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1. 土佐市議会 2022-09-12
   09月12日－02号

   
   取得元: 土佐市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-08
   令和　４年　　第３回定例会（９　月）　　　　　　　　令和４年第３回土佐市議会定例会会議録（第２号）　令和４年９月１２日第３回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。１　出席議員は次のとおりである。　１番　大森　　陽子　　　　２番　村上　　信夫　　　　３番　森田　　邦明　４番　山脇　　義英　　　　５番　池　　宗二郎　　　　６番　宇賀　　裕生　７番　所　　　紀光　　　　８番　野村　　昌枝　　　　９番　浜田　　太蔵１０番　田村　　隆彦　　　１１番　田原　　計男　　　１２番　糸矢　　幸吉１３番　戸田　　宗崇　　　１５番　三本　富士夫２　欠席議員は次のとおりである。１４番　中田　　勝利３　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市　　　　　長　　板原　　啓文　　　　副　　市　　長　　田中　　和徳教　　育　　長　　中内　　一臣総　務　課　長　　片山　　淳哉　　　　企 画 財政課長　　合田　　聖子防 災 対策課長　　広沢　　章郎　　　　税　務　課　長　　横田　　琢也市　民　課　長　　田中　　祐児　　　　戸 波 総合市民　　田村　　真一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター所長ＵＳＡくろしお　　松岡　　章彦　　　　建　設　課　長　　有藤　　芳生セ ン ター所長兼 水 産 課 長建設課波介川・　　関　　　祐介　　　　都 市 環境課長　　山本　　文昭水 資 源 対 策担　当　参　事福 祉 事務所長　　西原　　正人　　　　北 原 クリーン　　嶋﨑　　貴子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター所長健康づくり課長　　岡林　　　輝　　　　長 寿 政策課長　　中平　　勝也子育て支援課長　　横山　　理恵　　　　産 業 振興課長　　矢野　　康孝会 計 管 理 者　　高橋　　修一　　　　生 涯 学習課長　　合田　　尚洋兼 会 計 課 長学 校 教育課長　　井上　夕起子　　　　学　校　給　食　　下村　　　哲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター所長消　　防　　長　　横川　　宏二病院事業副管理者　横川　　克也　　　　病 院 局事務長　　吉永　　健太４　本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長　　小松　　和加　　　　議会事務局次長　　田原　　央子５　議事日程　令和４年９月１２日（月曜日）午前１０時開議　　第１　議案第１号から第１０号まで、認定第１号から第１２号まで　　　　　（議案に対する質疑並びに一般質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時　０分 ○議長（森田邦明君）　ただいまより、本日の会議を開きます。　現在の出席議員数１４名、よって会議は成立いたしました。　日程第１、議案第１号から第１０号まで、認定第１号から第１２号まで、以上２２件を一括議題といたします。　これより議案に対する質疑並びに一般質問を行います。　通告順に従いまして、順次発言を許します。　１３番戸田宗崇君。 ◆１３番議員（戸田宗崇君）　おはようございます。１３番戸田宗崇でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をいたします。　念願の新しい庁舎が完成をいたしました。新しい議場で初めての定例会で初の一般質問を行えるということで、大変緊張しています。どうかよろしくお願いをいたします。議員生活１３年目になりました。改めて身を引き締めて議員活動に努め、職責を全うしなければいけないと思う次第でございます。　今議会の板原市長の提案理由の説明の中で、「今後におきましては、市民サービスの質的向上を目指し、職員一丸となって努力してまいります」と挨拶がございました。南海トラフ地震対策や少子高齢化での人口減少問題など、土佐市の山積する課題に議員の立場で私も引き続き取り組んでいく所存でございますので、どうかよろしくお願いいたします。　それでは１問目の質問をいたします。土佐市の多くの産業、生活に影響を及ぼしている原油価格の高騰、土佐市の基幹産業である園芸農業で生産資材として絶対に必要な肥料の高騰への対策についてお伺いをいたします。　昨年末から原油価格が高騰し、また本年３月頃からは円安が進み、現在は１ドル１４０円を超えるまで円安が進んでいる状況であります。国も県も条件付で様々な補助事業を行っています。土佐市における現状をどのように捉えていますか。農業のみではなく、製紙業や運送業など多種多様な産業に悪影響が出ていると思います。電気料金なども高騰しています。土佐市の経済状況をどのように捉えているのか、まずお伺いをいたします。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　おはようございます。戸田議員さんから私にいただきました御質問に、お答え申し上げます。　戸田議員さん御指摘のように、ロシアのウクライナ侵攻や、１ドル１４０円台まで下落をいたしました円安の影響は、輸入品の価格高騰に拍車をかけ、今春以降、食料品などの値上げが相次ぎ、給料が物価に見合うほど増えない中、家計への負担は重くのしかかってきている状況でございます。　総務省統計局が公表いたしました２０２０年を１００とした本年７月の高知市の消費者物価指数は、前年同月比で２．５％の上昇で１０２．１を示し、中でも生鮮魚介では前年同月比１６．４％上昇の１０８．８、電気代が同１２％上昇の１１４．５など、様々な要因により招かれた長引く物価高は市民生活に大きな影響を与えておるところでございます。　また、市内企業への影響をお聞きいたしましたところ、運送業では利益に直結する車両燃料費が対前年比２割の上昇。車両購入費も鋼材価格の上昇で１割以上高騰するなど、会社全体の経費を２割ほど押し上げ、経営を圧迫しているのが現状とのことでございました。　製紙会社では、電気代が対前年比３０％アップの状況で推移しており、原料をはじめアルコールや薬液、資材などの原材料費が平均１０％ほど高騰していることから、商品価格に転嫁しなければならない厳しい状況とお聞きしております。　また、青果卸売会社では、包装資材やトレー、段ボールなどの資材代が５％ほどアップし、運送会社からは値上げの相談も来ているとのことでございます。　特に問題視されていたのは、生産者である農家が肥料や農薬などの生産資材価格が上昇しているにもかかわらず、コロナの影響で消費量が減少しており、農家は生産コストが上昇しているにもかかわらず、仕入れ価格に転嫁されていない状況が続いている。このままの状況が長引きますと、２年後、３年後には多くの離農者が現れるのではないか、そうなれば様々な産業に影響を及ぼすのではないかと危惧する声をいただいておるところでございます。　こうした声を裏づけるように、農林水産省が毎月公表しております農業生産資材の価格動向を示す農業生産資材価格指数につきましては、２０２０年を１００とした場合、本年７月の指数は、肥料や飼料等の価格上昇を受け、前年同月比１０％上昇の１１９．２。一方、農産物の価格変動を示す農産物価格指数では９８．６で、野菜等が上昇したものの、米、畜産物等が低下したことにより前年同月比１．２％の低下と、農家が生産資材の値上がりを価格に転嫁できていない実態が数字として表れています。　様々な要因によって招かれた物価高は、市民生活のみならず、企業の経営状況を圧迫し、人件費削減などの労働条件や雇用環境への影響も心配されています。　このような状況を踏まえ、国は、農業分野をはじめ、様々な産業分野において、輸入価格の変動に左右されない環境整備を目指して支援策や負担軽減策を拡充する取組を始めようとされております。　本市の経済状況は、コロナ禍による消費の落ち込みに加え、様々な要因による物価高によりまして、家計のみならず企業活動にも大きな影響を与えておるところでございます。　これまでと同様に、国、県と連携をし補助事業をはじめとする可能な支援を行いますとともに、本市独自の支援策についても早急に検討するよう担当課に指示をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（森田邦明君）　戸田宗崇君の１問目２回目の質問を許します。 ◆１３番議員（戸田宗崇君）　板原市長より答弁をいただきました。　本当に長引く新型コロナウイルス感染症による、行動の、皆さんの抑制、そして原油やＬＮＧなどエネルギーコストの上昇、円安、ロシアのウクライナへの侵攻、いろいろな影響で日本の経済は先の見えない状況に陥っていると私も考えます。　資源が少なく、様々な原料を輸入に頼っている我が国は、原料価格が上昇し、事業者はもちろん、それにより物価が上昇し家庭生活へも影響を及ぼしています。本当に厳しい状況であると思います。２年半となるコロナの影響で生姜や花卉などの土佐市で生産する主要農産物の価格の低下、燃油・電気代や肥料価格の高騰で土佐市の基幹産業の農業経営に悪影響を及ぼし大変厳しい状況であります。　先ほどの答弁で、このような状況が続けば２、３年後には離農者が現れるのではないかと危惧をしているとの発言もございました。このような大変厳しい状況ですが、自主財源が乏しく依存財源に頼る土佐市は、これら経営者の声、農業者の声にこれからどのように支援策に取り組むのでしょうか。　先ほどの板原市長の答弁で、市独自の支援策を検討するよう担当課に指示するとの発言がありました。どのような支援策を検討しているのか、担当課長にお伺いをいたします。 ○議長（森田邦明君）　矢野産業振興課長。 ◎産業振興課長（矢野康孝君）　おはようございます。戸田議員さんから私にいただきました御質問に、お答えいたします。　本市の農業を取り巻く環境は、ウクライナ侵攻や肥料高騰などを要因に大変厳しい状況であることは、先ほど板原市長が答弁いたしましたとおりでございます。　農業者が直面する物価高の主たる要因は、原油、肥料、資材などの価格の高騰が要因と捉えておりますが、現在、原油価格の高騰対策につきましては、国の施設園芸セーフティネット構築事業における農家負担分の２分の１を補填する県独自の支援対策があります。　また、肥料価格の高騰対策は、令和４年６月から令和５年５月に購入した肥料、いわゆる本年の秋肥と来年の春肥を対象に化学肥料低減の取組を行った上で、前年度から増加した肥料費について、その約７割を支援する新たな事業が１０月から始まる予定です。　資材高騰対策につきましては、現時点におきまして具体的な支援策が明らかになっておりませんが、本市における現状を調べますと、園芸ハウスの建築資材は対前年比１２％から２０％上昇しております。加えて、本市で栽培されております施設園芸品目の中でも、高温作物であるピーマン、メロン、花卉などにあっては、３層にわたるカーテン設備など被覆資材も必要となることから、物価高が与える影響は他の作物に比べて顕著であります。　そのような状況も踏まえ、本市の農家を取り巻く環境は大変厳しく、農業用資材等への本市独自支援策の創設について検討してまいりたいと考えておりますので、御支援、御協力のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（森田邦明君）　戸田宗崇君の１問目３回目の質問を許します。 ◆１３番議員（戸田宗崇君）　矢野産業振興課長、答弁ありがとうございました。　何度も申しますけれども、本当に２年半前からのですね新型コロナウイルス感染症の影響、本当にここへ来ての原油の高騰、円安、ウクライナへの侵攻、本当に様々な要因で経済状況が厳しくなっており、景気の好転の先が見えないような状態でございます。　土佐市の農家を取り巻く環境は厳しく、農業資材等への独自支援策の創設を検討すると答弁をいただきました。土佐市の基幹産業である園芸農業は生産した農産物の価格も低迷し、生産資材が高騰する一方で経営の厳しい状況が続いています。ぜひともですね、園芸農業の厳しい現状を十分御理解いただきまして、支援策を早期に実行していただきますようお願いし、１問目の質問を終わります。 ○議長（森田邦明君）　戸田宗崇君の２問目の質問を許します。 ◆１３番議員（戸田宗崇君）　続きまして、２問目の質問をいたします。ドラゴンバスの運行状況についてお伺いをいたします。　本年５月３１日に開催された土佐市地域公共交通会議の議事録を拝見させていただきました。現在、とさでん交通さんが運行している中島宇佐線の近い将来に撤退することなど、これからの公共交通の在り方が議論されております。現在、運行しているドラゴンバスの時間帯別の利用者数をお伺いをいたします。　また、今後、土佐市民の利便性の向上をさせるために、乗り合いタクシーやデマンドバスなどの運行に取り組む予定はあるのか、まずお伺いをいたします。 ○議長（森田邦明君）　合田企画財政課長。 ◎企画財政課長（合田聖子君）　戸田議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。　まず、ドラゴンバスの時間帯別利用者数につきましては、各便の１日当たりの平均乗車数といたしまして、市野々線１便目６時１０分発は平均２１．９人、２便目８時半発は１０．６人、３便目１０時３５分発は１５．４人、４便目１３時２４分発は１２人、５便目１５時５０分発は２４人、６便目１８時２５分発は１１．２人となっております。　また、宇佐線につきましては、１便目５時４５分発は９人、２便目７時２６分発は１３．８人、３便目９時５５分発は１５．４人、４便目１３時発は１１．３人、５便目１５時１０分発は１４．５人、６便目１７時４０分発は１０．８人となっております。　また、地域公共交通の利便性を向上するため、本年３月に策定しました土佐市地域公共交通計画において新たな末端交通手段の導入について検討することとしており、路線バスが運行していない地域やバス停留所から離れた地区、路線の見直しを行う区間などにおいても、引き続き地域の特性、住民ニーズを考慮し、検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　戸田宗崇君の２問目２回目の質問を許します。 ◆１３番議員（戸田宗崇君）　合田企画財政課長、答弁ありがとうございました。　皆さん本当に御承知のとおり、土佐市の公共交通はとさでん交通とドラゴンバス、本当にバスしかございません。ドラゴンバスの運行時間の見直し検討をお願いをいたします。特に夕方の４時から７時の間がＪＲ伊野駅での乗り継ぎ時間が非常に悪いと思います。ＪＲはダイヤ改正が度々あります。できる限り乗り継ぎ時刻に合わせていただきたいと思います。通勤通学時間帯以外も、土佐市へのアクセスする数少ない公共交通のドラゴンバスですので、ＪＲとの乗り継ぎ時間を考慮して時刻の改正をしていただきたいです。　また、乗り合いタクシーやデマンドバスへの新たな取組も進めていくと答弁をいただきました。土佐市の脆弱な公共交通を早急に見直していただき、利便性の高い公共交通をつくっていただき、住みよい土佐市づくりに引き続き取り組んでいただきたいと思います。　ドラゴンバスの発着時間の見直しをお願いしたいですが、検討していただけますか、答弁をお願いいたします。 ○議長（森田邦明君）　合田企画財政課長。 ◎企画財政課長（合田聖子君）　戸田議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。　ドラゴンバスは利用者の多くが通勤通学で利用していることから、運行時間につきましては、ＪＲ伊野駅からの高知行きの時刻に合わせて設定をさせていただいておりますので、伊野駅から須崎方面へ行かれる方や、伊野駅から土佐市方面へ来られる方には、時間帯によって御不便をおかけしておるところでございます。　また、議員御指摘の午後４時から午後７時の間につきましては、高知市方面からＪＲ伊野駅に到着する列車が８本に対して、ドラゴンバスは４本と半分であるため、中には１時間以上お待たせしている便もございます。　限られた台数で運行しておりますので、伊野駅着の全ての便にドラゴンバスの乗り継ぎ時刻を合わせることはできませんが、運行時刻の最適化は利用者の利便性向上に直結することから、夕方の便につきましては、可能な限りＪＲ伊野駅到着便に合わせた形でドラゴンバスが運行できるよう検討してまいりたいと考えております。　なお、ドラゴンバスの運行時間の変更につきましては、土佐市公共交通会議での承認や高知運輸支局への届出、利用者の皆様への周知などに時間を要するため、一定の期間をいただくことになりますので、議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　戸田宗崇君の２問目３回目の質問を許します。
   ◆１３番議員（戸田宗崇君）　合田課長、答弁ありがとうございました。　現代社会はですね、マイカーを１人１台所有するような車社会であります。免許を持たない学生や高齢者など交通弱者のためにも、ドラゴンバスの運行の見直しや乗り合いタクシー、デマンドバスなどの新しい公共交通の実施に早急に取り組んでいただきますようお願いし、２問目の質問を終わります。 ○議長（森田邦明君）　戸田宗崇君の３問目の質問を許します。 ◆１３番議員（戸田宗崇君）　それでは、３問目の質問をいたします。人口減少対策についてお伺いをいたします。　土佐市の人口は今後も減少が続き、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、２０３５年には２万人を割り、２０４５年の推計人口は約１万人減少して１万５，７００人と推計されています。　現在、２年半前から感染拡大している新型コロナウイルス感染症で、我が国も行動が抑制されていますが、先月の人の動きなどを報道等で見てみますと、全国的にコロナ前ほどではありませんが、活動が増えてきたように思います。第７波が収束しますと、現在の２類感染症から５類並みの感染症ステージに下げるのではないかとも言われています。　そのような状況になると、土佐市を訪れるビジネス客や観光客が少しずつ増加してくると思います。日本の観光市場規模は、コロナで訪日しにくい外国人旅行者を除いても、コロナ前には２０兆円あると言われていました。　新型コロナウイルス感染症の収束を見据えて、土佐市へ集客する取組をしなければならないと考えます。交流人口の拡大、観光振興の取組は今後どのように行うのか、お伺いをいたします。　また、土佐市も少子高齢化や核家族化が進んでいる影響なのか、空き家が増えてまいりました。老朽化が著しい建物から、まだまだ十分に居住できる建物などいろいろな物件を見かけます。市のホームページの空き家バンクのサイトを度々見ていますが、あまり動いているようには思えません。土佐市の空き家対策の現状の取組をお伺いをいたします。　そして、移住・定住の取組についてお伺いいたします。日本各地の自治体は人口減少に少しでも歯止めをかけようと積極的に移住・定住の促進を努めています。少子高齢化で人口減少が進み、全国の自治体との競争が激しい中、県内外から人を土佐市に引きつける工夫の取組が必要だと考えます。土佐市も取り組んでいますが、現在、どのような取組を行っているか、お伺いをいたします。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　戸田議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。　本市は、海、山、川の豊かな自然に囲まれ、その恩恵を享受し今日まで発展してまいりました。そして、例えば先人の知恵と努力により生まれた改良土佐節は、まさにその代表の一つでありますが、様々な時代の困難を乗り越え、時代の流れとともにその形を変え新たな商品産業として生まれ変わり、今日までつないできました。　本市は、このようにして生まれた食文化や産業、１，２００年の歴史を誇る遍路文化、雄大な自然を感じるホエールウォッチングなど、豊かな自然と文化を観光資源として最大限生かし、本市にしかない土佐市らしい観光振興を進めなければならないと考えております。　さらには、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響によって旅行需要が全体として落ちる中においても、比較的、近隣で旅行を行うマイクロツーリズムが全国で拡大している状況でございます。　コロナ禍でのこのような新たな旅行スタイルが定着し、人混みと移動距離のリスクを抑える動きは当面続くものと考えられ、こうしたマイクロツーリズムを進める上では、本市の豊かな自然の恵みや地場産業を最大限に活用した体験滞在型観光の取組が重要となってくるものと考えています。　