土佐市議会 2021-12-06
12月06日－02号
令和 ３年 第４回定例会（１２月） 令和３年第４回
土佐市議会定例会会議録（第２号）令和３年１２月６日第４回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。 １ 出席議員は次のとおりである。 １番 池 宗二郎 ２番 山脇 義英 ３番 村上 信夫 ４番 大森 陽子 ５番 糸矢 幸吉 ６番 田原 計男 ７番 田村 隆彦 ８番 野村 昌枝 ９番 黒木 茂１０番 中田 勝利 １１番 森田 邦明 １２番 戸田 宗崇１３番 江渕 土佐生 １４番 浜田 太蔵 １６番 三本 富士夫２ 欠席議員は次のとおりである。 な し３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市 長 板原 啓文 副 市 長 田中 和徳教 育 長 中内 一臣総 務 課 長 片山 淳哉 改 革 推進課長 岡林 輝防 災 対策課長 矢野 康孝 税 務 課 長 田中 祐児市 民 課 長 嶋﨑 貴子 戸 波 総合市民 田村 真一 セ ン ター所長ＵＳＡくろしお 森田 浩司 建 設 課 長 兼 有藤 芳生セ ン ター所長 波介川・水資源兼 水 産 課 長 対 策 担当参事都 市 環境課長 山本 文昭 福 祉 事務所長 西原 正人北 原 クリーン 横田 琢也 健康づくり課長 合田 聖子セ ン ター所長長 寿 政策課長 中平 勝也 農林業振興課長 松岡
章彦未来づくり課長 下村 哲 会 計 管 理 者 高橋 修一 兼 会 計 課 長生 涯 学習課長 合田 尚洋 少 年 育 成 井上 卓哉 センター所長兼 男 女 共同参画 セ ン ター所長学 校 教育課長 井上 夕起子 幼 保 支援課長 横山 理恵学 校 給 食 関 祐介 水道局業務課長 千頭 良弐セ ン ター所長消 防 長 田所 秀啓病院事業副管理者 横川 克也 病 院 局事務長 吉永 健太４ 本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長 小松 和加 議会事務局次長 田原 央子５ 議事日程 令和３年１２月６日（月曜日）午前１０時開議 第１ 議案第１号から第１９号まで （議案に対する質疑並びに一般質問） 開議 午前１０時 ０分
○議長（田村隆彦君） ただいまより、本日の会議を開きます。 現在の出席議員数１５名、よって会議は成立いたしました。 日程第１、議案第１号から第１９号まで、以上１９件を一括議題といたします。 これより議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 通告順に従いまして、順次発言を許します。 １０番中田勝利君。
◆１０番議員（中田勝利君） おはようございます。１０番中田勝利でございます。議長のお許しがございましたので、質問をいたします。 「
運転免許証自主返納支援について」を質問いたします。 近年、この
運転免許証自主返納支援という言葉自体が、よくニュースで取り上げられております。取り上げられ、話題となることが年々増加しているように思われます。土佐市民の皆さんも御存じのように、全国での交通事故は減少しておるのに、高齢者の過失による悲惨な事故は増加しているのが近年の現状であります。高齢者が児童・生徒の登下校の列に過失であれ高速で突入して、死傷者を出す事件が、増加傾向にあるのは間違いのないことだと思われます。 私は、この
運転免許証自主返納支援については、平成２５年、平成３０年、令和元年に一般質問をさせていただいております。計３回であり今回４回目になります。また、この議場におられるほかの複数の議員からも、同じ趣旨の質問が平成２９年、令和２年にございました。 そこで質問いたします。 １点目、平成２５年から現在までに土佐市における
運転免許証自主返納支援は変化があったのかどうなのか。変化があればその点を聞いておきたいと思います。２点目、土佐市におけるここ数年の
高齢者運転免許証返納数の経緯についてもお聞きいたします。３点目、土佐市における高齢者運転の事故件数の推移について。以上３点をお聞きいたします。
○議長（田村隆彦君） 嶋崎市民課長。
◎市民課長（嶋﨑貴子君） おはようございます。市民課嶋﨑です。中田議員さんからいただきました御質問に、お答え申し上げます。 議員さんも御存じのとおり、土佐市においては、高齢者の交通事故防止対策の一環として、平成２５年１０月から運転に不安のある高齢者の運転免許証の自主返納を支援する土佐市
高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施しております。 まず１点目の、平成２５年から現在までに土佐市の
高齢者運転免許証支援事業に変更があったのかどうかについて、お答え申し上げます。現行の支援の内容につきましては、有効期限内の運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けられた６５歳以上の高齢者に対して、
運転経歴証明書交付手数料１，１００円の助成と、
ドラゴン広場買物券、
ドラゴンバス乗車券、タクシー利用券のいずれか一つ６，０００円分を交付しております。そのうち、
運転経歴証明書交付手数料の助成について、高知県が平成３０年度から交付手数料額を変更したことにあわせて助成額を増額いたしました。その他の支援内容については、変更を行っておりません。 次に２点目の、土佐市におけるここ数年の
高齢者運転免許証返納数の推移について、お答え申し上げます。過去３年間の
支援事業申請者数につきましては、平成３０年度は１０４件、令和元年度は１２７件、令和２年度は１０１件の実績となっております。運転経歴証明書の交付は任意の手続であり、警察署等で免許を返納した６５歳以上の方の全てが手続をされているものではないものと捉えております。本事業は、高齢者の運転事故防止に一定の役割を果たしているものと考えます。 次に３点目の、土佐市における高齢者の事故件数の推移について、お答え申し上げます。高齢者の事故は、年齢が６５歳以上の者が関係した事故としてまとめられています。過去３年間の高齢者の事故の件数につきましては、平成３０年は３１件、令和元年は２８件、令和２年は２２件と近年は幸いにも減少傾向でございます。 今後につきましても、交通事故ゼロを目指しまして土佐市交通安全市民会議を中心に、高齢者のみならず交通安全の啓発を続けてまいります。
○議長（田村隆彦君） 中田勝利君の１問目２回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ２回目の質問です。 １回目でありました高齢者による悲惨な交通事故の事象を踏まえ、各自治体における返納支援が手厚くなっているのは当然の現象として起こっております。 まず、返納年齢制限や特定地域割引、月１回のバス半額制度、各タクシー１０％割引制度、
デマンドバス半額制度等、全国の市町村はもとより高知県下の各市においてもこのような継続性を持った返納支援制度が確立しておるのが現状であります。 高齢者であれ、そうでない方であれ、運転免許証の返還は不便になってしまうのは当然であり、できうるばそのようにせず、いつまでも便利な自家用車等で買物や私用に使っていけば、最もいいのは誰が考えても分かる道理であります。 しかし、重大な事故に遭ったり、高齢でも過失でも取り返しのつかない加害者になれば、自分のみならず家族も巻き込み悲惨なことになりかねません。そういった意味からも、現在の土佐市における
運転免許証自主返納支援は、改善の余地が多いにあるという市民の声が多々あり続けております。 また、以前私がこの件での質問における市長答弁でもありましたが、各店舗等へのサービスや特典の充実も賛成ではありますが、まず行政として、土佐市も返納者への継続的な支援をすべきと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） おはようございます。中田議員さんからいただきました
運転免許証自主返納支援についての御質問に、お答えを申し上げます。 議員さんからの御説明のとおり、県内各地の
運転免許返納支援制度につきましては、様々な支援制度がございます。行政として土佐市も返納者への継続的な支援をすべきとの御質問でございますが、本市の財政状況では、現在のところ難しいと考えております。 運転免許返納後の移動手段の確保という課題へのアプローチであるわけでありますが、車両等の運転をしていた方々だけに限らず、広く高齢者全体の課題であるものと存じます。 市といたしましては、運転免許を持っておられない方、また運転免許証を返納された方にかかわらず、公共交通の移動手段の確保という視点で考えていかなければならない重要課題であると考えております。 高齢者の主な移動手段となる公共交通の整備につきましては、本市のみならず全国的な課題でございまして、本年６月３０日の全国市長会におきましては、全国会議員及び関係府省等に対し、運輸・交通施策に関する重点提言を要請しております。 また、本年１１月１８日の全国市長会におきましては、令和４年度国の施策及び予算に関する提言を要請しており、その中の生活交通の維持に関する提言として、「都市自治体等が実施する免許返納後の高齢者などの交通弱者に対する移動支援について、財政支援を講じること」を要請しております。 いずれにいたしましても、この問題は高齢者の交通事故防止の観点からだけではなく、高齢者の移動手段の確保等、総合的な生活支援策として捉え、協議してまいりますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
○議長（田村隆彦君） 中田勝利君の１問目３回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ３回目です。 とにかく、土佐市における現在の返還支援には継続性を持たせることが最も効果的であると思いますのと、よく市長の言うところの近隣市町村の動向を検討すれば答えはおのずと出ているように思いますので、前向きな検討をお願いいたします。 最後に、市長に近隣市町村のこの返還支援と土佐市の返還支援を見比べてどう思われるかお聞きいたします。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 中田議員さんからいただきました再度の御質問に、お答えを申し上げます。 近隣市町村の返還支援については、高知県警のホームページに掲載されている県下の運転免許証の
自主返納支援協賛店一覧表を確認させていただきました。 一つ目に移動支援、二つ目に運転経歴証明書の申請手数料補助、三つ目に生活支援の一覧がありまして、地域、支援種別、主体、サービス内容、条件等が掲載されております。 近隣市町村と土佐市の返納支援と見比べてどう思うかとの御質問でございますが、まず、移動支援では、主体が自治体、民間団体、いわゆる公共交通関係の民間団体、でございますが、自治体の中でサービス内容が良いと感じたのは、１番目に室戸市さんの
