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06月14日-03号

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  1. 土佐市議会 2022-06-14
    06月14日-03号


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    令和 4年  第2回定例会(6 月)        令和4年第2回土佐市議会定例会会議録(第3号) 令和4年6月14日第2回土佐市議会定例会土佐市議会議場に招集された。1 出席議員は次のとおりである。 1番 大森  陽子    2番 村上  信夫    3番 森田  邦明 4番 山脇  義英    5番 池  宗二郎    6番 宇賀  裕生 7番 所   紀光    8番 野村  昌枝    9番 浜田  太蔵10番 田村  隆彦   11番 田原  計男   12番 糸矢  幸吉13番 戸田  宗崇   14番 中田  勝利   15番 三本 富士夫2 欠席議員は次のとおりである。 な し3 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市     長  板原  啓文    副  市  長  田中  和徳教  育  長  中内  一臣総 務 課 長  片山  淳哉    企 画 財政課長  合田  聖子防対策課長  広沢  章郎    税 務 課 長  横田  琢也市 民 課 長  田中  祐児    USAくろしお  松岡  章彦                   セ ン ター所長                   兼 水 産 課 長建 設 課 長  有藤  芳生    建設課波介川・  関   祐介                   水 資 源 対 策                   担 当 参 事都 市 環境課長  山本  文昭    福 祉 事務所長  西原  正人北 原 クリーン  嶋﨑  貴子    健康づくり課長  岡林   輝セ ン ター所長長 寿 政策課長  中平  勝也    子育て支援課長  横山  理恵産 業 振興課長  矢野  康孝    会 計 管 理 者  高橋  修一                   兼 会 計 課 長生 涯 学習課長  合田  尚洋    学 校 教育課長  井上 夕起子学 校 給 食  下村   哲    水道局業務課長  千頭  良弐セター所長消  防  長  横川  宏二    病院事業管理者 横川  克也病局事務長  吉永  健太4 本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長  小松  和加    議会事務局次長  田原  央子5 議事日程 令和4年6月14日(火曜日)午前10時開議  第1 議案第3号から第7号まで、報告第1号     (議案に対する質疑並びに一般質問)                            開議 午前10時 0分 ○議長森田邦明君) ただいまより本日の会議を開きます。 現在の出席議員数15名、よって会議は成立いたしました。 日程第1、議案第3号から第7号まで、報告第1号、以上6件を一括議題といたします。  これより議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 通告順に従いまして、順次発言を許します。 昨日に引き続き、8番野村昌枝さんの4問目の質問を許します。 ◆8番議員野村昌枝君) おはようございます。昨日に続きまして、4問目の質問をいたします。 「土佐地域公共交通 ドラゴンバスについて」。1、ドラゴンバス運行朝倉駅まで、2、デマンドタクシー導入を、という内容質問をさせていただきます。 県内の公共交通機関は、新型コロナウイルスなどで苦境に陥っています。コロナ禍が収束したとしても経営環境の厳しさは変わらず、むしろ増すのではないかと案ずるところです。人口減少は進み、移動を不要とするオンライン手段も普及します。県中部公共交通は、もともと採算が取れない中、とさでんが黒字事業を扱うことで成り立ち、路線バスや電車の赤字が増え、会社の運営も案じます。住民の足を守っていく方法行政も主体的、戦略的にサービス水準をどこに置くか、どの程度の税負担をしていくのか議論していくのが重要な時期に来ているのではないかと思うところでございます。 