差押えによって生活や営業が困難になった市民がいないか気になったところです。　この間、払うつもりはあるのに預金から勝手に差し押さえられたとの相談が何件かありました。督促状などの通知は送付されていましたが、忙しくてよく見ていなかった。まさか差押えが来るとはと驚いたというものです。これはうっかり滞納者にどう対応するかの問題です。無理な対応をすれば市民の反感を買ってしまいます。丁寧で温かい対応を願います。　土佐市の直近の年、２０２１年度の市民税等の差押え件数、高幡租税債権管理機構への委託料、委託件数、差押え件数を伺います。また、差押えをする場合での滞納者への通知や、生活や営業状況の把握はどのようにされていますか。答弁を税務課長に求めます。 ○議長（森田邦明君）　横田税務課長。 ◎税務課長（横田琢也君）　税務課の横田です。村上議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。　２０２１年度の市税等の差押え件数、高幡租税債権管理機構への委託料、委託件数、差押え件数についてでございますが、２０２１年度の市税等の差押え件数は４７７件、高幡租税債権管理機構への委託料は２，２７３万３，４１４円、委託件数は１７７件、高幡租税債権管理機構での差押え件数は４６件となっております。　次に、差押えをする場合での滞納者への対応についての御質問に、お答えいたします。　市では自主納付していただけるよう納税通知書を発送後、納期限から２０日経過後に督促状を送付するだけでなく、催告書の送付も行っているところであります。納付が困難との申出があったときは納税相談を行い、生活状況、収入や支出内容、資産内容等を確認させていただいた上で、やむを得ず納期内納付は困難であると考えられる場合は分割納付に応じております。　また期限内の自主納付が原則となりますので、市としましても税務課独自の封筒の裏面には税目ごとの納期一覧表を印字するとともに口座振替をお勧めするなど、納税者の方が納付忘れをされないように周知にも努めているところであり、今議会にも提案させていただいておりますが、督促手数料の廃止につきましても納付者の利便性の向上につながるものとの考えから提案をさせていただいたものでございます。支払い時の利便性の向上という点についても検討をしていきたいと考えております。　なお、当然のことながら公平・公正な業務執行は税務行政の基本であり、他の納税者との公平性を欠くことのないよう公正な対応が大変重要であります。今後におきましても全ての納税者に対しましては期限内納付を周知し、それでもなお資力があるにもかかわらず納付に応じていただけない滞納者に対しましては、法に基づき適切な滞納処分を行ってまいりますので、議員におかれましては御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　村上信夫君の１問目２回目の質問を許します。 ◆２番議員（村上信夫君）　差押え件数、直近の年では４７７件ということで、さらにこう増えているという状況でした。対応については丁寧に慎重な対応を進められている、そういう話がされたところです。　さて、野洲市では払ってもらえないのに何回も出かけるのは、職員も仕事へのやりがいを失ってしまうことになる。しかし同時に市民生活を滞納整理で破壊してはならない。そこで滞納整理のルールを制度化したそうです。また差押えした後の対応も大事です。本人からの問合せに対し、納める意思があったとするならば、よく尊重することが大事と思います。　民間債権なら差押えは裁判を経ないとできません。しかし公共債権の税金などでは強制差押えが許されているものがあります。それだけに差押えは身近な行政としてのあるべき対応が問われるものです。憲法の生存権や幸福追求の権利などをどう生かしているかが問われると思います。　実際に差押えには厳密なルールが課せられています。生活や営業に欠かせないものはできないはずです。最低生活は保障しなければなりません。預金口座に振り込まれれば自由に差押えができるとも言われておりましたけれども、以前にも紹介した鳥取県児童手当差押え事件では、預金に入った児童手当の差押えは違法という判決が確定したので、預金といえども児童手当の属性は失われません。これは給料や年金も同じはずです。住民とのトラブルを生まない無理な取立てにならないためにも、ぜひ野洲市のような債権回収マニュアルを作っていただきたい。　いの町では、野洲市のような生活再建型の債権管理に取り組もうとしていることを３月の議会で指摘しました。恐らく県内では初めてではないでしょうか。具体的な取組の内容の資料が入手できたので紹介します。　町民課にあった徴収部門を独立させて、債権管理課をつくっています。目的は税金と税金以外の使用料などの市の債権の徴収を一元化することと同時に、生活困窮者対策を進めることとしています。生活困窮者対策の大きな柱は多重債務者対策です。過払い金の活用をすすめています。　過払い金とは、消費者金融などが違法な高い利息によって得たお金のことです。過払い金を取り戻すお手伝いを法律家と協力して進めています。得られた過払い金は借金を減らすために活用したりしています。また過払い金がない場合でも、債務整理で借金の負担を減らす対策を法律家と協力して進めているそうです。　債権管理連絡会議を毎月１回開催しています。メンバーには教育、福祉、水道、住宅関係、国民健康保険部門の職員がなっています。滞納者の方の同意の上で、情報の共有と意見交換によって生活困窮支援を検討する場としています。休日納付相談を２０２０年度から年３回実施しているとのことです。実際の相談者は少なくても続けています。滞納処分の停止や免除もできるとしています。それは滞納者に余裕のない経済生活を長年強いて、生活再建の道を閉ざすことを避けるためと言います。住民の生活を破綻させてはならないとの頼もしい決意がされています。滞納は住民のＳＯＳとした生活再建型の滞納整理は、ますます大事と考えたところです。　市長からはこの間、野洲市の生活再建型の取組に対し共感する発言はいただいているところです。土佐市もこうした多重債務者への対応、債権管理連絡会、柔軟な滞納処分の停止や免除ができる対応を検討してはどうでしょうか。市長に答弁を求めます。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんからいただきました御質問に、お答え申し上げます。　令和４年３月議会でもお答えをいたしましたとおり、納付相談があった場合には滞納者の生活実態を詳しく把握するため、生活状況を丁寧に聞き取るなど、常に住民目線に立ち個々の状況に応じた対応を心がけるよう指示いたしております。　この際、対応する所管のみでなく他課とも連携し、その方の総合的な滞納状況も把握した上で対応を行うよう努め、特に納税の意思を持ちながらも資力がないことから、やむなく滞納金が発生してしまった方に対しましては、滞納処分の執行停止も含め分割納付や徴収猶予など適切な対応を行うようにしており、また必要に応じまして福祉事務所、社会福祉協議会などの相談窓口への案内を行うなど、福祉部門との連携も図っております。　この間、関係所管においては、いの町で今年度開催された生活困窮者自立支援研修会にも参加するなど、納付相談を受ける職員のレベルアップを図っており、引き続き適切な対応を行うよう努めてまいります。　次に、現在、市債権管理検討委員会では徴収の一元化につきまして、検討課題の抽出と課題解決の対応方策の協議を始めているところでありますが、人員の配置も伴うものでありまして、他市町村の先進事例も参考にしながら引き続き検討していきたいと考えております。　生活再建型の債権整理につきましては、私の徴収業務に対する基本的な考え方とも一致する部分もありますので、よい事例につきましては今後の業務に生かしていくよう、税務課をはじめとする徴収業務に携わる所管課にも調査、研究を指示してまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　村上信夫君の１問目３回目の質問を許します。 ◆２番議員（村上信夫君）　既に納付相談では生活実態に合わされた対応もしている。また生活再建型については基本的にそうした方向をすすめるような答弁があったと思われます。　さて、公平・公正な対応を進めるためには、対応の手順をしっかりさせる条例やマニュアルを定めるべきです。多重債務者への対応は、過払い金を確保することや債務整理をすれば本人の借金が減り、生活の安定を取り戻すことになります。このことによって滞納した税金など債権を回収できやすくなります。これこそ願ったりかなったりの徴収の道ではないでしょうか。　また野洲市では毎月１回弁護士、そしてあと１回は司法書士による計月２回の無料の法律相談会を行っています。就労相談もしています。ハローワークと連携し、就職支援ナビゲーターと市民生活相談課相談員が就職の相談に応じますと紹介しています。相談員が面接の心得の指導やスーツの貸出しとかまで支援をして面接に行ってもらい、実績を上げているようです。　生活再建型債権回収の取組では、野洲市が群を抜いていると京都府の研究資料で紹介されていることを前回述べましたが、野洲市ではそのほかにもいろいろな生活再建の手段を持っています。土佐市でも福祉事務所には就労相談がされています。私も何度か紹介したことがあります。履歴書の書き方まで教えてくれたと喜んでいた方がありました。相談後に笑顔で、僕しょっちゅう来ますよと言った方もいました。こうした市民から喜ばれるサービスをどんどん広げてほしいと思ったものです。生活再建型に進むと決めれば、いろいろアイデアが浮かんでくるんじゃないかと思います。市民のための市政を築いていくことになると思ったところです。　私の希望を述べまして、１問目の質問を終わります。 ○議長（森田邦明君）　村上信夫君の２問目の質問を許します。 ◆２番議員（村上信夫君）　２問目、高齢者への補聴器補助について。　高齢者への補聴器購入補助については、２０１９年の１２月議会でも質問しました。加齢性難聴と呼ばれるように高齢者には難聴者が多く、年を重ねるほど難聴になりやすくなります。耳が聞こえなくなると外に出られなくなり、人との交流が減ります。認知症や鬱病の原因になると言われています。　ヨーロッパ諸国では医療制度として手厚い公的補助がありますが、日本では障害者手帳を持ち、聴力が７０デシベル以上の重度の難聴者しか国からの補聴器支援の制度はありません。ＷＨＯ世界保健機関も中度からの補聴器使用を求めています。日本での軽・中度の難聴者への公的支援が求められています。なお、正常聴力は２０デシベルまで、軽度の難聴は２０デシベルから４０デシベル、中程度は４０デシベルから７０デシベル、高度の難聴は７０デシベル以上となります。　