ハイヤー利用券交付、２番目に四万十町さんの路線バス・コミュニティバス・タクシー利用券でございまして、そのほかはバス運賃の半額が多かった印象であります。 県内３４の自治体のうちで１０のですね自治体が自治体主体による移動支援を行っておりまして、民間の公共交通の支援がほとんどでございまして、条件等において、居住地等制限があるものやないものもありました。 次に、運転経歴証明書の申請手数料補助につきましては、自治体では土佐市を含む６自治体のみが支援を行っている状況であり、生活支援につきましては、行政独自のものはなくて民間の商店等の支援のみでございました。 私の感想としましては、他の市町村と比較いたしまして行政独自の取組をされておられる他団体からは、見劣りもするもののですね、ほとんどの７割の自治体がしていないわけでございまして、本市も一定の踏み込んだ取組ができているんじゃないかなっていうふうには考えております。 ただ市民視点で見ればですね、民間の公共交通の支援におきまして他の市町村内ではタクシーの１０％割引制度など様々な支援がやられていることも事実でございまして、お得感があるいうわけでございまして手厚く感じられるというふうに思います。 現在、運転経歴証明書を所有する方々に対して、割引などのサービスを提供していただいている事業所は土佐市内には４事業者ございます。令和２年度以降、
新型コロナウイルスの影響もありまして、協賛賛同を得る取組は控えておりましたが、今後も市内の商工業などの事業者に協力・協賛を求めていく取組を継続していきたいというふうに考えております。 ドライバーの高齢化が進む中で、運転に不安のある高齢者の運転免許証の自主返納を支援する本事業を契機といたしまして、本市からの悲惨な交通事故を撲滅できるよう取組を進めてまいります。 今後とも、交通事故のない安全で安心な暮らしの実現に向け、交通安全活動への御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
○議長（田村隆彦君） 中田勝利君の２問目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ２問目の質問です。 「コロナワクチン３回目接種について」を質問いたします。 今議会の市長の行政報告にもありましたように、３回目のワクチン接種について大まかな予定の報告等がありましたが、土佐市における３回目のワクチン接種について、少なからず不安感がある市民の方もございますのでお伺いをいたします。 既に全国的に３回目ワクチン接種が医療従事者に接種券が発送されたようでありますが、現在報道で取り上げられておりますオミクロン株への有効性が検証されている最中とニュースでありました。土佐市においては、１回目の接種の際初めの混乱は少しあったようでしたが、比較的スムーズに集団接種もできたようです。 そこで３回目のワクチン接種でありますが、今までのワクチンと違うのか同じなのか。一般市民の集団接種の期間の予定と場所は予約の仕方はどのように計画しているのか、お伺いいたします。
○議長（田村隆彦君）
合田健康づくり課長。
◎健康づくり課長（合田聖子君） 中田議員さんからいただきました「コロナワクチン３回目接種について」お答え申し上げます。 ２回目接種完了から６か月経過後の接種に前倒しの話も出ておりますが、現時点での国の通知によりますと、原則８か月以上が経過した１８歳以上の方を対象に３回目の追加接種を実施することとなっており、現在準備を進めておるところでございます。 ３回目接種のワクチンにつきましては、本市にファイザー社製のワクチンの第１クール目が１１月２５日に配送され、第２クールも１２月中旬に配送される予定となっております。 現在のところ、武田／
モデルナ社製ワクチンについては、承認されておりませんので、国からのワクチンの分配には含まれてはおりませんが、今後令和４年１月２４日の週以降には配送される予定となっております。そのことから、今後のワクチン接種には、順次、武田／
モデルナ社製ワクチンも使用しての接種になると思われます。 次に、集団接種についてですが、令和４年２月１３日日曜日から、土佐市複合文化施設つなーでにおきまして接種できるよう準備を進めております。３月、４月、５月まで つなーでで、６月以降は保健福祉センターにて集団接種を予定しております。 集団接種の予約方法につきましては、令和４年１月中旬以降に、ＷＥＢ予約と電話、聴覚障害者の方向けにＦＡＸでの受付、また、医療機関での予約につきましては、希望される医療機関に直接予約していただくものとなっております。
○議長（田村隆彦君） 中田勝利君の２問目２回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ２回目の質問です。 土佐市民の皆さんが少なからず不安を抱いておりますのは、
コロナウイルス感染症は今後どうなっていくのか。ワクチン接種は、今後
インフルエンザワクチン接種と同じように継続的に
コロナウイルスワクチンを接種しなければならないのか。マスクをいつまでしていなくてはならないのか等、その点が特に心配されているようであります。 健康づくり課長にお伺いするのは酷かもしれませんが、現在の把握していることで構いませんから、分かっている範囲で３回目以降の
コロナウイルスワクチン接種はどのようになっていくのか、答弁を求めます。
○議長（田村隆彦君）
合田健康づくり課長。
◎健康づくり課長（合田聖子君） 中田議員さんからいただきました２回目の質問に、お答えいたします。 国においてまだそこまでの議論に至っておりませんので、現段階で今後
新型コロナウイルスワクチン接種がどのようになっていくのかということは分かっておりません。 市民の皆様が、今後の動向につきまして御心配されるお気持ちも理解できます。そのお気持ちも踏まえまして、現在、３回目の接種を円滑に実施できるよう体制を整えておるところでございます。追加接種等により、将来的に感染症が弱毒化していけば、マスクを外せる日が来るかもしれません。 いずれにしても、オミクロン株という変異株には注視した上で、手洗い、マスク、
ソーシャルディスタンス等の感染症対策を今後も引き続き実施していただきますようよろしくお願いします。
○議長（田村隆彦君） 中田勝利君の３問目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ３問目の質問です。 「児童・生徒の
戸波総合市民センター利用について」を質問いたします。
戸波総合市民センターは、戸波市民館、
戸波児童センター、
市民図書館戸波分館等総合的に併設され設置されておりますが、近年では児童・生徒に広く使用してもらうことも含め地域限定的でない方向性を持っているように聞いております。 屋内や屋外の施設の充実があるので、他地域の学校のように放課後児童クラブのようなものがなくても、放課後の児童・生徒の受皿的ことができているようであります。 そこで、
戸波児童センター、
市民図書館戸波分館では、年間行事や活動、催し物など代表的なものはどのようなものがありますか。また、屋外施設の使用はどのようにされているのかをお伺いいたします。
○議長（田村隆彦君）
田村戸波総合市民センター所長。
◎
戸波総合市民センター所長（田村真一君） おはようございます。
戸波総合市民センター田村でございます。中田議員さんから私にいただきました児童・生徒の
戸波総合市民センターの利用について、お答えします。 まず、児童生徒の利用者数でございますが、本年度１１月の延べ人数は、小学生は４７０名、中学生は３８名、高校生は７名、計５１５名。
戸波小学校在籍児童数は６９名のうち、
戸波児童センターに来館した児童は４２名で、およそ６割の児童が来館し、
戸波中学校在籍生徒数３３名のうち１０名と、およそ３割の生徒が来館しています。 年間で言いますと、令和２年度としては、小学生４，５７３名、中学生５０５名、高校生３９１名、合計延べ人数５，４６９名の利用がありました。 このように来館状況としては、小学生の来館数は多く、中学・高校生になると来館数が減る傾向にあります。しかしながら、少人数ではありますが来館する中学生、高校生は、小学生に勉強を教えてくれたり、卓球やキャッチボールをして遊んでくれています。このように、小学生は、お兄さん、お姉さんを頼ることで大事にされているという自尊感情が生まれて、中高生は、小学生を教えたり遊んであげることで頼られているという気持ちが生まれ、人を大切にすることが身につくと考えています。 主要な行事・活動としましては、生涯学習課と連携して行っている学びの広場事業があります。これは宿題や自主学習の支援、仲間づくりの場として戸波小学校の児童の希望者を受け入れています。 各種教室活動としましては、毎月実施している卓球教室や囲碁教室に加え、季節やその時期に合った各種の教室を月４から５回程度開催しています。主だった行事としては、人権ふれあい親子運動会、これは地域の保護者や保育、小学校、中学校の先生方の協力のもと、１０月に実施しています。本年度は
新型コロナウイルス感染症拡大のため、職員と来館児童で教室活動の一環として実施しました。１１月には親子で参加するピクニックも企画していましたが、こちらも本年度、
新型コロナウイルス感染症拡大のため、やむなく中止となりました。人権もちつき大会は地域の年配の方や保護者、保育・小学校・中学校の先生方の協力のもと、毎年１２月に開催し、子供たちもきねでお餅をついたり丸めたりと体験をしています。 屋外施設についてでございますが、平成２７年度に老朽化した遊具を撤去し、県の木の香るまちづくり事業を用いて木製のターザンロープと丸太つり橋を、令和２年度には木製ピラミッドを新設いたしました。子供たちが安全に安心して遊具の利用ができ、幅広い年齢の子供たちが木を使った遊具の遊びを通して、情操性豊かな教育を育むことができるとともに、広く地域に住む市民が遊具の木質化によって整備された癒やしの空間を楽しむことができる環境となっています。 小学生から高校生までの児童が集い、遊ぶための空間であるとともに、市民の日常生活の通り道になっているという立地条件のため、遊具新設に伴い、児童、大人を問わず、さらなる地域におけるコミュニケーションの場として使用されています。 屋外遊具の安全点検は、毎年専門業者が行いその都度補強し市民が安心して使用できるように整備しています。開館時間中に来館した児童生徒が遊具を使用する際に、危なさそうな場合は、職員が注意して見ているようにしています。 また、
戸波総合市民センターは、平成３０年８月に戸波の地域を挙げて立ち上げ、月に１回開催しているこども食堂にも協力しています。子供たちと一緒に、地域の民生委員、食生活改善推進員、保護者の方で、地域の食材を使ったこども食堂に保護者も子供と食べに来ています。コロナ禍となり現在は弁当を配布する方式になっていますが、１１月大人子供合わせて８６名に配布しました。御近所の独居の年配の方も来られており、子供たちと地域の人々がもっと親密になり、子育て中の保護者や同士のつながりが増えてほしいと考えています。親子でこども食堂に来る場合もありますので、親子の関係性とか家庭の状況がかいま見られ、こども食堂の場を通して、家庭の状況、支援をどうしたらよいか考えていくようにしています。
○議長（田村隆彦君） 中田勝利君の３問目２回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ２回目の質問です。