先日、デマンドタクシー型乗合タクシー調査のため、高知交通戦略課を伺いました。私は、ここで戦略課に驚いたのはスタッフの多さです。うちは本当に企画財政課でその中で、この重要な政策を進行していますけど、スタッフ課長補佐に尋ねると8人ぐらいで、もうそこに本当に力を入れてるなあ、この事業に随分力を入れてるなっていう、それだけ必要性があるということかと思いました。10月からはバス路線予約制乗合タクシーを組み合わせた乗換え型交通を春野と鏡、土佐山の3地域に導入することを決められ、公共交通網の再構築を進めておりました。 本市は、平成4年3月、土佐地域公共交通計画策定され、先日、地域公共交通会議を開催しました。とさでん交通から宇佐・中島線について、平成30年9月25日付で退出の意向が示されていたので、どのような議論がされるのか私は傍聴しました。反対意見はありましたが、具体的案はありませんでした。そこで、かねてからの市民の願いについて、質問します。 伊野駅の運行については、子育て保護者は中・高と高知市内へ通学に通うので朝倉駅、変更してくれたらと願っています。高齢者の通院にしてもセカンドオピニオンで、大きな病院に行くのもいの町の病院ではあまり行かないのでは、皆さん、大半高知市内へ向かいます。 宇佐線が廃止になってもデマンドタクシーで集客して高岡で乗換え案ができても反対はないのではという、以前からの声をいただいております。 6月3日「四国らしんばん」、野村さん、四国らしんばん、今晩絶対見てねっていう紹介までいただいてありがたいことです。見せていただきました。高知市の非常に戦略が著名に発表されておりました。 高齢者免許返納は、地方は車を主な移動手段としているのに、代替え政策が不十分で、高齢者は非常に困っている方が多くいます。そのためにもデマンドタクシーはいろいろな手法がありますが、地域に合ったスタイルを地域の足として運行を願うところでございます。 以上、2点についてお伺いします。 ○議長森田邦明君) 板原市長。 ◎市長板原啓文君) おはようございます。野村議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。 ドラゴンバス運行朝倉駅までとの御提案でございますが、議員さんおっしゃられるとおり、セカンドオピニオン等高知市内の大きな病院に通院する場合や、通勤・通学等の利用において、乗換えなしで朝倉駅まで運行するとなると、市民にとっての利便性は高くなると考えます。しかしながら、ドラゴンバス朝倉駅着となると、現在、とさでん交通運行している高岡・高知方面と路線が重複し競合することとなります。また、運賃の格差をどうするのかや、地域公共交通を支えてくれているとさでん交通への民業圧迫となることも含め、実際に運行が可能か、確認や調整が必要と考えております。現在運行中の事業者と共倒れにならないような持続可能な公共交通を目指し検討してまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようお願い申し上げます。 また、デマンド交通につきましては、気軽に送迎を頼める人がいなかったり、バス停までの道のりが歩きづらかったりといった問題も含め、公共交通地域のニーズに合ったものへの見直しのため、調査研究が必要と考えております。通勤・通学の手段なのか、通院の手段なのか、買物のための手段なのかなど、それぞれの目的に応じた検討も必要ではないかと考えております。とさでん交通ドラゴンバスサンプラザ買物バスなど地域の資源の組合せを社会福祉協議会調査した経過もございます。その経過も踏まえ、今後の土佐市の公共交通に取り組んでいきたいと考えています。 とさでん交通から退出の申出があっております中島・宇佐線につきましては、退出後における公共交通の確保について、どの時間帯に乗車しているのか、どのような目的でどこまで乗車しているのかなど、7月中にはバスに乗車して調査を実施する予定です。 今後、地域公共交通会議において、利用者の皆様に極力御不便をかけない方向で、代替え方法、ルート、時間等を検討してまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 地域移動手段として、持続可能な公共交通維持確保に向け、議員各位におかれましても、ぜひ月に1回でも構いませんので、バスを御利用いただくようお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○議長森田邦明君) 野村昌枝さんの4問目2回目の質問を許します。 ◆8番議員野村昌枝君) 御答弁ありがとうございました。 ドラゴンバス運行につきましては、とさでん朝倉駅までの運行につきましては、いろんな重複する面とか、民業圧迫とか、いろんな困難性があるというのは、私も重々承知の上で提案したところでございます。1回提案して、行政がいくら真剣に考えてくださってもいい答弁はいただいていないというのは、私は議員の長い経験の上でそう思っております。でも必ず法律が変わり、そのときが来る。そしたら市民にとって一番税金が有利な方法であるときが来るのじゃないかなと常に思うところです。本当に行政の方も一生懸命やられてくださっていることには感謝いたしまして、昨日の高知取水にとりましても30年もしてない質問について、随分所管は資料の収集に困難を極まったところ御無理を申しましたけれども、行政は、法にのっとってやらないといけないということは重々承知した上で、市民の立場で提案しておりますので、よろしくお願いします。 社協でも移動調査をしているということでございましたので、私もちょっと社協調査結果を簡単に伺いました。そしたらあったかふれあいセンターの送迎されている方などの声を聞いて、そして地域の資源、とさでんとかドラゴンバスサンプラザ買物バスなど通してそして調査した結果、あったかふれあいセンター利用者は送迎以外には御家族やドラゴンバスを利用しており、あんまり困った様子はなくて、困っているのは、グラウンド・ゴルフや百歳体操に通っている方であり、また、ドラゴンバスは一方向なので、遠回りになるという不便さがあるという訴えがあるという社協高齢者の実態でありました。今後、デマンドタクシー導入については、今後、検討研究され、今後検討してくださるという答弁でございましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 令和2年11月、地域公共交通活性化再生法が施行され、広範囲にわたる法改正であり、地方自治体に地域公共交通計画策定努力義務とされ、交通手段に着目した従来の考え方から移動全体、そして人々のモビリティを確保、改善という幅広い視点から見直していくものと私は思います。考えられました。地域交通計画計画策定立てるのは市町村、しかし人の生活と市町村の境は必ず一致していません。生活圏は隣町が当たり前です。公共交通利用市町村を越えて利用しています。市町村単位公共交通計画していく限り、市町村を越えてのネットワーク化はかなり困難性があるのかなというふうに考えます。 地域公共交通計画策定には、広範囲な視点が必要ではないかと思うところです。また、期待するところは、国庫補助、そして県補助のスキームが同じ税金を使っても市民のために使いやすく、例えば私は本当に中島から朝倉まで運行することでおんなじ税金を使って、まあいろんな困難性を先ほど市長答弁でいただいたのも確かにあるけれども、そういうことを踏まえたそういう国庫補助なり、県補助などが改正されてもいいんじゃないかなっていうふうに強く感じたところでございました。 今後におきましては、一生懸命所管もやってくださっているというのは、もうおんなじ思いで、何とか朝倉駅という思いで調査をしていただいたことも十分承知しておりますが、私も市民の願いの実現に向けて、諦めずに勉強しながら提案していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 これで全て質問を終わります。 ○議長森田邦明君) 以上で、8番野村昌枝さんの質問を終結します。 続きまして、4番山脇義英君の発言を許します。 ◆4番議員山脇義英君) おはようございます。2期目の一般質問をできるようなことになりまして、市民皆様方から託された大切な大切な1票に応えていけれますように今期も一生懸命頑張ってまいりますので、市長をはじめ執行部皆様方、これからもよろしくお願いをいたします。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 まず1問目が、「高石地区コミュニティセンター建設について」でございます。 高石地区コミュニティセンター建設について、私は令和2年9月、土佐市議会定例会において板原市長質問をし、国土強靭化地域計画高石地区コミュニティセンター建設をのせていただきますよう要望いたしました。 