政府がなかなか支援の制度化をしない中で、この間、自治体での助成制度が急速に増えています。２０１９年当時実施していた市区町村は２０程度でしたが、本年１０月末では１１４市区町村で実施されています。高知県内でも四万十町といの町で補助制度化に踏み出すと伺っています。ぜひ土佐市でも助成制度実施をつくっていただきたい。どう対応するか、答弁を市長に求めます。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんからいただきました高齢者への補聴器購入補助についての御質問に、お答え申し上げます。　本市の補聴器の購入支援につきましては、現在、聴覚障害の身体障害者手帳が交付された方に限定されている状況でございますが、高齢者で難聴のある方の場合、日常生活を不便にし、聞こえが悪いことを理由に外出等の社会参加やコミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな原因になることや、認知症の進行に影響することが指摘されておりますことから、聞こえの改善は必要であると認識をいたしており、令和元年１２月議会におきまして、議員さんから御質問をいただいた後、令和２年度に実施されました第１３７回高知県市長会に、国への要望事項として高齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設について議案提出を行いました。　国内外の研究において、補聴器を使用することで認知機能の低下を抑制する可能性があるとの結果も示されていることは承知いたしておりますが、加齢性難聴は本市にとどまらず全国的な課題とも認識しておりますので、国による補助制度が創設されることが望ましいと考えているところでございます。　本市といたしましては、補聴器使用による加齢性難聴の方の認知機能維持への効果についての研究や成果について注視しつつ、引き続き地域包括支援センターでの高齢者への相談対応等において、難聴により意思疎通が難しくなっている方がいらっしゃった場合は、専門医療機関への早期受診を助言するなど、相談支援体制の充実を継続してまいりたいと考えております。議員さんにおかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　村上信夫君の２問目２回目の質問を許します。 ◆２番議員（村上信夫君）　国に対してこの公的な補助制度創設を要望を既にしていただき、国が制度化するのが望ましいというお話もありました。もちろん国が制度化するのはぜひ実現を図る必要があります。けれども今、全国では国待ちにならず実現している自治体は急速に増えている、そういう状況です。　前回も発症数の動向に注視しながら検討したいことでしたけれども、今急速に増えている県内でも、いの町、四万十町で実施を図る方向ですので、ぜひ検討を進めていただきたい。　この間に聞こえが悪くなって、会合などに参加しなくなった知人がいます。先日、耳鼻科で聴覚検査をされましたが、補聴器補助を得る障害認定にはならなかったそうです。補聴器の購入補助制度をつくってほしい、補助制度があれば購入のきっかけになると伺いました。　日本では欧州諸国のような補聴器の購入補助がないので、補聴器が必要な方に対する補聴器をつけている割合は１４％です。進んだ国では半分程度は補聴器をつけています。　紹介いたしましたいの町では、補聴器購入補助制度を来年度から創設する計画です。伺うと介護予防関連での財源を活用するそうです。難聴になって社会参加をしなくなったりすると、脳の刺激が少なくなり認知症になりやすくなります。また外に出なくなって体力が衰えます。そうなると介護の必要性が高まってきます。補聴器が必要な方に補聴器が届くようにすることは、介護や医療費を削減することにもつながります。介護予防や医療費抑制の観点からも補助制度は求められます。財源についてはいろいろ考えられるものです。高齢者のニーズや実態を調べつつということでしたけれども、ぜひ制度を実現するようお願いいたしまして、２問目の質問を終わります。 ○議長（森田邦明君）　村上信夫君の３問目の質問を許します。 ◆２番議員（村上信夫君）　３問目、「土佐公園北側のトイレ整備」について。　土佐公園のグラウンドの北側に公衆トイレがありましたが、本年７月に撤去されました。トイレはいたずらなどを受けて使用禁止になっていたと伺います。これまで使用禁止のまま放置されていたので、一般市民から使えないトイレを放置せず、使えるようにしてほしいと要望を受けたことがあったものです。　撤去されたトイレの近くには、グラウンドゴルフ場があります。７月にはトイレの撤去がされることを知った利用者などから、近くにトイレが必要だとの声が広がっていきました。署名も取り組まれ、短期間に２００筆を超える署名が教育委員会に提出されたと伺っています。　トイレ撤去後は、グラウンドに附属したトイレとテニスコート脇の管理棟のトイレの利用が勧められています。グラウンドのトイレはグラウンドゴルフ場からは遠い、テニスコート脇の管理棟のトイレは和式であり使い勝手が悪いと不評を伺っています。グラウンドゴルフ場の利用者には高齢者が多いところです。現状のままでは不便です。　グラウンドの北側に使いやすいトイレを求める市民の要望をぜひ実現していただきたい。どう対応しますか、教育長に答弁を求めます。 ○議長（森田邦明君）　中内教育長。 ◎教育長（中内一臣君）　村上議員さんからいただきました「土佐公園北側のトイレ整備」に関する御質問に、お答えをいたします。　土佐公園グラウンド北側のトイレにつきましては、平成元年に整備した築３０年を超えるくみ取り式トイレでございまして、いたずらによる個室扉、便器、窓ガラスの破損や経年によります老朽化、トイレットペーパーの盗難、悪臭や害虫の発生など、数年前から障害者用便器を含め大半の便器が使用できない状況であり、便槽につきましては経年劣化等ひび割れなどで雨水流入が著しくすぐに満杯になる状態で、くみ取り費用の負担が増しておりました。グラウンドの利用者や試合の観覧者からは解体撤去の意見もある中、その対応を検討してきたところでございます。　今回、土佐公園全体の安全性の確保及び環境衛生面の改善を第一に考えますと、早急に対策をする必要があったことと、テニスコートに隣接しております管理棟のトイレ並びに球場スタンドの多目的トイレを含めた水洗トイレがある点も踏まえ、総合的に検討をした結果、まずは当該施設の解体が最善策と判断をし、解体撤去に至りました。　解体するにあたりましては、土佐公園の北側エリアではグラウンドゴルフを楽しむ方々、テニスやソフトボールで汗を流される方々がおられますので、その利用される団体の代表者の方々には書面手続をお願いした上で、テニスコートに隣接しております管理棟の鍵をお貸しし、管理棟内のトイレを利用していただけるよう対応し、和式を洋式に換えるアタッチメント器具を取り付けることにより利便性の向上を図っております。　また各種団体に管理棟トイレの利用頻度を聞き取りましたところ、活動の際には毎回利用している、一日に数人は使っているとの回答はいただいておりますが、浄化槽工事費は高額となるため、どのような対策が可能か検討している状況にあります。利用者とも今後も協議は進めてまいりますが、財政的に厳しい現時点では早期の整備は難しいと考えられますが、私といたしましては重要な課題と認識しております。議員におかれましては御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　村上信夫君の３問目２回目の質問を許します。 ◆２番議員（村上信夫君）　撤去する理由は詳しくしていただいたんですけれども、今後どうするかについては財政上の問題があるということだと思います。　しかしこれ、トイレを求める署名は２００筆以上集まっているものです。そしてこの署名が提出された後、つなーでで話合いが行われておりますけれども、私遅れて参加しましたが、かなりの人が詰めかけていまして、要望への熱気を感じたものです。ぜひこうした状況を酌み取っていただきたい。　トイレ周辺には、かつては遊具が置かれていたと伺います。広い公園であるのに、現在は何もない空間が広がっている状況です。議論をすべきことは、公園をどう生かすかではないでしょうか。　現地の周囲には、土佐市最大規模の団地である船越団地など幾つかの団地があります。周囲の団地のオアシスと言える場所です。憩いの場所としての市民の需要は大きいところだと思います。実際にこの間には、パークゴルフ場を造ってほしいという声がありました。中土佐町や香美市にはある。土佐市に造る絶好の機会と言っていました。スケートボードの練習場を造るのもいいのではないでしょうか。　渡し上り川の水源と言える所であり、ゆったりと流れるせせらぎもあります。整備をすれば土佐市の魅力がさらに高まります。ぜひ今後の市民の憩いの場所を確保する立場に立って、トイレを整備していただきたい。どう対応するか、再度答弁を教育長に求めます。 ○議長（森田邦明君）　中内教育長。 ◎教育長（中内一臣君）　村上議員さんからいただきました再度の御質問に、お答えをいたします。　貴重な御提案をどうもありがとうございました。先ほどもお答えいたしましたとおり、私といたしましては、トイレも含めた公園の整備は重要な課題と認識をいたしておりますが、財政的に厳しい現時点では早期の整備は困難と考えておりますので、議員におかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　村上信夫君の３問目３回目の質問を許します。 ◆２番議員（村上信夫君）　重要な課題と認識しているということでしたので、トイレがなくて実際に困っているとの現状をよく考えていただきたい。ぜひトイレ整備と土佐市の魅力が増すような公園整備を進めていただきたい。重ねてお願いしまして、３問目の質問を終わります。 ○議長（森田邦明君）　ただいま、２番村上信夫君の質問続行中でありますが、ここで１０分間休憩いたします。　　　　　休憩　午後　１時５０分　　　　　正場　午後　２時　０分 ○議長（森田邦明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　村上信夫君の４問目の質問を許します。 ◆２番議員（村上信夫君）　４問目、「市民病院」について。　精神科外来。市民病院の精神科外来では、新規の患者を受け付けていません。昨年の１２月議会で新規の患者も受け入れるよう質問をしたところです。　議会広報などで私の質問を知って、私も鬱病で病院に行ったが受け付けてもらえなかった。実現するよう頑張ってほしいと声をかけてくれた方や、外来を設けながら新しい人は駄目というのはおかしいという意見が寄せられています。