また、本市だけでなく、仁淀川流域町村や隣接する高知市や須崎市を訪れる観光客に本市へ足を運んでいただく広域観光メニューの充実を図るなどして、交流人口の拡大に努めなければならないとも考えております。　体験滞在型観光、広域観光のいずれにいたしましても、一般社団法人土佐市観光協会との連携を密に、行政と民間の互いの長所を生かし、短所を補いながら交流人口の拡大、観光振興の取組を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。　私からは以上でございます。 ○議長（森田邦明君）　合田企画財政課長。 ◎企画財政課長（合田聖子君）　戸田議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。　土佐市の空き家対策の現在の取組については、平成２９年１月に、市民が安全に、かつ安心して暮らすことができる生活環境を確保するとともに、まちづくりの活動の活性化に寄与することを目的に、土佐市空家等対策計画を策定し、平成３０年８月、令和３年３月に改定をしております。　いわゆる特定空き家等に関しては所有者等による適切な管理を促し、老朽化が進んでいない空き家については、不動産業者等に依頼し、賃貸住宅として活用することや空き家バンク等を活用し、移住希望者等への賃貸や売却も進めております。このように周辺に悪影響または危険を及ぼす特定空き家等の調査、改善及び撤去については都市環境課、空き家を耐震化し活用したい、また、老朽化した住宅等を取り壊したい場合には防災対策課、所有している空き家を売りたい、貸したい、土佐市に移住したくて空き家を探しているといった場合には企画財政課で取り組んでおります。　土佐市ホームページの空き家バンクのサイトにつきましては、空き家の情報に異動があればその都度更新をしております。４月から本日までで空き家の新規登録依頼が８件、うち７件を掲載しております。また、現在登録中の物件が１３件、今年度成約済みとなり登録を抹消した物件が２件となっております。借主あるいは購入される方がいない物件についてはずっと掲載が残っている状況でございます。　また、今年度から移住支援補助金についての情報を掲載し、移住したいと思った方にどういった補助金があるのかといった情報を公開しております。それとともに、ハローワークの求人情報を月に１０回程度更新しております。そのほか、空き家募集のポスターを市内量販店や公共施設に掲示するとともに、広報とさ７月号に、空き家の情報をお寄せくださいという記事を掲載いたしました。　しかしながら、市内を歩いてみますと、空き家とおぼしき建物がたくさん見受けられます。今後は各地区の空き家の情報を集約し、売ったり貸したりできる空き家があれば調査し、活用していただけるように取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても御協力のほどよろしくお願い申し上げます。　三つ目の移住・定住の取組といたしましては、子育て世帯の引っ越し費用として最大３５万円支給する制度や、空き家バンクに掲載されている家の改修費用や荷物整理の補助として１件当たり最大５０万円の助成、そのほか、東京・埼玉・千葉・神奈川在住で東京２３区内に通勤する方が土佐市へ移住した場合、一定の条件はございますが、単身で最大６０万円、世帯で最大１００万円の助成などもございます。　そのほかにも、移住者に限ってはおりませんが、新たに農業に従事する方に対しては、就農前に研修助成金として月１５万円、最大２年間の助成、就農後には年間最大１５０万円、最長３年間の給付金がございます。また、漁業分野でも新規の漁業従事者に対しての長期研修時や研修終了後に、それぞれ１年以内、月５万円以内の生活支援金の助成など、自営の沿岸漁業者として独立するために必要となる漁業技術修得研修や長期研修終了後の経営安定に向けた支援などを実施しております。　まだまだ発信が弱く成果につながっているとは言えませんが、東京や関西で実施する高知県と一般社団法人高知県移住促進・人材確保センター主催の移住フェア、土佐市、いの町、日高村の３市町村が首都圏での関係人口創出を目的に、ターゲットを絞って実施する移住イベント、土佐市、いの町、仁淀川町、越知町、佐川町、日高村の６市町村が関西で実施する移住希望者や地域おこし協力隊の募集など、広域や流域独自のイベントも計画中です。当然、そこには出向いた当日だけのイベントだけではなく、土佐市全体、広域全体、流域全体を見越したプロジェクトが必要であると考えております。　イベント時にお渡しするパンフレットについても、現在作成中でございます。パンフレットに掲載するために、６月から土佐市に移住された方にインタビューを実施しました。移住者の声としては、土佐市はちょうどいいというのをほぼ全ての方がおっしゃられており、田舎過ぎず、都会過ぎず、自然に囲まれのびのびと暮らせる地といった利点を、このパンフレットをはじめ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍで発信していくよう現在準備をしておるところでございます。　まだまだ移住・定住の取組は弱く、県内の市でお試し住宅がない市は土佐市だけとなっており、その点についても来年度に向けて現在検討中でございます。　なお、土佐市への令和３年度の移住者数は５５世帯、８２人となっており、これは高知県下で５番目に多くなっております。令和４年度は４月から８月までの５か月間で３９世帯５７人の移住がございました。波介川河口導流事業や土佐市バイパス完成により、基盤整備が整い住みやすくなってきたことから、今後はソフト事業も含め取組をさらに進めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　戸田宗崇君の３問目２回目の質問を許します。 ◆１３番議員（戸田宗崇君）　板原市長、合田課長、答弁ありがとうございました。　合田課長からは、空き家対策、移住促進の取組について詳しく丁寧に答弁をいただきました。ありがとうございます。　本当に空き家の問題は深刻な問題であると考えております。現在、高知新聞さんも「高知に住まう」という空き家問題を取り上げた記事が、最近、特集で連載をされています。いろいろな視点、角度、立場からですね問題点を掘り起こし読者に投げかけています。なかなか空き家問題は難しい問題でありますが、行政も重要課題として取り組んでいただきたいと思います。　また、移住・定住の取組についても、新規就農者や新規漁業従事者への助成金や給付金の制度があること、東京や首都圏から土佐市へ移住していただいたら最大で１００万円の助成金があること、また、都市部での様々な移住フェアへ参加をして土佐市への呼び込みも行っていることなどの答弁をいただきました。そうした都市部での地方への移住の関心のある方々に土佐市への呼び込みをしなければなりませんが、日本全国どこの自治体も競争が激しく、大変激しい競争でありますので、ただ、その窓口ブースにパンフレットを構えて腰をかけていても土佐市への興味、関心は得られません。移住者の気持ちになって、相手の気持ちになって丁寧な対応で移住促進事業に取り組んでいただきたい。このように思います。　また、板原市長からは観光振興の答弁をいただきました。コロナ禍で行動が制限され、まだまだ人流が元に戻るのは時間がかかるとは思います。しかし、ウイズコロナ、アフターコロナということで観光振興に取り組まなければなりません。　先日も日本航空の機内で、仁淀ブルー観光協議会が制作したＰＲビデオが流れていました。仁淀川は仁淀ブルーということで、近年は随分、知名度も全国的に上がってきましたが、まだまだ四万十川よりは全国的には知名度が劣るのではないかと思います。しかしながら、現在、仁淀川流域の各市町村、周辺の市町村も交流人口の拡大のため懸命に観光振興に努めています。　先日の産経新聞の記事では、２０２５年大阪・関西万博を起爆剤に全国各地の観光地を周遊してもらい地方を活性化する取組などが紹介をされていました。その記事の中で、全国６２７市町村の首長が参加する万博首長連合が結成されていることを私は知りました。担当課長に加入状況をお尋ねしますと、土佐市はこの万博首長連合には参加をしていないとのことです。首長連合の取組は、万博を契機に地方との連携を強化して観光需要を掘り起こしにつなげる動きと考えます。　６月議会の委員会でも、私は、２０２５年の大阪・関西万博に向けて高知県も取り組んでいて関西からの産業振興戦略に取り組んでいるので、土佐市も積極的に取り組んでいただくようお願いをいたしました。土佐市も数ある観光資源をもっと生かし、交流人口の拡大、産業の振興を進めるため、土佐市を活性化させるため、観光振興・産業振興の取組をこれまで以上に取り組んでいくべきと私は考えますが、執行部のお考えをお伺いをいたします。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　戸田議員さんからいただきました、人口減少対策に関する御質問につきましてお答え申し上げます。　２０２５年に開催予定の日本国際博覧会、通称、大阪・関西万博を契機とした観光振興、産業振興の取組につきましてはとの御質問に、お答え申し上げたいと思います。　高知県では、万博をはじめとした大規模プロジェクトに向けて高まりを見せる関西圏の経済活力を本県経済の活性化につなげるため、関西高知経済連携強化戦略のプロジェクトに基づく取組を進められております。議員さん御質問の観光推進に関するプロジェクトにつきましては、コロナ禍による旅行者ニーズや旅のスタイルの変化を見据えたさらなる観光の推進として、大阪の都市型観光と高知の自然体験型観光を生かして、大阪観光局と連携したセールスプロモーションを実施するとされています。　また、産業振興に関しましては、食品等外商拡大プロジェクトとして、ターゲットの明確化やリアルな商談機会の拡充などによる、さらなる外商活動の強化を図るとされています。　万博を契機とした本市の取組につきましては、歴史、文化、食、自然などをキーワードとした観光振興や関西圏における外商の取組を強化するなど、高知県と連携しながら本市経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（森田邦明君）　戸田宗崇君の３問目３回目の質問を許します。 ◆１３番議員（戸田宗崇君）　板原市長から答弁をいただきました。　本当にですね産業振興、観光振興の取組は、言うまでもなく、人口が減少を続ける中で、土佐市の活性化のためには重要な政策として取り組むべきだと考えます。万博首長連合には、高知県内からも幾つかの市町村が参加をしています。土佐市も情報を得るためにも参加をぜひとも検討していただきたい。このように思う次第でございます。　前知事の尾﨑正直衆議院議員さんの知事時代には、産業振興計画を立て、東京銀座にアンテナショップを出店するなど、地産外商を進めてまいりました。引き続きバージョンアップをして高知県も取り組んでいるわけで、現在は２０２５年に万博が開催される大阪・関西をターゲットに県の取組が進められています。土佐市も高知県との連携を密にして活性化に取り組んでいただきたいと思います。　以上をもちまして、人口減少対策、観光産業振興の質問を終わります。 ○議長（森田邦明君）　戸田宗崇君の４問目の質問を許します。 ◆１３番議員（戸田宗崇君）　４問目の南海トラフ地震対策についてお伺いをいたします。　土佐市民の命、財産を守る南海トラフ地震対策の取組をもっと進めなければなりません。現在、国も県も事前復興まちづくり計画策定を促しています。高知県の事前復興まちづくり計画を少し紹介させていただきますと、まず基本理念として高知県沿岸市町村では人口減少・少子高齢化が進行する中で産業振興など地域活力の維持に懸命に取り組んでいる。このような状況下で、東日本大震災と同等以上の被害が想定される南海トラフ地震が発生すれば、まちの姿は大きく変化する。被災を乗り越え地域に住み続けられる、よりよい復興を実現するためには、新しいまちの姿を描くグランドデザインの柱となる基本理念を共有し、まちづくりを進めていくことが重要であるとなっています。　そして五つの柱として、一つ、命を守る。なんとしても人命を守る安全で安心な地域づくり。二つ、生活を再建する。地域の主体的な考え方により暮らしとコミュニティを再建する。三つ、なりわいを再生する。地形や気候を活かしたなりわいを早急に再生し、地域に住み続ける基盤を築く。四つ、歴史・文化を継承する。脈々と地域に根ざした歴史や文化など地域の資源を次世代に継承する。五つ、地域の課題等を解決につなげる。地域の課題やグローバルな課題等を解決する先進的なまちづくりとあり、１５０ページ余りで策定をされております。南海トラフ地震発生前の取組として大変重要な策定であると考えます。土佐市の現在の状況をお聞かせください。　また、昨年にも質問させていただきましたが、南海トラフ地震が発生し、一時避難場所へ避難をして命が助かっても、宇佐や新居地区の津波浸水地域は、住居や働く場所など生活基盤の崩壊が想定をされます。二次避難場所や仮設住宅建設場所などの選定などの取組は進んでいますか。担当所管にお伺いをいたします。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　戸田議員さんからいただきました４点目の、事前復興まちづくり計画の策定につきまして、市の現在の状況をお答え申し上げたいと思います。　先ほど、戸田議員さんから御紹介がございました事前復興まちづくり計画につきましては、昨年度、高知県において、市町村が発災後速やかに復興まちづくりに着手するための事前復興まちづくり計画の策定を支援する高知県事前復興まちづくり計画策定指針が策定されております。本年７月には、県所管課により本市において勉強会が開催をされ、計画の内容や他市町村の取組状況などの説明を行っていただいたところでございます。　市といたしましても、南海トラフ地震に備え、被災後のまちを速やかに再建するには、今後そのまちに住む人の命を守る対策や仕事や生活の場の再生、また、歴史や文化を継承する視点なども持った復興まちづくり計画の策定が重要であると認識しております。　今後はできる限り早期に計画を策定するため、現状の整理や課題の抽出、多岐にわたる課題に対応するためにプロジェクトチームの設置を検討するなどの取組を進めてまいりたいと考えております。議員さんにおかれましては御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。　私からは以上です。 ◎市長（板原啓文君）　広沢防災対策課長。 ◎防災対策課長（広沢章郎君）　戸田議員さんから私にいただきました、南海トラフ地震に備える防災・減災対策、二次避難場所や長期避難への対策は、の御質問に、お答えいたします。　これまでも御案内のとおり、平成２８年３月に策定いたしました土佐市南海トラフ地震応急期機能配置計画におきまして、大規模地震に対する対応力を向上させていくために利用可能な資源の活用や災害発生時に必要となる機能の配置について取りまとめ、避難所、物資集積所、応急仮設住宅建設用地、応急救助機関の活動拠点などの必要面積と確保面積を算出いたしました。　発災時に二次避難所としても使用されることとなる指定避難所につきましては、市内の公共施設をはじめ、高知リハビリテーション学院やグランディール等の民間施設と協定を締結することで必要面積を確保し、市内全域で３８か所の指定を行うとともに、資機材及び高知県の定める備蓄方針に沿った備蓄を確保しているところでございます。　しかしながら、議員さん御指摘の仮設住宅建設場所、いわゆる応急仮設住宅建設用地につきましては、蓮池の清掃工場跡地と戸波小学校跡地を確保しているところではありますが、新たな用地確保に苦慮し、依然として必要面積が不足している状況でございます。発災後の生活の場確保の重要性は、当市としても十分認識しているところでございまして、引き続き庁内関係所管と連携しつつ、新たな民間事業者との協定締結などにより不足用地の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましては御理解賜りますようお願いいたします。　一方、先に申し上げました応急期機能配置計画に定められた応急救助機関の活動拠点や物資集積所等につきましては、令和３年度から令和４年度にかけて、官民含め新たに１４の協定を締結させていただくなど、発災時への対応強化に努めてまいりましたが、今後につきましても、引き続き民間事業者等との協定締結に努めるとともに、隣接する市町村や高知県と協議・調整を図ることで、不足する機能、面積を少しでも充足してまいりたいと考えております。　また、協定締結をもって満足することなく、今年６月に実施した複合文化施設つなーでにおける非常用電源の使用を想定した炊き出し訓練や、秋頃に予定をしております避難所運営訓練、新たな取組としての避難所滞在訓練など、日頃からの訓練を継続して実施していくことで、命を守り、つなぐ対策に引き続き取り組んでまいりますので、議員におかれましては御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（森田邦明君）　戸田宗崇君の４問目２回目の質問を許します。 ◆１３番議員（戸田宗崇君）　２回目の質問をいたします。　板原市長、広沢防災対策課長、答弁をいただきました。板原市長からは、事前復興まちづくり計画策定は重要であるとの認識をしており、今年の７月に高知県により勉強会が開催され、計画への理解を深めたので、今後はプロジェクトチームをつくり、早い時期に計画策定に取り組むと答弁いただきました。広沢課長からは、現状として応急仮設住宅建設用地として蓮池の清掃工場跡地、戸波小学校の跡地を確保しているが、依然として必要面積が不足している状況であるので引き続き用地確保に努めること、答弁いただきました。　南海トラフ地震は来るかもしれないではなく、必ず来るのです。いつ来るかも分からない地震に備えなければなりません。命、財産を守る取組は、早急に進めなければなりません。東日本大震災のあのすさまじい被害の状況を私たちは忘れてはなりません。一時避難場所で津波の被害から助かっても、また内陸部では家屋倒壊、土砂崩れなどから助かっても、被災後の二次避難場所や復興までの仮設住宅の整備が進んでいなければ、市民はどのようになるのでしょうか。　沿岸部の宇佐・新居地区は、東日本大震災級の地震が発生すれば現在の取組状況では早期の復旧、復興は絶望的だと思われます。地震が発生する前の事前復興の取組は、非常に重要な取組です。現在、保育園・小中学校統合の計画も進められています。将来の土佐市の少子高齢化による人口減少や様々な状況を考慮して、安全・安心な土佐市づくりに取り組まなければなりません。　板原市長はこれからの安全・安心な土佐市づくり、住んでよかったと思える土佐市づくりにどのように取り組むのか、再度お伺いをいたします。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　戸田議員さんからいただきました、安心・安全な土佐市づくり、住んでよかったと思える土佐市づくりへの取組につきましての御質問に、お答え申し上げます。　この４問目につきましては、防災減災に関する取組についての御質問と捉えておりますので、命の安全・安心という側面から申し上げたいと思いますが、本市におきましては、災害への備えとして、まず、何と申しましても平成２４年度に供用されました土佐市百年の大計、波介川河口導流事業がございます。また、平成２６年度に土佐市バイパス１工区、２工区の完成、これも救命救急等の効果を考慮すれば、この一つと言えると思っております。また、平成２７年度に新居海岸の堤防の耐震・液状化対策、平成２６年度には市内４６か所の津波指定緊急避難場所の整備を終えるなど、様々な地域の防災対策に取り組んでまいったところでございます。　しかしながら、南海トラフ地震につきましては、最新の政府地震調査委員会の公表では、南海トラフで今後４０年以内にマグニチュード８から９級クラスの地震が発生する確率を、前年の８０から９０％と言っておりましたものを９０％程度に引き上げられるなど、災害から市民の皆様の命を守る対策につきましては、その緊要度が増し、一刻の猶予も許されない課題と考えています。また、気候変動の影響により気温や海水面が上昇し、洪水などの激甚水害、また、高潮、高波、津波等の危険性が増加することも心配されています。　現在も南海トラフ地震に備えるべく高台整備事業や保育所移転等に取り組んでいるところではございますが、一方で高齢化が進む中での要配慮者の方の命を守る対策、感染症への対策など、今後さらに取り組むべき課題が山積しているのも事実でございます。　今後につきましても、市民の皆様の命を守るための施策、安心・安全な土佐市づくり、住んでよかったと思える土佐市づくりに、その手を緩めることなく、全身全霊で取り組んでまいる所存でございますので、議員さんにおかれましては御理解、御協力のほどお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　戸田宗崇君の４問目３回目の質問を許します。 ◆１３番議員（戸田宗崇君）　板原市長、ありがとうございました。　南海トラフ地震に備える取組は、将来の土佐市の安全・安心な暮らしにつながる最も重要な取組だと思います。