戸波総合市民センターも建設されて長い年月がたつと思いますが、建設当時と現在ではそれぞれ時代に応じて行事や施設の使い方も変化があると思われます。児童生徒の数も変わってきたと思いますが、今後はこのセンター全体をどのような方向性で運営・事業をされていくのかお伺いをいたします。少なくとも、建設当時と同じというわけにはいかないと思われますが、そういう意味でお伺いをいたします。
○議長（田村隆彦君）
田村戸波総合市民センター所長。
◎
戸波総合市民センター所長（田村真一君） 中田議員さんの２回目の御質問に、お答えします。
戸波児童センターは、地域の子供たちの勉強が分かりたい、遊び場所が欲しい、仲間とつながる解放学習をしたい等の要望により、１９７６年、昭和５１年６月に戸波児童館として開設されました。センターでは、児童の学習支援や健全な遊びの提供、併せて健康の増進、人や物を大切にする心を育み、自主的・主体的に行動できる力を育てていくことを目的に教室活動、各種行事を実施しています。 このように建設当時から受け継がれてきた、人も自分も大切にするという志を現在は戸波全体のものにしていきたいと取り組んでいます。
総合市民センターという福祉の向上や人権啓発のための地域住民の交流の拠点としての環境で、年配の方から児童まで幅広い方々の交流の場としてこれまでも住民の方々に利用されてきました。近年言われている地域共生の先駆けとしての活動も行ってきました。今後は、さらに人と人とのつながりを大事にし、地域共生のモデル的な活動を行っていくよう邁進していきたいと考えておりますので、今後とも御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（田村隆彦君） 中田勝利君の３問目３回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ３回目です。 今後も
戸波総合市民センターは、地域社会にはならなくてはならない施設といたしまして、いつまでも児童生徒または、市民にとっても必要な施設として運営していただきますようお願いをいたしまして、質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（田村隆彦君） 以上で、１０番中田勝利君の質問を終結いたします。 続きまして、１４番浜田太蔵君の発言を許します。
◆１４番議員（浜田太蔵君） 二つの問題について、質問を行います。 私は９月議会で、県の林地開発許可を市は拒否できるのかという質問を行いました。大体、こういう議会等でやってますと、ついですね、県が決めたことはなかなかできないっていうふうに、先入観で考えてしまいますので、拒否できないという答弁をいただくとそのまま納得はしてしまういうようなところがあります。 しかし、改めて考えてみますと、市が、県の林地開発を拒否できない根拠また理由そういうものは分かりませんので、改めて市としての拒否できない理由、根拠をお伺いをいたしておきたいと思います。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） お答え申し上げます。 林地開発の許可の権限につきましては、県知事でありますので、市としてその許可権限に対して拒否するということはできないというふうに考えているところでございます。
○議長（田村隆彦君） 浜田太蔵君。
◆１４番議員（浜田太蔵君） そうするとですね、どういう内容の工事が行われてどうするかっていうのはもう全て県任せというふうになって、市はそういう内容についてただ聞く、そういうことになってしまうと思うんですよね。そうすると、太陽光発電の許可権者が県であって、今言いましたように答弁があったように、市はそれを受けて認める。あとは、業者に説明責任を果たさせる。こういうことしかないとすればですね、地域住民としては、この工事の内容、そういうことについて、業者だけから一方的な説明を受けるしかない、ということになってしまうと、許可をした県のですね、説明責任というのはどうなのか。住民の不安や疑問、こういうことはですね、大きく県の許可をした工事の内容に関わってくるいうふうに思うんです。 町内会を通じてですね、ＮＥＯのほうから文書で説明が、質問に対する説明が行われておりますが、だいたい１３項目にまとめられております。その中で、５項目についてはですね、ほぼ県によって定められた規定に基づいて工事を行う。こういう答弁になっているわけです。そうすると、この県によって定められた規定の内容がですねどういう内容か説明がないと住民にとっては、一方的な県を無批判に信用して、このとおりにやれっていうことになってしまうんではないか。だからこの辺は、本来県がですね、やっぱり地元におりてきて説明をする。こういう場が必要だと思うんですが、この点について、市が責任を持って、そういう場を設けるなり、住民がそういう要求をしたときに、きちんと県から説明が受けられる。こういう場を設ける必要があると思うんですが、その点についてお伺いをいたします。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） お答えを申し上げます。 県からの説明の場を市の責任において設定されるべきだという御意見でございますが、県に確認をさせていただきましたところ、県は森林法第１０条の２の開発行為の許可の規定に基づき許可したものであり、あくまでも事業に関する説明責任は事業者であるＮＥＯにあるとのことでございます。 以上でございます。
○議長（田村隆彦君） 浜田太蔵君。
◆１４番議員（浜田太蔵君） 私はね、その辺が県が非常にずるいっていうふうに思うんですよね。本来は許可をした理由、根拠、それを住民が安心ができるように説明を、県が許可をした中身を根拠を説明をせよと。事業内容の説明を求めているわけじゃないんですよね。そうしないと一番大事なところが手が届かないそういうことになってしまっているんではないか。県がどうのというより、そういう点について、市長はどういうに考えられますか。お聞きをしておきたいと思います。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） お答え申し上げます。 県のですね、この林地開発の許可につきましては、県の持っておられます基準に基づいて審査をして許可を出しておるということでございますが、この基準につきまして若干リサーチさせていただきますと、国のほうのですね改定もどんどんできておりまして、令和元年にも最新のですね、より厳しくなった基準もされておるというふうにお聞きしております。この内容を県に確認もさせていただきましたところ、今般の申請された内容についても、新たにより厳しくなった基準、審査基準についても一定クリアしておるということの確認の中で、許可を出したという御説明でございました。 この基準内容についてのですね、説明について私どもも工事に対する十分な知識、経験を持っておりませんので、やはり県に頼るしかないわけでございまして、そういう回答であったということだけ報告させていただきたいと思います。
○議長（田村隆彦君） 浜田太蔵君。
◆１４番議員（浜田太蔵君） 市長に、県がそういう内容で答えがあったということであればですね、きちんと地域住民のそういう説明の場にも来て県は説明をすべきだというふうに思います。この点、改めて市のほうからですね要請をしていただきたい。また住民のほうから要望があった場合には、きちんと対応できるように働きかけをしていただきたいいうふうにお願いをしておきたいというふうに思います。 さてもう一つ、これは１１月１１日に土佐市商工会宇佐支部支部長吉永晃生氏から出された質問に対しては、非常に丁寧に文書で答えを出していただいております。お礼を申し上げたいと思います。その上で、他人の杖を借りるようで大変申し訳はないんですが、理解できない点があるので質問をしていきたい。 まず、商工会宇佐支部の質問書では、宇佐メガソーラー計画についての１として、町内会連合会を介さず、土佐市市条例に基づき、土佐市がリードして、株式会社ＮＥＯとの交渉をするべきではないかという質問をしております。これに対して、市条例では、地域住民への説明会等の実施について、事業者である株式会社ＮＥＯの事業内容の説明会を開催し、住民に対して理解を得るように努めることとなっております。市としましては、地域住民への説明会の終了報告書が提出された時点で、市条例に基づき、報告書の内容を審議し、株式会社ＮＥＯと協議し対応してまいります。市は交渉する立場ではなく、株式会社ＮＥＯの説明が誠実に十分に行われているかをチェックし、指導する立場にありますので、御理解いただきますようにお願いを申し上げます。 こういうふうに答弁をしているわけですけれども、ちょっと分からないところはですね、市は交渉する立場ではないっていうふうにここで言っているんですけれども、では一体、交渉する立場というのはどういうものなのか。その交渉する立場を構成をする要件は何か。二つ目としては交渉する立場たるもの、一体誰がどういう権限でこれを認定をするのか。まず、この点をお伺いをしておきたいと思います。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） お答えを申し上げます。 市といたしましては、現在事業者に対しまして、土佐市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例、以下、市条例と申し上げますが、これに基づき、地域住民等への説明会を行い理解を得るよう指示しております。 ＮＥＯは地域住民等の説明会が終了した時点で、市に対して終了報告書を提出することになり、その報告書の内容を協議検討し、ＮＥＯに対して指導助言を行うこととなっております。現時点では、ＮＥＯにおいて説明会等を実施する機関であると認識しているところでございます。 それでは、１点目の交渉する立場を構成する要件でございますが、この要件といたしましてはやはり利害関係者ということになるわけでございまして、市条例第９条では、地域住民等と規定しており、この地域住民等には、市条例第３条第５号に規定されており、事業区域に近接する土地又は土地に立地する建築物の所有者、周辺地域に居住する住民並びに事業の実施に伴い影響を受けることが懸念される農林水産業を営む者及びその組織する団体となります。 ２点目の、誰がいかなる権限で認定するかという点でございますが、これは市条例の規定に基づくものであるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田村隆彦君） 浜田太蔵君。
◆１４番議員（浜田太蔵君） ということはですね、市条例に規定をする交渉する立場というのは、関係する地域またはそれに隣接する所、地域及び、直接的な利害関係者ということになりますよね。そうすると、この事業に対して異議を申し立てる、そういう交渉する立場というのは、それ以外は範囲に入ってないということに考えていいわけですか。お答えをお願いします。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 条例の内容としては、そういう内容になるかと思います。
○議長（田村隆彦君） 浜田太蔵君。