質問への反響があったものです。　長期にわたって精神科にかかっている息子さんを持つお母さんから、これまで市外の病院まで付き添って行っていたが、自分も高齢でだんだん動かなくなっている、これまでのように一緒に行ってやれなくなる。それで市民病院に行ったが、新規は駄目と言われたとのことを伺いました。切実な課題じゃないでしょうか。病院側も受入れができるよう努力をされていると伺いますが、ぜひ心の悩みがある方が地元の市民病院で診察ができるよう、診察体制の強化を図っていただきたい。これまでの対応、今後の対応はどうか、病院事業副管理者に答弁を求めます。　小児科について。長年、小児科医療を担っていただいた石黒小児科が本年閉院となったことより、市内で小児科を設けているのは市民病院だけとなっています。この間、体調が悪くなったお子さんを連れて市民病院に行ったけれど休診で診てもらえず、忙しい中、高知市の病院探して行ったお母さんが出たりしています。苦労の多い子育て中のお母さんのために、小児科対策を市の最優先に取り組んでほしいとの訴えを伺ったことがあります。子育ての負担軽減を図る大事な対策です。まさに土佐市の未来に関わることと痛感したところです。　本年、閉院となった石黒小児科では、平日に加えて土曜日も診察を受けていました。夕方も結構遅くまで診察を受けていたと伺います。この問題は、９月議会で野村議員が質問されました。小児科の常勤体制化を図って受入れを充実してほしいと訴えられたところです。　副管理者は自治体病院の使命である地域で必要な医療を確保するチャンスとして、充実の決意と取組を語られました。まさに自治体病院の使命を果たすべきときです。ぜひ小児科診療体制の充実を図っていただきたい。この間の対応、今後の対応について、病院事業副管理者に答弁を求めます。 ○議長（森田邦明君）　横川病院事業副管理者。 ◎病院事業副管理者（横川克也君）　病院局の横川です。村上議員さんからいただきました御質問、まず精神科新規外来患者の受入体制の強化について、お答え申し上げます。　神経精神科医療の充実強化は、救急医療と同様に自治体病院の使命としても地域の医療需要、当院の診療方針並びに提供体制におきましても重要な課題であると認識しております。　現在、常勤医の確保が困難な中、高知大学からの応援派遣をいただき診療を維持できておりますが、週に２回、１日半の診療にとどまっていますことから、新規外来患者の受入れができていないのも事実で、現に市民の方々からの切実なお困りの声を聞く機会もいただきました。　しかしながら、当院の内科など他科で入院している患者様の紹介診療に対応いただいていることや、現在かかりつけの患者様につきましても、病気の性質上、治癒するなど診療を終了・中断することが少ない医療分野であるため患者数は減ることがなく、現診療時間枠での対応は限界に来ております。　そこで、１１月２日には板原市長にも同行いただき、派遣元であります高知大学医学部神経精神科の教授と医局長を訪問し、外来診療枠の拡大と常勤体制化についても要望をしてまいりました。　それに対する教授の回答は、現在専門医の育成・養成期間中であるため、診療応援の増員、拡大はもう３年程度は困難であること。将来増員派遣が実現し、新規患者の受入れを開始するに至っても対象疾患の性質上、結果的に患者数が累積し、今以上に逼迫することが危惧されること。また精神科病棟がない状況下での新患受入れは精神科医のストレスが過大で、常勤医を派遣可能となった場合にも診療制限や受診対象の条件等をきめ細かく取り決めることが必要になるだろうとの見解でございました。　まだまだ課題は多いですが、今後におきましても応援の増枠から常勤医師の獲得に向けて継続努力をしてまいります。　続きまして、小児科の診療体制の充実を求める御質問に、お答えいたします。　議員御指摘のとおり、今年長年開業されてきた小児科医院が閉院したことに伴い、土佐市内の常勤小児科医が不在となったこともあって、保護者会連合会から小児医療充実の要望書が提出されるなど子供を持つ保護者、御家庭の不安が高まってきていること、同時に市民病院に小児科の充実を要望・期待される多くの方々の声も聞き及んでおります。　９月議会で野村議員さんの御質問に答弁申し上げましたが、その後、１０月１２日に市長と大学小児科教授を訪問し、医師の常勤化も含め診療の充実強化を要望してまいりました。　それに対します教授の回答は、医局員不足の現状の中、大学の当直体制の維持、これは小児科病棟と新生児・未熟児病棟に常時二人体制が必要であること。加えまして輪番で救急当直も担当していること。また医師の働き方改革への対応もあり常勤医の派遣は困難であるが、診療枠の拡大は最大限努力検討してみるとの回答でありました。早ければ来年度から半日分の増枠を得まして、現行週５日中３日と半日の診療体制から４日に拡大できる可能性は示唆いただけました。　今後におきましては、やはり持続的な診療を確保するには、大学からの派遣を粘り強く要請する一方で、成り手不足が深刻な診療科であることから、医局の都合待ちだけではなく、平成２９年度に制定しました医師育成奨学金貸与制度の利用促進と案内の充実、ほかにも医師のあっせん、紹介業など様々な手法も活用・研究しながら小児医療の充実確保に取り組んでまいります。　議員におかれましては神経精神科の診療充実も併せましての御理解と御支援のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　村上信夫君の４問目２回目の質問を許します。 ◆２番議員（村上信夫君）　精神科外来、そして小児科ともども精力的に大学病院などにも市長ともども参加して掛け合っていただいたりしている、というお話をいただいたところです。　そういう中で、小児科については、来年度から３日半のところを４日程度になる見込みができているということも報告をいただきました。一方、小児科の常勤体制化や精神科外来での新規の方の受入れ実現にはまだまだ至っていない状況です。今後とも実現に向けての粘り強い奮闘を願います。今後どのように取り組むか、今度は答弁を市長に求めます。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　私にいただいた御質問に、お答え申し上げます。　私も病院局と同行いたしまして大学医局を訪問し、１０月には小児科教授、１１月には神経精神科の教授並びに医局長に面談、要望してまいりました。　先ほど病院局のお答えにもありましたように、それぞれの医局ともに医師不足や、また専門医養成など様々な事情や問題を抱えていることを確認をし、改めて医師確保の大変さ、難しさを痛感したところでございます。しかしながら、小児医療の充実確保による子供の健康づくりと子育てしやすいまちづくりは私の公約、ずっとですけれども本当に公約でございまして、重点項目に位置づけている施策であります。　一方、神経精神科の充実につきましても、昨年１２月に村上議員さんからいただいた御質問にお答えいたしましたとおり、社会的・経済的情勢の不安定さなどを起因とする高ストレス社会の中、心のケアが必要な方が増加しています。加えて本市の第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の基本施策にもあります認知症対策の推進も重要課題でございます。　病院局もその重要性を認識し、それぞれに医師確保に継続努力するとの方針でありまして、本市の保健、福祉、子育て、長寿等の行政施策とも合致いたしますので、担当所管とも協働した取組を強化したいと考えております。議員さんにおかれましては御理解また御協力賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　村上信夫君の４問目３回目の質問を許します。 ◆２番議員（村上信夫君）　副管理者、市長それぞれから、これまで大学病院に出向くなどの奮闘をされていること、今後の力強い決意も語っていただきました。ぜひ実現までの奮闘を願います。　今回の質問を通じても、公立病院の意義を改めて認識するものです。公立病院を持つからこそ、市民が求める医療提供の実現がダイレクトに図られることができます。根本的には確保が難しい精神科医や小児科医が確保できるように、医者を増やすようにすることが求められます。コロナ禍では市民病院も大いに奮闘されました。感染拡大期などでは従来の医療提供にしわ寄せがいくことも出てきます。求められるのはコロナ禍のような緊急時に対応しつつ、従来の医療にも対応できる余裕のある医療体制の確保です。医師数抑制の流れ、病床削減、病院統廃合の政策から地域医療の充実を図る転換が必要であることも伝えまして、この問題の質問といたします。 ○議長（森田邦明君）　村上信夫君の５問目の質問を許します。 ◆２番議員（村上信夫君）　５問目、「宇佐メガソーラー」について。　開会日の市長報告では、メガソーラーの開発地において、森林は残さなければならない残置森林区域とした区域で、１，２３５平米も事業者が森林伐採した。林地開発行為の許可条件違反である。市も誓約書違反として文書指導したと述べられました。　事業者の許可条件違反は、これまでも作業道は既設のものを利用するとしたことに反する行為ほか、防災施設である洪水調整池などは先行施工する。つまり、調整池をまず造ってからでないと、ほかの工事はしてはいけないことに反する作業道の造成や森林伐採、斜面の造成など幾つか議会でも県などに厳しい対応を求めてきました。　私たちは直接、県にも問題の対応を求めてきました。当初は県の姿勢は曖昧でしたが、現在は作業道を新設する計画は確認されない。洪水調整池などの防災施設が完成するまで、森林伐採を含めてほかの工事はできないとの指導方針が確認されています。要請をしてこそ対応が変わります。　この間の市の答弁では、許可条件違反は、県が指導するので答弁を控えるとした答弁を連発することがありました。９月議会では、県と連携取りながら確認する。違反行為が確認されれば速やかに是正すると、一定対応に前向きな答弁も出ました。今回、一定の指導をしたことは評価できますが、まだまだ不十分な対応はあります。県の対応待ちにならず、県との許可条件など、これまでの約束を守らせるとした事業者の誓約書を主体的に活用していただきたい。　高知県の太陽光発電施設の設置・運営等に関するガイドラインでは、設置を避けるべきエリアとしている崩壊土砂流出危険地区に開発区域の大半が指定されていたにもかかわらず、林地開発審議会ではこの問題が検討されていないことが明らかになっています。設置を避けるべきエリアの説明では、十分配慮し慎重に検討してくださいとなっています。