市長答弁内容は、この計画にのったからといって、すぐに建設できるというものではなく、あくまで国の有利な財源が必要ならこの計画にのっていることが前提とされるものであると言われましたが、地域方々署名活動や度重なる要望書の提出のかいもあり、すぐさま当該計画策定委員会要望内容を取り上げていただき、国土強靭化地域計画に挙げていただきました。 御案内のとおり、旧8か町村が合併してできた土佐市において、高石地区唯一コミュニティセンターがありません。 発災時の避難場所地域福祉の場であり、小さなお子さんから御高齢者方々の親睦の場でもある高石地区コミュニティセンター建設を求める署名活動要望は、平成26年から始まりました。 私が高石地区コミュニティセンター建設推進委員会の役員になったのは、令和2年からですが、それからは必ず1、2か月に一度は2時間程度の会を開いて議論をしてまいりました。 また市長執行部方々におかれましては、この一連のことを重く考えていただき、令和3年11月25日には数十年ぶりの高石地区市政懇談会を開催していただきました。その際において、高石地区方々は何とかコミュニティセンター建設費財源をつくれる方法はないのかと模索され、多方面から情報収集し、知恵を出し合い、今後の土佐市において自主財源を大きく伸ばせられる可能性のあるふるさと納税に着目され、以下のことを要望いたしました。 ふるさと納税利益部分に当たる土佐市まごころ応援基金積立金には、1、災害に強いまちづくり、2、豊かな自然環境保全に、3、教育環境・人づくりに、4、福祉・健康づくりに、5、産業・経済・観光づくり、6、その他、7、指定なしと七つの事業の枠に分かれております。 その1の災害に強いまちづくり積立て残額から、高石地区コミュニティセンター建設費用に一部を使用できないですかとの質問に対して、板原市長からは、できんことはないとも回答をいただきました。 その回答を受けて、本年の2月10日付で、6問の質問通告を当会から書面で執行部にお渡しし、3月23日に高石地区代表の3名の方が要望目的とした市政懇談会を再度市長執行部に開いていただきました。 主な質問を二つ申しますと、一つ目は、災害に強いまちづくり事業収入の一部を高石地区コミュニティセンター建設費用として分別管理、または別枠管理ができないか。二つ目使い道事業項目の中に防災を兼ねたコミュニティ建設事業の追加はできないか等でした。 それに対しての回答は、5月20日に書面でいただきました。その文書でいただいた回答を読まさせていただきます。土佐市まごころ応援基金積立金のうち、1、災害に強いまちづくり事業につきましては、令和2年度残高が約1億7,300万円となっています。しかしながら、近年の財政状況の厳しさから、令和3年度3月補正予算時点においては、約6,919万9,000円の取崩しを予定しており、令和3年度末残高につきましては、令和3年度の歳入を加味しなければ約1億381万5,000円となる予定でございます。また、令和4年度予算におきましても約6,735万円の取崩しを予定しております。高石地区コミュニティセンター整備につきましては、必要性は認識しつつも、現時点で計画計上し得る段階に至っておらず、御質問にはお答えいたしかねますので御理解を賜りますようお願いをいたします。なお、市の財政状況は近年にない大変厳しい状況が続いており、この数年は防災事業をはじめとした各種事業に活用しなければ予算が組めない状況となっております。高岡中学校改築をはじめ、放置できない事業緊要性がある事業についても、先送りせざるを得ない状況を御理解いただきますようお願いをいたします。また、国の有利な支援を意識して、平成31年に立地適正化計画策定する中で、高石小学校周辺都市機能誘導区域に指定し、その区域に誘導する施設の一つとして地域交流センターを位置づけるなどの取組を行っております。また、昨年の国土強靭化地域計画策定計画に際しましても、高石地区避難所機能を備えた集会所施設整備を計上してきたところです。こうした前提条件のクリア、基礎的基準を進めつつ、肝心の財源を模索しております。御質問にありましたふるさと納税について、今後十分な研究・検討が必要ではありますが、例えば、ふるさと納税額目標の5億円に達した時点で、その超えた部分の一部について、高石コミュニティセンター用に少しずつでもためていくという決め方もできるのではないかと考えております。令和3年度の決算が出ましたら、財政計画シミュレーションを実施して、中・長期的な視点に立った計画的な財政運営を基本に、高石コミュニティセンターにつきましても、全体の財政計画の中に組み込んでいけるよう、引き続き具現化に向けて検討してまいりますので御理解賜りますようお願い申し上げます、との回答文書は以上でございます。 