◆１４番議員（浜田太蔵君） そうすると、多くの町民が不安に思っている点については、それはそれだということになるわけですよね。だから、直接利害関係のある地域っていうのは、宇佐でいえば東町、東中郷、その近辺中町とか西郷とか東中町とかっていう、それから東町浜ていう地域っていうふうになってしまう。そうすると、直接的か間接的は別にしても、この事業に対して交渉をする立場っていうのはもうその範囲を念頭にして条例としては考えていて、それ以外の地域の方については駄目ですよというふうに理解をしていいということですね。改めてお聞きをしておきたいと思います。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） お答えを申し上げたいと思います。 条例の文言の解釈の話だというふうに理解をいたしております。この地域住民等という条例にあります解説の範囲はですね、やはり利害関係といったそういった要件を基にですねやっぱり地域周辺の方々ということになろうかと思っておりますので、先ほど例として挙げられました地域だけかと言えばそうでもないかなというふうにも思うわけでございます。条例の文言としてですね、例えばそのエリア外であれば全く何も文句も言えんかというふうな話ではないというふうには理解をしております。 以上でございます。
○議長（田村隆彦君） 浜田太蔵君。
◆１４番議員（浜田太蔵君） ということは、なお広く意見を聞くという姿勢は持っていくいうことで、そういう理解をしていていいですね。分かりました。 大変、今言いました太陽光発電の問題、本当は、私は県がもっときちんと住民の不安を解消するために、説明責任を果たさないと本当に堂々巡りのような話になってしまう。正直そういうふうに思っています。どうしてもこういうところについて市としてもですね、きちんと対応していただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。 続いて、宇佐地区の高台造成と保育園の統廃合の問題について質問を行います。 ９月議会における市長の行政報告及び提案理由説明要旨で、突然、高台建設期間の延長と保育園移転が提案をされました。突然の提案であり、心底驚いたわけでございます。その後、議員協議会での説明がありましたが、納得のいく内容ではありませんでした。その後、宇佐地区では町内会への説明会、それから宇佐地区の市政懇談会が行われておりますけれども、ここでの説明についても地域の方々の納得の得られるものにはなっていないいうふうに思います。 そもそも、概算１０億５，０００万円で、１０年めどって言っていいでしょう。計画であったものがですね、７年たって今後もなお１０年以上かかる。こういうふうに言われて素直に納得できる人はないのではないか。 事業がですね、おおむねどのように進められたかは、この間こういう場で説明をいただいておりますけれども、これはほぼ経過報告でありまして、市としての真摯な総括がなされて説明をされたいていうふうには思えません。そういう意味でこの内容少し具体的にお聞きをいたしたい。また市の考えもそういう意味で聞いておきたいというふうに思います。 まず、計画の在り方です。本来、事業が１０年計画であれば、年度ごとに事業計画を立てて、進捗状況を計りそれ相応に対策を立てる。これが本来の姿だというふうに思います。どういう計画を立てて取り組まれたのか。本当にこの１０年をめどに、立てられたら、こういう作業を積み重ねなければならないと思いますけれども、この辺がどうであったのか。まずお伺いをしておきたいと思います。
○議長（田村隆彦君） 浜田太蔵君の質問中でありますが。 （「この答弁だけでも」と、浜田太蔵議員述ぶ。） 答弁１回で終わらんろうがえ。 （「いやいや、この質問の答弁だけ」と、浜田太蔵議員述ぶ。） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） お答えを申し上げます。 浜田議員さんがおっしゃられました概算金額１０億５，０００万円、計画期間１０年というのはですね、平成２６年度に策定いたしました造成基本計画の内容であると推察いたすところでありますが、基本計画策定後の平成２６年度から平成２７年度にかけましては、起業地及び隣接地を対象とする土地情報と土地所有者調査に入りまして、所有者が確定した土地から順次、土地の境界立会と用地測量を行っております。併せまして工事用道路を兼ねる進入用道路の詳細設計を発注いたしております。 平成２８年度からは、用地測量業務と並行いたしまして、１工区の詳細設計と墳墓調査に着手し、平成２９年度には、詳細設計が整った進入用道路の用地取得と工事の発注を行ってまいりました。 基本計画策定以降、所管課とはその都度、毎年の振興計画策定時や予算編成時はもとより、事業を進める中での協議の際に、その都度確認を行い、必要な対策について指示をし、また情報を共有してきたところでございます。 先ほど申し上げました平成２９年度までに、１工区の詳細設計が完了し、進入用道路の工事などを早期に整備が必要な事業に着手できたことから、平成３０年度当初には、全体計画のブラッシュアップを行い、今後の進捗管理について確認を行いながら進めてきたところでございます。この時点におきましては、平成３４年度の造成完了を目途に据え、早期に用地取得へ取りかかるよう指示を行ったところでもございました。 平成３０年度以降は、引き続いての進入用道路の工事発注や代替墓地進入路の用地取得など事業を進めてまいりましたが、６００基を超える不明墳墓が明らかになりました。令和元年度までの墳墓調査の結果などを踏まえまして、総合的に判断いたしまして、令和２年度に計画の規模縮小を指示し、今年度に入り改めての工程精査を行った結果、このたびの保育園高台移転断念の苦渋の決断に至ったところでございます。 このたびの決断に至るまでにも、工程の遅れは承知し、直面する課題の早期の解決に取り組んでまいりましたが、改めての全体計画の見直しによって、よりその遅れが鮮明となったところでございます。工程管理の甘さは否めず、今日までの御理解と御協力をいただきました皆様に対しまして改めて心からおわびを申し上げます。
○議長（田村隆彦君） １４番浜田太蔵君の質問続行中でありますが、１０分間休憩いたします。 休憩 午前１０時５９分 正場 午前１１時 ９分
○議長（田村隆彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 浜田太蔵君。
◆１４番議員（浜田太蔵君） 市長の先ほどの答弁では、当初は計画どおりある程度スムースにいっていたけれども、墳墓６００基が出たということから狂ってきたみたいな説明であったように思いますが、本当にそのときの対応が正しかったのかっていうことについても、お聞きをしておきたいというふうに思います。 例えばですね、相続地の問題とか墳墓の問題っていうことについては、これは普通に考えたら素人的にですけども、やはり一つ一つ人海戦術的にやるって部分が随分あるというふうに思います。そうすると、こういうところにきちんと人手を充てる。そして事業の進捗を早める。こういう対策も必要であったんではないか。 市長が言うように、命の問題、いうことでの取組であるわけですから、やはりそういう対応、きちんとできたのか。その点についてもお伺いをしておきたい。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） お答えを申し上げます。 相続調査や墳墓調査につきましては、必ずしも人手を確保すれば時間が短縮できる業務とは考えておりません。当該事業では登記名義人の死亡年月日や墓石に刻まれた時代が古ければ古いほど、その１件１件に係る事務量は多くなり、数が多くなればなるほど多くの時間と労力を要します。 また墳墓調査後に行う所有者ごとの補償費算定は、専門的な知識が必要であり、対応できる職員も限られてきます。 膨大な事務量と広大な現地調査を必要とするこのたびの高台移転に関する事業につきましては、市が直接実施するよりも、やはり専門業者に委託して実施させることのほうが、より早く効率的と判断をいたしまして、工区を分けて実施いたしたところでございます。御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（田村隆彦君） 浜田太蔵君。
◆１４番議員（浜田太蔵君） 私もそういうところは十分に理解ができないところがありますけれども、こういう作業の進め方っていうのは、今回初めて直接的には聞いたわけで、これまで、しかしですね、市はこれまでこういう事業をあちこちでやってて、この墳墓が出たときにどれだけ時間がかかるかっていうのはおおよそ経験的にもですね持ってるわけですから、やはりもっと多くの、業者を分けるんだったら何社かを倍の業者にすればですね、業者委託をしてもいいですし、やればいいんだけども、やはり期間を区切って、この期間内にやれるように業者に委託をする。こういうことが必要ではなかったか。私はそういうふうに思います。 さてそういうことで、私はこの事業、市長が言われるように命の問題、子供たちの命の問題だというふうに市長は言われて、今回こういう方向を打ち出したというふうに理解をしていますけれども、そもそもですね、こういう１０年計画であるといったことができなくなって、なお１０年も延ばす。これは市の事業に対する信頼をですね失墜をさせる。本来言えば、市長、副市長含めて責任を問われる大問題だというふうに思ってます。で、こういう仕事の仕方っていうことについてはいくつか、この前も言ってきましたけども、今回つなーでもですね、ちょっとあの床の問題ありまして、あれも結果的にはうやむやに終わってるように思います。 今回もこういう仕事の進め方、無計画性いうことはですね、起こらないようにきちんと、総括をしておいてほしいというのが率直な気持ちです。 市長は、市政懇談会ですか、私はこの市政懇談会中へは入院をしておりまして出てないんで分かりませんけれども、所管には何度もそういうことで作業を促したというような答弁がありました。しかし実態はこういうふうになってしまってるんで、改めてですね市長、また、大体、職員に目を光らせてるのは副市長でありまして、この件について総括的な答弁を求めておきたいというふうに思います。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） お答えを申し上げます。 これまでの経緯を振り返ってみますと、平成２６年度末に策定いたしました基本計画に示されました工程によりまして、第一歩を踏み出したところでございました。実際、事業を進めてまいりますと様々な課題、難題に突き当たり、その都度、職員と膝を突き合わせ、頭を抱えながら、目の前の山を乗り越えてまいりました。これまでの７年間たくさんの課題に突き当たりました。 副市長には事務方トップとして、また、南海地震対策推進本部の副本部長として、所管課を越えて横断的に対応すべき難題解決に向け、粉骨砕身取り組んでいただきました。職員の皆様には、いつ訪れるかわからない南海トラフ地震をはじめ、大災害から市民の皆さんの命と財産を守るために、目の前の課題解決に向け、必死に取り組んでいただきました。特に今回の高台移転事業は、本市の未来を担う子供の命を守るための事業でございます。 しかし、難題であればあるほど時間がかかり、私も目の前の工程が遅れがちであることを認識し、正直なところ焦りを覚え、この遅れを取り戻すよう職員を叱咤激励した記憶もございます。 木を見て森を見ずではございませんが、目の前に生じた課題に対処し、一つ一つの工程の遅れを取り戻すことに終始したことから、保育園開園までの全体の工程管理がおろそかとなっていたことが、このたびの原因ではなかったかと反省しておるところでございます。 今後は、目の前に生じた課題に対処しながらも、常に最終形を意識し、全体のバランスを考慮しながら事業を進めることが肝要と考えております。 市民の皆様には市政懇談会などを通じまして情報を発信し、常に心と言葉のキャッチボールを意識した市政運営を行ってまいりたいと考えております。 高台整備事業につきましては、引き続き市の最重要課題として全力で取り組んでまいる所存でございます。今後とも御指導賜りますようお願い申し上げます。 私から以上でございます。