ところが林地開発審議会での議事録や資料を調べると、資料では崩壊土砂流出危険地区を含めた設置を避けるべきエリアの一覧表は提出されていますが、一方で開発区域の大半が崩壊土砂危険地区に含まれていることを説明する資料はありませんでした。これは審議が抜けていたとの問題にとどまりません。委員が避けるべきエリアは開発にないと考えてしまうことになる問題があります。　９月議会での大森議員の質問で、審議会で検討していないことを指摘すると、県からは開発行為はできると聞いている。県が慎重に審議して決定したものだから言及しないといった答弁をしていますが、慎重な審議からは程遠い内容です。県のガイドラインに逸脱し、審議結果を左右する重大な問題です。抗議が必要です。　現地では今年の夏の豪雨で、近くの宇佐トンネル出口付近の県道の西側の山の斜面で規模の大きい斜面崩壊が起きています。ここの県道では、かつて周辺の山からのごろごろと落石が転がり込み、通行止めをしたこともある所です。９月に行われた現地説明会で、開発区域内でもこれまでに幾つか作業道沿いの斜面が崩れたとの説明もありました。また現地を見ると、もろい岩盤層が目立ったものです。　県の説明では、現地はこれまで表層土は薄く、岩盤層だから大丈夫というものでした。実際はこうした状況から考えると、現地は崩れやすい岩盤層の急傾斜地ではないでしょうか。開発区域の斜面が崩れると、最も懸念されるのは洪水調整池に土砂が流れ込んでしまい、調整池の機能を失う大きな災害を生むことです。斜面崩壊が起こり得る区域として、専門家による十分な急傾斜地の見極め、土砂止め対策や調整池の機能の検討が求められます。林地開発審議会をやり直すよう求めていただきたい。市長に答弁を求めます。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんからいただきました、宇佐メガソーラーに関する御質問に、お答え申し上げます。　株式会社ＮＥＯは、平成３０年１１月１２日に県に太陽光発電施設設置の開発計画書を提出、県の土地基本条例に基づく審査が実施された後に、森林法に基づく林地開発の申請を県に提出しました。しかし、その後に大幅な開発面積等の計画変更となり、改めて県に開発計画書を提出し、審査が行われました。　市としては、これまでに知事からの意見照会に対し、平成３１年２月７日に回答書を提出し、住民への丁寧な説明を行い、質問や要望があった場合には誠実に対応し理解を得ることや、山林の伐採及び大規模な造成により、保水力の低下や周辺流域への環境変化等が懸念されるため、十分検討し必要な措置を講じることなど、県による慎重な対応を知事に求めました。　また、平成３１年４月１１日に住民の皆さんから知事に対して計画反対の要請書が提出され、同日、私のほうにも御要望をいただきまして、市といたしましても４月１８日に知事へ要望書を提出するとともに、５月１５日には県林業振興・環境部長にお会いし、事業者に対し地域の懸念を払拭する対策を取り、地域住民の理解を得た上で事業を進めることを徹底するよう求めました。　また、市はＮＥＯの事業計画の変更で事業区域が１０ヘクタール未満となったことを受け、令和２年２月７日に林地開発申請に係る慎重な審査を求めるため、知事に対してＮＥＯの審査については特別に森林審議会をぜひ開催していただけるよう要望いたしました。その後、県は森林法に基づく審査を実施し、令和２年８月３日に高知県森林審議会が開催されたところでございました。　当該審議会は森林審議会から意見を聴取する基準が、開発に係る森林面積が１０ヘクタール未満の場合は森林審議会の意見の聴取を要しないこととされていましたが、申請のあった開発計画の面積が９．６７４１ヘクタールと極めて１０ヘクタールに近い開発区域であることなどを踏まえて、知事が特に必要と認める場合を適用し開催されたところでございました。県は審議会の結果に基づき、令和２年８月２７日に森林法第１０条の２第１項の規定による開発行為の許可を決定したところでございます。　市といたしましては、こうして再三にわたり慎重な審査を要請してきた経過、その上で県は審査し許可をされているところでございまして、県に対して森林審議会の再度の開催を要請することは考えておりません。　以上でございます。 ○議長（森田邦明君）　村上信夫君の５問目２回目の質問を許します。 ◆２番議員（村上信夫君）　結果的には再審議は要請は考えていないということでしたけれども、審議、今までやはりねやっぱりきちんと技術的なことも含めて確認をするために、県にそういう審議会をかけてもらった、そういう努力はねすごい大事だと思います。しかしその審議した内容が欠けている内容があるということを、おかしい内容があるということを今回指摘しているわけです。もし審議不十分で災害が起こると、迷惑をかけるのは市民ですから、よく状況を検討していただきたい。　そのほかにも、この審議会の審議結果を左右する問題は幾つも出ています。現地は平均斜度３４度の急傾斜地です。国土交通省の調査で傾斜度が３０度を超える急傾斜地から崩落や滑落の発生頻度が高くなるとしています。急傾斜地でのメガソーラーは県内に例がないと言われているものです。　審議会では、斜面が急であり大丈夫かと懸念する意見が委員から出されていますが、それに対して事務局の県は、表層土は中には１メートルぐらいのものもあるが、大半が１メートル未満で浅く、下層には岩盤層があります。傾斜は急ですが浸食されて崩れることはないと説明しています。　つまり現地は表面にある土砂は薄い、１メートル未満だと。軟岩層の斜面があるということです。ソーラーパネルを設置する部分で自然斜面を利用する約８ヘクタールの所は表層土を除去するとしています。しかし除去する残土量を算定していません。表層土は薄いとしていたからです。　しかしですね、本年２月にやっと現地斜面の地質調査が事業者によって実施されています。この地質調査では表層土は場所によって２メートルを超えるような所がある。結構深いことが明らかになっています。地質調査を基に技術士の資格を持つ方が試みた斜面の安定計算では、危険な状況を示していることを明らかにしています。これまで私たちが議会で何度も指摘してきたものです。これは重大な問題として捉えなければなりません。　メガソーラーの計画を認めた林地開発審議会では、表層土は薄い、大半が１メートル未満だというように説明をしていました。表層土の除去土量も想定していませんでした。２月の地質調査はその説明と明らかに食い違っています、実態が違います。再審議が求められます。　また洪水調整池には不安定な盛土が接している問題があります。不安定な盛土というのは、前の所有者がずさんな施工をした盛土のことです。２０１４年８月豪雨で盛土斜面に貼っていたブロックが崩落するなどし、下流住民に避難指示を出す災害を起こしています。洪水調整池が造られる谷は、東側はほぼ自然の山の斜面ですが、南側は元あった水路を埋めて東側の山とつながっている盛土があり、造成地を塞いでいます。西側には東にせせり出している盛土があります。不安定な盛土は洪水調整池の擁壁の構造を不安定にさせます。大雨があれば斜面から崩れた土砂が調整池に流入することが考えられます。不安定な盛土斜面は洪水調整池の排出口付近方面にもあります。斜面の崩れで排出口を土砂が塞ぐことも考えられます。これも議会で指摘したものです。　９月議会のこの問題に対する答弁では、調整池も盛土も林地開発の許可基準で審査しているとの答弁でした。果たしてそうでしょうか。林地開発審議会の議事録や審議の資料を調べましたが、特段、災害を起こした盛土に対して対策を取った計画は見つかりませんでした。審議会では２０１４年の災害を心配する意見が委員から出されましたが、安定計算の下、安定した対策を取るといった説明を事務局の県はしています。しかし審議会の資料の洪水調整池の計画図面では、地山の斜面も盛土の斜面も同じ勾配の１対１としていました。　本来、不安定な盛土斜面が存在するなら、適切な段差を設けて斜面を緩くしなければならないものです。洪水調整池の擁壁の地盤は軟岩でしか想定していませんでした。不安定な盛土があることは検討していません。　洪水調整池の工期は１１月末でしたが、来年１月末に延びたことが市長報告で報告されましたが、工期が延びた背景には、私たちがこうした問題を指摘したことがあると考えるものです。洪水調整池への不安定な盛土の部分は、これから対応することが求められています。やっと災害を起こした盛土への対応が認識され始めたと思っているものです。　林地開発審議会では、安定した対策の対応を取るなら実際に安定した対策の中身を示して、チェックをしてもらうべきです。不安定な盛土の対策を専門家にしてもらうためにも、林地開発審議会で審議すべきです。　急傾斜地の表層土の問題、不安定な盛土への対応など、きちんとしてもらうべきです。そのため県に対して林地開発審議会での再審査が必要ではないでしょうか。どのように考えますか、市長に答弁を求めます。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。　市といたしましては、先ほど申しました経過を踏まえ、また技術的裏づけも、それ以前に法的権限のない本市から御指摘の技術的観点を持って御提言の行動を起こすことは致しかねますので、何とぞ御理解のほどお願い申し上げます。