昨年11月の市政懇談会からすると、ふるさと納税額5億円という数字を示していただいたことに対して、高石地区方々は一定の前進があったと捉え、驚きとともに市長が前向きに考えてくれていると感じております。しかしながら、令和3年度の土佐市へのふるさと納税額が3億円に達していない現状では、高石地区住民方々からすると、5億円という額は遠く離れていると感じておられます。令和4年度のふるさと納税目標額の5億円は、令和3年度の3億円弱からさらに2億円伸ばすということであり、全ての土佐市民からしても夢が持てる大変建設的で前向きな目標と言えます。 昨日の所議員ふるさと納税取組についての一般質問答弁で、矢野産業振興課長からは、大変前向きな決意が感じとられました。本年4月に着任されたばかりですが、早くも芸西村や須崎市などの成功事例を聞きに行き、土佐市も外部委託を利用する方向性も示され、5億円と言わず、10億、15億円と期待が膨らんでおります。 ここで質問です。全国から土佐市にふるさと納税をしてくださった方の住む市区町村上位5か所を産業振興課長にお伺いいたします。それに加えて、上位5か所の納税件数寄附金額を教えてください。 そしてもう1点お伺いいたします。令和4年度の土佐ふるさと納税額目標は、ぜひとも5億円を達成していただきたいです。今回、高石地区方々に明確に板原市長は5億円という数字を提示して前向きに検討していただいておりますことには、深く感謝しております。しかしながら、5億円を超えた一部というのはどのくらいの金額になるのかも分からない上に、いつになったら建設費数字が入るのかイメージができません。市長から回答書を頂きました上で、5月29日に役員会を持ちました。その中で出た意見ですが、例えば4億円に達した時点で利益の一部を建設費用として別枠管理をしていただけませんでしょうか。板原市長答弁を願います。 ○議長森田邦明君) 矢野産業振興課長。 ◎産業振興課長矢野康孝君) おはようございます。山脇議員さんから私にいただきました御質問に、お答えいたします。 直近の令和3年度で実績で申しますと、最も寄附件数の多かった市区町村は、神奈川県横浜市1,060件、続いて大阪大阪市615件、愛知県名古屋市586件、東京都世田谷区529件、神奈川県川崎市461件の順であります。また、寄附額で最も多い市区町村は、神奈川県横浜市1,350万5,000円、続いて、大阪大阪市781万1,000円、東京都世田谷区772万3,000円、愛知県名古屋市733万5,000円、神奈川県川崎市572万7,000円の順であります。 以上であります。 ○議長森田邦明君) 板原市長。 ◎市長板原啓文君) 山脇議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。 高石地区コミュニティセンターが必要であること、災害時の避難場所地域の集まりに重要であるという認識に変わりはございません。 先般、私が例示をいたしました金額が独り歩きをした形となっておりまして、大変心苦しいわけですが、あくまで整備について前向きに考えたときに厳しい財政状況の中にあって、考えられる手法検討のですね一つとして例示をした内容でございまして、その方向で進めるというレベルではないことは御理解お願いしたいと思います。 現在の財政状況におきましては、金額の大小にかからわず、新たな施設整備は非常に厳しい状況でございます。 議員さん御提案の建設費用として別枠管理するという件につきましては、先ほど申し上げました私の例示とは意を同じくするものではございますけれども、今後、令和3年度決算が確定した段階で、中・長期的な財政シミュレーションを実施をし、ふるさと納税を有効活用するための新たなルールづくりの中で検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、必要性認識の中で、財源の模索を継続してまいります。議員各位におかれましては、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長森田邦明君) 山脇義英君の1問目2回目の質問を許します。 ◆4番議員山脇義英君) 矢野課長板原市長、真摯な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 高石地区方々にとってはですね、いつになったら積立てが始まるのかという部分にも期待が膨らんでおります。