少子高齢化による子供の減少で、保育園・小中学校統合の問題など、土佐市はまだまだ重要な課題が山積をしています。１０年、２０年、３０年後の将来を見据えた取組をしなければなりません。　板原市長をはじめ、執行部、職員の皆さんは、市民、住民と十分話合いを重ねて、安全・安心な土佐市、住んでてよかったと思える土佐市づくりに努めていただきますようお願い申し上げ、全ての質問を終了いたします。どうもありがとうございました。 ○議長（森田邦明君）　以上で、１３番戸田宗崇君の質問を終結します。　ここで、１０分間休憩いたします。　　　　　休憩　午前　１０時５６分　　　　　正場　午前　１１時　６分 ○議長（森田邦明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続きまして、７番所紀光君の発言を許します。 ◆７番議員（所紀光君）　７番所紀光でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。　１問目は、本市の移住促進及び観光事業についてでございます。　先ほどの戸田議員と内容が重複するところもあろうかと思います。ただし、重複するということはそれだけ議員としても危機感を感じていることの表れでもございます。戸田議員とはまた別の角度から質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず冒頭に、前回の６月議会にて、市政の財源確保という観点で、ふるさと納税にもっと力を入れませんかという趣旨の質問をさせていただきました。この点につきましては、現在も担当課のほうでどんどん改善を進めていっていると伺っておりますので、もうしばらく見守りながら、１２月以降の議会にて再度、進捗状況も含め確認をさせていただきたいと思います。　ただ、引き続き本市の財政が厳しい状況にあることには何ら変わりはございません。そして、厳しい財政状況にある土佐市政において、危機感を持ちながら、その他の財源確保の策も打っていかなければなりません。市の財政を豊かなものにするために、行政としてできることはある程度限られていると私は考えております。　一つは、自然減で人口が減りつつある状態の中で、単純に人口を増やす努力をすること。出生率の上昇や市外からの移住者の増加がこれに当たります。二つ目は、市外からの企業を誘致し、企業からの税収アップを図ること。そして三つ目は、国や県による制度や助成金、これを積極的に活用すること。ふるさと納税はこれに当たるかと思います。　そして、この三つの取組に対しては、危機感を持って、継続的に取り組んでいかなければなりません。これらの取組を必死になって行わなければならないはずなのに、例えば、移住者を募る取組だけを見ても、県内の他市町村と比べて遅れをとっているように感じるのは私だけでしょうか。この取組に対して必死さが伝わってこない分、本市の財政に対する危機感もないのではないかとすら思ってしまいます。ここ数年は、県外で行われている移住促進のイベント、地域おこし協力隊の積極的な活用、空き家の利活用においても目立った動きがないように感じられ、移住希望者に対する受入体制が県内の他市町村と比べるとかなり脆弱な受入体制にあるように感じられてしまいます。　実際に県内の他の市町村では、このような事業に対して、行政だけでは効果的に運用できないという判断の下、民間団体、主にＮＰＯ法人になりますが、に委託している市が多く見られます。例えば、須崎市のＮＰＯ法人暮らすさき、こちらでは１０年以上前から移住促進の事業を市から委託されております。また、四万十市のＮＰＯ法人四万十市への移住を支援する会、こちらでは３名の事務局スタッフと１７名のボランティア会員が市と協力し合いながら移住支援を進めております。また、土佐嶺北地域、こちらではＮＰＯ法人れいほく田舎暮らしネットワークが、１５年ほど前から移住促進に携わっております。　このように、多くの自治体が民間の力も活用しながら必死で移住者を増やそうと試行錯誤しているわけでございます。では、なぜ、ほかの自治体は民間団体を活用しているのでしょうか。移住希望者の立場になって考えれば、おのずから答えも出てまいります。　移住希望者が抱える、初めての土地に行くことに対する不安、これを解消するためには、ただ、住居が見つかればよいということではございません。民間団体の協力も含めた総合的な地域の魅力提案が必要ですし、移住希望者としっかり向き合いながらコミュニケーションが取れる環境も大事だと言われております。そして、総合的な地域の魅力を提案するためには、土佐市の魅力を全面に伝えることができるパッケージというものが必要となります。生活インフラは当然のこと、土佐市の自然や観光やイベントなども盛り込んだ魅力たっぷりのパッケージをつくり、それをＰＲすることが重要であると考えられます。移住希望者はそのパッケージを見て、初めて土佐市に対して興味を持ち、そこから移住してみたいという気持ちがじわじわ湧いてくるのだと、そうは思いませんか。　さらに、移住希望者が受け入れ側に求めているポイントは大きく分けて三つあると私は考えております。まず一つ目、土曜日、日曜日、祝日にでも気軽に相談ができる窓口があるのかどうか。そして二つ目、実際に住める物件は多くあるのかどうか。そして三つ目、移住先ですぐに仕事は見つかりそうなのかどうか。この三つが特に求められているポイントであると私は考えております。　このような部分で総合的なケアがあってこそ、移住希望者からの歩み寄りがあるわけで、移住希望者の不安を取り除いてあげることが最も大事であるという本質を理解した上で動くべきでございます。　そういったことを踏まえますと、本市においても土曜日、日曜日、祝日での対応が可能な民間団体を活用し、協力し合いながら移住促進の事業を進めていくべきではないでしょうか。あくまでも私見ですが、民間団体と行政がお互いに役割を分担することで、行政が単体で動くよりも十分に費用対効果は上げられると考えております。　ただし、ここで何よりも重要なことは、行政が民間団体に対して全てを丸投げしないことであり、あくまでも主導は行政であるということ。そして、共に同じ目標に向かって協力し合いながら取組を進めていくという、このスタンスこそが大事なのでございます。　もう間もなく移住促進のイベントが県外で１１月、１２月にあると伺っております。当然、出展するからには万全の態勢で臨み、最大限の成果が引き出せるよう、精いっぱいの御努力をお願いしたいというふうに思っております。　そこで、所管課長にお伺いいたします。移住促進の取組において、ここ数年の動きはどうであったのか、また、今年度、来年度、どのような計画でこの取組を進めていく御予定なのか、お聞かせください。 ○議長（森田邦明君）　合田企画財政課長。 ◎企画財政課長（合田聖子君）　所議員さんからいただきました、移住促進の取組についてお答えいたします。　これまでの移住に関する取組といたしましては、国・県の補助金等を活用した空き家の改修や引っ越し費用に関する事業、子育て世帯、Ｕ・Ｉターン希望者への家賃補助など、移住者への直接的な支援と、高知県と一般社団法人高知県移住促進・人材確保センターが主催する移住フェアをはじめ、農業者など職種を絞った形で実施されるイベント、また、コロナの感染拡大に伴い、オンラインで開催するイベントなどに参加しＰＲを行ってまいりました。　また、昨年度から、現状把握のため、移住者に対しまして市民課の窓口でアンケートを実施しております。それにより、いつ、どこから、どのような世帯形態で土佐市のどこに移住してきたのか、どのような仕事をされているのかといった大まかな事柄が分かるようになり、移住の相談窓口を通じて、移住してきた方のみでなく、移住者についての全体像が把握できるようになっております。　今年度は、Ｕターンかどうかについて把握するため、出身地を記載していただくよう、若干、アンケートの手直しを行っております。　先ほど、戸田議員さんの質問にもお答えいたしましたとおり、基盤整備等が整ったこと、田舎過ぎず都会過ぎずといったところから、移住者数は増加傾向にあります。その中でも子育て世帯の移住が伸びております。　しかしながら、議員御指摘のとおり、まだまだ取組は弱く、改善点は多いと思っております。まずは、市がすべきこと、不動産業者にしていただくこと、民間の団体にお願いしたほうがよいことなどの整理が必要であると感じております。それぞれに強み、弱みがございますので、今後、取組を進めるに当たっては、他市町村の事例等も参考にし、民間の力も借りながら土佐市をＰＲしてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　所紀光君の１問目２回目の質問を許します。 ◆７番議員（所紀光君）　合田課長、ありがとうございました。ぜひですね、民間団体なども活用しながら、より効果的なやり方で成果を上げていただけることを期待しております。　続けて質問させていただく観光事業につきましても、こちらも移住促進の取組と基本的には同じことが言えるかと思います。観光事業におきましては、民間団体の土佐市観光協会、こちらが設立して４年ほどたちました。この団体は、決して立ち上げたところがゴールではございません。先ほどの移住促進の取組と同じく、行政はもっと積極的に民間団体の観光協会を活用すべきであると考えております。　私は、観光協会が土佐市政と歯車がかみ合う形で、お互いが得意分野を生かし協力し合えば、土佐市の観光も今まで以上に地域全体が活気づくと考えております。ただ、現状の状況を見る限り、他の市町村と比べて、本市はさほど観光に力を入れてないと感じてしまうのは私だけでしょうか。　市長は、こと観光分野において予算づけを積極的にされてないようにも感じられます。もし、そうでないとするならば、行政としてしっかりと観光でＰＲするんだという強い意志を示さなければ決して前に進むことはできません。他市町村で野外のアクティビティ、体験、レジャーなど、新しいパッケージがメディアで紹介されるたびに、本市でももっと何かできるのではないかと常にもどかしい気持ちに駆られております。　観光協会が主体となって、観光スポットを一から構築するということは、基本的に難しいことです。これについては、行政が主体となって進めるべき部分でございます。しかし、土台ができた観光スポットに対して、より魅力ある発信をする。そのノウハウは観光協会にはございます。むしろ、これが得意な分野であると言えます。そういった意味で、行政は土佐市の観光を盛り上げていくための格好のコンテンツとして観光協会を最大限に活用しながら観光振興を進めていくべきではないでしょうか。　この観光という分野におきましても、総合的かつ多面的な提案ができないと、結局、中途半端なＰＲになってしまうということであり、これは、先ほどの移住希望者に対する働きかけのＰＲと全く同じことだと思います。どこの誰に向けての観光プランなのか、ターゲットをしっかり定め、何をして楽しんでもらい、どこで食事をして休憩を取り、宿泊をするならどこなのかといったような、具体的により多面的にＰＲすること、これが求められております。つまり、民間企業と同じような丁寧な接客や丁寧なＰＲが必要とされているのです。　そして、このようなプランは多くの人々を巻き込まないとできません。そして、これを先導してまとめることができるのは行政であり、観光を引っ張っていくんだという強い意志が必要でございます。　そこで、所管課長にお伺いいたします。ぜひ一緒になって県外にＰＲしようじゃないですか。最近、そういった取組をされてますか。官と民が一緒になって、どんどん土佐市の魅力を伝えに行こうじゃないですか。担当課長として、現在の土佐市の観光に対しどのようなお考えをお持ちなのか。また、今年度、来年度以降はどのようにしていきたいとお考えでしょうか、ぜひお聞かせください。 ○議長（森田邦明君）　矢野産業振興課長。 ◎産業振興課長（矢野康孝君）　所議員さんから私にいただきました、現在の土佐市の観光振興に対してどのようにお考えなのかとの御質問に、お答え申し上げます。　戸田議員さんへの市長からの答弁と重複いたしますが、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、旅行需要が全体として落ち込んでいる中でも、比較的近隣で旅行を行うマイクロツーリズムが全国で拡大しております。こうしたマイクロツーリズムの流れを本市で生かすためには、土佐市の海、山、川をはじめとする豊かな自然の恵みと、地場産業を最大限に活用した体験滞在型観光の取組が重要になってくると考えております。　また、近隣市町村を訪れる観光客に本市へ足を運んでいただく広域観光メニューの充実を図るなどして、交流人口の拡大に努めなければならないとも考えております。　体験滞在型観光、広域観光のいずれにいたしましても、一般社団法人土佐市観光協会、以下、観光協会と申しますが、との連携を密に官民一体となって進めてまいりたいと考えております。　続きまして、今年度、来年度以降の観光振興につきましてお答え申し上げます。　令和元年からの新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、国の行動制限やイベント自粛要請などから、積極的な県外での観光イベント等への参加を控える状況でありましたが、今年度は観光協会とともに、６月に広島県で、また９月下旬には岡山県真庭市で開催予定の物産イベントへ、土佐市商工会宇佐支部とともに参加予定など、官民協働での取組をリスタートさせる予定でございます。　また、本年１２月には土佐市健康都市宣言のプレイベントとして、本市の豊かな自然環境や地域資源、観光施設等をめぐる健康スポーツイベント、フォトロゲイニングを開催する予定で、現在、観光協会とともに準備を進めているところでございます。　さらには、議員各位御存じのとおり、令和５年春からは、本県出身の牧野富太郎博士が主人公となったＮＨＫ連続テレビ小説「らんまん」の放送が決定され、県を挙げての取組が推進されております。　本市におきましても、牧野博士が植物採集のために歩いた道、土佐遍路道、青龍寺道をＰＲするなど、遍路道としての歴史だけでなく、自然や植物を楽しむこともできる観光ガイドプランのブラッシュアップや草花ガイドの技術向上、花の見どころマップの作製に取り組み、新たな魅力発信と誘客につながるよう観光協会と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。　また、仁淀ブルー観光協議会と流域６市町村で取り組む期間限定の体験イベント、仁淀ブルー体験博なども活用しながら、本市観光素材のＰＲや誘客促進を図っていきたいと考えておりますので、御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　所紀光君の１問目３回目の質問を許します。 ◆７番議員（所紀光君）　矢野課長、ありがとうございました。　ぜひですね、ともに汗をかいて地域を盛り上げていきたいと考えておりますので、さらなる観光振興に向けた動きを期待しております。　観光分野の予算につきましては、福祉や子育て支援というような義務的経費とは異なり、投資的経費になってしまうため、なかなか優先されにくい予算でございます。既存の観光スポットに対しても、案内看板が分かりにくい、もしくは看板自体がひどく劣化している、そんな状況も見受けられます。こういったことは、市民から観光について放置されているようにすら感じられてしまいます。そして、今ある観光スポットも最低限の整備がなされなければ、観光協会としても積極的な案内ができず、身動きが取りにくいという悪循環な環境になってしまいます。　観光客の誘致は土佐市全体が活気づくツールであり、観光地として土佐市の魅力が増していくことは、移住者から見る土佐市の魅力にも直結いたします。そういった意味では、未来につながる大事な取組の一つであると考えます。　最後に市長にお伺いいたします。市長御自身は本市の観光についてどのようにお考えなのでしょうか。そして、今後の本市の観光に対するビジョン等もございましたら、併せて御答弁をお願いいたします。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　所議員さんから私にいただきました御質問に、お答え申し上げます。　先ほど、産業振興課長からお答えをいたしましたように、本市の観光振興につきましては、現在、一般社団法人土佐市観光協会、以下、観光協会と申しますけれども、官民一体となった観光振興に取り組んでいるところでございます。　季節ごとの変わりゆく観光情報の発信はもとより、本市の自然や食、歴史など豊富な観光資源を活用した商品の開発など、仁淀ブルー観光協議会とも連携しながら観光振興を進めているところでございます。　本市の観光ビジョンについてでございます。そういった御質問がございましたけれども、本市には先人の知恵と努力により生み出されました改良土佐節や、また、土佐文旦、また、ジョン万次郎出漁の地など、土佐市でしか描くことのできない歴史と文化の物語がございます。また、海、山、川そして肥沃な大地が育む食や遊べる体験フィールドが存在します。　歴史、文化、食、体験フィールド、こうした土佐市にしかない資源、土佐市でしか味わえない資源を観光ツールとして結び、本市に訪れた観光客が笑顔で帰っていただけることが私の目指す観光ビジョンでございます。　先ほど申しました、歴史、文化、食、体験フィールド、これら資源を観光というツールでつなぎ、それが市の産業へと波及をし、新たな地域消費が生まれ、雇用の維持・創出など、観光が軸となって持続可能な地域づくりへと発展するものと考えております。　本市のこれまでにおける観光振興への取組は、その意識も含めましてまだまだ未熟であり、私自身、十分でないものと認識しております。　コロナ禍で急速に変化する観光情勢ですけれども、これまでの反省すべき点を改め、本市の潜在する観光ポテンシャルを存分に生かす取組を、観光協会を中心に官民一体となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、御支援、御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（森田邦明君）　所紀光君の２問目の質問を許します。 ◆７番議員（所紀光君）　続きまして、２問目の質問をさせていただきます。「防災行政無線のデジタル化について」でございます。　行政が推し進める施策について、基本的に今まで以上に住民にとって、よりためになり、よりよいサービスにならなければ、全く意味がございません。つまり、現状よりも悪くなるような施策は、決してあってはならないと考えております。そして、費用と時間をかけて行う施策であれば、なおさらのことだと思います。　そんな中、現在、防災行政無線、地域によっては町内放送などとも呼ばれております。この防災行政無線のスピーカーの付け替え工事が行われております。以後は、簡略して防災無線と呼ばさせていただきます。　防災無線につきましては、電波法の改正に伴い、国よりアナログ方式からデジタル方式への変更が求められており、新しいものに付け替えなければなりません。そして、付け替えに当たっては国から７割の交付税措置を受け、３割は市からの持ち出しとなるため、決して安い買物ではないことも理解しております。　デジタル方式で、新しい高性能スピーカーにした場合、声が通りやすくなるということから、既に設置完了している地域ではもともとあったスピーカーの数よりも減らした形で設置されている場所もございます。ちなみに宇佐地区ではもともとの１２基から９基になりました。　これはスピーカーの基数を減らしたとしても、今までと同等か、今まで以上の聞こえ具合が確保できると、そう想定されていたはずでございます。　ただし、実際には思っていたよりもスピーカーからの声が通らないということもあり、今まで聞こえていたものがほとんど聞こえなくなったという声が住民から続出しております。そして、御年配の方で大事な情報が聞こえなくなったと、不安に感じられている方もおられます。これだけ多くの声が寄せられるということは、住民が現在の防災無線に対してかなりの違和感を感じていると、そう言わざる得ない状況でございます。　実際に私の会社がある場所でも、以前はよく聞こえておりましたが、今は建物の外に出て耳を澄ましても、何となく放送をしていることは分かりますが、内容までは全く聞き取れません。　防災無線の聞こえにくい所に関しては、土佐市からの新着情報が逐一入る携帯電話のＬＩＮＥの機能を推奨しているということも伺っておりますが、このことが今ひとつ住民の方々に浸透している、そんな感じも見受けられません。そして、防災無線の音量やスピーカーの向きについては、現在も調整中であり、これからも対応が十分可能であると伺っておりますが、もし仮に、既存の設置状態で様々な改善を試みても住民から聞こえないという声が引き続き寄せられた場合、そして当初の想定よりも声が届かないという現状を目の当たりにした場合に、新規で防災無線を設置する対策というのは考えておられるのでしょうか。また、そのような形でフットワーク軽く、計画修正の動きを取るということはできるのでしょうか。　