   ○議長（森田邦明君）　村上信夫君の５問目３回目の質問を許します。 ◆２番議員（村上信夫君）　ないということでしたけれども、県であっても許可条件に反する事業者の対応は不十分なものがあったわけです。それを指摘してこそ前向きな対応がこの間されています。また林地開発の審議に不審なものがある。基準に照らして疑問があることを具体的に指摘したものです。しっかりと受け止めていただきたい。　まだまだ審議結果を左右する問題はあります。林野庁は太陽光発電を対象にした林地開発での許可基準の運用、太陽光発電施設の設置を目的とした開発行為の許可基準の運用細則についてを２０１９年１２月に出しています。宇佐メガソーラー計画を審議した林地開発審議会は、２０２０年８月の開催ですから、この運用細則に従った審議が求められます。そこでは「りょう線の一体性を維持するため、尾根部については、原則として残置森林を配置する。」としています。　ところが宇佐メガソーラーでは、尾根部となる所に太陽光発電を設置する場所が約２ヘクタール計画されています。この部分は切土斜面を造成する計画となっています。林地開発審議会では、この運用細則が示すりょう線の一体性を検討した内容はありません。違法な対応ではないでしょうか。　また運用細則では、自然斜面に太陽光発電を設置する急傾斜地では、災害防止の観点から可能な限り森林土壌を残すとしています。可能な限り土壌は残してくださいとしています。ところが宇佐メガソーラーでは、表層土を除去するとしています。先ほど説明したように、表層土は薄く岩盤層がすぐ出てくることを想定したものです。実際は本年２月になってやっと行った地質調査では、２メートルを超える部分もあるような状況でした。可能な限り森林土壌を残すとは相入れなくなっています。　細則どおりに表層土を可能な限り残すと、急傾斜地に表層土は厚くたまっているので、樹木を剥いでしまうと斜面が崩壊して危険です。これは安定計算をした技術士の資格のある方が指摘しているものです。また急傾斜地では表層土を除去してしまうと、岩肌がむき出しになり、水源地である森林が戻らなくなってしまいます。これは重大な問題ですが、こうした弊害も審議がされていません。林野庁が２０１９年１２月に出した、説明いたしました運用細則は、太陽光発電に係る林地開発許可基準の在り方に関する検討会を立ち上げ、何度も会合を重ねてつくられたものです。近隣などで斜面の崩れが見られたりしています。数年前の白菊園より西の県道沿い斜面の崩れは岩盤斜面であり、岩盤斜面でも安全と言えないと指摘されています。開発地は危険な斜面である可能性は高いと見られるものです。　これまで市は林地開発審議会で技術的な内容は検討された、安全性は基準に沿って確認されたとしていますが、審議では様々な不備が明らかになっています。それは築かれてきた安全確保の方策が担保されていないということです。メガソーラー計画は認めるわけにはいかないのではないでしょうか。現在の工事は中止して再審査を求めるべきです。どう考えるか、答弁を市長に求めます。答弁を求めて私の質問といたします。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答え申し上げます。　言及されておりました林野庁の改定につきましては、私も当時、林野庁要望の際にお聞きし、県に確認した経過もございました。その際、県からは県として改定は行っていないが、その内容は当然把握しており、その内容も参酌して審査をしている趣旨のお話をいただいたと記憶しております。いずれにいたしましても、県において判断されるべき内容であるものと考えております。 ○議長（森田邦明君）　以上で、２番村上信夫君の質問を終結いたします。　続きまして、１番大森陽子さんの発言を許します。 ◆１番議員（大森陽子君）　１番大森陽子です。通告順に質問いたします。　それに先立ちまして、答弁をしてくださる皆さんにお願いがあります。私は今回、一問一答の形式の質問となっておりますので、往復で１時間しかありません。ですからお尋ねしたことに的確に簡潔な対応をお願いしたいと思います。　それでは最初に１番、子供の医療費無料化を求める質問をいたします。　高知県のホームページ、１０月１日現在より、令和４年度乳幼児医療費助成制度の内容及び実施状況を見てみますと、県内３４の市町村では小学生までは全てのところで無料化が実施されております。しかし中学生までは３４市町村のうち実施していないのは、高知市と土佐市だけでした。今や高校生まで無料化する流れで、宿毛市や土佐清水市も含めた１６市町村が１８歳までの無料化をしております。　板原市長にお尋ねします。土佐市では中学生の医療費は３人以上子供がいる世帯や非課税世帯は無料となっていますが、課税世帯は３，０００円を超える額を助成という条件がついています。子育て支援が最重要課題となっている現在、最低でも中学生まで条件なしの無料化をする時ではないでしょうか。市長の答弁を求めます。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　お答え申し上げます。　本件につきましては、幾度となく議論させていただき、これまでに完全無料化が子育て支援策としてどれくらい有効なのか、３，０００円を御負担いただくメリット、デメリットは何なのか、完全無料化による市の負担額は許容範囲内なのか、必要となる公費財源については、税源の裏づけがあり持続可能なのか、他の施策の選択肢との優位性はどうなのかなど、一度無料化にしてしまうと後で有料化することは極めて難しいこともあり、慎重に研究、検討をしてまいりました。　しかし、私が他に追従せず、今日までこだわってきた趣旨につきましては、議員さんには十分お分かりのことかとは存じますが、世の中の流れがこれでいいのか、子供を産み育てることにおいて経済的な支えが大切であることは理解はできますし、最大のネックである以上、当然そこへのアプローチが施策展開に求められることは自明の理でございます。ただ、この医療費の無料化につきましては、他の重要側面を見逃してはいけないのではないかと思ってまいりました。　つまり厳しい環境でも生き抜いていけるたくましい子供たちを育てる。そうしたたくましく健やかな子供たちを育てるための親御さんたちの健康を守る意識や、知識、知恵を取得しようとする考え、そうしたことが結果的に低下し、心身ひ弱な子供さんが増え、そのお子さんたちが大人になったとき、自分自身の体の健康を自分で守る意識が希薄化してしまいはしないかと考えたところです。自分の健康を守るのは医療機関の義務と考える人。極端に聞こえるかもしれませんが、そんな時代を心配していました。　とはいえ、土佐市政を預かる者といたしまして、また子育てしやすいまちづくりを標榜しながら、さきの主張を繰り返すのはほとんどの方が、ただ財政が厳しいから言っているんだと誤解されるだろうことも分かります。　当該助成事業は、子育てをしやすい環境整備、少子化対策として取り組んできた大きな意義を持った施策であり、厳しい財政事情は変わりございませんが、中学生までの医療費完全無料化について、来年の３月議会に条例案を上程できるよう、担当所課において条例改正作業を行っているところでございます。　無償化による過剰受診を懸念されるところでございますが、妊娠期から切れ目のない支援体制の整備によって、地域の子育て力の向上を図るとともに、適正受診の啓発にも注力してまいりたいと考えております。　今後におきましても、安心して子供を産み育てられる環境を整備するため、子育て世代の経済的な負担軽減のみでなく、子供たちの健康や健やかな成長を促す取組を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては御支援賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　大森陽子さん。 ◆１番議員（大森陽子君）　２問目も準備しておりましたが、私の持ち時間は１時間。はや６分。市長が私の３倍も４倍も答弁くださいました。必要ないことまで言っておられます。ですから２問目は質問しません。ただ、住む所によって受けられるサービスがまちまちで、特に子育て支援策に大きな差が生じているのは問題です。１８歳まで無料化に、土佐市としても取り組んでいただきたいし、高知県や国に対しても要望していただきたいと思います。答弁要りません。 ○議長（森田邦明君）　大森陽子さん。 ◆１番議員（大森陽子君）　２問目は、放課後児童クラブ直営化に向けて質問いたします。　行政報告で板原市長は、来年４月より放課後児童クラブを市が直営で運営する方針を示されました。何よりも事故が起こったときの責任の所在などを考えたとき、大歓迎するものです。保護者会はもちろんのことですが、私もずっと求め続けてきたもので、この英断には感謝しております。　ただ、説明を受けた指導員の皆さんの中には大きなショックが広がっています。処遇が大きく後退するのではないかという心配です。　そこで合田生涯学習課長にお尋ねします。現在提示している説明は始まったばかりのたたき台で、これから皆さんの御意見を聞き、改善すべき点は改善してくださるのですよね。そして、現在の処遇を後退させるようなことはないと思いますが、合田課長の答弁を求めます。この点だけについて答えてください。 ○議長（森田邦明君）　合田生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（合田尚洋君）　生涯学習課課長の合田です。大森議員さんからの御質問に、お答え申し上げます。　生涯学習課としましては、現在、児童クラブの市直営化に向けた各児童クラブの支援員及び補助員の雇用条件等を慎重に聞き取り、調査した上、市の土佐市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例並びに関連規則に適合するように雇用条件等の整理をしているところであります。　当該条例等に適合できる職種と確認し、会計年度任用職員として職員採用試験を実施することとなります。当該条例に適合した雇用条件を、各児童クラブの運営に御尽力いただいております保護者会も含め丁寧な説明をし、皆様に御理解いただけるように取り組んでまいります。　また、職員の処遇向上につきましては常に意識してまいりたいと考えておりますので、御理解いただけますようよろしくお願いいたします。 ○議長（森田邦明君）　大森陽子さん。 ◆１番議員（大森陽子君）　公営化といいますが、土佐市の直営化というのは本当に大きな課題でしたので、ぜひよろしくお願いしたいです。残るのは職員の皆さんへの処遇の改善というか、処遇をきちんと守るということですので、御答弁、ぜひよろしくお願いします。以上です。 ○議長（森田邦明君）　続けて３問目を、どうぞ。 ◆１番議員（大森陽子君）　私がなぜこうして１問目、２問目、３問目を急ぐかというのは、後に４問目に、宇佐のメガソーラーの問題で大きな問題を控えております。それはどうしてもただしていかないといかん課題でもありますので、急いでおりますので御理解ください。　３番、「住宅耐震化補助事業について」であります。　昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅の耐震化を支援するために、耐震診断や耐震改修設計あるいは耐震改修工事に対する補助事業があります。これは南海トラフ地震に備える事業で、耐震改修工事に対しては上限１２５万円の補助があり、市民にとってとてもありがたい制度です。ところがです、事業者にとって使いにくい部分があり、改善していただきたく質問するものです。と申しますのは、補助金の申請をして工事を始めると、年度内に工事を終了しなければならないという説明を受けているために、リフォームを伴うような時間のかかる工事など、１０月を過ぎた頃から請け負うことが難しくなると地元の大工さんにお聞きしました。高知市などはそんなに制約がなくて、土佐市ではやりぬくいというのです。　そこで県にお聞きしました。すると原則そのようにお願いしているが、高知市やほかでも年度をまたいで実施しているところもあるということでした。　だったら土佐市でも事業者がやりやすいようにしてあげたらどうかなと思ったことです。