初めの一歩は、その後の100歩と1,000歩以上に大変だと思いますけれども、ぜひともルールづくりをこの先、ふるさと納税が大きくなっていって、ルールづくり策定していただけますように、また別枠管理がしていただけますように重ねてお願いをいたします。 また、ふるさと納税のことですけれども、ふるさと納税では、寄附控除額が最大限に適用される寄附金控除上限額は、年収や家族構成から算出されます。当然のことではありますが、個人で10万円、20万円、30万円などの寄附をする方々は、高所得者、いわゆる富裕層です。自治体の取組成功例一つですが、富裕層の住むタワーマンション高級住宅街などに高額返礼品のプロモーションをしたり、ふるさと納税期限ぎりぎりのタイミングで雑誌やウェブサイトに特集記事を掲載したりして寄附行動を起こさせています。 そしてもう一つ成功事例は、SEO対策です。グーグルやヤフーなどで検索をした際に、土佐市の返礼品をより多くの人に知ってもらうためには、検索結果のページの1ページ目に表示される必要があります。これが4ページ目、5ページ目になるとほとんどのユーザーの目には触れられませんので、土佐市の返礼品ページが訪問してもらうためには、上位に表示されるための対策が必要なのです。それがSEO対策です。このような対策外部委託を利用すると、場合によっては高額な費用が発生する場合があります。しかしながら、所議員もおっしゃっておられましたが、利益率50%もある大変優れたビジネスモデルとも言えるのがふるさと納税であります。本気で投資をすることによって、先ほども申しましたが、5億円、10億円、20億円も夢ではなくなってくると思います。 土佐市で唯一コミュニティセンターがない高石地区住民方々のためにも、全ての土佐市民のためにも、何とぞスピード感を持って期待を超えていっていただきたいです。答弁は要りません。 以上で、この質問を終わります。 ○議長森田邦明君) 山脇義英君の2問目の質問を許します。 ◆4番議員山脇義英君) 2問目の質問です。消防団の処遇改善について。 今から4年前の土佐市議会定例会において、消防団の処遇改善について要望させていただきました。そのときにも申し上げましたが、近年激甚化する気象災害や切迫する南海トラフ巨大地震への減災・防災対策など我々には多くの課題が差し迫っております。そういった中で起こる災害時には、各地域に住まわれている消防団の方々に大きく依存しているのが現状であり、地域地域自治会や自主防災組織と消防団の存在がますます重要視されてまいりました。いざ発災時には、ほとんどの団員さんがなりわいや、我が身、我が家のことは二の次、三の次にして職務に当たらなければなりません。また、自らの危険も顧みず、救助や警戒、避難誘導など様々な場合で活躍し、地域防災の防災力の要として大変重要な役割を果たされていることは決して忘れてはなりません。 消防団員の具体的な活動内容地域によって様々ではありますが、平成22年から令和元年の10年間における消防団員の出動回数に着目しますと、出動総数は61万6,430回から68万5,499回と約1割増加しております。これは年間でのことであります。出動の種別で見ると、火災のための出動は3万9,374回から3万360回と2割以上減少しているのに対し、風水害などの災害のための出動は驚くことに、3,958回から1万114回と2.5倍に増加しております。そんな最中ではありますが、全国では2年連続で消防団員が1万人以上減少しており、昭和29年には200万人以上の団員が在籍しておりましたが、令和2年4月に至っては、81万8,000人まで減少しております。この危機的消防団離れを目の当たりにして、今後の土佐市はどうなっていくのか、大変心配であります。 そこで質問いたします。 1点目、現在の土佐市内の消防団員の定数と実員数は何人か。2点目は、組織状況や体制。3点目は、近隣市町村土佐市の団員さんの年額報酬と出動1回当たりの費用弁償を消防長にお伺いいたします。 ○議長森田邦明君) 横川消防長。 ◎消防長(横川宏二君) 山脇議員さんからの御質問お答えする前に、一言御挨拶をさせていただきます。 本年4月の人事異動によりまして、土佐市消防長を拝命いたしました横川と申します。消防に課せられた使命を全うするため、全身全霊で取り組んでまいります。議員皆様方には、今度とも御指導、御支援をよろしくお願い申し上げます。     (拍手) それでは、御質問をいただきました消防団の処遇改善について、3点の御質問お答えを申し上げます。 