○議長（田村隆彦君） 田中副市長。
◎副市長（田中和徳君） 今般の事態への認識責任の所在ということで浜田議員さんから御質問をいただきました。 このたび市長が決断されました保育園高台移転断念の判断は、事務方の責任を預かる私といたしましては、本当に心苦しく自身の力不足を痛感いたしておるところでございます。 本年９月議会以降、議員各位をはじめ、多くの住民の皆様から御批判の声をいただきました。特に工程管理の不十分さ、見通しの甘さなどの御意見には、災害から市民の安全と安心を守ると公約された市長をお支えする立場として、責任の念に堪えません。 事業発足以来、当初を振り返ってみますと、まずは地権者の皆様、そして近隣住民の皆様方の御理解と御協力なくしては、当該事業は進まないとの思いから、所管課に対しまして、土地所有者お一人お一人への丁寧な説明に努めるよう指示し、議員各位のお力添えもいただきながら事業をスタートしました。 以降、先ほど市長が答弁されましたように、多くの課題、難題に突き当たり、その都度、その時点の最善の対策を職員と共に考え、実行してまいりました。 基本計画策定からこれまでの７年間、進んでは立ち止まり、進んでは大小様々な壁に職員と共に、ああでもない、こうでもないと対処してまいりました。これまでも、そして今も職員は本当に頑張ってくれたと感謝をいたしております。 しかし結果として、力不足により事業進捗の遅れを取り戻すことはできず、市長に苦渋の決断をさせてしまう事態となりました。 南海トラフ地震は今後３０年以内に、７０％から８０％の確率で発生すると、政府地震調査委員会が発表されて以来、久しくなります。市民の安全・安心を守る、当該、高台建設事業は、今後におきましても、引き続き市の重要課題として、全力で取り組むよう市長から指示をいただいております。 これまでの反省も踏まえ、常に事業全体の工程管理を意識し、できうる限り迅速な対応と、市民の皆様へ情報発信、そして常に言葉のキャッチボールを意識した事業遂行に私自身、職員と共に歩を同じくして進んでまいる所存でございます。今後とも議員におかれましては、変わらぬ御指導を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田村隆彦君） 浜田太蔵君。
◆１４番議員（浜田太蔵君） 私たちもね、こういう事業が計画どおりにいくとは思ってなかったわけですよ。だから２、３年遅れる、これぐらいは腹の内だったわけですけども、だからそういう意味ではね、市を信頼して、高台移転、少々遅れてもきちんとやるんだろう、こういうつもりで、市民の方から遅れちゃあせんかと言われても、大丈夫という話をしてきた。そういう意味では、私たちもすごい甘かった。ちょっと、本当に裏切られたっていうか、そういう方針がどんと出てきた。理由についてはですね、私どもこれからもうちょっと襟を正してといいますか、やらないかなっていうそういう私たちの反省もすごいあります。 市のほうも市長副市長を含めてですね、こういう仕事がないように、今後はきちんとしていただきたいというのが、まず今回の問題の一番の質問の内容です。 次に、ではこれからどうするかということについて質問をしたい。 まず、住民の意向調査の期間、時間の問題です。統廃合に向けて、今年度中に適地を選定し、４年度に用地取得、５年後造成工事、こういうスケジュールが地元合意のできていない中で出されております。そもそも、今年度中に、適地を選定して来年度用地を買う。そうすると、地元はですね、地元合意の後、移転してもいいよっていう人になるのか、いや１０年待ってもいい、高台、地元に保育園を残せ、いうふうになるのか、まだ全然分かっていないときに、こういうスケジュールを打ち出し、これは、有無を言わさずとは言いませんけれども、どうしてもやるということなのか。 その辺について、お聞きをしておきたいっていうふうに思います。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） お答え申し上げます。 保育所適正配置計画におきましては、園児の安全を早期に確保するため、宇佐保育園と高石保育園を統合し、令和８年度から新園舎での供用開始を目指しているところでございまして、この事業スケジュールにつきましては、現段階で考えられる最短でのスケジュールとなってございます。宇佐保育園の統合、移転建築につきましては、地元の皆様や保護者の皆様の御理解を得ながら進めていくことは、最も重要なことでございまして、御理解いただけるよう今後も引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 ただ、申し上げなければならないのは、災害はいつ起こるか分かりません。乳幼児は自力避難が難しい災害弱者でございます。市といたしましては、津波から園児の命を守ることを最優先に考え、可能な限り早期に安全な場所での保育の提供ができるよう、計画に沿った対応の中で移転候補地の土地情報の調査など、できることを並行して取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（田村隆彦君） 浜田太蔵君。
◆１４番議員（浜田太蔵君） もう一つ、聞いておかなければならないのは、高台建設の工期、ていうことですが、これをですね、保育園が、宇佐保育園が移転をするのは、計画どおりいっても５年先だ、統廃合は。そうすると、これ以後１０年以上高台を造るのにかかるいうことでありますけれども、５年、どんなに早くても５年は現保育園でやる。それからあと５年という時間ということになる。であれば、この１０年という、これも１０年かかる高台を造るのに、それを短縮をする。８年でも７年でもそういう努力検討がされたのか。本当にこれが不可能なのか。その点についてお伺いをしておきたい。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） お答え申し上げます。 タンク山後背地への高台整備につきましては、用地取得後に山を切り、土砂を搬出し、調整池を整備しながら造成するものでございまして、高台移転保育園の供用開始までには、繰り返しますが最短でも１０年程度を要する事業と想定しております。 この１０年の工程を占める代表的な内訳といたしましては、用地関係におきましては、税務署との租税特別措置法に伴う事前協議あるいはまた都市計画法に基づきます開発申請などの法手続。また、工事関係におきましては、工事用道路の整備からはじまり、調整池や土留め擁壁などの造成部整備が挙げられます。 これまで、それぞれの工程ごとにどれくらい工期が必要なのか精査をし、また、その後の園舎建築に必要な工期を考慮し導き出した最短１０年でございます。 今後も進めてまいりますこの高台整備の完成につきましては、一日でも早い、短縮できるようにですね、市職員一丸となって取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（田村隆彦君） 浜田太蔵君。
◆１４番議員（浜田太蔵君） では次に、地元合意の確認作業について聞いておきたいと思います。 既に、既にというか、当然のこととして、保護者へのアンケートが今行われておりますが、その中でちょっともう早くもですね保育園の跡地利用いうことが、項目にも入ってるんです。二度手間を、アンケートの二度手間を省くっていうことかもわかりませんけれども、ちょっと、まだ何も地元合意が得られてない中で、先走りではないかというふうに思います。 審議会の答申も出ましたけども、審議会はあくまでも高台に移転を早めろと、こういうのは本心でありまして、できない場合はみたいな、この最近の遅れ、市の事業の遅れを理由にした答申になっている、というふうに思います。 そういう意味では、これを錦の御旗として、振りかざして進めるというようなことのないように、まず、釘を刺しておきたいというふうに思います。 さて、これからどういう地元合意、これは賛成なのか反対なのか、まだ全然分からないわけですから、これをどういう形でですね、進めていくのか。また、あくまで市長としては、児童の、いつ起こるか分からない津波に対して、児童の命を優先するそういう立場で、あくまでこの計画、どういうに進めていくいうことなのか。地元が、もし１０年先待つよと、そういう方向になった場合に、それを尊重するのか。この辺をお聞きをしておきたいと思います。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 土佐市保育所・小中学校統廃合等審議会につきましては、教育委員会の附属機関として設置しておりますが、この附属機関というものは、自ら管理執行する権限を有するのではなく、執行の前提として必要な審議等を行うものとされております。審議会が発する答申の内容は、尊重されなければなりませんが、絶対的に拘束されるものでもございません。このたび、策定をいたしました保育所適正配置計画におきましても、審議会から出されました中間答申を尊重しながら、市として決定した計画でございます。 統廃合についての地元合意の成否という点につきまして、住民投票は現段階では考えておりません。と申しますのも、保育園がないと地域が寂れるといった御意見や一刻も早く安全な場所での保育を望まれる御意見など様々な御意見がある中で、住民投票の方法では、少数派の御意見が排除されることとなります。合意形成の過程においては、住民の皆様の様々な御意見をしっかりお聞きし、十分な議論を尽くすことが最も重要であると考えているところでございます。 もっとも申し上げるまでもなく、長引けば長引くだけさらに遅れるわけでございまして、じっくり時間をかけられない課題でもございます。最終的には、私が政治生命をかけて判断しなければならないと思っておりますが、まだまだ合意形成への努力が必要な段階にあるいうふうに認識をいたしておりまして、丁寧な議論を急ぎ、重ねてまいりたいと考えております。議員さんには御理解、また御協力をよろしくお願い申し上げたいと存じます。 宇佐保育園の園舎につきましては、建築から４６年が経過をし、市内で最も古うございまして耐震性は有しているものの、経年劣化が進んでおります。園児の命を津波から守るため、早期に安全な場所、またより安全、安心な施設での保育が必要と考え、唐突なお知らせとなりましたけれども、苦渋の決断をし、高台移転整備事業の計画見直しを指示したところでもございます。 高台整備が完了するまでの保育園の移転を待つといった御意見もいただいておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、しっかりとですね、議論を重ねた上で、最終的には私が決断をさせていただきます。もちろん、市民の皆様の代表であります議会の皆様の御同意をいただけなければ進められないことは申し上げるまでもございません。 あと、少し蛇足気味ではございますが、言及させていただくとすれば、市政を推進するに当たりまして、民意を大切にするということは申し上げるまでもなく、当然でございます。ただ、その民意をどう解釈するかも市民の皆さんのパートナーとしては、大切にすべきことと私は思っております。 今般の市政の急な転換への憤りは当然でございますし、私は市長として十分反省をし、改めるべきところを改めなければならないところでございますが、宇佐地域の皆様の思いとしては、こうした急転への憤りだけではなく、宇佐地域が衰退していくのではないかという御心配、つまり、子供たちの安心安全な保育実現のための判断には、一定理解もするが、そのことにより、ひいては宇佐地域の衰退につながりそうで心配をしておられるものと思っています。 市といたしましても、こうした思いにしっかり寄り添い、また地域の皆様と議論しながら、宇佐地区の活性化に向けて、共に取り組んでいきたいというふうに考えております。 このことは、統廃合と審議会からの答申にも明記されている点でもございます。そうした思いで、共に取り組んでいけたらと存じておりますので、何にとぞ、御理解、また御協力をお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（田村隆彦君） 浜田太蔵君。