ぜひこの制度は南海トラフ地震に備える事業でもありますので、そういう対応をしていただきたい。　広沢課長、市長にお尋ねするほどの決断が必要な事案とも思いませんが、高知市のような取扱いはできませんか。担当部署で判断できる内容ではないでしょうか、お尋ねします。 ○議長（森田邦明君）　広沢防災対策課長。 ◎防災対策課長（広沢章郎君）　防災対策課、広沢です。お答え申し上げます。　住宅耐震改修費等の補助金の取扱いにつきましては、本事業に係る補助金の交付の決定に際しまして、土佐市補助金等交付規則第４条にもございますとおり、毎会計年度の予算の範囲内とされており、年度内に業務が完了することを基本として、例年申請期限を設けさせていただきまして、今年度につきましては１月３１日までとさせていただいております。　ただし、やむを得ない事情により年度内の工事完了が困難な場合につきまして、繰越しでの対応も考えられますが、原則として会計年度ごとの予算編成でありますことから、申請時点で年度を越えることが明らかな場合、例えば申請者と請負業者との契約書にある契約工期が年度を越える場合につきましては、次年度に申請いただくようお願いをさせていただくことになります。　なお、本市におきましても令和２年度までは高知市と同様、事業完了後に交付決定を行っておりましたけれども、令和３年度以降は要綱を改正いたしまして、事業に取りかかる前に交付決定を行うことで予算の裏づけに基づいた運用を行うこととさせていただいておりますので、議員におかれましては御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（森田邦明君）　大森陽子さん。 ◆１番議員（大森陽子君）　板原市長の前の市長さんであった森田康生さんはいつも、市役所は市民の最大のサービス機関だと言っておられました。その観点で様々な施策を進めてこられたと思います。私は、職員はみんなね本当に市役所は最大のサービス機関だ、自分は市民のために仕事をしているという観点でなければならないと思います。　この申請の問題であっても、できないものなら仕方がありませんが、できるもんならそういうふうな期限を年度内と区切らずにやっていただきたい。そういうふうに区切っている理由が自分の仕事の都合上ではないかと思うんですね。　これをここで議論しても、まだ議論の始まりです。ぜひこの質問の後、皆さんで御議論をお願いしたいと思います。私たちは議員も含めて、職員は市民の皆さんの最大のサービスを考えるところだと思いますので、その観点をどうか御参加の皆さんもよろしくお願いします。　以上です。３問目は終わり。 ○議長（森田邦明君）　ただいま、１番大森陽子さんの質問続行中ではございますが、ここで１０分間休憩いたします。　　　　　休憩　午後　２時５５分　　　　　正場　午後　３時　５分 ○議長（森田邦明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　大森陽子さん。 ◆１番議員（大森陽子君）　４問目は、宇佐のメガソーラー問題について、質問いたします。通告しておりました項目を１番と２番を入れ替えてやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　県は、ＮＥＯによる宇佐メガソーラー開発計画に対して、森林審議会の意見聴取をする必要のある林地開発１０ヘクタール以下であるにもかかわらず、知事が特に必要と認め森林審議会を開催しました。必要でなかった１０ヘクタール以下でも、知事が必要と認めてやったわけです。　内容は１０ヘクタールに近い開発面積である上に、パネルを貼りつけろうとする斜面は４０度を超える急勾配な地形である。それからこういうふうな計画のように４０度を超える急勾配な地形も存在するような所に、太陽光の発電施設を設置した開発許可の例がないと、こういうふうな理由で審議会を開くようにしました。　ところが、現地が崩壊土砂危険地域であることを県は把握しておりましたが、この大切な審議会にその資料を提出していません。この点は山本課長にも県に確認していただいております。山本課長、間違いがありませんよね。異存があったら答弁ください。　当時の県の事務局が故意に提出しなかったのか、うっかりミスなのか、県は調査中だということですが、いずれにせよ重大な問題です。審議会委員からは、大規模災害への懸念が繰り返し示されましたが、事務局の県のほうは、妥当であり災害が発生することはないと判断したと、はっきりとこの審議会の会議録に載せてあります、押し切った様子が載せてあります。これは治山林道課のホームページに掲載されておりますので閲覧することができます。一体何を根拠に心配する必要がないと判断できたのか、私はとっても疑問を持っております。　この件に関して高知民報の取材に、県のよその、よそのと言いますか、この同じ治山林道課の元の幹部は、県が自分で決めたガイドラインで設置を避けるべきとなっている場所であれば、許可しない方向で県は働くのが通常だ。そうでなければ何のためのガイドラインなのかということになってしまうとお話ししておりました。　さて、こういう県の不可解な対応は県の調査を待つとして、ここではこれ以上、触れませんが、土佐市は当事者です。当事者として慎重に審議されなかったことに対して、板原市長はどう思われるのでしょうか。先ほど村上議員が、何度も審議会をやり直すように求めるべきだと市長に求めました。でも市長はそれを了解はしませんでした。　私は審議会をやり直せと言っているのではありません。どう思うかとお聞きしているのです。須崎市やほかの市のことを聞いておるのではありません、土佐市のことを聞いているのです。どう思うかということのみについてお答えください。ほかのことは要りません。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　県につきましては、林地開発申請の審査におきまして森林法の四つの要件であります災害の発生のおそれ、水害の発生のおそれ、水の確保に著しく支障を及ぼすおそれがないこと、環境を著しく悪化させるおそれがないことについて慎重に審査をされ許可されたというふうに認識をいたしているところでございます。 ○議長（森田邦明君）　大森陽子さん。 ◆１番議員（大森陽子君）　市長、お尋ねしたことと違うでしょう、答えが。どう思ってるかどうかですよ。その審議会の内容がおかしいんです。でもそれがおかしいんじゃないかなんてことは聞いてません。審議会できちんと土砂崩壊危険地域だということが提出されてない。しかもそういうためにもあって、県の態度もこれは危険じゃないという結論を出して、審議会は形ばかり開いたじゃないですか。実際は県が押し切ってやってるでしょう。でもそのことを私は聞いてません、どう思うかとは。　こんな形でやられた審議会、土砂崩壊危険地域であることを知っててか、知らずに抜かってか、提出せずにやった県のと言いますかこの開発、宇佐のメガソーラーの開発について、市長は土佐市の市長としてどう思うかと尋ねているのです。答えてください。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　お答えを申し上げます。　県に確認をいたしましたところ、崩落土砂流出危険地区とは山地災害危険地区の一つとして指定したもので、山崩れ等によって発生した土砂が土石流となって流出し、災害が発生するおそれがある地区のことをいい、この指定については県が地域住民に対して周知するために指定しており、開発行為ができない地区ではないため林地開発の許可要件に基づいて許可したものであるとお聞きしております。　先ほどの村上議員さんにもお答えしたこととの繰返しで恐縮ですけれども、市といたしましては再三にわたりまして慎重な審査をお願いをし、県として慎重に審査した上、出された結論であると理解しておりまして、審議会での審議内容に対する言及も含めまして、致しかねますので御理解賜りたいと思います。 ○議長（森田邦明君）　大森陽子さん。 ◆１番議員（大森陽子君）　市長ね、土佐市がね、再三、県に慎重な審査をお願いした経緯は存じ上げてますよ。でもこういうことがあったということは土佐市も把握してなかったじゃないですか。ですから土佐市の住民説明会でもそういうことも説明されなかった。そのことをどう思うのか。県が審議会にその資料を提出していなかったことをどう思うのかとあなたに尋ねてるのです。ちっともかまん問題やよ、県が審議会へやらんでもかまん問題やいうたち、土佐市としてもかまんよと言うのですか。　一般的に、ガイドラインではこういう地域に設置することは好ましくないとしておりますけど、あなたが好ましいと思うか、思わないのかを聞いているのではありませんよ。説明されなかったことが遺憾かどうかと聞いてるのです。もう一度お答えください。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　お答えを申し上げます。　当該内容がですね、その審議会にかけられなかったことについてどう思うかということだと思いますけれども、県がどういう理由でそういった状態になったかというのは承知をいたしておりませんけれども、それも県の判断でございますので、審査は県がやっておりますので、そこな辺は審査会にかけてないとはいえ、やはり県としての審査はしっかりやってくれてるというふうに理解しておるところでございます。　（「あなたはどう思うかと聞いてるんですよ」と、大森陽子議員述ぶ） ○議長（森田邦明君）　大森陽子さん。 ◆１番議員（大森陽子君）　私は市長にね、県がどうしてかけなかったのかということを聞いておりません。いろんな理由があったかもしれないが、そういう瑕疵があったことをあなたはどう思うかと聞いてるんです。どう思いますか。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　再三申し上げておりますとおりですね、県が慎重に審査をし許可を出しております。審議会を開いて許可を出しております。その県に対してどう思うかと言われましても、私からの言及はですね権限がないことでございますので、差し控えさせていただきます。 ○議長（森田邦明君）　大森陽子さん。 ◆１番議員（大森陽子君）　まあまるでよその市長さんに尋ねているような感じです。土佐市の市長なんですよ、あなたは。もういくら聞いても不十分だとは思わない、県が判断したことだから、もう県任せですね。もうここまでにします。　１２月議会の開催日の５日、市長は行政報告でＮＥＯが施工している工事で許可条件違反が発生したと報告されました。これをお聞きして、なるほどと思ったことがあります。　９月の２１日に、私たち宇佐の自然を守る会は現地を視察しました。