1点目の、現在の土佐市内の消防団員の定数と実員数は何人かについてでございますが、令和4年4月1日現在、当市消防団におきましては、条例定数331名に対し、実員数331名で全国的に消防団員数が減少傾向にある中、100%の充足率でございます。県内市町村で充足率が100%に達しているのは二つの消防団でございまして、そのうちの一つ土佐市消防団であります。市民皆様方、団員各位の御理解、御協力によりまして、長年にわたり定数どおりの団員確保ができております。また、本年4月に行われました高知県消防大会におきまして、長年充足率100%の達成に努めていることが評価され、表彰旗の授与がありました。 2点目の、組織状況や体制についてでございますが、当市消防団は、1団本部12分団で組織されております。団本部は、正副団長をはじめ12名で構成され、消防団体制の充実強化及び活性化を図るため、総務、企画、訓練教養と三つの係がございます。毎月本部委員会を開催し、消防団運営の企画・訓練教養計画を行っております。各地域の12分団におきましては、各種災害などに対する基礎訓練、応用訓練を実施しております。また、市内を高岡群、戸波群、宇佐群の三つのブロックに分け、各ブロックによる各種連携訓練などを実施し、市民の安全・安心の確保に努めております。 3点目の、近隣市町村土佐市の団員さんの年額報酬と出動1回当たりの費用弁償についてでございますが、土佐市の報酬につきましては、団員の年額報酬は3万6,000円、火災・風水害などの出動に対する手当は4,000円でございます。近隣市町村の団員の年額報酬は、高知市3万6,500円、須崎市3万2,000円、いの町3万6,500円、日高村3万7,800円、火災・風水害などの出動手当につきましては、高知市8,000円、須崎市5,000円、いの町8,000円、日高村8,000円となっております。 議員におかれましては御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長森田邦明君) 山脇義英君の2問目2回目の質問を許します。
    ◆4番議員山脇義英君) ありがとうございます。2回目の質問です。 消防団とは日本においては、消防組織法に基づいて、各市町村に設置される消防機関であります。消防団員は、本業を別に持つ一般市民で構成されており、自治体から装備及び報酬が支給され、市町村における非常勤地方公務員です。非常勤の消防団員、いわゆる地域の消防団員は、出動がある場合などに報酬を受け取ります。 2022年4月の税制改正により、非常勤の消防団員の報酬について、課税関係が変わりました。総務省から発出されました消防団員の処遇等に関する検討会が、令和2年に12月から開催され、令和3年3月には中間報告書をまとめ、4月には消防団員の報酬等の基準の策定等について数値を出し、地方公共団体に団員の処遇改善を求めております。 また、令和4年3月23日には、消防庁地域防災室から全国自治体に事務連絡として非常勤の消防団員の所得税基本通達の制定についての一部改正に係る留意事項について、各都道府県消防防災主管部局に通達が出されました。その内容については、非常勤消防団の報酬の基準及び非常勤消防団員の基準に係る留意点についての一部改正について(令和4年3月23日付消防地第222号)において非常勤の消防団員が支給を受ける金額に係る所得税基本通達の制定についての一部改正をお知らせしたところですが、当該改正は、消防団員の出動報酬の創設に伴う課税関係の検討状況について、令和3年10月5日付事務連絡、以下10月事務連絡と言う、において、提供した国税庁の意見公募手続の結果、本年の3月23日の事務連絡において修正されたものであります。つきましては、非常勤の消防団員が支給を受ける金銭に係る課税の取扱いについては、10月事務連絡において事前に情報を提供した内容と異なるものになったことに留意してくださいという内容であります。 これを少し分かりやすく説明しますと、令和3年度までは、年額報酬が年5万円以下のものは非課税、そして年5万円を超えるものには全額に課税であったのに対し、令和4年度以降は、5万円までの部分は費用弁償のため非課税、年5万円を超える部分にのみ課税となります。 もう一方、出動手当については、令和3年まで費用弁償のため非課税であったのに対し、令和4年度以降は、名目が出動報酬となり、災害時の出動であれば標準額が日額8,000円、災害時以外の出動では、出動の対応や業務の負荷、活動時間等を勘案して、標準額と均衡のとれた額となりますが、出動手当や費用弁償のため、非課税の項目では、災害時の出動日額8,000円までと、災害時以外の出動、日額は4,000円までと、それを超える部分は課税されます。 