◆１４番議員（浜田太蔵君） 市長が政治生命をかけて判断をする。そういうふうに言われると、なかなか難しい。こっから先どういうに、質問、質問というか追及をするいうのはなかなか難しいな。正直そう思います。 この問題、本当に市長もかなり思い切った発言をされたというふうに受け止めておきます。これ以上言っても、政治生命をかけるって言われれば、言いようがないので終わりたいと思います。
○議長（田村隆彦君） 以上で、１４番浜田太蔵君の質問を終結いたします。 続きまして、２番山脇義英君の発言を許します。
◆２番議員（山脇義英君） ２番山脇義英です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。 一つ目の質問でございます。「地床峡大鍾乳洞観光について」でございます。 土佐市には様々な観光スポットや名所と言われる場所がございます。代表とされますのは清流仁淀川や宇佐しおかぜ公園、３６０度の絶景が、絶景の展望が望める波介山展望公園、横浪半島にはヴィラサントリーニ、南風にはカフェニールマーレで壮大な景色を眺めながら食事やお茶することができます。また、四国八十八ヶ所霊場の清瀧寺と青龍寺も巡礼スポットとして多くの人が訪れます。 最初にお伺いいたしますが、土佐市の観光施設及びスポットに観光客として来られる人数を、コロナ前とコロナ後の人数の推移を担当所管にお伺いいたします。
○議長（田村隆彦君） 下村未来づくり課長。
◎未来づくり課長（下村哲君） 観光施設等の観光客数につきましては、市が事業者から報告をいただいている宇佐ホエールウォッチング、新居地区観光交流施設南風についてお答え申し上げます。 宇佐ホエールウォッチングに関しましては、
新型コロナウイルス感染拡大前の平成３０年度の観光客数が２，１３２名、令和２年度は１，４５９名となっております。南風につきましては、平成３０年度は１９万２，４１１名、令和２年度は１５万３，７７６名となっております。 また、お遍路の札所である清瀧寺及び青龍寺への訪問者数につきましては、お寺のほうでも把握されていないということで、実数を把握できていないものの、
新型コロナウイルス感染拡大後は参拝者が大幅に減少しているとのことであり、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、市内への観光客の流れが減少している状態となっております。
○議長（田村隆彦君） 山脇義英君。
◆２番議員（山脇義英君） ありがとうございます。 現在、高知県は医療従事者の方々や行政の素早いワクチン接種の対応や住民の皆さんの三密を避けた感染症対策によって、コロナ感染者数はゼロ更新が続いております。しかしながら経済は大きく痛み、コロナからの復興の兆しはまだ見えておりません。またオミクロン株等の水際対策などの不安もございます。ですが、必ずＶ字回復できるターニングポイントが訪れます。 そこで私は、コロナからの復興と土佐市の財源を確保するには新たな観光施設やスポットなどの開拓が必要だと考えております。このことをどのように考えておられますでしょうか。担当所管に再度お伺いいたします。
○議長（田村隆彦君） 下村未来づくり課長。
◎未来づくり課長（下村哲君） 議員が述べられましたように、
新型コロナウイルス終息後を見据えた市への誘客につながる新たな観光資源の開発は必要であると考えており、今年度におきましては、土佐市観光協会等と連携し、仁淀川流域広域で観光体験メニューを共同実施する仁淀ブルー体験博にも新たな体験メニューも含めた６メニューを実施するなど、観光資源の開発及び磨き上げにも取り組んでおります。 今後とも、新たな観光資源の開発は必要と考えており、様々な取組により市への観光客増につなげてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田村隆彦君） 山脇義英君。
◆２番議員（山脇義英君） ありがとうございます。 更なる観光資源の開拓開発に御尽力をいただきますようお願いを申し上げます。 実は先日、私の友人が日本洞窟学会の会員の方から提供の記述を元に探し求めていた龍河洞以上の可能性を持った巨大鍾乳洞の入り口らしきものをついに見つけたと連絡があり、私もすぐに山の奥にある現地へ駆けつけ二人で穴の中を数十メートル探索いたしました。 そのときの驚きや興奮は万が一の大発見のことを考えて私の携帯電話の動画に残し撮影した一部をその友人にＹｏｕＴｕｂｅにアップしていただきました。そこで、その動画と位置情報を日本洞窟学会の方に送り確認していただきましたところ、記述の洞窟の可能性があるとの返信が返ってまいりました。 ここで約２年前に友人に日本洞窟学会の方から送られてきた８５年前の記述を紹介します。 昭和１１年、高知新聞の記事ですが、地床渓で鍾乳洞が見つかったというのが掲載。 希有の渓谷美をもって最近県下の有力観光地として登場した地床渓の地元では去る４日、鍾乳洞を含む一大洞口を発見、目下これが探検に地元をあげておおわらわの活動をなすとともに県観光係に対し調査を求めているが、探検の進むに従って意外の大鍾乳洞が発見され、地元民を狂喜せしめている。 垂直の直径９尺の洞でその下底から横に幾つもの横洞があり、その主なるものは現在１５０尺の地点まで探検が進められている。 その結果１５０尺の地点に約１００畳敷の大洞が発見され探検者をぼうぜんたらしめている。なお入口の下底から垂直に大洞が開けておりこれが主要洞とみられているも、これには探検の手がままならぬ状況で、探検の進むにしたがって、どの程度の大がかりな洞となるか見とおしがつかないが、石筍、鍾乳石等に富み、しかも現在まで発見された部分は僅か端緒にすぎないものとみられ、龍河洞をしのぐものありとされている。（昭和１１年１２月１６日高知新聞・１２月１７日土陽新聞） この記述に掲載されているとおり、この鍾乳洞は龍河洞と同等もしくはそれ以上の可能性を秘めている可能性があるのです。 日本三大鍾乳洞の一つの龍河洞は、国の史蹟天然記念物であり、最も入場者数が多かった１９７３年には、１０５万人もの観光客が訪れておりました。 私は先日、高知県庁の文化財課に問合せをしていろいろ教えていただきましたが、現在の龍河洞は施設の老朽化や団体旅行の減少、情報発信不足により観光客は徐々に減少し、ここ数年間の入場者数は１０万人から１１万人にとどまっているとのことです。 平成２９年１０月には龍河洞がかつての賑わいを取り戻すための新たな会社龍河洞みらいが設立され、今では今までにない美しいライトアップやプロジェクションマッピング、季節や時候にマッチしたイベントを開催しており、２０１８年のあるイベントでは７日間の入洞者数は２，１８４人となり、前月前年、失礼しました、前年同曜日比で１４６．２％までに達し、成長軌道に乗ったところへコロナ禍に襲われましたが、アフターコロナでは大きく成長できるのではないかとおっしゃられておりました。 また、私の友人が発見した記述の洞窟がある可能性のあるエリアの調査にあたっては、まず土佐市がある程度調査した上で県に相談していただければ、連携して地層、地下の空間などを調査し、文化財としての価値があるのかを検証していただけるとのことです。このことを受けてどのようにお考えになられますか。担当所管にお伺いをいたします
○議長（田村隆彦君） 合田生涯学習課長。
◎生涯学習課長（合田尚洋君） 生涯学習課長の合田です。まず、貴重な文化財の発見につながる可能性のある御提案をいただきまして、感謝を申し上げます。ありがとうございます。 議員御提案の件につきましては、戦前の新聞記事の内容からも当時貴重な発見であったことと想像できますが、現在においては、その事実関係が不明であります。 今後は、実在する根拠の情報収集、地積、現地の調査や地権者調査なども行いながら、検討を進めていくことが必要であると考えております。調査の進捗状況に応じて県の文化財課にも相談を行いながら進めてまいりたいとも考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（田村隆彦君） 山脇義英君。
◆２番議員（山脇義英君） ありがとうございます。 地床峡は、先日新聞にもナウマン象の像と一緒に掲載されておりました佐川カルストと位置的にも近く、もし記述どおりの鍾乳洞が発見できれば、すなわち国の天然記念物になり、土佐市の文化財となり得ます。そうなれば国の助成金を入れてまちおこしができますし、本市の厳しい財政状況を好転させる持続可能な観光資源となり得ます。前向きに調べてみてはいただけませんでしょうか。またこの洞窟のことを次回も質問させていただくかもしれません。 では、２問目に移らさせていただきます。 「３回目の
新型コロナウイルスワクチン接種について」でございます。 未知なるウイルス感染症下において、１回目と２回目のワクチン接種を医療従事者の方々と行政の皆様の大変な御努力と御尽力によって希望者に終えられたことを心より感謝申し上げます。 ワクチン接種をいつからどのようにという質問をする予定でございましたけれども、中田議員から質問がございましたので一つ目の質問は割愛させていただきますけれども、新型コロナ、新型コロナ抗体についての質問をさせていただきます。 体外から、体内へ侵入した異物抗原に対して人の体が反応して生産される物質を抗体と言います。しかしながら、ワクチン接種から時間の経過とともに、この抗体量は低下してくることが報告されており、新型
コロナウイルスワクチン２回接種後に、新型コロナに感染してしまうブレイクスルー感染もこの中和抗体の量抗体価が関係していると言われております。 また、ワクチン接種によって得られる抗体の量は、人によって差があり、ワクチン接種を受けた全ての方が、感染予防に必要とされる抗体量を獲得できるわけではありません。
新型コロナウイルスのスパイクタンパク質に対する中和抗体の量を調べることで、御自分が