ところがこれまでと違い写真撮影を禁止、入場者もすごく制限され、高新の記者さんなんか参加することもできなかったんですよ。シャットアウトだったんです。違反の内容は９月上旬、残置森林として計画している地域の立木を１，２３５平米誤って伐採した。これに対して県は９月１４日付で行政指導を行い、ＮＥＯは、土砂流出を防ぐ応急措置をした。市は１０月の１８日に県と共に現地確認をして、誓約書の違反行為に当たるため、文書による指導を行い、ＮＥＯより１０月３１日付で今回のてんまつ及び再発防止対策、それから町内会連合会会長等への説明内容の報告があった。誤って伐採した区域については、今後、元の森林に戻していく計画であると報告を受けている。今後においても引き続き事業者に対して適切な指導や助言を行っていくと述べました。　このことを県も市も本当に誤って伐採したと考えているとは、私は思っておりません。山の専門家である責任者がいるのです、ＮＥＯさんには。そういうことにするしかなかったのではないでしょうか。ＮＥＯが立ち木を伐採した地域は、比較的平らかではありますが、軟弱地盤でシオンの乱開発で山が崩れている所です。現在はブルーシートで覆われていますが、元の森林に戻していくのは難しい場所ではないでしょうか。　この件に関してＮＥＯはてんまつ書を提出しているということですが、どんな内容ですか。元の森林に戻していく計画はいつ聞きましたか。森林が回復するのはいつ頃だと説明を受けましたか。この違反行為を報告したのは町内会連合会会長等としていますが、ほかに報告をしたところはありませんか。商工会へはしましたか。そして土佐市はどんな指導をしてどんな回答をいつ得たのですか。山本課長にお聞きします。 ○議長（森田邦明君）　山本都市環境課長。 ◎都市環境課長（山本文昭君）　お答えいたします。まず１点目、てんまつ書の内容についてお答えをいたします。　土佐市に対する誓約違反について報告。下記の件につきまして、御報告を申し上げるとともにおわびを申し上げます。　発生状況。ＮＥＯ土佐発電所の太陽光発電所工事において、東山の北部分で７月に既設管理道に土砂崩れ箇所があり、補修を実施した箇所が再度崩れており、この補修と併せ管理道の保全対応を実施する中で、一部のり面整形のため切土を実施してしまいました。９月８日の朝から９月９日１０時頃まで実施。ＮＥＯの責任者が現場確認時に現場の状況から工事の中止を指示し、作業を止めた。　発生原因。補修作業に併せて崩落の可能性のある部分について、整備の指示を出して作業を実施。作業オペレーターは、一部のり面の切土と伐採を実施してしまった。　再発防止について。太陽光施工エリアの土工について、調整池完了後の実施であることを、再度情報共有と指導を行う。作業内容の昼礼・朝礼での具体的な報告と内容確認の徹底。　まとめ。指示の不明確さと確認不足により、このような状況を招いてしまい、御心配と御迷惑をおかけし、誠に申し訳ございませんでしたが、引き続きよろしくお願いいたします。現場関係者一丸となり、信頼回復に全力を挙げて取り組む所存です。という内容でございます。　２点目、元の森林に戻していく計画はいつ聞いたかということですが、１１月上旬に確認しました。次に、いつ回復するかについては、回復するには時間がかかると思いますが、全体工事の完成時期に合わせて植林等を行う計画であると聞いております。　３点目、違反行為の報告はどこにしたか。会長等とあるが他にしたかについてですが、町内会会長等とは、会長、副会長の等をということでございます。商工会への報告はしておりません。　４点目、市はどんな指導をしたかにつきまして、内容は治山林道課から指示された事項について速やかに実施すること。県から指示事項で提出を求められている応急処置計画が承認され、現場の応急処置が完了した後、今回の許可条件違反について地域住民への説明会等を行い、住民に対して報告するよう努めること。県との協議が終了後、市に対しても今回のてんまつと再発防止対策などの報告書の提出を求めます。　以上が市の指導内容です。　次に、どんな回答をしたかについては、先ほど申しましたとおりでございまして、いつ得たかというところです。てんまつ書の報告書は１０月２６日、町内会連合会への報告の提出が１０月３１日でございます。　以上です。 ○議長（森田邦明君）　大森陽子さん。 ◆１番議員（大森陽子君）　課長、てんまつ書では申し訳ない、信頼関係をこれからつくっていくと答えられたんですね。おとがめなしで、こうと言われてそれでオーケーなんですか。住民への説明もするように言うたら、ＮＥＯさん、野近さんですね、野近さん高知の責任者がいて、とっても仲よしの町内会連合会の会長さん、この会長さんは議会で私たちがこういうことをやることを、非常になんというか私から見たら悪意な言い方をされて、自分からしたらＮＥＯさんにまかいちょいたらえいに、議会でも難しいこというか、やかましいことを言うというふうに表現される方ですけどね。そういう人に報告しただけで、住民の説明会もありません。もうまさにおとがめなしのやり得。私は許せないと思います。こういう点、今のとこそういうことですか、おとがめなしのやり得の状態ですか。　行政はねそういう違反行為をしたら、かえって損をする、かえって大変なことになる、そういうふうに思ってもらわんと、何でも違反がありました、ごめんなさいと言うて済むがやったら、しいよいことじゃないですか。やり得ですよ。こういうことは絶対いきません。今のところそうですか、お尋ねします。 ○議長（森田邦明君）　暫時休憩いたします。　　　　　休憩　午後　３時２７分　　　　　正場　午後　３時２７分 ○議長（森田邦明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　山本都市環境課長。 ◎都市環境課長（山本文昭君）　お答えいたします。　今回の件は、県の許可条件違反ということになりますので、県がその時点で伐採工事等の工事は県が指示をしてしないようになっております。市としては誓約書違反だということですので文書指導のみと。　（「これを指導したと書いてるじゃないですか。土佐市は、行政報告で指導したと書いてるじゃないですか」と、大森陽子議員述ぶ）　先ほど答弁したように文書による指導をしました。 ○議長（森田邦明君）　大森陽子さん。 ◆１番議員（大森陽子君）　行政報告では土佐市が指導したと書いてますよ。今まで指導はできないできない言いよったのに、どんな指導をしたのかと思っていました。　私はね一旦、県のことではあっても、土佐市もね重大な違反をされてるわけですから、許可条件違反は本当に重要な問題ですよ。取り返しのつかないような問題を起こします。それでごめんなさい、間違っていましたと言うだけで済むのであれば、やり得でしかありません。一旦工事をストップさせ、植林をさせて土砂流出が起こらないような表面加工を求めるべきだと思います。１，２３５平米といったら１．２反、広い面積です。ブルーシートのままでは土砂崩れを起こします。これぐらいのことはＮＥＯにせめて求めてください。やり得だけは絶対に許さない。違反をしたらかえって損になると思ってもらうことが大切です。　この件にかかわらず、ＮＥＯは許可条件違反をしようとしたり、地元説明会で約束したことを守ろうとしないことが多々あります。　例えば当初の計画では、許可条件に従い調整池を設置して第１工区、第２工区の順で本体工事を進めるとしていたものを５月２２日に実施した工事説明会で、調整池設置前に作業道工事や伐採工事を、さらに調整池工事と並行して造成工事まで実施するという計画を表明しました。　この会、実は前の日に町内会連合会が回覧板で回して、町民の方で来てたのは議員さんとその部落の方、議員さん一人と、いや一人やない黒木前議員も来てましたので、三本議員さんとその部落の方、それから見てどんな会やと思うて来たという方と、私たち宇佐の自然を守る会の会だけだったんです。回覧で回した会で、そういうふうな重大なことを説明しました。　この会には土佐市の職員も来ておりましたが、土佐市としてはどう対応されたのでしょうか。それは許可条件違反だとＮＥＯに指摘しましたか。あるいは県に報告しましたか。いつ報告しましたか。板原市長にお尋ねします。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　お答え申し上げます。　担当課に確認をいたしましたところ、ＮＥＯに対して指摘はしていないということでございます。また県への報告につきましては、説明会翌日の２３日に県からの依頼があり、説明会の資料及び議事録の送付をしておるということでございます。 ○議長（森田邦明君）　大森陽子さん。 ◆１番議員（大森陽子君）　山本課長にお尋ねします。確かに課長はこのとき病気休暇で、５月２２日の説明会には参加されていませんでした。しかし会議録を読んだり資料を見たりすれば、許可条件違反であることは一目瞭然です。　課長や参加していた部下は、この日の説明が許可条件違反であることに気づかなかったのですか。気づいておれば、なぜすぐＮＥＯに指摘しなかったのですか。私はね課長が病気で来れない、そういうことはあると思いますよ。でも課長がおらんかったら仕事が止まるような状況では、土佐市はいけませんでしょう、市長。だから課長がひっとりでやってるわけやない、部下も一緒にやってるわけだから、このこともっと勉強もしてもろうて、ちゃんとやってもらわないけません。もうこれ答弁いいです。　商工会に対して実施したＮＥＯ の説明会だったか、現地説明会だったか、パネルに岩をぶすっと差し込んで設置するから大丈夫という説明がありました。ところがＮＥＯの実施した簡易ボーリング調査で、表層土が２．５メートルもある軟弱な地層があることが判明しておりますが、パネルの支柱は２メートルです。ＮＥＯは現在、表層土を除去すると言っておりません。あまりにも多大な量になるので、ようしないのではないかなと思ってますが、表層土を除去するとは言っておりません。これで安全性は確保されるのでしょうか。軟弱な表層土を残したままパネルを設置するのであれば、ＮＥＯの説明は虚偽になるのではないでしょうか。市長にお尋ねします。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　お答え申し上げます。　ＮＥＯに確認をいたしましたところ、パネルの支柱につきましては２メートルの支柱だけではなく、地層の深さによって対応できるよう製造をするということでございます。　以上でございます。 ○議長（森田邦明君）　大森陽子さん。 ◆１番議員（大森陽子君）　市長、支柱を長くして造るって、それ条件違反ですよ、許可条件違反です。許可条件２項では、開発行為は申請書及び添付書の内容に沿って行うこととなっております。ＮＥＯは自然斜面の表層土を除去する工事計画を提出し、審議会で認められたものです。