また、消防団員の処遇改善等に関する検討会では、具体的に消防団員の公務災害補償の補償基礎額等を参考として検討を行い、以下の結論を得ました。 災害、火災、風水害等に係る出動については、火災の規模等により1回当たりの出動時間は異なるものの警戒・訓練に比較して活動時間が長くなるケースがあることや、事前に活動時間を予測することが難しい面があることを考慮して、1日7時間45分を基本として、最低賃金の全国平均額との均衡を考慮し、1日当たり7,000円から8,000円程度を、支払うべき標準的な額として定めることが適当であるとされました。 この消防庁からの通達を受けて、全国各地において、消防団の処遇改善が進み、団員数の確保、ひいては地域防災力の一層の充実、強化につながっていくと思いますが、土佐市として今後どのように検討されるのかを消防長に再度お伺いいたします。 ○議長森田邦明君) 横川消防長。 ◎消防長(横川宏二君) 山脇議員さんから2回目の、消防庁の通達を受けて土佐市として今後どのように検討されるのかの御質問に、お答えを申し上げます。 団員の年額報酬、出動及び訓練などに係る手当につきましては、市町村の条例で定められ、その額はそれぞれであります。しかしながら、消防団員の皆様方地域防災の要であり、火災、風水害などの災害が発生すれば、家業を顧みず、御尽力をいただいておりますので、大変感謝いたしております。 今後におきましては、消防庁の通達に関する内容や、他の市町村の動向を注視しながら検討してまいりますので、議員におかれましては御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長森田邦明君) 山脇義英君の2問目3回目の質問を許します。 ◆4番議員山脇義英君) ありがとうございます。 私は、私の友達が高知市の消防団に所属しておりまして、先日ちょっと電話で高知市の状況をお伺いしました。この4月度からですね5,800円の出動費用弁償が8,000円になったとおっしゃっておりました。それから8時間を超えた場合にも別枠で手当がつくと、これ確実かどうかちょっと分かんない。団員から聞いた部分なんでちょっと申し訳ありませんけれども、それだけスピーディーにこの通達を受けて高知市などは費用弁償を上げられておりますし、先ほどの答弁でありましたけれども、日高村も8,000円に上げられております。おそらく須崎市も5,000円から、さらにこの通達を受けて処遇改善をされるとみられますので、この通達を受けて、土佐市も団員不足にならないように。しかし、今まで高知県から表彰旗を頂けるようなすばらしい充足率100%を継続はさらにしていただきながら、団員のそのボランティア精神に甘えることなく、処遇改善をスピーディーにしていただけますようにお願いを申し上げまして、今回の質問の全てを終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長森田邦明君) 以上で、4番山脇義英君の質問を終結します。 続きまして、通告順は11番田原計男君となっておりましたが、取下げの申出があっております。 これをもって、議案に対する質疑並びに一般質問を全て終結いたします。 議案付託表を配付いたします間、休憩いたします。     休憩 午前10時45分     正場 午前10時46分 ○議長森田邦明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより議案の付託を行います。 ただいま議題となっております議案第3号から第7号まで、報告第1号、以上6件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 なお、委員会は、1日1委員会の開催で、委員会の会場は本議場であります。 よろしく審査をお願いいたします。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は、6月21日午前10時開議であります。 定刻の御参集をお願いいたします。 なお、委員会審査は6月17日までに終了していただきますよう、お願いいたします。 本日はこれをもって散会いたします。                            散会 午前10時47分...