言うまでもありませんが、よくなる、よくするためのものが全くよくなったように感じられない場合、このことについて仕方がないでは済ませることだけは決して許されないことでございます。　ちょっと乱暴な言い方かもしれませんが、防災無線は緊急時において、いつ何時も強制的に地域住民の耳元へ声を届けるという命に関わる大事な役割がございます。これはＬＩＮＥの告知機能では絶対にできないことです。ＬＩＮＥの告知機能はどこまでいっても補足機能の役割に過ぎないと考えるべきでございます。　そこで、所管課長にお伺いいたします。防災無線の聞こえ方がよくなるための調整というのは、一体いつまでをめどに行われて、そして、その調整後の検証についてはいつまでに行われ、その後の対応についてはいつ頃取られる御予定でしょうか。また、実際に新規の設置というお考えはあるのか、もしくは、それに代わる代替案があるのか、ぜひお聞かせください。 ○議長（森田邦明君）　広沢防災対策課長。 ◎防災対策課長（広沢章郎君）　所議員さんから私にいただきました、防災行政無線のデジタル化の御質問に、お答え申し上げます。　防災行政無線のデジタル化工事につきましては、議員をはじめ、住民の皆様に御不便、御心配をおかけしていることをおわび申し上げます。　まず、本工事の進捗状況につきまして御報告申し上げます。本工事につきましては、１１月末の工期内完了を目指し取り組んでいるところであり、８月４日には新庁舎に親局設備の移設が完了し、市内各所におけるスピーカー等の機器の更新、撤去、調整作業も８月末でほぼ完了したところでございます。　本工事に際しましては、防災面を考慮し、津波浸水想定区域にあるスピーカー等の機器は山手に移設しておりますが、高性能スピーカーを整備することで広範囲を補える設計となっております。　しかしながら、議員さん御指摘のとおり、特に宇佐地区、新居地区にお住まいの方から、放送内容が聞き取りづらいという御意見を多数いただいております。放送内容が聞き取りづらい、もしくは聞こえない理由といたしましては、時間帯、車の走行音、波の音、建物や山などによる遮蔽物があるなどの地理的条件、天候や湿度などの気候的条件などに左右されることが考えられ、実際に機器を設置し、放送してみることで音達範囲に想定との差異が生じる場合がございます。　また、津波浸水想定区域でのスピーカー等の機器の設置場所につきましては、津波による被害を避けるため、平地にあったものは撤去し、ほとんど山手に新設したことにより、近場で聞こえていた音が遠くから聞こえてくるようになったことや、アナログ放送と異なり、デジタル放送は音が柔らかく優しい音質の聞こえ方をすることにより聞こえづらくなったと感じるなど、感じ方の違いも理由の一つと考えております。　このような様々な要因が考えられるとはいえ、議員御指摘のとおり、市民の皆様の命を守るという観点からも、防災行政無線の音達範囲の検証は必要であると考えておりまして、今後の対応といたしましては、まず９月末をめどに、御意見の多かった宇佐地区、新居地区を中心に、どこまで聞こえて、どこからが聞こえないのか等の現地調査を行いまして、調査結果を精査する予定でございます。　その後、工期内の１１月末までに設置済み機器の音量や角度調整などを行い、その上でさらに対応が必要と考えられる箇所につきましては、検証内容を精査した上で追加対応を検討してまいりたいと考えております。　現在、世界的な半導体などの供給網への影響により機器の納入期間の長期化も懸念されるところではございますが、現状分析及び必要な対応の検討と並行し、引き続き携帯電話をお持ちの方への土佐市情報配信サービスの利用啓発も行いながら、市民の皆様の不安をできるだけ早期に払拭できるよう努めてまいりますので、議員におかれましては御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（森田邦明君）　ただいま、７番所紀光君の質問続行中ですが、昼食のため午後１時まで休憩をいたします。　　　　　休憩　午前１１時５０分　　　　　正場　午後　１時　０分 ○議長（森田邦明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　所紀光君の２問目２回目の質問を許します。 ◆７番議員（所紀光君）　広沢課長、御答弁ありがとうございます。　この先の調整予定をしっかりと御指示いただいたこと、そして、状況によって様々な追加対応措置を行うとのこと、大変感謝いたしております。この件につきましては、しっかりと検証がなされないまま、この施策が終わってしまうのではないかという一抹の不安を感じておりましたので、はっきりとしたお言葉をいただき、安心いたしました。　今回の防災無線の件に限らず、新しいものに対して政策的にお金をかける際に、何が一番の目的であり、誰のために何をすることが一番望ましいのかということを常に念頭に置きながら進めていただきたいと思っております。　民間の目線でお話しいたしますと、例えば商売において何かしらのトラブルなどで壁にぶち当たった場合、原点に返って、お客様のためになることを考えて行動すればさほど間違った答えにたどり着くことはございません。ぜひ、行政においても市民ファーストの目線から決して外れることがないようお願いをしたいというふうに思っております。　そこで市長にお伺いいたします。市民の命を守るために防災無線と携帯のＬＩＮＥ機能による告知は、補完的な役割としてそれぞれがしっかりと機能を果たすべきであり、二重、三重の備えをするというお考えであれば、それは大変有効な施策であると言えます。日頃から市民の安心・安全を念頭に置かれてる市長としまして、防災無線に対するお考えをお聞かせいただけたらと思います。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　所議員さんからいただきました防災行政無線に関する御質問に、お答え申し上げます。　市民の皆様の命を守る情報をお伝えするためには、議員さんおっしゃるように、複数の備えをしておくことが大変重要であると認識しているところでございます。　本市におきましては、まず第一段階として、このたび更新整備しておりますデジタル行政無線設備を用いて皆様に放送内容をお届けいたします。　しかしながら、所管課長からも説明がございましたように、防災行政無線放送は、気候的条件、地理的条件などによって聞こえづらい場合が生じることから、防災行政無線のみで全ての市民の皆様に放送内容を１００％お届けすることは大変難しいところでございます。特に悪天候時の室内等では聞き取れないことが想定されますので、携帯電話のお持ちの方につきましては、併せて土佐市情報配信サービスに登録いただくことで、メールやＬＩＮＥで放送内容を受け取ることができるところでございます。　情報配信サービスは携帯電話に配信するため、どのような場面においても皆様のお手元に放送内容が届くこと、また文字で配信されるため後で見返すことができることなど、正確かつ確実にお届けすることができます。そのほか、登録情報を選択いただくことで、放送内容だけではなく、気象に関する情報や市のイベント情報なども受け取ることができますので、多くの方に御利用いただけるよう引き続き周知に努めてまいります。　さらに、携帯電話を所有する方がいない世帯の世帯主や携帯電話の電波が届かない地域に居住する世帯の世帯主などに対しましては、放送内容が受信できる戸別受信機の貸与を行っております。また、聴覚障害による身体障害者手帳２級、または３級を所持しておられる方がいる世帯の世帯主に対しましては、戸別受信機及び文字表示器を貸与することで文字により放送内容をお届けします。このように、本市では全ての市民の皆様に、速やかな、かつ正確に放送内容をお届けできるよう二重、三重での備えに努めているところでございます。　今後におきましても、防災行政無線と土佐市情報配信サービスを両輪としながら、市民の皆様に情報発信を行っていくとともに、大切な情報をお伝えするという役割が十分果たせるよう、さらなる情報配信手段につきましても探求してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　また、現在、土佐市情報配信サービスの登録方法につきましては、広報や市ホームページに掲載するとともに、防災対策課、ＵＳＡくろしおセンター、戸波総合市民センターにおいて、職員が登録のお手伝いをさせていただいているところでございますので、議員におかれましては御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（森田邦明君）　所紀光君の２問目３回目の質問を許します。 ◆７番議員（所紀光君）　板原市長、御答弁ありがとうございました。　ＬＩＮＥの土佐市の情報配信サービスも両輪の一つとして目指されるのでありましたら、市役所やコミュニティセンターにて、市民を待ち受けるだけの体制だけではなかなか登録者数も増えません。市職員が市民にレクチャーをするために積極的に出向いていくようなこともぜひ御検討いただきたいと思っております。　そして、防災無線に関しては、最終手段としてスピーカーの追加設置の考え方も排除することなく、様々な追加対応措置を行いながら防災無線がしっかりと機能するよう、御対応のほどよろしくお願いいたします。　防災における二重、三重の備えは非常に有効でございますが、備えが手薄になってしまうことは致命傷につながりかねません。防災に対する備えが手薄になるようなことがないよう、しっかりと施策の実行をお願いいたしまして、２問目の質問を終了いたします。 ○議長（森田邦明君）　所紀光君の３問目の質問を許します。 ◆７番議員（所紀光君）　３問目の質問をさせていただきます。同じく、現在進行中の施策で、「高石保育園新園舎統合について」でございます。　６月議会の板原市長の御発言の中で、幼い命を守ることが重要で何より優先すべき課題であり、安心・安全を確保するために高石との統合移転を進めたいというお話がございました。そして先日、子育て支援課から地域住民に対して工期日程などの説明会もございました。そんな中、施策の進め方につきまして、３点ほど質問をさせていただきます。　まず１点目、この件につきましては、宇佐保育園高台移転の計画時から今日に至るまでかなりのタイムロスがございました。よりよい新園舎をつくり上げていただきたいというのはもちろんのこと、子供たちの安心・安全のことを考えますと、少しでも早く完成させることが望ましいと考えます。それほど時間に猶予はございません。住民の方々に時間がかかり過ぎではないかと思われぬよう、できる範囲の少しでも早い工期を目指していただけないでしょうか。その姿勢を住民に示すことも大事なことであると考えております。　続きまして２点目、ただいま用地選定を進めている段階でございます。言うまでもございませんが、用地選定において、安心・安全という考え方の部分については絶対に妥協をしないでいただきたいと思います。危惧される自然災害は、地震による津波だけではございません。記録的大雨による河川の氾濫や浸水についても、当然、想定をしなければなりません。これから用地が決まる段階ですので、用地が決定した後に、本当にこの場所は安全なのかなどというような不毛な議論が絶対に起こらぬよう、行政内で慎重に協議を重ね進めていただけないでしょうか。　もちろん１００％安全な場所いうものはございませんが、地域の方々から、この場所なら安心だねと、そういう声が聞こえるような、ぜひ、そういった用地選定をお願いしたいと思っております。　そして３点目、これも板原市長の御発言の中で、保育園の統合によって保育サービスの拡充が期待できる。土佐市の公立保育園の東の拠点となり得るようニーズに沿った保育サービスの充実に取り組んでいくことも検討しているとそういった内容がございました。　今回のように新しいものをつくるタイミングで、試験的でも結構ですので、ぜひ付加価値をつけた保育サービスっていうものを検討していただきたいと考えております。　例えば、人気のある保育園の分かりやすい例で申し上げますと、これは私立にはなるんですけども、インターナショナルスクールなどが分かりやすい付加価値の例かと思います。我が子を幼少期から国際性豊かな環境で育てたい、という多くの親御さんが求めている付加価値でございます。こういった付加価値に対しましては、高い費用がかかっても、たとえ保育園までの距離が遠くても、あえてそこに通わせたいという思いが親御さんには募ります。だからといって、英語教育をやってほしいということを申し上げているわけではございません。あくまでも分かりやすい付加価値の例としてインターナショナルスクールを挙げたまででございます。　公立であるからには、市内のどこの保育園においても同じサービスが受けられるということが最重要課題だと思いますので、できる可能性があるのであれば英語教育のようなものも進めてみたらよいかと思いますし、難しいようであればその他の保育サービスを考えて試してみたらよいのではないでしょうか。　公立の保育園としてできる範囲は限られていると思いますが、せっかくこれから東の拠点となり得る保育園をつくろうとしているわけですから、土佐市以外の人からも、この保育園に通わせてみたいと羨む声が出るような、そんな土佐市の公立保育園のモデルケースになる園舎が出来上がることを期待しております。　そして、試験的にでも新しい保育サービスを始めてみるという行為が重要なことであって、このようなチャレンジが幾度となく行われる、そんな現場の環境づくりを目指していただきたいと考えております。他市町村の先進事例のまねでもいいと思います。もちろん土佐市のオリジナルであればなおいいと思います。とにかく試験的に始めるだけでも結構です。できる範囲で精いっぱい付加価値をつける御努力をお願いしたいと思っております。そういった努力をすることが本市の明るい未来につながっていくのだと私は信じております。　そこで、所管課長にお伺いいたします。今までお話しました３点の質問事項に対しまして答弁をお願いいたします。 ○議長（森田邦明君）　横山子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（横山理恵君）　所議員さんから私にいただきました御質問に、お答え申し上げます。　まず１点目の統合新園舎の建築スケジュールについて、御説明申し上げます。行政報告で市長のほうから報告がありましたとおり、７月末に適地調査委託事業に着手しており、園舎の建築場所について、宇佐・新居・高石地区からのアクセス状況、災害リスクが低いなど、一定の条件の下、候補地を３か所程度選定することとしております。　選定した候補地を庁内で確認した後、その中から最も条件に適した１か所を選定し、宇佐・新居・高石地区の皆様を中心に説明会を実施する予定としております。今年度末には園舎等の基本設計に取りかかり、来年度末にかけて基本設計に係る委託事業を実施する予定としております。　令和５年度には、事業認定の法的手続等、また土地の不動産鑑定評価の依頼を行う予定としております。令和６年度には、租税特別措置法に基づく税務協議の確認後、土地売買契約を締結することとしており、また、これと並行して開発許可申請を行い、造成、建築の実施設計の後には、令和７年度にかけて建築工事を実施し、令和８年度から新園舎の供用開始予定としております。　このスケジュールは、現在想定し得る最短のスケジュールであり、用地買収などにおいては、これ以上に期間を要する場合も考えられますが、可能な限り早期に安心・安全を確保できるよう、職員一同、全力で取り組んでまいりたいと考えております。　次に、２点目の御質問の用地選定につきましては、議員がおっしゃられましたとおり、新園舎建築事業において、用地選定は核となる重要な業務であると認識しております。候補地については想定されるあらゆる自然災害のリスクを考慮しながら、最大限に安全な保育が実施できるよう市内部で熟考し、用地を選定してまいりたいと考えております。　次に、３点目の付加価値をつけた保育サービスの提供についての御質問でございますが、御案内のとおり、本市の公立保育園の運営は、土佐市社会福祉事業団に段階的に指定管理委託しており、民間活力を生かした効率的、安定的な保育運営による市民サービスの向上を目指しております。　現在、全公立保育園で実施しております幼児への温かい御飯の提供、０歳児のうつ伏せ寝による窒息を予防するための専用マットレスの設置、乳児の汚れたオムツの持ち帰りの廃止や拠点園で実施しております土曜一日保育などにつきましては、事業団運営の保育園で先駆的に取り入れてきたサービスでございます。　また、子供の健康づくりアクションプランなど市の施策に基づく取組につきましても、事業団運営の保育園が英語教室を試験的に取り入れ、その後、全園で取り組んできており、民間の持つ技術や機動力を生かした保育サービスの向上が図られてきていると考えております。　一方で、市としましては、保育園運営が適正に行われるよう業務内容の確認や必要な指示を行うとともに、園長会などで定期的に協議を行い、事業団からの創意工夫による提案についても積極的に協力し、保育サービスの向上につなげてまいりました。　新しく建築予定の保育園におきましては、より一層、利用者にとって魅力的な保育園を目指し、保護者のニーズを調査した上で、現状において全ての保育園での実施が難しい延長保育や休日保育を含め、新たなサービスにつきましても可能な限り取り入れていきたいと考えております。　今後におきましても、住民の目線に立って保育園運営をしっかり点検、確認するとともに、事業団と協議しながら、利用者にとって満足度の高い保育サービスの質の向上に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては御支援、御協力賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　所紀光君の３問目２回目の質問を許します。 ◆７番議員（所紀光君）　横山課長、ありがとうございました。　付加価値をつけた保育サービスにつきましては、そういったことに取り組む姿勢が一番大事なことだと思いますので、保護者のニーズの調査や事業団との協議を重ねながら、少しずつでも進めていただけたらと思っております。　さて、付加価値をつけたサービスの提供についてお話をさせていただきましたが、民間企業においては、お客様に納得してお金を落としていただくために、付加価値のつけ合い合戦になっている状況です。ノーマルで平凡な仕様ですと価格が安くないと納得していただけない、そんな時代でございます。企業が少しでも利益を出すために付加価値をつけて高く売りたいと思うものに対して、お客様がその内容に満足すれば、それはお客様にとって決して高くない買物になるわけでございます。　行政としてもやるべきことは民間と何ら変わりはございません。たとえ市民が高い税金を払っていたとしても、本市の中において付加価値のついたサービスが充実してくれば納得する市民も徐々に増えてくると、そんな構図が出来上がると思っております。そして、この構図をつくるためには、行政が日頃から知識やアイデアを絞りながら、わずかな付加価値でもつけようと考えていくことがとても大事であるように思います。　私は、保育サービスに限らず、市政において付加価値のついたサービス提供が少しでも増えてくることが、本市の未来への発展につながると本気で考えております。より多くの市民が満足度の高い幸せをつかむために、一歩ずつでも前へ進めていくべきではないでしょうか。　そこで板原市長にお伺いいたします。最初の保育サービスの話から市政全体のサービスにまで派生してしまいましたが、まず、高石保育園新園舎統合における付加価値のついた保育サービスの考え方について、さらには市政全体における付加価値のついたサービスの提供について、板原市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。この２点について、答弁をお願いいたします。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　お答え申し上げます。　所議員さん御指摘の付加価値ということにつきましては、市民満足度向上への工夫、あるいはまた真心の取組を意味しておられるものと理解をいたしておるところでございます。　まず、付加価値のついた保育サービスにつきましては、同じ土佐市の公立保育園でございますので、保育の内容で一つの保育園に特別感を与えることは適当でないというふうに考えておるわけですけれども、三つの保育園を統合し大規模な保育園をつくろうとしているわけでございますので、特徴的なサービスの導入も検討していかなければならないというふうに考えております。　今後、ニーズ調査をはじめ、他市町村の取組も参考にいたしまして、指定管理の運営主体でございます社会福祉事業団と連携しながら、子育て世帯が求めるサービスを可能な限り取り入れていきたいと考えております。　次に、付加価値のついた行政サービスの提供についての御質問でございますが、市民の皆様が求める付加価値の高いサービスとは、相手のことを考えて一歩進んだ提案をするなど、市民ニーズを的確に捉えてサービスを提供することではないかと考えております。　市民目線で当たり前のことが当たり前にできた上で、市民の皆様の真のニーズを的確に把握し、一歩進んだ提案をすることは、言うは易く行い難しであるわけですけれども、やはりスキルアップ、レベルアップの不断の努力が不可欠でございます。