新型コロナウイルスへの免疫を獲得できたのかを知ることができます。 抗体の量が多いからといって、感染を完全に防ぐことができるようになったわけではないと言われておりますが、市民の方々から、３回目のワクチン接種にあたって、今の自分の体内の抗体量を調べたい、どちらの医療機関で幾らの予算で調べられるのかを教えてほしい。例えば、公共バスの運転手さんや飲食店などで働かれている方々は、自分の抗体が減少しているのではないかという不安に駆られております。 担当所管にお伺いいたしますが、本市で抗体検査ができる医療機関と金額が分かれば教えてください。
○議長（田村隆彦君）
合田健康づくり課長。
◎健康づくり課長（合田聖子君） お答えいたします。 当市で抗体検査ができる医療機関は、井上病院、ひろせ整形外科リハビリテーションクリニック、江渕診療所の３か所になります。金額はワクチン接種後の抗体検査と過去の感染の有無についての検査で費用が異なってはきますが、３，０００円から６，０００円の間となります。
○議長（田村隆彦君） 山脇義英君。
◆２番議員（山脇義英君） ありがとうございます。
新型コロナウイルスのワクチン接種で、誤ってワクチン希釈用の生理食塩水のみを注射した事例が全国にもございます。その理由は、希釈したワクチンを注射器に移し終わった後の容器と原液のワクチン容器は混同しやすいことが挙げられております。そのほかにも、集団接種会場において、ワクチン接種後に再び入場してしまった住民に対して、同日に接種済みでもあるにもかかわらずワクチン接種を行ってしまった事例や、使用済み注射器で接種してしまった事例など、人為的な事故が起こっております。 ここでお伺いいたします。３回目ワクチン接種に当たりまして、どのような事故が起こらないような対策を考えられておりますでしょうか。再度、担当所管の答弁を求めます。
○議長（田村隆彦君）
合田健康づくり課長。
◎健康づくり課長（合田聖子君） お答えいたします。 山脇議員さんの御質問にもありましたように、新型コロナワクチンの間違い接種につきましては、全国での発生もあり、たびたび県や国から注意喚起の文書が届いているところでございます。 現在のところ、本市においては重大な健康被害につながるおそれのある間違いは発生しておりません。 現在まで、集団接種の運営につきましては、専任のワクチンの希釈用看護師を構え、充填を終えるまで業務に集中できるよう環境を整えてまいりました。 また、接種用のシリンジは接種後ただちに針ボックスに廃棄する等徹底し、集団接種会場を一方通行にし、事故のないワクチン接種を実施してきました。個別接種の医療機関につきましては、定期的に説明会等を開催し情報共有した上で、疑問点などあれば、その都度対応してきたところでございます。 ３回目接種につきましても、１、２回目の接種と同様に間違いが発生しないよう、体制を整備し運営してまいります。
○議長（田村隆彦君） ただいま、２番山脇義英君の質問続行中でありますが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 休憩 午前１１時５８分 正場 午後 １時 １分
○議長（田村隆彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 山脇義英君。
◆２番議員（山脇義英君） 合田課長、答弁ありがとうございました。 医療従事者の方々及び健康づくり課の皆様、行政の皆様の御尽力にいただきまして、全くミスのない１回目と２回目のワクチン接種が完璧な状態でやっていただけたと存じます。本当にありがとうございます。 それでは、三つ目の質問に移らさせていただきます。 「発災時避難場所のＷｉ－ｆｉ環境について」。私は令和２年３月議会にて、災害時の通信、そしてその情報処理についてと、令和３年６月議会では、「土佐市Ｗｉ－ｆｉとＷｅｂによる市民からの集積データ管理システムの構築について」一般質問させていただきました。 その際にもお話させていただきましたが、公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉ－Ｆｉの汎用性の広さは、皆さん御存じのとおりだと思いますが、今後はデジタル庁が設置され世界から後れを取ったデジタル化が日本でも大きく進み始めることと思います。 ＧＩＧＡスクール構想による学力レベルの向上や、遠隔医療、暮らしの面では、独居老人や、一人でお留守番をする子供たちの見守り、そして、発災時には、スマートフォンを使った避難場所における安否確認や情報収集と、ＳＯＳの発信などの手段として、大変重要であるとお伝えさせていただきました。 また、半年前の６月議会では、防災対策課長から今年度指定避難所である市内１０か所の公共施設に公衆無線ＬＡＮの環境整備を行うと答弁をいただきました。 現在の進捗状況を防災対策課長にお伺いいたします。
○議長（田村隆彦君） 矢野防災対策課長。
◎防災対策課長（矢野康孝君） お答えいたします。 本市における指定避難所は、公用公共施設を中心に、洪水及び土砂災害、高潮、地震の災害種別ごとに３７の施設を指定しております。 本年６月議会におきまして、今年度、１０か所の公用公共施設への整備を予定しておりましたが、うち１か所の学校施設は、ＧＩＧＡスクール構想による環境整備にて導入されたことから、９か所の整備へと変更し、令和４年１月からの運用開始を予定しております。 整備が進みますと、３７の指定避難所のうち、大規模災害時には遺体安置所として活用予定の土佐市民体育館と、既に整備済みの二つの公共施設、並びに現在工事中の市役所新庁舎を除く３３施設のうち、２１か所の避難所に公衆無線ＬＡＮ環境が整備されることになります。 残る１２施設は、国や県の公用公共施設または地域の集会所等であり、避難所としての活用頻度の高い市の公用公共施設への整備は、一定進んだものと考えております。御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（田村隆彦君） 山脇義英君。
◆２番議員（山脇義英君） 防災対策課長、答弁ありがとうございます。 １０か所、１か所がＧＩＧＡスクール構想でのＷｉ－Ｆｉ設備の設置で、あとの９か所が４月１日より、ごめんなさい４月１日ではなくて４年の１月ですね、令和４年の１月から、設置されるということで、スピーディーにスピード感を持ってやっていただいてるので本当にありがたく存じます。 あと、３３か所のうちの２１か所がＷｉ－Ｆｉが設置されて、残り１２か所についても、スピード感を持ってお願いしたいところでございます。 次に、ここ近年、豪雨災害や線状降水帯によるときには、１時間に１００ミリを超える雨量などによって、住民の方々が指定されている公民館や各施設に避難され、Ｗｉ－Ｆｉはなくてはならないものであります。 毎回お伝えしておりますけれども、キャリアの電波塔は一極集中するとつながりにくくなります。そんなときこそ、Ｗｉ－Ｆｉが活躍いたします。そして、そのＷｉ－Ｆｉがパスワードなしでつながるファイブゼロジャパンに接続できることが必須となります。 先ほどおっしゃられたＷｉ－Ｆｉ整備をしていただいた箇所は、発災時にはファイブゼロジャパンに切り替えることができますでしょうか。再度、防災対策課長にお伺いいたします。
○議長（田村隆彦君） 矢野防災対策課長。
◎防災対策課長（矢野康孝君） 再度の御質問にお答えいたします。 ファイブゼロジャパンは、被災者の安否確認や情報収集等の手段として大変重要であると認識をしております。 先ほどの答弁で申し上げました今年度整備予定の指定避難所２１か所に加えまして、整備済みの二つの公共施設と来年度整備予定の市役所新庁舎を含めました２４か所の避難所に、大規模災害時対応のファイブゼロジャパンを導入する予定としております。
○議長（田村隆彦君） 山脇義英君。
◆２番議員（山脇義英君） ありがとうございます。どんどん進捗していただいているようで、大変心強く存じます。ありがとうございます。 発災時には停電、断水、土砂崩れなどで、道路の寸断、そして携帯電話がつながらない可能性があります。そのときのための綱がくどいようですけれどもＷｉ－Ｆｉであり、ファイブゼロジャパンでございます。どうぞ早急に保育園や小中学校、各避難場所及び公共施設にＷｉ－Ｆｉ環境を整えていただきますようお願いを申し上げまして、この質問を終わらさせていただきます。 引き続き四つ目の質問に入らさせていただきます。「市民と行政の双方向配信サービスについて」質問させていただきます。 現在の少子高齢化の社会の中で、自治体としての役割は多種多様となり、多くの諸問題を抱えられ、頭を悩まされることも多く、多いことと存じます。 例えば、広報誌などで大事な情報や楽しいイベント情報、検診や予防接種のお手紙を読んでもらえていないのか、受診率が上がらない。タイムリーな情報を住民のセグメント別に分けて、間もなくですよと伝えたい方だけにお知らせしたいのに、なかなかうまく伝わらない等のジレンマに駆られることがあろうかと存じます。 新型コロナ禍にあって、行政のさらなるデジタル化の推進を求められている中、自治体と住民がＬＩＮＥで双方向のコミュニケーションを取るという新しい時代にぴったりなツールを導入されるとお伺いいたしましたが、どんな内容でしょうか。またその効果を教えてください。担当所管にお伺いいたします。
○議長（田村隆彦君） 岡林改革推進課長。
◎改革推進課長（岡林輝君） 山脇議員さんからいただきました御質問に、お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、市が市民の皆様へ発信する情報は多岐にわたっておりまして、発信手段といたしましては、広報土佐、ホームページ、防災行政無線、安心ほっとメールなどを有効に活用しておりましたが、コロナ禍の影響により、緊急性の高い情報配信の増加に加え、臨時休校、臨時休園の対応など、市全体の情報共有の仕組みを早急に整える必要がございました。 また、市民が情報を受け取るメディアは、日進月歩で多様化が進み、従来の手法では確実な伝達が難しくなってきたことから、市民の皆様により身近なスマートフォンアプリのＬＩＮＥやメールなど様々なメディアへ送りたい情報を一斉配信するシステムの導入を進めております。 新たな情報配信サービスでは、災害や防災情報、学校や保育園の情報、イベントや市政情報など、必要な情報を必要な方にお届けする仕組みとしており、デジタル媒体を活用する若者からアナログ媒体に親しみのある高齢者まで、幅広いニーズに対応できるシステムといたしております。 また、議員御指摘の双方向のやり取りができる仕組みは、今後のデジタル化の進捗状況にあわせて、オプションで追加することが可能となっておりますが、サービス開始当初は、導入に至った経緯を踏まえ、本市から情報発信を中心に運用し、まずは利用者の増加を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田村隆彦君） 山脇義英君。