土砂崩れも土砂の堆積も表層土を剥ぐことによって少なくなると説明していました。このことで許可されたのですよ。しかし西側の急斜面の表層土が想定をはるかに超えたため、表層土の除去が難しくなっているんです。パネルの支柱を長くすればよいというわけにはいきません。ＮＥＯも審査会も表層土はかなり少なく見積もり、多いところでも１メートル未満で、多くは岩が露呈していると想定していました。　私もこのねえ県の審議会の報告書を読んでねえ、ああそうかと思ってましたよ。ところがＮＥＯがやったボーリング調査、２月に分かったんですけど、２．５メートルも表層土が堆積している所もあるし、約半分が１メートルぐらいあるんです。表層土の除去をしないとなると許可条件違反となり、簡単ではないんです。何でもかんでもＮＥＯに聞いて答弁するだけではなく、課長も市長ももっと勉強して研究していただきたい。あなたたちは権限もあるのですから、私たち議員の質問にももっと真摯に対応していただきたい。時間がありませんので、お願いだけにとどめておきます。　許可条件１０では、開発行為の施行中に災害が発生した場合には、企業の責任において、適切な措置を講ずるとともに、遅滞なく知事に届け出ることとなっていますが、ＮＥＯは一貫して保険での対応を主張しています。住民にとって最も関心のある点で、私もこの点を議会でも説明会でも繰り返し問うておりますが、ＮＥＯの答えは保険のパンフレットをくださっただけで、具体的なお答えはありません。　板原市長、ＮＥＯの保険での対応はどんな中身でしょうか。どの程度の自然災害にも対応することになっていますか、これ大事な点ですので答弁いただきたいです。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　お答えを申し上げます。　ＮＥＯに確認いたしましたところ、自然災害に対応しているということでございまして、一般的には自然災害の規模にかかわらず、被害が発生すれば保険の対象になるというふうにお聞きしております。 ○議長（森田邦明君）　大森陽子さん。 ◆１番議員（大森陽子君）　それはありがたい、規模によらず補償する。３０年豪雨、確率豪雨以上は補償しないとＮＥＯ言ってますよ、本当にしてくれるんですか。３０年豪雨どころか、私はそれがどの程度かも知らなかったんです。自然災害であっても全部ＮＥＯが補償してくれるんだったら、もうすごいありがたい話です。間違いないか、しっかり答弁してください。 ○議長（森田邦明君）　暫時休憩します。　　　　　休憩　午後　３時３８分　　　　　正場　午後　３時３８分 ○議長（森田邦明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　これもＮＥＯに確認した内容ではありますけれども、あくまでもＮＥＯの今般の施設に起因する災害ということになりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（森田邦明君）　大森陽子さん。 ◆１番議員（大森陽子君）　ほかにも大切な質問があるので、１１分しかないのでもう繰り上げたいとこなんですけど、これが一番大事なことです。確認しておかなければなりません。　ＮＥＯがどんな自然災害でも対応すると答えているんですか。それで本当に市長、いいんですか。それすっごくありがたいことですよ。ＮＥＯは住民説明会でも、それから文書による住民への説明でも、そんなこと言うてませんよ。３０年確率という言葉を使っていたかどうかは忘れましたが、大災害が起こったときは、そこのメガソーラーだけやなくて、どこでも災害が起こるんだ。つまりそれは保険の対象じゃないというふうに言ったと私は思ってたんですが、自然災害でもやるんですか、ありがたいことです。これ本当に責任を持って言えますか。 ○議長（森田邦明君）　暫時休憩いたします。　　　　　休憩　午後　３時４０分　　　　　正場　午後　３時４２分 ○議長（森田邦明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　再度お答えを申し上げます。保険の内容にございますけれども、これにつきましては先ほど触れましたとおり、あくまでこの当該施設の流出等のですね原因によって発生した災害については、この保険の適用になると。その規模とかは関係なく、なるということでございます。　（「ＮＥＯの責任によってですよね」と、大森陽子議員述ぶ）　そういうことです。ＮＥＯの施設です。ということを担当が確認をいたしておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（森田邦明君）　大森陽子さん。 ◆１番議員（大森陽子君）　私もそこが気になってたんですよ、ずっと。ＮＥＯの責任によって発生した災害ではないかと。これ自然災害とは違うでしょう。私ぎっちりしつこく質問するのはそこなんですよ。市民の皆さんは災害があったら、自然災害でも何でも災害があったら補償されると思ってらっしゃるんですよ。私は果たしてそうかなと、保険のパンフレットを見ましたよ。見たときに何ぼ私見てもＮＥＯの瑕疵によるものでないと保険の対象にはならないんじゃないかなと思ったわけです。　だからそれってね最も大事なことです、私は後の質問をしなくてもいいです。自然災害がね本当に３０年災害までは補償されるのか、３０年確率降雨までが補償されるのか、それも書いてない。私はＮＥＯの説明の文書をいくら読んでもそれ分かりません。けんどＮＥＯに聞いたらＮＥＯは災害があったら保険で対応する、不満やったら裁判をせよと言うんですよ。なかなか市民は裁判できません。そこ一番大事なことです。　大切じゃないですか、住民の方も、皆さんがもしなんかあったら補償してくれてると、くださると思ってて、思ってるんですよ。私もそうかな、どうかな、ずうっとそこが疑問だったんです。ここでかっちりねしちょいてもらわんといきません。　もしここでかっちりできんやったら、かっちりと表明できないから、きちんと調べる。ＮＥＯに聞いてみるだけではいけませんよ。ＮＥＯに聞いて、確認をきちっとする。これが市民にとって一番大切なことですから、よろしいですか。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　再度の御質問に、お答え申し上げます。　所管の担当の確認によりますとですね、ＮＥＯの施設が原因で災害が発生した場合の保険だということでございまして、なお、保険の内容について確認をする必要があると思います。なお、再度ですね確認をするようにいたします。 ○議長（森田邦明君）　大森陽子さん。 ◆１番議員（大森陽子君）　もうとってもそこは大事な点ですのですぐに確認を、どの程度の災害まで本当に補償できるのか、確認してください。　私は改めてＮＥＯが土佐市に提出した誓約書に目を通しました。　巻末に、上記４０項目は、土佐市に対する誓約文書２３、弊社が住民説明会で、説明・約束し確認した事項や県の林地開発許可を受ける際に条件として定められた事項等について、必ず遵守するものとするに該当する事項であり、住民説明会の議事録を基に抽出したものである。詳細については議事録を参照するとあります。決して住民説明会で話したことを守るとは書いておりません。　市長にお願いします。住民説明会で話したことは守るという言質を取ってください。もしもそのようなことが起こったときに、住民を守る大きな力になると思うんです。　現にＮＥＯは、てんまつ書といいますか、報告書を部落長協議会の会長、副会長に出しただけじゃないですか。商工会との話合いは、そのほかの事項なんですか、おかしいでしょ。住民説明会の会議録は県にも提出してますか。提出してあるのならいつのことですか、提出していないのであれば提出してください。住民との約束事が書かれていますので大切なことです。よろしくお願いします。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　お答えを申し上げます。　ＮＥＯから提出されました誓約書には、「弊社が住民説明会等で、説明・約束し確認した事項や県の林地開発許可を受ける際に条件として定められた事項等について、必ず遵守するものとする。」と記載されておりますので、改めて言質を取る必要はないものと考えています。　次に、県への議事録の提出について担当課に確認いたしましたところ、県には誓約書及び誓約書第２３番事項の４０項目は渡しておりますが、説明会の議事録は渡していないとのことです。　議員さん御指摘のとおり、誓約書第２３番の４０項目についての詳細が分かる資料でございますので、県にお渡しするようにいたします。 ○議長（森田邦明君）　大森陽子さん。 ◆１番議員（大森陽子君）　現に報告は商工会にしておりません。商工会の会議録はきちんとそん中に記載されてますか。私はされてない部分があると思います。だからお願いしてるんです。もう一回調べてください。市長、よろしくお願いします。 ○議長（森田邦明君）　暫時休憩します。　　　　　休憩　午後　３時５０分　　　　　正場　午後　３時５０分 ○議長（森田邦明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　山本都市環境課長。　（「市長に聞いたで、市長に聞いた」と、大森陽子議員述ぶ）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　重要な点でございますので、そごがあってもいけませんので担当課長にお答えさせます。 ○議長（森田邦明君）　山本都市環境課長。 ◎都市環境課長（山本文昭君）　お答えいたします。　商工会の説明会の議事録についても、この４０項目の中に入っております。　（「現地説明会入ってないろう」と、大森陽子議員述ぶ）　この４０項目につきましては、必要と判断した内容を抽出をしておりますので、その項目といいますか、現地説明会で話したことについては入っていないかもしれませんけど。　以上です。 ○議長（森田邦明君）　大森陽子さん。 ◆１番議員（大森陽子君）　課長が確認しないのであれば、私は会議録を基に確認してお渡しします。　以上です。 ○議長（森田邦明君）　以上で、１番大森陽子さんの質問を終結いたします。　お諮りいたします。　本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認め、よって、そのように取り扱うことに決しました。　なお、明日の日程は議案に対する質疑並びに一般質問であります。　午前１０時開議でありますので、定刻の御参集をお願いします。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後　３時５２分...