日々の業務の中で、どうすればより行政サービスとしての質が向上していくのか、また、市民目線に立った上で、必要な新しい取組を何かできないか、職員自らが主体的に考え、工夫する体制をつくっていきたいと考えております。　人口減少期を迎えまして、行政の職員も減っていくことが予想される中、御満足いただける行政サービスを提供し続けていくには、デジタル化の基盤整備など業務の効率化と並行して、こうした行政内部の意識改革を図りながら、市民の皆様や民間団体、さらには他自治体との連携も視野に柔軟に取り組んでいかなければならないと考えております。これまでの行政の考え方や枠組みにとらわれない新たな発想や仕組みも活用しながら、暮らしてよかったまち土佐市を目指し、満足度の高いまちづくりに取り組むとともに、土佐市には多くの魅力がございます。その魅力の発信にも尽力してまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては御支援、御協力賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　所紀光君の３問目３回目の質問を許します。 ◆７番議員（所紀光君）　板原市長、御答弁ありがとうございました。　保育サービスにおける付加価値につきましては、御理解と力強いお言葉をいただき、ありがとうございます。この先どのような方向に進んでいくか、楽しみにしながら見守りたいというふうに思っております。　そして、行政サービスにおける付加価値につきましても具体的に御答弁いただきありがとうございます。　私は単純に、市長から先ほど答弁内容にもございました、暮らしてよかったまち土佐市、このスローガンに対する思いが強いだけでございます。そんな未来に向かって、今後、付加価値のついたサービス提供が増えてくることを願いまして、３問目の質問を終了いたします。 ○議長（森田邦明君）　以上で、７番所紀光君の質問を終結いたします。　続きまして、４番山脇義英君の発言を許します。 ◆４番議員（山脇義英君）　４番山脇義英です。議長からのお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。　まず１問目は「子どもの視力について」でございます。　人の視機能は３歳までに急速に発達して、６歳から８歳頃に完成し、生涯の視力がほぼ決まります。３歳ぐらいの子供は見え方の悪さや、目の異常を大人に表現できません。小さいお子様は早いうちに、できれば就学する前に視力の定期検査をするべきです。また、就学した後でも、学校教育を円滑に進めるために学校では健康診断が行われ、その項目に視力検査があります。現行の検査は学校教育を円滑に進めるためには、教室のどこから見ても黒板の文字が見える視力が必要として、５メートルの距離で行う遠見視力検査が実施されています。しかしながら、黒板の文字が見えても、教科書やノート、パソコン画面の文字が見えない子供がいます。一般的に遠くが見えれば近くも見えるとの思い込みがありますが、遠くを見る視力と近くを見る視力は異なります。　ＩＣＴ教育の推進により、これまで黒板中心の学習形態からタブレット中心の学習形態に変化している昨今、児童生徒一人一人にタブレットを配付し、タブレットを使った授業が行われるようになりました。その上に、コロナ禍によって自宅でもテレビやスマホ、タブレットの視聴が増え子供の近視が進んでおります。専門家が子供の目の調査をしたところ、４人に１人の視力が低下をしており、その危険を危惧しております。　生まれたときは０．１も見えていないのですが、視力はだんだん伸びていって、３歳では、０．７から０．８ぐらい見えてくるそうです。また、成長途中でありますので、３歳児健診では視力を測定するというよりも、目の異常を察知し、目の成長を施してあげたり、治療をサポートする体制が必要と言えます。　近視は、眼球がすごく弱くなる症状でありまして、将来、緑内障や網膜剥離などの目の病気になるリスクが上がりますので、就学時健診や小学生になっての健康診断などで、ＡＢＣＤのＢ判定、０．９から０．７が出たら眼科に行くことが必要になります。また、小学生になって眼鏡をかけても、１．０以下の児童生徒は、実は病気が隠されていたり、目の成長が十分でない可能性があるために、Ａ判定ではない児童生徒には、眼科にかかり治療してもらわなければなりません。３歳児健診は、視力の発達の遅れ、弱視や眼疾患を早期に発見し、治療につなげるための重要な機会となります。　平成３年、母子健康法の下で３歳児健診に視覚検査が導入され、全国の自治体で視力検査が始まりました。しかし、一次検査が各御家庭で行われることや、３歳児では視力検査のときの反応が正確ではないこと等により、健診の受診率が高いにも関わらず多くの弱視が見逃されてきました。　私は３年ほど前に、当時、土佐市民病院で眼科医をされていたドクターから、乳幼児でもわずか１秒で両眼の屈折検査ができるスポットビジョンスクリーナーという、大きめの一眼レフぐらいの大きさの精密検査機器を平成２９年度に導入されたことを伺いました。高知県では土佐市民病院が初めてスポットビジョンスクリーナーを導入し、３歳児健診などで子供の目の異常を早期発見、早期治療ができるようになり、他の自治体や眼科にこの機械の必要性が知れ渡り普及が進んでいます。視力検査において、一般的な視力検査と併用してのスポットビジョンスクリーナーを使用したならば、より正確に屈折異常が検出できて、目の異常の見落としが激減することを知りました。本当にすばらしい取組をいち早く始められたと思います。　専門家は、我が子を弱視から守るために知ってほしい言葉があると言います。それは、６歳では遅すぎる子どもの目、３歳でも遅すぎる子どもの目という言葉です。まだ文字も読めない３歳児が視力検査を受けなくても、小学入学前に視力検査を受ければ大丈夫と思われていませんでしょうか。視覚の発達にはタイムリミットがあり、６歳頃にはほぼ終了します。　そこで岡林健康づくり課長にお伺いいたします。従来の視力検査に加えスポットビジョンスクリーナーを用いて、本来は１００％であるべき３歳児健診ですが、実際の受診率はどのくらいですか。そして、要精密検査になった児童の割合と過去３年分の人数を教えてください。 ○議長（森田邦明君）　岡林健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（岡林輝君）　健康づくり課、岡林です。お答え申し上げます。　３歳児健診の受診率でございますが、受診率の算出に当たっての前提として対象者につきましては、当該年度の健診受診日において３歳４か月から３歳５か月の新規対象者としており、受診者につきましては、受診していただいた実人数としています。　この前提に立って、令和元年度の状況は、対象者１８９名に対し受診者が１８７名、受診率は９８．９％、令和２年度は、対象者１８９名に対し受診者１９０名、受診率１００．５％、令和３年度は、対象者１９０名に対し受診者１８４名、受診率９６．８％です。なお、令和２年度が１００％を超していますが、これは令和元年度未受診者が令和２年度に受診したことに伴うものでございまして、年度により１００％とはなっていませんが、未受診者に対する受診勧奨を行うことで、現行では４歳までには全員の方に受診していただいております。　次に、精密検査となった児童数及び割合でございますが、令和元年度では１２名で、受診者の６．４％、令和２年度は１２名で、受診者の６．３％、令和３年度は６名で、受診者の３．３％でございます。 ○議長（森田邦明君）　山脇義英君。 ◆４番議員（山脇義英君）　ありがとうございます。　弱視の子供を持つ親は、弱視を難病と誤解する傾向があります。弱視は難病ではなく、視覚の感受性期に視力不良を見逃し、治療ができなかった結果です。子供は弱視になりたくないから３歳児健診に連れて行ってとは言いませんし、精密検査を受けさせてとも言いません。もっと残念なことには、全国では、視力検査の結果が要精密検査になっても眼科を受診しない幼児が約３割もいるとのことです。　子供の目を守るのは親の責任であり、もっと知っていればでは済まされません。今まででも広報誌やお便りで視力検査を促すための周知活動をされてきたことと存じますが、要精密検査になった子供さんの御父兄などにどのように対応されてますか。再度、岡林健康づくり課長にお伺いいたします。 ○議長（森田邦明君）　岡林健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（岡林輝君）　お答え申し上げます。要精密検査との診断になった場合には、健診担当医が精密健康診査受診票、いわゆる紹介状を発行し、保護者に対し受診勧奨を行っています。また、紹介状を発行し、受診勧奨を行ったにもかかわらず未受診となっている方につきましては、電話や文書、訪問などにより受診勧奨を行っています。 ○議長（森田邦明君）　山脇義英君。 ◆４番議員（山脇義英君）　ありがとうございました。　次に、学校教育現場において、子供の視力についてお尋ねいたします。　脳に明らかな異常もなく、屈折も問題ない児童生徒において、スマートフォンやタブレット、小型ゲーム機などを長時間見ていることで発症する急性内斜視があります。急性内斜視の主な症状は、物が二重に見える複視です。　通常、近くの物を見るときには、近見反応といって視線を内方に向けること、目を真ん中へ寄せることですね、それとピントを合わせること、調節の両方行います。近くから遠くに視線を移すときには内寄せが緩みますが、急性内斜視ではこれがうまくコントロールできなくなっている症状だと考えられます。　２０１９年に日本小児眼科学会と日本弱視斜視学会が合同学会総会で発表した眼科医への調査アンケートでは、２０１８年に５歳から３５歳の急性内斜視の患者を診察した経験があるかを尋ね、３７１人中１５８人が診察を経験していました。その８割近い１２２人の眼科医は、スマホなどのデジタル機器の利用が発症に関係したと考えられる患者がいたと回答されていました。そして、デジタル機器利用による斜視の悪化は若年層、特に１２歳以下の低年齢層で多い可能性があると言われています。　デジタル機器使用が急性内斜視の原因となるとされている理由ですが、使用時、目からの距離が平均２０センチでして、紙媒体の約平均３０センチと比較して短いこと、読書などと比べて視線を動かす範囲が狭いため近見反応が長時間持続していることが挙げられます。実際どのくらいの使用時間で心身に支障を来すのかについては、まだ明確なものはありませんし、デジタル機器の使用をゼロにすることは現実的ではありません。　予防策として、画面と目の距離を保つ。パソコンで５０センチ、スマートフォンで３０センチ以上。２、ゲームやスマートフォンは１日の使用時間を決める。３、１０分から２０分に一度は休憩して遠くを見てリフレッシュする。適度に屋外で遊ぶなどが勧められています。特に視機能が発達途中にある年齢は注意が必要だと思われます。　次に、デジタル端末の学校教育についてですが、文部科学省から示された教育方針のＧＩＧＡスクール構想は既に本市でもスタートしております。これに加え、帰宅後もスマートフォン、小型ゲームなどで一日中デジタル端末に触れる機会が増えています。　今後においては、スマホやパソコン、タブレットの画面からの顔の距離を取り、休み時間などでは、屋外活動で日光を浴びる時間を増やせば急性内斜視の改善が見られると、ＷＨＯや各学会の論文でも発表されています。　これまで学校教育現場において、児童生徒の視力の低下を防ぐためには、どのような取組をされてこられましたでしょうか。井上学校教育課長にお伺いいたします。 ○議長（森田邦明君）　井上学校教育課長。 ◎学校教育課長（井上夕起子君）　学校教育課、井上でございます。御質問にお答えいたします。　議員が言われるように、ＧＩＧＡスクール導入後、学校の授業の中で児童生徒がタブレット端末を使用する機会が増えております。しかし、それ以前から各家庭では子供たちのスマートフォン等のメディア端末の利用時間が増えており、それに伴い様々な弊害も出ているのではないかと心配はしております。　高知県教育委員会からは、学習場面でのＩＣＴの活用に係る児童生徒への健康の留意についてと題したパンフレットや動画資料等が届いておりまして、その都度、学校に向けて通知をしてきております。それらの資料を教室に掲示し、児童生徒に向けて啓発をしている学校もあります。　視力低下防止の具体的な取組としましては、タブレット使用の有無に関わらず、授業中の姿勢についての声がけをしたり、学校でのタブレットの使用時間の工夫や、保護者や外部委員会で構成する学校保健委員会の中で視力低下についての状況を報告したりする等、家庭や地域に向けての注意喚起も行っております。　また、視力低下がみられる児童生徒に対する取組としましては、毎年測定する視力検査において、０．９以下の児童生徒については、専門機関を受診するよう、直接、御家庭への呼びかけを行い、早期発見、早期治療に努めております。　以上です。 ○議長（森田邦明君）　山脇義英君。 ◆４番議員（山脇義英君）　ありがとうございました。　ＩＣＴ教育やスマートフォンの使用時間及び距離問題を受けて、過去とは比較にならないほどのスピードで児童生徒の視力低下が進行しております。社会問題とも言える子供の視力低下は、学校教育現場のみならず、各御家庭での過ごし方、御父兄の理解と協力なくしては改善はできません。　まず、超近視時代だということを知っていただき、教育委員会としてこの危機的状況を新たな取組で改善していっていただきたいです。中内教育長の所見をお伺いいたします。 ○議長（森田邦明君）　中内教育長。 ◎教育長（中内一臣君）　お答え申し上げます。　山脇議員におかれましては、日頃から子供たちの健康等に関して大変御心配をいただいておりますことを感謝申し上げます。ありがとうございます。　先ほど、学校教育課長が申しましたとおり、子供たちが学校でタブレットを使用するようになったことだけでなく、コロナ禍で家庭で過ごす時間が増えたことで、メディア端末を使用する時間が長くなっており、視力以外にも様々な影響が出ていると考えております。　新たな取組ということではありませんが、特に家庭で気をつけていただきたいことといたしましては、端末の利用時間等において家庭でのルールを決め、しっかり守っていくということです。　教育委員会の取組の一つといたしまして、平成３０年度に子供たちのネット利用時間の長時間化防止に向けて、とさっ子ネットルールを策定しております。これは、小中学校、ＰＴＡと児童会、生徒会で協議をした上で策定しておりまして、パンフレットなどで全児童生徒に周知を図っております。　子供たちの健康に関しましては、視力の低下だけでなく、ほかにも課題がありますので、子供たちの将来のためにも、家庭と学校、教育委員会がしっかりと連携し、少しでも改善を図っていく必要があると思っております。　今後は、夜間は端末を触らず早く就寝することを学校を通じて発信していくなど、効果的な対策を行っていきたいと考えておりますので、議員におかれましては御理解、御支援のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（森田邦明君）　山脇義英君。 ◆４番議員（山脇義英君）　御丁寧な御答弁ありがとうございました。　実際にお子様が携帯電話で、御家庭でですけど、ＴｉｋＴｏｋとかＹｏｕＴｕｂｅを見ている姿を私も見たことがあるんですけど、思っている以上に目の真ん前で、もう２０センチを切るような場所でゲームしたり、ＴｉｋＴｏｋ見たりしている時間で、やはり急性内斜視が増えているのと、それと実際に超近視時代と叫ばれている時代に突入しました。これからが本当に子供たちの目を守るための正念場になってくると思います。子供の視力を守るためにさらなる御尽力を賜りますようお願いをいたしまして、この質問を終わらしていただきます。　２問目です。「職員の能力発揮とメンタルヘルスケアについて」でございます。　このたび、複合文化施設つなーでの完成に続き、土佐市役所の新庁舎が７月３０日に竣工式を迎えることができましたことに大変高揚するとともに、今後においては行政と議会の両輪が最大の能力を発揮しなければならないと、身の引き締まる思いに駆られております。　このことにより、完璧な耐震化と免震構造で完成した建物は、平時には減災・防災の拠点となり、また、巨大台風や線状降水帯などの集中豪雨や、今後３０年以内の発生確率が７０％から８０％、また４０年以内の発生確率が９０％と予想されている南海トラフ地震が発生した際には、復旧、復興の拠点となり、より多くの市民の方々の暮らし、そして何よりも大切な命と財産を守る要となることでしょう。　４階建ての新庁舎は、各階の天井も低く抑えられ、近隣住宅の日照状況にも配慮されており、壁も少なくシンプルで見通しのよい室内空間で、中で働く職員の方々もより連係プレーが取りやすく、働きやすい配置となったと思います。　建て替えに際しての目的は様々あろうかと存じますが、私が思うは、やはり市民サービスの向上が一番大切だと考えます。それには、一にも二にも職員の能力をいかに引き出していくかが肝になります。　最初にお伺いいたします。過去１０年前から現在の職員の条例定数と実際の職員数を片山課長にお伺いします。併せまして、今年度、１か月以上連続してメンタルヘルス不調で休まれている職員の数と、５年前、１０年前と比べてメンタルヘルス不調で休まれている職員が増えているか減っているかを、片山総務課長にお伺いいたします。 ○議長（森田邦明君）　片山総務課長。 ◎総務課長（片山淳哉君）　総務課の片山です。まず、職員定数と実際の職員数につきましてお答え申し上げます。　平成２４年４月１日時点の公営企業を除く職員定数につきましては４４０名、職員数は３３１名となっております。その後、平成２６年３月議会におきまして、消防部局の定数を６増としたため、平成２６年４月１日時点の職員定数につきましては４４６名、職員数は３２７名となっております。その後は各部門の職員定数の合計は４４６名で変更はなく、本年４月１日現在の職員数は２９６名となっております。　続きまして、メンタルヘルス等の不調により１か月以上の病気休暇をしている職員は、平成２４年度は９名となっており、平成２５年度から令和３年度については０から３名、本年度は８月末時点で５名となっており、近年、目に見えて増えてきている状態とまでは言えませんが、毎年数名程度の職員がメンタルヘルス不調により休暇等を取られている状況となっております。　以上です。 ○議長（森田邦明君）　ただいま、４番山脇義英君の質問続行中でありますが、ここで１０分間休憩いたします。　　　　　休憩　午後　１時５３分　　　　　正場　午後　２時　３分 ○議長（森田邦明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　山脇義英君。 ◆４番議員（山脇義英君）　御答弁ありがとうございました。　今まで以上に市民サービスをよくしようとすれば、もっとマンパワーが必要ではないでしょうか。本当に市民サービスが発展できる環境でしょうか。つなーでと新庁舎の業務が開始する中で、以前のままの条例定数となっています。確かに、本市の人口は少しずつ減少しておりますが、昔に比べれば住民ニーズの多種多様化は物すごいスピードで進み、少ない職員数で様々な業務を理解し、対応しなければなりません。　今の職員数は適数な人数とお考えですか。業務量に対して適性な人員配置ができておりますでしょうか。板原市長にお伺いいたします。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　これまで集中改革プラン、あるいは事業団化などの取組によりまして、職員数は減少をしております。一方で、市民ニーズの多様化や権限委譲などにより、職員が取り扱う業務は多様化、高度化しており、精神的にも負担は大きくなっているものと考えております。このような状況が変化する中でも、職員の個々の御努力と職員間の連携、課を越えての連携により行政運営が行われているものと考えております。　なお、近年の職員数の減につきましては、事業団化による保育士と技能労務職の退職不補充が主な要因となっております。　また、機構改革検討委員会などにおいて、業務量の平準化も踏まえた組織の体制整備を実施し、近年の採用においても、一般行政職については、退職者の数に応じて採用者を確保するよう現状の職員数の維持を図っており、十分な人員業務量に対しての適正な配置は行われているとまでは言えないものの、会計年度任用職員の皆様のお力もお借りしながら、職員の業務に対する真摯な対応で滞りなく市政運営ができていると考えております。　しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症への対応など当初は想定していない業務が発生するなど、そのときどきの対応について職員に臨機な対応をお願いし、精神的な負担をかけている現状もございます。このように、日々、状況は変化しておりますので、引き続き機構改革検討委員会等において検討し、現状に即した職員配置に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（森田邦明君）　山脇義英君。 ◆４番議員（山脇義英君）　板原市長、ありがとうございました。　私は、過去にコンビニエンスストアを３店舗経営しておりました。雇っておりましたほとんどの方々がアルバイトでした。多いときには３店舗で５０人余りを雇用し育成しておりました。よりよいお客様サービスの向上につなげるためには、社会経験もアルバイト経験もない、まだ何にも染まっていない若い方々を育成し、やる気やモチベーションを上げていくことが最も重要でした。意外に思われるかもしれませんが、コンビニ経営は、トップダウンではなかなかうまくいかず、ボトムアップ体制づくりが何よりも大切だったと思っております。　私はときどき自己啓発のＹｏｕＴｕｂｅを拝見しますが、特によく見るのが話し方の学校を主宰されている鴨頭嘉人さんという講演家の話です。チームワークがよくモチベーションの高い職場の特徴は、上司が部下の自発的な発想や提案をよく聞いているそうです。振り子の原理というものがあり、大きなのっぽの古時計のような原理で、上司が部下の意見を、例えば左に５度しか聞かなかったとします。聞き方は、ごちゃごちゃ言わずに言われたとおりすればいいんだです。その後に、上司から部下に熱弁で、右に振り子４５度の経営戦略を話したとしましょう。しかしながら、部下には５度分しか伝わらないと言います。ここで大切なのは、聞くが先で話すが後だそうです。そして、聞き力がないといくら話しても伝わらないということだそうです。　このすばらしい新庁舎で本市の行政運営を行っていく上では、職員のポテンシャルを引き出し、市民サービスを向上させていくことが最も大切だと考えますが、職員の業務に対するモチベーションを上げるための対策は何かされておられますか。また、自発的な発想や提案をしっかりと聞く体制はできておりますか。再度、板原市長にお伺いいたします。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　お答えいたします。　議員さんのおっしゃったとおり、職員のモチベーションアップは、新庁舎へ移転後、市民サービスのさらなる質的向上を図る上でも大変重要なことであると考えております。　現在実施しております取組といたしましては、業務能力の向上、市民サービスの向上のため、職務に直接役立つ資格、または免許の取得を奨励するための資格取得費用の助成や人事評価による人材育成、市政全般の業務に関する改善のための考察、工夫等について、個人または共同で提案できる制度、また、当初予算編成時には新たな事業についてはヒアリングを行い、新たな発想、職員の創意工夫については、予算査定時に評価するような体制を取っております。　しかしながら、まだまだ不十分な点等もありますので、今後も改善を加えながら、職員が自由な発想や提案ができるような職場環境づくりに努めたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森田邦明君）　山脇義英君。 ◆４番議員（山脇義英君）　答弁ありがとうございます。　次は、メンタルヘルスケアについてです。メンタルヘルスケアとは、全ての働く人が健やかに、生き生きと働けるような気配りと援助をすること、及びそのような活動が円滑に実践されるような仕組みづくり、実践することをいいます。全ての働く人を対象としていることが大切なポイントです。すなわち、１、健やかに、生き生きと働いている健康な人、２、勤務はしていても過剰なストレス状態にある半健康な人、３、ストレス関連疾患に陥ったり、精神障害の症状を呈している人の全ての人にその状態にあったケアをするものです。　メンタルヘルスケアを実践する基本的な意義は、全ての働く人が健やかに生き生きと働くことができるように、必要なケアを実践して心の健康確保を図り、働く人とその家族の幸せを確保することであります。このほかに、職場でメンタルヘルスケアを実践していく意義はいろいろありますが、その主なものは職場の生産性の低下防止です。　メンタルヘルス不調になると仕事への根気が続かなくなる、重要な決定事項が判断できなくなる、普段なら半日でできていた仕事が一日かかるようになるなど、本来、その人が持っていた業務遂行能力を十分発揮できなくなります。また、朝に調子が悪くなる場合が多いため、遅刻が増えてきたり、さらに一旦休業になった場合は長期間になることも多く、疾病休業日数の大きな役割を占めるようです。多くの企業では、長期休業者の３割から５割がメンタルヘルス不調によると言われています。　本市の職員の能力発揮を推進していくためにメンタルヘルスケアを実践することは、職員自身によるストレスへの気づきのノウハウを身につけたり、メンタルヘルス不調早期発見、早期対処でき、先ほど申しました生産性の低下や心身の不調を防止することができると思います。　長々と説明をさせていただきましたが、先ほどの片山総務課長から、１か月以上の病気休養等が本年度８月時点で５名とお聞きしました。本市の職場体制において、職員のメンタルヘルスケアはどのようにされておりますでしょうか。片山総務課長にお伺いいたします。また、全ての質問と答弁を聞いていただいて、板原市長の所見をお伺いいたします。 ○議長（森田邦明君）　片山総務課長。 ◎総務課長（片山淳哉君）　お答えいたします。　職員のメンタルヘルスケアとしましては、毎週金曜日にカウンセラーによる健康相談、メンタル不調を事前に防ぐ観点から、新任係長、課長補佐、新規採用職員、採用２年目職員全員を対象としたカウンセリング、ストレスチェック、過重勤務者検診、職員安全衛生委員会、人事異動希望の聴取などを実施しております。　また、本年度は７月に課長補佐級以上を対象に、海辺の杜ホスピタルの槇本先生をお招きして、管理職のためのメンタルヘルス研修を実施しております。なお、総務課では、随時、職員からの相談を受け付けております。　私からは以上です。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　お答え申し上げます。　先ほども申し上げましたとおり、市民ニーズの多様化や権限移譲などによりまして、職員が取り扱う業務は多様化、高度化しており、精神的にも負担は大きくなっているものと考えております。職員の皆様の能力が最大限発揮できるよう体制整備することは大変重要な課題であると考えております。今後におきましても、簡素で効率的な行政運営を行っていくため、職員の創意工夫、モチベーションアップに対する手立ては常に検討してまいりたいと考えております。　なお、先ほど、総務課長からも説明がありましたように、本年度におきましては、現時点で５名もの職員がメンタルヘルス不調で休暇を取っているという事実は、職員を預かる責任者として大変重く受け止めており、反省もしております。何よりも職員が健康で安心してその能力が発揮できる、そのような職場環境であることが基本でありますし、メンタルヘルス不調の未然防止に力を入れて取り組んでいかなければならないと考えております。　先ほど、総務課長からメンタルヘルスケアの取組を申し上げましたが、今後はそれに加えまして、こころの健康相談の窓口やハラスメント相談窓口の外部機関への増設、自殺予防ゲートキーパー研修の実施など、現在、土佐市職員労働組合と連携して検討を進めているところでございます。　繰り返しになりますが、今後におきましても、職員が安心してその能力が発揮できる職場づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、また御協力をお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　山脇義英君。 ◆４番議員（山脇義英君）　丁寧な御答弁、ありがとうございました。　カウンセラーによる健康相談、ストレスチェック、過重勤務者検診など、様々なケアをされていることが分かり、少し安心いたしました。　しかしながら、現在もメンタルヘルス等の不調により休業されている方が５名もいることから、メンタルヘルスケアが完璧に機能しているとは言えないかもしれません。　先ほど、市長の答弁からもありましたが、職員が取り扱う業務は多様化、高度化しており、個々の努力と職員間の連携のおかげで、過去に比べて少ない人数で運営することができております。２年半を越えた、いまだに収束が見えてこないコロナ禍やウクライナ紛争などの影響などの物価高で、市民の方々の心の状態は不安定であります。当然、職員の心の状態にも様々なネガティブ要素と業務の上乗せによって、個人差はあると思いますが、過去にないストレスがかかっていると思います。感染症の収束が見えていない以上、マンパワーの増強が必要なのではないでしょうか。また、職員を今まで以上にケアしていかなければならないと思います。　休職されている方々は、恐らく精神疾患に陥っております。市長、副市長をはじめ、幹部の皆様方も、今までにないストレスを感じていらっしゃることと存じます。将来を見通し、希望を持てる土佐市運営をしていくためには、職員の心を守る取組をさらに強化していっていただきたいです。心は目に見えないものなので、周りの人から分かりにくい。分かりにくいからこそ想定外を想定しながら、市民サービスの向上に向けて職員の皆さんが生き生きと能力を発揮していただける職場環境整備をお願いいたしまして、私からの質問の全てを終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（森田邦明君）　以上で、４番山脇義英君の質問を終結します。　続きまして、６番宇賀裕生君の発言を許します。 ◆６番議員（宇賀裕生君）　ただいまより、議長の発言の許しをいただきましたので、通告順に従いまして発言させていただきます。　今回につきましては、土佐市農業予算における高知県園芸用ハウス整備事業に関する本市の考え方及び農業振興について伺います。　それでは、質問内容の趣旨を説明いたします。　最近の農業環境におきましては、第７波のコロナ感染症の拡大、ロシアによるウクライナ侵攻という長期化する悲惨な戦争が続き、また、国際為替情勢も１４０円台と円安に進むなど、国内外の国際情勢は厳しく動いております。その影響を受けまして、ほぼ全てといってよいくらい日常食料品の価格の値上がりが相次いでおりますし、土佐市の基幹産業であります農業についても、原油の高騰に加え、肥料、生産費の高騰など、経営を圧迫する大きな影響が出ております。　こうした厳しいときではございますが、土佐市基幹産業である農業を振興するためにも、県・市と連携した支援が必要と考えております。中でも、土佐市全体の農業を見ても、施設園芸は重要な位置を占めております。　そこで、土佐市の農業の一翼を担う施設園芸農業の振興を図るため、施設園芸に取り組む新規就農者、ハウスの規模拡大及び高度化に取り組む方、また、他の方が使用していたハウスを修繕して新規就農や規模拡大を考える方、また、自然災害により被災した園芸用ハウスの復旧を行うなど、安心して農業者の施設園芸に取り組む意向のある農業者の申請がＪＡに１３名ほどあります。園芸用ハウス整備事業の採択を待っております。　しかし、この事業は県と市がそれぞれの補助率に応じて負担するものでありますが、市の助成金にも上限予算があり、採択されず、申請者が数年待っていただいているのが現状でございます。　この園芸用ハウスの整備事業の活用を希望されている方が、農業経営を維持し、存続させるため、多くの農家が予算確保を願っております。申請者が待機を余儀なくされる予算編成につきまして、農業振興を大切にしておられます板原市長の見解をお聞きします。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　宇賀議員さんからいただきました御質問に、お答え申し上げます。　農業振興につきましては、土佐市の基幹産業の一つといたしまして重きを置き、レンタルハウス整備事業、多面的機能支払交付金事業、新規就農者の確保・定着を図るための担い手支援事業、農業用水等の資源の保全や質的向上を図るための事業など、多くの事業を実施してまいりました。　しかしながら、御案内のとおり、昨今の厳しい財政状況により、当初予算策定段階では、御紹介のありました園芸用ハウス整備事業のみならず、土木や商工部門など、そのほかの分野においても今以上の踏み込んだ予算化が大変厳しい状況になっておるところでございます。　こうした予算編成の厳しい状況にありましても、昨今の急激に厳しくなった農業を取り巻く状況を放置するわけにはいかないという危機感を共有しつつ、予算編成に腐心を払ってまいりたい。これから施設園芸に取り組もうとしている意欲ある農業者の思いを無駄にすることのないよう、持続可能な農業の実現に向け、全体の収支の状況を見てからではありますけれども、可能な限り予算化に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
   ○議長（森田邦明君）　宇賀裕生君の２回目の質問を許します。 ◆６番議員（宇賀裕生君）　どうも、板原市長ありがとうございました。　農産物の価格は、現在様々な生産費高騰に対して価格転嫁ができないような、青果物販売が実情になっております。　ハウス整備事業のような県単位事業は、県、市、農家がそれぞれ負担し、営農して、生計を立てて、人口流出、耕作放棄地の解消など努めるものと考えております。いろいろな事情はあろうかと思いますが、積極的な支援をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長（森田邦明君）　以上で、６番宇賀裕生君の質問を終結いたします。　続きまして、５番池宗二郎君の発言を許します。 ◆５番議員（池宗二郎君）　議席番号５番、池宗二郎です。議長の許可をいただきましたので、通告順に従い質問いたします。　令和２年３月議会より過去２度質問してまいりました仮庁舎の利活用ですが、こうして新庁舎も完成し、仮庁舎はその役目を一旦終えました。　現在、私が聞き及んでいるところでは、解体して処分の方向に大筋で方針がまとまったと伺いました。どのような経緯で方針がまとまったのかを市長に伺います。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　池議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。　新庁舎完成後における仮庁舎の活用方法についてでございますが、建築して間もない建物でありますことから、何らかの方法で利活用できないものか、議員の皆様からいただいた御意見も参考に、これまで仮庁舎の移築案、現位置での活用案、解体案などについて検討を行ってまいりました。　まず、仮庁舎を別の場所へ建て直す移築案につきましては、解体・再建築に係る費用が約２億円必要であり、費用対効果が非常に低い結果となりました。　次に、現位置での活用案についてでございますが、仮庁舎はあくまで仮設建築物として期限付の建築許可を受けておりますことから、今後、仮庁舎以外の用途で活用する際は通常の建築物としての建築確認を再度申請・受理していただいた上で改修工事を行う必要がございます。これら改修に係る費用には約１，０００万円が必要であり、さらには土地の賃借料や設備の維持管理費などで毎年３００万円ほどが必要となります。また、プレハブ建築物である仮庁舎の耐用年数は非常に短く、こちらも費用対効果が低い結果となっております。　このほか、隣接する土佐市民病院に仮庁舎の利活用について検討を行っていただきましたけれども、改修費及び維持管理費の面から活用には至りませんでした。　最後に解体案でございますが、まず解体後は土地の賃貸借費用や建物の維持管理に係るコストの削減が図られることとなります。また、仮庁舎に限っては、新しい建物でありますことから、建築時の設計図書などが全て残っており、通常必要とされる解体設計業務を省略することが可能となり、設計費の削減につながることや建物に付随する金属類などを解体時に売却していただくことで得られた売却益相応分の金額を解体費用から差し引くことが可能となり、工事費そのものの削減につながることができると考えております。　これら様々な案を検討した結果、今回は解体案を選択することが最も現実的かつコストの削減につながるとの考えから、解体する案を採用し、担当所管において準備を進めておるところでございます。　仮庁舎のこの利活用につきましては、少しでも有利な手法を採用すべく幾重にも検討した結果での判断となりますことから、議員の皆様におかれましても御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　池宗二郎君の１問目２回目の質問を許します。 ◆５番議員（池宗二郎君）　答弁ありがとうございます。熟慮の上での判断ということですので、後ろ髪を引かれる思いはありますが、御支持いたします。　現在、仮庁舎の中には不要になったデスクやロッカー等の備品が残されているようですし、今後、解体を予定している北庁舎にも備品が残置していると伺っておりますが、今後の処分や活用方法はどのようにお考えでしょう。また、再利用できそうな備品は、市民や本市に関連する事業者に分配などを行う予定はありますか。市長に伺います。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　池議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。　現在、仮庁舎、北庁舎に残置しております机や椅子、棚などの備品類につきましては、庁舎移転に際して各課が再度利用可能か精査を行いまして、使用用途が見つからない物や老朽化が著しい物を残置している状況となっております。　なお、現在、市の関連団体であります土佐市民病院や土佐市社会福祉事業団、土佐市立の小中学校などに仮庁舎及び北庁舎内部を公開し、備品類の引取り要望を確認しているところであります。　これらの市関連団体による引取り後も、多くの机や椅子などが残ると予想されることから、専門業者に備品を売却する案についての調査を行ったところ、搬出運搬に費用がかかることから、売価による利益を出すことは難しいという意見をいただいたところであります。　このことを踏まえ、本市といたしましては、不要となった備品を有効に活用いただけるのであれば、競売等により活用していただける機会を設ける方向で担当所管において検討しているところであります。なお、この件につきましては、詳細が決まり次第、広報などでお知らせしたいと考えております。　いずれにいたしましても、市民の皆様からいただきました税収などを元に購入させていただいた市の大切な財産でありますので、無駄のない活用方法を模索してまいりたいと考えております。議員の皆様におかれましても御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　池宗二郎君の１問目３回目の質問を許します。 ◆５番議員（池宗二郎君）　ありがとうございます。競売等も踏まえて考えていただけるということですので、ぜひ、決まりましたら、ＬＩＮＥなんかも使いまして市民に広く周知を行っていただきますようお願いをいたしまして、１問目を終えます。 ○議長（森田邦明君）　池宗二郎君の２問目の質問を許します。 ◆５番議員（池宗二郎君）　２問目です。２問目は「空き家対策について」です。　９月１日の高知新聞でショッキングな記事を見つけました。「高知に住まう」という記事で、空き家に対する難題という連載記事の中で、２０１８年の空き家率は高知県が全国トップの１２．８％との記事でした。空き家率は山梨県が長年にわたってトップだと聞いたことがありましたので調べてみましたところ、５年に一度、国が調査をしているようなんですが、空き家の総数率は山梨県が１位ですが、空き家総数から別荘などの二次的住宅、賃貸用の住宅、売却用の住宅を除いた、いわゆる使われていない空き家は、残念ながら報道どおり高知県が１位でした。　空き家問題は日本全国が抱える問題で、本市議会でも過去に多くの議員から何度も議題に上がってます。本日も午前中に戸田議員が質問されてました。加えて、所議員の言葉を借りますと、質問が重複するということはそれだけ危機感がある問題であるということです。私も同様に思います。　現状、土佐市における空き家率と空き家数はどのくらいありますか。特定空き家の指定数も併せてお願いします。また、空き家バンクの年間掲載数は何件ありますでしょうか。担当所管に伺います。 ○議長（森田邦明君）　山本都市環境課長。 ◎都市環境課長（山本文昭君）　池議員さんからいただきました空き家率等についてお答えをいたします。　本市の空き家の状況につきましては、住宅土地統計調査の数値では、平成２５年度空き家数１，６２０棟、空き家率１３．６７％、平成３０年度空き家数２，０６０棟、空き家率１７．４３％となっております。　次に、特定空き家の指定数につきましては、令和３年度末で３件となっております。　以上です。 ○議長（森田邦明君）　合田企画財政課長。 ◎企画財政課長（合田聖子君）　池議員さんから私にいただきました御質問に、お答えを申し上げます。　空き家バンクの年間新規の掲載数は、平成２６年が１６件、２７年が２５件、２８年が１０件、２９年が１３件、３０年が８件、令和元年が５件、令和２年が１０件、令和３年が６件、令和４年が、４月から本日までの５か月間で７件となっております。 ○議長（森田邦明君）　池宗二郎君の２問目２回目の質問を許します。 ◆５番議員（池宗二郎君）　ありがとうございました。　都市環境課長に御答弁いただきました空き家率は、先ほど申し上げました二次的住宅や賃貸、売却用住宅を除いていない数字だと思いますので、使われていない空き家率は恐らく１７．４３％よりは多少少ない数字であろうかと思いますが、やはり深刻な数であることは間違いないと思います。　企画財政課長から御答弁いただきました空き家バンクの年間新規掲載数は、平成２６年から令和３年までの間で合計９３件、年平均すると１１．６件です。それに対し、空き家数は平成２５年から平成３０年の５年間４４０件、年平均８８件増加していますし、来年度の調査で出てくる平成３０年から令和５年度の空き家数は恐らく年平均１００件を超えてくる数字が出てくるのではないかと危惧するところでございます。　本市も、近隣市町村同様、空き家問題に対し、土佐市空き家等の適正な管理及び有効な活用に関する条例や土佐市空家等対策計画の策定などの取組を行ってきました。特に老朽住宅等除却費補助金の範囲を土佐市内全域に広げてからは、一定数、空き家を減らす効果が上がったと思います。しかしながら、今後１０年で空き家になるであろう空き家予備軍は後を絶ちません。皆さんの自宅や実家周辺の環境の１０年後を想像すると危機感を覚えられる方が大半ではないでしょうか。そして、人口推計から考えると、今後２０年間で空き家問題はピークを迎えると私は思っております。　現状のまま空き家が増加すると、後世への課題を増やし続けることとなりかねませんし、相続者のいない土地なども増えてくる懸念がございます。　所有者不明墳墓の問題も相続人や管理をする人間が分からないことが一番の問題でなかったかと思っております。国も相続問題に対しての法改正の議論は行っているようですが、先行きは不透明です。少子化先進県と言われる高知県の本市においては、国の対応を待ってからでは後手に回らざるを得ません。まずはできることからやっていくべきではないでしょうか。　いずれにしましても、現状の対策のみでは不十分ではないかと考えていますが、市長に見解を伺います。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　池議員さんからいただきました２回目の御質問に、お答えを申し上げます。　まず、本市の管理不全の空き家対策につきましては、所有者または所有者が亡くなっている場合は法定相続人に対して文書等で改善依頼を出しており、通知した件数は、平成２７年度から令和３年度までに１０９件、うち１００件が除却等を行い改善されており、残りの９件及び特定空き家の３件につきましても、現状を確認しながら改善指導を行っていると担当所管のほうから聞いているところでございます。　また、本市における特定空き家につきましては、現在、所有者不明の空き家はございませんが、池議員さんが御指摘のとおり、今後、所有者不明の空き家が出てくることは想定をされており、その場合は、土佐市空家等の適正な管理及び有効な活用に関する条例の規定に基づき対応していくことが必要であると認識をしておりますので、議員さんにおかれましては御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　池宗二郎君の２問目３回目の質問を許します。 ◆５番議員（池宗二郎君）　ありがとうございました。　主に管理不全とか、あと、特定空き家に対する御答弁をいただいたんだと思います。ただ、よほど特殊な事情がない限り、当たり前のことなんですけども、特定空き家になる前に必ず一度、空き家になります。近年、人生の終わりに向けての活動、いわゆる終活っていう言葉が使われるようになりましたが、数年先、空き家になるであろう空き家予備軍に対しても手を打っていくべきではないでしょうか。　例えば、地域のことをよく知る自治会や専門事業者と連携して、まず、空き家予備軍を把握して、空き家になった際に迅速な対応が取れるように準備をするですとか、単純に空き家バンク登録者に報奨金を出す。空き家に対し、自治体の独自課税である法定外税で税目を新設する。空き家問題解決が得意な業者に委託するなどなど。先ほど申し上げた例は課題や瑕疵がありそうなので、この例えそのものに対しての答えを求めるものではないですけども、いずれにしても新たな取組をもって、新聞でも表現されていました、この難題の解決策を模索していただきたいと思います。　市長に答弁を求めます。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　池議員さんから再度いただきました御質問に、お答え申し上げます。　今般、新聞紙上でも空き家問題が取り上げられており、多くの反響があったことと思います。人口が減少していく社会においては、この空き家問題は非常に重要な課題であると認識しております。　誰もがいつまでも地域で安心して暮らせるように、持続可能なまちづくりの基本に空き家問題も位置づけられると考えており、議員さん御指摘のとおり、現状の対策のみでは十分ではないと思っておりますし、空き家が増えることによる防災性、あるいはまた防犯性の低下、衛生の悪化、悪臭の発生、景観の悪化なども懸念をされるところでございます。　池議員さんからも終活や空き家予備軍のお話がございましたが、空き家に関する悩みはそれぞれでございまして、空き家を処分したい方と活用したい方、将来住んでいる家が空き家になる可能性への不安、先祖からの財産は手放したくない、何から準備をしたらいいか分からないなど、市民の皆様の中にも様々な思いがあると思います。また、それを解決するためには、相続登記の問題、税金の問題、空き家解体に係る費用や解体後の土地の整理、空き家を活用するためのリフォームやリノベーションなど、それぞれ専門的な技術をお持ちの専門家との協力も欠かせないと考えております。　本件につきましては、高知県が本年７月の１９日に開設し、一般社団法人高知県中小建築業協会が運営をしておりますワンストップで空き家に関する相談ができる窓口に関して市民の皆様に御活用いただけるよう効果的な広報に取り組んでまいります。議員さんにおかれましては御理解、御協力賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　以上で、５番池宗二郎君の質問を終結します。　続きまして、８番野村昌枝さんの発言を許します。 ◆８番議員（野村昌枝君）　議長の許可がありましたので、通告順に従いまして質問いたします。　まず１問目、「土佐市民病院とコロナ禍の救急体制について」。１、新型コロナ禍市民病院の現状と課題について、２、小児科医師を常勤体制に、３、コロナ禍における救急搬送の現状について、質問いたします。　本県の感染状況は、極めて高い水準で推移しています。これ以上感染が拡大すると医療機能が十分に果たせない危機的な状況になることを危惧します。発熱外来が逼迫し、日本赤十字病院の救急外来の停止の記事は強い衝撃を受けました。本来なら救われるはずの命が失われるかもしれないと最悪の状況を想像したところですが開始され安堵しました。　８月中旬に医療政策課に国の動向を尋ねると、感染症を５類に下げようとしている。９月中旬頃には通知があるのでは。具体的には未定ということでありました。その時の内容で、問題点は今、入院対応、病床確保コストなど、元に戻すとき期間はいくらですかって尋ねますと、１週間、遅くても２週間以内ぐらいだと言われ、それはとんでもないことです。土佐市民のようなコロナ病床を多く持つ病院はそんな短期間で元に戻されると厳しい運営となります。段階的とか検討してほしいとお願いしたところでありました。　また、先日、医療政策課に国の動向を伺うと、患者数全数把握問題で検討中、まだ何も具体的な通知はないとのことでした。全数把握をやめるメリットもあれば、デメリットも大きいと御指導いただいたところです。国もはっきりとした方向性が見えないのでしょうか。コロナ禍、停滞した経済を何とかしなければと理解はできますが、経済を回しながらという現在の状況は、病院や消防の救急搬送など現場に重い負担をかけていることは明らかです。行政報告でもありましたが、職員の方は大変です。疲弊しているのではないでしょうか。市民病院の現状と課題についてお尋ねします。　次に、小児科医師を常勤体制について質問いたします。土佐市でお世話になっていました小児科がこのたび閉院となり、不安に思われている方が多いところです。現在、市民病院は常勤の小児科医師不在で、高知大学医師により診療されております。小児科医師常勤体制にされたらいかがですか、お伺いします。　次に、コロナ禍における救急搬送の現状について質問します。　県内救急搬送のうち、救急車の到着後も搬送先がすぐに決まらない搬送困難事例の割合が、８月に入って６月の５倍に急増していることが県のまとめで分かりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で救急医療体制の逼迫を強調されております。コロナ禍における救急搬送の現状について消防長にお伺いいたします。 ○議長（森田邦明君）　横川病院事業副管理者。 ◎病院事業副管理者（横川克也君）　病院局の横川です。新型コロナウイルス感染症、現状と課題についてお答えをいたします。開会日の市長行政報告と重複する部分も多くございますが、御容赦願います。　まず、現状から報告いたします。野村議員さんには、昨年の９月議会でも第５波の影響と対応、課題等について御質問いただいた経緯がございます。その際の答弁では、お盆明け頃から１００人前後の急激な感染爆発という表現をしておりましたが、当時と比較いたしましても、第７波は桁違いの感染状況となっています。　高知県でも８月に入るや否や、１日に１，０００人を超える感染者が続発し、８月２４日にはついに２，０００人を超えるなど、県内の各医療機関はたちまち医療供給体制が逼迫し、当院でも感染入院患者や発熱外来患者の激増により、医療供給に支障を来たしたことから、８月１日からは、急を要さない手術や検査の延期、人間ドックなど健診事業の中断、入院患者の受入れ制限など、医療提供の縮小を決定いたしました。また、８月８日には、一般病棟において院内感染による入院患者と職員の集団感染が認められ、当該病棟での入退院を停止するなど、より強い診療制限を余儀なくされています。それに加えまして、職員にも感染者や濃厚接触者が続出し、医療従事者の不足もそれに拍車をかける形となり、医療の崩壊が切迫しているのを実感したことです。　９月に入りましてピークは過ぎたと言われますが、依然、蔓延状態、感染者数も相当に高い数値で推移しておりまして、今後、学校再開の余波や運動会など秋の行事を考慮しますと、まだまだ予断を許さない危険水準にあるとの認識でおります。　次に、当院の対応でございますが、入院協力機関としての役割は昨年の夏から大きく変わっておらず、コロナの症状は軽度でも、超高齢者、認知症、重い基礎疾患を有する方など、非常に手のかかる、いわゆる看護度と介護度の高い患者を７月下旬頃から常時１０人前後受け持っています。　外来におきましては、発熱症状で来院する方の爆発的な増加に伴い、連日の炎天下の中、駐車場と屋外コンテナでの検査対応など、過酷な労働環境と緊張感を強いられながらも、看護師をはじめ職員は懸命に対応努力をしてくれています。　なお、７月１日から８月末日まで２か月間の感染症対応実績としましては、新規入院患者数は４３人、延べ入院患者数では３９３人となっております。また、ＰＣＲ・抗原検査数は２，１４７件、発熱外来利用者数は１，５４２人を数えるなど、当院が対応を開始して２年半となりますが、いずれも過去に類を見ない多くの取扱い件数となっております。　続いて、課題でございます。診療活動におきましては、昨年と同様に感染症に３分の１を占有されている病床を、一般患者との共用も含めていかに効果的に運用するか。外来や健診事業におきましても、感染対応に圧迫され制限・縮小され続けている通常診療をいかに復していくか。感染が収まらない中にあっても、双方を両立させるウイズコロナ対策が急がれています。　次に、経営への影響と課題でございますが、令和２年度に関しましては、様々な感染対策に要する国や県の手厚い補助がありましたが、３年度からは新たな整備補助事業が適用されなくなりました。また、医療従事者の新型コロナに対応する危険手当などが補助対象経費から削除される一方、看護師らの賃金等処遇改善に診療報酬改定で充当するなど、公費から受益者負担に移行する傾向が色濃くなってきております。　また、コロナに占有された病床の確保料につきましては、今年度９月末までは担保される見込みですが、それ以降の情報はまだありません。議論されております感染症分類の見直し、感染者の全数把握の見直し、療養期間の短縮などの方針変更が表明されましたが、今後の動向を非常に懸念しているところでございます。　２類相当から５類となった場合、今後の公費、保険者、患者の負担はいつからどうなるのか。病床の運用はどうなるのか。就業制限は必要ないのか。現時点ではその多くが不明瞭のままです。今後の医療政策や方向性にはしっかりアンテナを張って、情報収集に意を配し、趨勢を見誤らない判断と取組が求められます。また、今年から来年度にかけて策定を求められています、公立病院経営強化プランにも、新興感染症の感染拡大時に備えた平時からの取組が大命題の一つに掲げられています。今般のコロナ対応で県の中核的な役割を担うことで、一定の知見の蓄積ができたことから、即応体制は整備されたものと考える一方で、丸２年以上圧迫されています一般・通常診療の回復とさらなる発展は欠かせません。また、新しい軸となる医療分野を展望すること、開発していくことも病院が生き残っていくのに欠かせない要素と考えています。それらの課題に向き合い、職員の心身の健康にも十分に心を配りながら、健全な職場環境と経営体質の確保に努めてまいります。　続きまして、小児科医師を常勤体制にの御質問に、お答えします。　小児科の診療体制の充実強化につきましては、これまで病児・病後児保育に関する行政報告等でもお示ししましたとおり、常勤医師の招聘に努力してまいりました。　派遣元であります高知大学医学部への再三の訪問はもとより、高知医療再生機構への斡旋依頼や民間の人材紹介会社の活用等も行っております。しかしながら、成り手不足が深刻な診療科であり、派遣元医局に十分な数の小児科医の確保ができていないこと、高知市西部域に複数名の医師が勤務する医療機関があるなど、地域性の観点からも常勤化はかなわないまま現在に至っております。　このたび、土佐市内で長年にわたって開業し、小児医療に多大な貢献をしてこられた石黒先生が引退され、土佐市の常勤小児科医が実質不在の状態となりました。このことは医師の地域偏在が大きく変化したと捉えており、改めて派遣元大学等への招聘要望の強いきっかけにでき得るものと考えております。その前段としまして、脇口名誉院長にも大学医局とのアポイント、同行をお願いしており、この感染状況が一定落ち着いた頃には早速行動に転じたいと考えています。　せんだって、土佐市保護者会連合会でも小児医療の充実を求める要望書が出されるなど、子供を持つ保護者、御家庭の不安が高まってきていることも承知しております。　自治体病院の使命に、都市部からへき地に至る様々な地域において、行政機関、医療機関、介護施設等と連携し、地域に必要な医療を公平・公正に提供し、住民の生命と健康を守り、地域の健全な発展に貢献することを使命とするとあります。今こそ土佐市に必要な常勤小児科医の確保と小児医療の充実強化をアピールするチャンスと捉え、招聘要望に一層の努力をしてまいりますので、議員の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　横川消防長。 ◎消防長（横川宏二君）　消防本部の横川です。野村議員さんからいただきました、コロナ禍における救急搬送の現状についての御質問に、お答えを申し上げます。　新型コロナウイルス感染症第７波以降の救急出動件数につきましては、７月が１５４件、８月が１６６件となっております。　特に、第７波が感染拡大し、医療機関体制の逼迫状態が続いておりました８月の救急搬送におきまして、救急搬送困難事例であります医療機関への受入れ照会回数が４回以上、かつ、現場滞在時間３０分以上の件数につきましては、８月の救急出動件数１６６件のうち８件でありました。なお、７月は２件であります。　このほかに特異事例としまして、自宅療養をされているコロナ陽性である傷病者と接触後、収容先医療機関を手配したものの、搬送先が決まらず、中央西福祉保健所と協議し、傷病者の状態から、朝まで待てることや、保健所が搬送先医療機関を調整するとのことで、傷病者の理解のもと、救急隊は不搬送で帰署し、翌日、保健所が指定する医療機関へ救急搬送をした特異事例が１件ありました。　また、消防本部におきましても、職員の感染や家族が感染し濃厚接触者となり在宅勤務となったため、当直勤務をする人員の確保が厳しい状況でありましたが、毎日勤務者を当直勤務に配置する業務継続計画に基づき、人員確保を行い、市民の安心・安全の確保に努めてまいりました。　今後におきましても、感染防止対策や消毒体制の徹底、医療機関との連携を図り、また、救急隊員の負担軽減にも努め、万全な体制での救急対応を行ってまいります。議員におかれましては御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　野村昌枝さんの１問目２回目の質問を許します。 ◆８番議員（野村昌枝君）　それぞれに御答弁ありがとうございました。　新型コロナ禍、市民病院の現状と課題について御答弁をいただきました。本当に想像を絶する医療逼迫を感じるところです。経済再生と両立で重い負担を受けるのは医療現場です。感染者の全数把握の見直し、療養期間の短縮などの方針変更、議論されている感染症分類の見直しなど問題は多く、当院のような感染病床を多く有する病院では、５類となった場合の病床の運用など、国として明確化されてない中、病院の生き残りにかけての戦略、御苦労でございます。　公立病院経営強化プランにも、新興感染症の感染拡大時に備えた取組が命題となっているということでございますけれども、私は今までの経過、今回の経過、今、市民病院には２８床のコロナ病床があり、５２床の病床、いわゆる全体の３分の１がコロナに充てられてきたと思います。そのときから何で市民病院に、県にも私申しました、何で市民病院にこんなにたくさん持ってくるんですかって言ったけど、まあ、それはいろんな話合いの結果でということで、まあそれ以上はあれでしたけれども。また、これは５類になりましたら、今まで保証されてたお金、１ベッド、５２床ベッド分が減額されます。その期間が２週間と言われるけど、あんまりねそんなデスクで書いたようなことがね現場でできるはずがありませんので、これは絶対、もう段階的にやってもらわんとうちは死活問題と私は思っております。　そういう新興感染症の取組が次の経営強化プランの命題となってるようですけれども、今までの経過を踏まえまして、一般診療に過度な弊害を与えない、職員被害を考慮された選択をお願いしまして、県の言うとおり、国から県の伝達でしょうから、県の言うとおりでならないように、そこはしっかりと、市民病院の皆さんのほかの一般診療も続けなくちゃいけないという立場を踏まえまして、誤りのない判断をお願いしておきます。今後、国の動向をしっかり注視し、市民病院が生き残れるよう、皆さんで頑張りましょう。　小児科医師の常勤体制につきましては、今までも小児科常勤医師への招聘に努力してこられたっていうことは私も存じております。かなわなかったということでございますけれども、土佐市の常勤小児科医が実質不在となりましたので、改めて派遣大学等への招聘要望をしていくという強い決意を聞きましたので、そしてまた、土佐市保護者会連合会でも小児医療の充実を求める要望書が出されているようですが、子供を持つ保護者、御家庭にとりまして、たっての願いだと思います。　国は来年４月から、こども家庭庁を発足し、子供たちを真ん中に置くという、かつてない事業がスタートして政策が出されておりますので、子供の保育園の問題とか、そういう縦割りしてきた問題を、文部科学省が縦割りにしてきた問題も横断的に取り組んでいくということでございますので、これもまた注視をしながら、市民病院の常勤を皆さんと一緒に応援していきたいと思っております。　そして、コロナ禍における救急搬送の現状につきましては、ちょうど１年前の質問では困難事例はないという答弁でした。今先ほどの横川消防長のお話を聞きまして、困難事例が８月、１６６件搬送のうち８件もあったということでございます。そして特異事例として、入院できない本当に何ということでございましょうね、そういう事例もあったということでございますので、ちょっと驚きます。　救急出動時の感染防止対策、帰ってきた帰署後の車内の消毒作業など、本当に時間がかかる作業ばかり多くて、長期となって随分、消防のほうも大変じゃないかと私は想像しておりました。先ほどの消防長の答弁では、救急隊員の負担に配慮され、万全な取組をという力強い署長の御答弁でございましたけれど、何とぞよろしく、御無理をされないようによろしくお願いいたしまして、私のこの１問目の質問を終わります。 ○議長（森田邦明君）　ただいま、８番野村昌枝さんの質問続行中ではございますが、ここで１０分間休憩します。　　　　　休憩　午後　３時　７分　　　　　正場　午後　３時１６分 ○議長（森田邦明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　野村昌枝さんの２問目の質問を許します。 ◆８番議員（野村昌枝君）　２問目の質問をいたします。炎天下の現場で働く職員に空調服の貸与について質問いたします。　年々、気温の上昇があり、真夏、外での作業は大変です。地域を歩いていると、水道メーターの検針や草刈り作業などに出会います。暑い中、黙々と作業をしている姿に感謝しますとともに、健康を案じます。　空調服を着ることでファンから服の中に外気が取り込まれ、汗を蒸発させて身体を冷やし涼しく快適に過ごすことができます。炎天下の現場で働く、涼しさによる熱中症対策ともなります。　土佐市職員被服貸与規程に空調服の貸与を加えていただきたいのです。炎天下の現場で働く職員に空調服貸与について、市長に答弁を求めます。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　野村議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。　まず、はじめに、炎天下で働く職員に対しまして、ねぎらいの言葉をいただきまして本当にありがとうございます。私も、近年の異常気象により大変暑い中で市民の皆様のために一生懸命働いてくださっております職員に対しまして頭の下がる思いでございます。　さて、職員の貸与被服につきましては、議員さん御承知のとおり、土佐市職員被服貸与規程に基づき、公費で購入し貸与しているものであります。貸与を受ける職員としては、北原クリーンセンターや土木技術職員などが使用する夏用及び冬用の作業服や給食センター職員が使用するエプロンなどとなっております。　なお、令和元年度には、従前、貸与期間が満了した被服が、引き続き使用できる状態であっても、貸与期間満了により新しい被服を支給しておりましたが、貸与期間が満了した場合でも引き続き使用できる状態である被服については、貸与期間を延長したり、貸与の対象職員については、日常的な業務において被服等が常時必要となる職員に限定するなど、限られた予算で有効に活用できるよう規程の改正も行ったところであります。　野村議員さんの御提案の空調服や、例えば冬用のヒーター付の作業着など、近年、各企業のアイデアによって生まれた過酷な環境でも快適に作業ができる製品が多数存在することは存じております。職員個々の判断で必要に応じて購入されているものと思います。このような製品を活用することで熱中症対策の一つとなり得るとは思いますが、使用頻度や通常の作業服と比較して高額になること、種類や効果も様々であることなどから、公費で一律に職員に貸与することは現在のところ考えておらず、標準的な被服の貸与を継続してまいりたいと考えております。　しかしながら、野村議員さん御指摘のとおり、近年の異常気象により、過酷な環境の中で作業をしなければならない状況も多々ございます。当市の熱中症対策としましては、熱中症アラートが発表されている日は、極力屋外作業を控えることや屋外の作業前に水分塩分補給や休息を取るよう所属長が声がけを行ったり、職員個々が自分の体調を管理しながら小まめな水分補給等を適宜行っております。また、屋外の作業時には、十分な距離が確保できる場合はマスクを外して作業する、できるだけ涼しい時間帯に屋外作業を行うなど、対策を講じながら安全に業務ができるよう努めており、これにつきましては、課長会などを通じて各所属長に注意喚起をしております。　今後におきましても、職員安全衛生委員会において、職員の健康障害を防止するための対策を労使が一体となって検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（森田邦明君）　野村昌枝さんの２問目２回目の質問を許します。 ◆８番議員（野村昌枝君）　市長、御丁寧な答弁ありがとうございました。　私は、先日、町のちょっと西寄りを歩いていると、炎天下の中、一生懸命検針をしている姿を見て、うわ、すごいね、これ体を壊さぬようにねと思いながら、別れたことでした。そしたら、翌日かな、その翌日か、ちょっとお電話が、本人じゃないですよ、ありまして、ちょっとしんどいゆってるけど、手がしびれるっていう現象とかいうのは、熱中症の症状っていうき、いやいや、それははよう市民病院へ電話をして診てもらって、それから上司に伝えるようにしたらどうですかっていうふうに、別れたときに、ふっとこれは、絶対にこの人たちを守るっていうことは、ちょっと空調服、高価なのも分かってます。けど、数は少ないですからと思ったもんですから、今回提案した経過でございます。　年ごとに、気温の上昇は増していくと思います。市としてもいろいろと考慮されているようですが、数少ない職員は、声を出しにくいと思うところです。今後におきましては、職員安全衛生委員会において職員の健康障害を防止するための対策を労使が一体となって検討してまいるという御答弁でございましたので、安心しました。数少ない炎天下で働いていらっしゃる方、アラートがあるからといって、毎日はコントロールできません。アラートがあっても、水分を補給したり、いろんな対策を投じながら現場の職員は、一生懸命頑張ってきてくださってますので、市長、どうぞまた今後、まあ今、非常に財政も厳しいし、御無理とは思いますけれども、今後の検討課題といたしまして何とぞよろしくお願いいたします。これで２問目の質問を終わります。 ○議長（森田邦明君）　野村昌枝さんの３問目の質問を許します。 ◆８番議員（野村昌枝君）　３問目の質問をいたします。　「小中学校統廃合について」、私はこの質問、前回６月議会でもいたしました。１、適正配置計画の進捗状況を問う、２、高岡中学校改築について。　高岡中学校の改築は喫緊の課題でありますので、再度質問いたします。土佐市立保育所・小中学校統廃合審議会は、令和４年３月２８日、答申をまとめ教育長に提出されました。　答申の内容では、小中学校の適正な学級・学校規模が設定され、児童生徒の減少に伴う課題を踏まえ、小学校では複式学級の解消を図る案が、中学校では３校を１校に統合する案などが提案されており、今後は本答申を尊重し、適正配置計画の策定に着手していくという、教育長、６月議会答弁でありました。その後の進捗状況についてお伺いいたします。　次に、高岡中学校改築について質問します。市長、公約に掲げておりました高岡中学校の改築につきましては、まだ建設年次が明確に示されておりません。市長の任期は残りあと１年となりました。どういうふうにお考えですか、お尋ねいたします。 ○議長（森田邦明君）　中内教育長。 ◎教育長（中内一臣君）　野村議員さんからの適正配置計画の進捗状況に関する御質問に、お答えいたします。　現在、各小中学校から沿革史や、１００周年等の資料を提供していただいておりまして、それらを踏まえた上で、各校の歴史や立地、校舎の建築年数、児童生徒の増減等の課題をまとめているところでございます。　今後は、それぞれの課題がまとまり次第、答申を尊重しつつ、未来の土佐市に学校をどう配置していくか等を熟考しながら、今年度末には適正配置計画を策定する予定でございますので、議員におかれましては御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　野村議員さんから私にいただきました御質問に、お答えを申し上げます。　御質問のありました高岡中学校の改築につきましては、未来を担う子供たちが安心で安全な学校生活を送ることができるよう、早急に取り組まなければならない重要な課題であるという認識は常に持っておるところでございます。　しかしながら、今後におきましても、高台整備、保育園の統廃合など大型事業が控えておりますし、複合文化施設整備や本庁舎建築等、近年の大型施設整備に係る地方債の償還が本格化してまいります。また、毎年、当初予算編成時には、収支の状況が悪いために不足する部分を限りある残存基金の中から補い、何とか予算を組んでいるという現状でございまして、厳しい財政運営が続くことには何ら変わりはございません。　今後におきましても、財政健全化に全力を尽くしながら、土佐市の宝である子供たちが安心で安全な環境の下、日々の学習や部活動等に積極的に取り組んでいけるよう、できるだけ早く道筋をつけてまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（森田邦明君）　野村昌枝さんの３問目２回目の質問を許します。 ◆８番議員（野村昌枝君）　御答弁ありがとうございました。　適正配置計画の進捗につきましては、私ね、歴史なんていうのはね、随分前から分かってますよね、沿革。それをね今頃、今頃とは言われませんけど、今ね、また新たにそれを出して検討をしていくっていうのはね、ちょっと私の頭の中では理解できませんね。もうちょっとね、やっぱり本腰を入れてね、しっかり検討していただきたいと思ってます。　今議会、保育園、宇佐、みのり、高石の統合新園舎が建設される２６年度、行政報告の３園の統合について、行政報告がありました。２６年にみのり、宇佐、高石が統合するんですよね。そして新しい園舎に移るという報告でございました。　教育委員会は統廃合審議会の答申を３月に受けて、半年経過しました、たちました。もう私、適正配置計画があまり進んでないのが、ちょっと何かね、ちょっとちょっとどうなってるのかなっていうふうに、自分の頭ではちょっと不思議に思っているところなんです。　一番、これは基礎となることでございますので、教育委員会は諮問の答申を受けて、保育園の統合などを鑑みてですね、一体、学校を、小学校を幾つにするのか、お考えがありますか。私は、前回この答申を受けて、６月議会に質問しました。というのは、答申を受けて土佐市教育委員会としての姿勢はどうですかって聞いたことは、もう答申を受ける。受けるときには、自分たち教育委員会は土佐市の未来の子供たちを、どういうふうにもっていくかというぐらいのビジョンを持っていると思ったから、質問を前回の６月にしたんです。そしたら、またこの沿革史、歴史、そういったものを踏まえてつくっていくということですけれども、これは年度末にできるんですよね、確認しておきます。いつできるんですか、年度末というふうに、そう解釈しておっていいですかね、これ、一点確認します。　あと、高岡中学校改築につきましては、もうね、財政状況の厳しさはよく分かってます。その中で高岡中学校をしてあげてっていうのも、厳しいっていうこともよく分かっています。でも、あの高岡中学校の古い校舎に子供たちを置いて、昼間、南海トラフの地震が来たらどうなんだろうって私はいつも思うところです。　市長、これは、あと残り１年ではね、なかなか困難でございますので、引き続き高岡中学校の改築完成まで頑張ってくださるよう求めておきます。求めておきます。答弁は要りません。　それで、教育委員会につきましては、もう一回確認、進捗は、その適正配置計画の計画完成は年度末ですね、そういうふうに解釈していいんですね。そこだけ一点確認させてください。 ○議長（森田邦明君）　中内教育長。 ◎教育長（中内一臣君）　再度の御質問に、お答えいたします。　１回目でも申し上げましたとおり、今年度末には適正配置計画を策定する予定でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（森田邦明君）　野村昌枝さんの３問目３回目の質問を許します。 ◆８番議員（野村昌枝君）　教育長、年度末ということでございますので、その頃にはしっかりとした計画を提示できるように再度お願いしておきます。これができないと、なかなかね、ほかの事業にも全部こう関わってくることですので、教育委員会がどういうふうに考えて、小学校をどういうふうにもっていくかっていう、その計画、非常に大事でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森田邦明君）　野村昌枝さんの４問目の質問を許します。 ◆８番議員（野村昌枝君）　４問目の質問をいたします。　「仁淀川右岸堤防強化について」。１、堤防は盛土により築造するものとする。河川法に基づき制定された河川管理施設等構造令について、２、仁淀川重要水防箇所合同巡視に明記された旧河川跡の範囲現況について質問します。　仁淀川右岸堤防強化について愚直に質問をしております。誠に何回も再度申し訳ございません。私は愚直に質問をして自分で勉強している頃、技研北村前社長の出版の国土崩壊を読み、ずっと疑問に思っておりまして、今回、市長にお尋ねするところです。　河川法に基づき制定された河川管理施設等構造令、政令第１９条、堤防は、盛土により築造するものとする。その理由は、１、材料の入手が容易である。２、構造物としての劣化が起きない。３、地震によって被災しても復旧が容易である。このような単純な利点が挙げられております。本当に今の気候変動、線状降水帯がどんどん出現する社会、これが今の時代のやっぱり私は政令なんかなってずっと、もう少し手を加えてもいいんじゃないかなっていうふうに思ってるところでございます。肝心な堤防の命題は国民の命と財産を守る構造物であります。堤防が全て守ってくれるとは思ってませんけど、でも、できるだけ防災という面では、かちっとしたものにしてほしいということです。この政令の下、堤防の中に物を入れることができない等工法が限られてきます。越流したら破堤します。破堤しない粘り強い堤防に、例えばインプラント工法などいつも願うところです。　この夏、東北地方などで線状降水帯が複数発生し、豪雨災害が相次いで河川の氾濫や堤防の決壊が目立ちました。住民は堤防の強化など利水対策を行政に訴えてきたが、対策の途中で大きな災害となりました。堤防は盛土により築造するものとする。この政令について市長の見解をお尋ねします。　昔は川として流れていた箇所に、現在の堤防が整備されている箇所で、この川跡は地盤から漏水が発生しやすいと考えられ、要注意区間として本年度から資料に明示されました。土佐市のどこの範囲ですか。また、現況についてお伺いします。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　野村議員さんからいただきました仁淀川右岸堤防強化についての御質問に、お答え申し上げます。　河川管理施設等構造令第１９条の、「堤防は盛土により築造するものとする」との規定につきましては、国土交通省にお尋ねしたところ、河川堤防を土堤としている理由につきましては、先ほど議員さんからの御紹介もございましたが、まず、工事の費用が比較的低廉であること、材料の取得が容易であり、構造物としての劣化現象が起きにくいこと、沈下に対する修復が容易であること、基礎地盤と一体としてなじむこと、かさ上げ及び拡幅等が容易であることなど、他の材料に対して極めて優れた利点を有するからであるということで、また、洪水や地震等により堤防が被災した場合の復旧の容易さや工期の短さなどの点でも優れた利点を有しているためとのございます。　ただし、土堤は、長時間の浸透水により強度が低下すること、流水により洗掘されやすいこと、越水に対して弱いことなどの欠点も有しているとのことから、国土交通省高知河川国道事務所において、堤防の浸透に対する安全性を検討し、安全性が不足する区間については、平成２５年度から平成２８年度に漏水対策工事を実施して完了しているとお聞きしたところでございます。　盛土による堤防は、我が国において古くから用いられてきたものであり、長年にわたって蓄積された技術により整備されているもので、現時点においては最適な工法であると考えるわけですが、今後におきましては、国土交通省において点検・維持管理・補修・補強工事等をしっかり行っていただきながら、新しい技術の導入などの検討も行っていただき、災害に強い堤防を整備していただきたいと考えております。　次に、昔は川として流れていた旧河川跡の位置についてでございますが、国土交通省に確認をしたところ、仁淀川河口から約１．７キロメートル付近、これは今、夢渡し橋の辺りでございます。それから約４．５キロメートル付近、これは仁淀川大橋付近です。それから５．３キロメートル付近、これは仁淀川大橋と芝の水防倉庫の中間点やや上流辺りでございます。それから６．５キロメートル付近、これは東川久保辺りです。それから７．１キロメートル付近、これは吹越の辺りです。これの合計５か所あるとのことでございます。　旧河川跡につきましては、洪水点検時において要注意区間となっており、今後も引き続き関係機関と連携をし、注視していくことが必要であると考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（森田邦明君）　野村昌枝さんの４問目２回目の質問を許します。 ◆８番議員（野村昌枝君）　私は、堤防、盛土によって築造するものとする河川管理施設等構造令を否定するものではありません。全国に土の堤防を造り水災害から国土を守ってきた工法です。その時代にはベストな政策で、ベストな工法であったはずです。しかし、気候変動、線状降水帯、地震など、現在の環境は著しく変化しております。この時代に越流しても破堤しない、南海トラフ地震にも耐える粘り強い堤防に、全てとは言いませんけど、やっぱりね、この政令を崩すことはなかなか難しいでしょうから全てとは言いません。でも、工法を変えていくことは重要です。　２０１９年、関東水害では１４２破堤がありました。こういう背景などがあり、国は昨年社会資本整備審議会で、堤防の中に物を入れることを検討するという動きがあるとお聞きしております。堤防の背景により、例えば土佐市のように市の人口半分が集中するなど、市行政の中心地として右岸堤防、防護の下発展しているなど、背景ですよね、こういった背景、そういう所にはやっぱり工法を検討しようという動きがあるようです。早く近代の工法を取り入れていただかないと大きな災害となります。高知海岸堤防補強完成式典が先日ありました。もうそろそろ川のほう、内がわのほうに向かっても、やっぱり南海トラフ地震のことも考えて、もちろん治水もそうですけれども、南海トラフ地震も考えて私はいただきたいと、常に右岸堤防の補強工事をお願いしているところです。　旧河川跡の範囲につきましては、５か所ある範囲の非常にね、地名で分かりやすく説明をいただきましたので、また市民の方もちょっと分かっていただけたのではないかと思います。　現況についてはですね、今まで国交省が地質調査はどうですかって質問しても、ボーリングは１キロメートル間隔に実施されていますよねっていうことの答弁の繰り返しで、１キロ間隔のボーリング調査をもっと精密にすることは考えておりませんっていう御答弁でしたので、あえて現況につきまして出しましたのは、じゃ、そこの旧河川跡の地質、それはどうなんだねっていうふうにお尋ねをしたつもりだったんですけど、ちょっと行き届かなかったんで、このことはまた次の議会、川跡のある場所の内容について教えていただきたかったところですが、また次回といたします。　それで市長に、仁淀川右岸堤防強化について、もう一度お考えをお聞かせください。 ○議長（森田邦明君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　野村議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。　堤防の強化につきましては、本当に議員さんと同じく、私も大変重要であると考えておるところでございます。　近年、気候変動による集中豪雨、線状降水帯による豪雨など、災害が激甚化する傾向にあり、旧河川跡への対策、越水や侵食に対する堤防の強化など、河川のさらなる整備につきましては、引き続き国に対して要望してまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましてはまた御理解、また御協力のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（森田邦明君）　野村昌枝さんの３問目３回目の質問を許します。 ◆８番議員（野村昌枝君）　市長の今お考えをお聞きしましたので、国交省がやり出すって言ってから随分時間がかかりますので、やっぱりもう少し、しっかりとお願いしながら、時間を短縮しないと南海トラフの地震にも間に合いませんし、線状降水帯でいつこの川跡が破堤するやらも分かりませんので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（森田邦明君）　お諮りいたします。　ただいま、８番野村昌枝さんの質問続行中でありますが、本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認め、よって、そのように取り扱うことに決しました。　なお、明日の日程は議案に対する質疑並びに一般質問であります。　午前１０時開議でありますので、定刻の御参集をお願いいたします。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後　３時４７分...