◆２番議員（山脇義英君） 答弁ありがとうございました。 誰一人取り残さないまちづくりは、大変重要なことでございます。双方向というのは、まちで住む人、まちで働く人、自治体が一本の輪でつながり、住民のセグメント別に、例えば１歳半健診なら子育てされている方だけと、双方で意思疎通するなどを行い、手紙や広報だけでは受診率が向上しないことを、カバーできるシステムであり、これからのデジタル社会では一般的になることです。 さらには、ＡＩでの電話受付け等ができる人工知能、チャットボットも普及してまいりました。今後少ない職員数で多くの住民サービスを達成していき、また日々バージョンアップしていけれるシステムでございます。 必要な情報を、必要な住民にタイムリーに届けれますようお願いを申し上げまして、今回の私の全ての質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田村隆彦君） 以上で、２番山脇義英君の質問を終結いたします。 続きまして、８番野村昌枝さんの発言を許します。
◆８番議員（野村昌枝君） 議長の許可がありましたので、通告順に質問いたします。 まず、「改良住宅について」。地域を歩いていると、一段と老朽化した改良住宅が気になります。公立の住宅がこんな状況でいいのか。地震が発生したらどうなるのか。私たちの責任でもあり、今回質問いたします。 ３月村上議員質問では、管理戸数７３戸、入居世帯は６２戸とあります。建て替えの今後の計画については、戸波地区の改良住宅などのほとんどが、昭和５０年前半に建築され、補強コンクリートブロック造りの住宅のため、耐震改修ができない構造の住宅であり、耐用年数が過ぎている住宅や、今後６年間で順次、耐用年数に達する住宅がある。できるだけ、早い時期に整備していく必要がある。 今後の建て替え事業につきましては、市の財政状況を見ながら、建築年、耐用年数などの状況により、どういう順番で進めていくのか。建築場所の選定や、建物の形態、戸数、どのような整備が望ましいか、他市町村の事例などを含め、調査研究をするよう担当所管に指示しているという市長答弁でありました。 この案件は、早急に検討しなければいけない課題であります。その後の進捗についてお伺いいたします。
○議長（田村隆彦君） 山本都市環境課長。
◎都市環境課長（山本文昭君） 調査研究結果につきましては、公共施設等の建設、維持管理、運営などを民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法であるＰＦＩ事業により村営住宅の建設を検討している日高村へ本年１月に、また同事業により学校施設の建て替えを行っている宿毛市へ本年１１月に視察研修を行いました。民間活力の活用による経費の削減や維持管理の委託など新たな手法を取り入れており、本市の事業実施に参考となっております。 現在までの調査研究につきましては以上でございますが、今後におきましても、先進地への視察研修などを行い、従来の市直営による建設・維持管理とＰＦＩ事業やその他の手法による比較を行い、本市にとって最良となる手法について検討してまいります。 また、市の財政状況を見ながら、建築年・耐用年数などの状況によりどういう順番で進めていくか、また建築場所の選定や建物の形態、戸数などについて、どのような整備が望ましいかなどを地元の現状を把握している
戸波総合市民センターと連携を図り、調査・研究・検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田村隆彦君） 野村昌枝さん。
◆８番議員（野村昌枝君） 御答弁ありがとうございました。 調査研究では、市直営による建設維持管理化、そしてＰＦＩの導入など手法の検討中ということでございます。 土佐市にやらないと、土佐市には今本当に市長さんも大変ですね。やらなければいけないことが、事業がもうたくさんあって、高岡中学校、高台移転などなどあります。 それも市の財政状況も、もう全部一緒になったもんですから、一段と厳しい状況を見ながらも、やらんといかんところはやらんといかんという苦しい状況でないかと察するところでございますが、だからこそ、検討していかなければならない課題がある中で、やっぱり、今後におきましては、優先順位を決めて進めるっていうことに非常に必要ではないかと思うところでございます。 そのために、調査研究をいつまでにされるのですか。そして、市長、所管に指示しましたこの調査研究を見ながら、具体的にいつ頃までにはゴールを見つけようとされておりますか。お伺いいたします。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） お答えを申し上げます。 具体的にいつまでに検討を行うのかっていう御質問でございますが、一言で言えば、まだめどは立ってないということしか言いようがございません。御案内のとおりですね、御発言にございましたように、大変緊急性がある内容であります。そしてまた言及いただきましたようにですね、そういった施設がたくさんございまして、公共公用施設の整備につきましては、本当にめじろおしの状態でございます。 そうした中にありまして、いろんな手法を考えていかなければならないということで、今までのように補助金をいただいて整備する、また有利な起債を探して取り組んでいくということでだけではなくて、ＰＦＩ方式等々民間の活力を使わせていただいてですね、整備する手法も近隣の他団体で取り組まれておりますので、そういった手法をですね、しっかりと研究をして、できるだけ早く整備できるものは何なのか、そういった優先順位のお話もございましたようにですね、優先順位と、そういった整備手法についてしっかりと見定め、また国のほうのですね、法制度の動向なんかもしっかりとアンテナ張ってですね、入手して、とにかくできるだけ早くやる方法について、今模索してるという状況でございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（田村隆彦君） 野村昌枝さん
◆８番議員（野村昌枝君） 市長、正直に答えていただきました。めどが立ってないという、本当にそういう状況だと私も思います。 緊急性があるということも、自覚はしてるんでしょうけれども、私あそこを本当に、４年ぶりいうたら失礼ですけど、もう４年近くぶりに歩いてみてですね、おんなじ土佐市に住んで、おんなじ市民がこんな住宅でいいんかなっていうのが、自分の見た感じで、もう市のほうも分かってるとは思うけど、再度私は議員として、この市民の皆さんがどんな思いで生活してるかっていうことを、議場で再度お伝えして、市長に優先順位を決めて、しっかりと先ほど言ってくださった優先順位を決め、整備手法を決め、国の動向など見ながら、できるだけ、できるだけ早い整備を求めまして、私の質問を終わりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、２問目の質問をいたします。「小規模多機能型居宅介護施設について」質問いたします。 第６期以降の介護保険事業計画では、団塊の世代全てが７５歳以上となる２０２５年に向け、地域包括ケアシステムの構築が推進されてきました。 土佐市においても、あったかふれあいセンターを３か所に設置され、現在多くのサテライト拠点で充実した活動がされ、地域の支え合い、仕組みが整い、ネウボラの取組も進展しております。 先日、社協の地域の集まりに参加させていただいて、私本当に、本当に、社会福祉協議会が地域包括あったかふれあいセンターをもたれて、本当によくスタッフやられてるなっていろんな引き出しから引っ張って地域の高齢者のために、随分と御苦労されていただいてるということに感謝をいたしました。 で、２００５年、介護保険法が改正され、２０００年にスタートして、２００５年に、２０００年は、身体的ケアということで進んでいったんですけど、その中で身体的ケアだけじゃなくて認知症が増えたりとかいう社会状況の変化によりまして、２００５年に介護保険法が改正され、地域密着型の目玉として生まれた小規模多機能型介護でございます。 一人暮らしの方でも、切れ目のない２４時間３６５日、施設に負けない一人暮らしが続けられる。一つの事業所が通い、訪問、お泊まり、宿泊の三つのサービスを提供して、そして月額定額で利用できるサービスの小規模多機能型居宅介護。私はもうこのときからもうずっと、これはもう土佐市に一つは欲しいって、それも公で管理したところで欲しいというのが、もう私もずっと議員生活の理想でございました。 しかし、当初はこのサービスは採算が合わないのか、充実しませんでした。地域包括ケアシステムの在宅へという推進とともに、介護報酬も改定されているようで、現在は参入がしやすいような状況になっていると思われます。 小規模多機能型居宅介護施設実現には、第８期介護保険事業計画に私は何とか計画されるようにと思い、岡本課長さんの頃でしたかね、計画策定を傍聴に行きました。やっと入った、一つ入った、２９人受けられると思って私はこのとき安堵しました。しかし、現場の人材不足などを勘案すると、実現に向けて提案したらいいのか、時期を伺っておりました。 団塊の世代全てが７５歳以上となる２０２５年、さらには団塊ジュニア世代が６５歳以上となり、さらに高齢化が進行する２０４０年、高齢化の状況、それに伴う介護の需要が異なってくるということが想定されます。 今のところは、予約者がいっぱいで満タンですけど、だんだん、だんだんここ数年で予約者は減ってるんじゃないんでしょうか。そして、もっと数年先になると、いろんな特老施設、そういった施設でも入居者の割合って言ったらあれですけど、入居者が少なくなるっていう現象が生まれてくると私は思っております。 もう日本の中で、そういう地域が増えておりまして、特老の入所者、入居者の希望が少なくなったっていう現実もありますので、地域の包括ケアシステムを深化推進することって本当に重要となってきます。 こういった社会状況の中、やっぱり今の時点、そして、土佐市も特老があります。そして中長期的な視点に立って、介護する人、そしてお勤めなさっている人といったことを勘案した施設運営を行っていかなければなりません。 本当に人口減少、高齢化が進む中、誰もが住み慣れた地域で健やかで心豊かに安心して暮らしていくためには、小規模多機能型居宅介護施設が必要であります。その大きな役割を公的な法人が、供給実現すべきではと願うところです。市長の見解をお伺いします。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） お答えを申し上げます。 小規模多機能型居宅介護施設についての御質問でございます。議員さん御質問の小規模多機能型居宅介護施設につきましては、介護保険制度で創設された地域密着型サービスの一つで、利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう通いを中心として、短期の宿泊や利用者の自宅への訪問を組み合わせ日常生活上の支援や機能訓練を行うものございまして、通い、宿泊、訪問全てのサービスを一つの事業所で実施するもので、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第８期介護保険事業計画におきまして、在宅サービスの地域密着型サービスとして１か所を見込んでおり、公募等による民間事業所の運営ということといたしております。 議員さん御質問のとおり、本サービスにおきましては、介護報酬の改定や人員基準の見直し等以前とは運営の面では変わってきておりますし、顔なじみのスタッフが行うことで利用者が安心できることや、状況に応じて定額で柔軟にサービスを組み合わせることができる。訪問は時間や回数に制限がないため２４時間必要なときに必要な時間利用が可能などメリットもあることから、今後の高齢化の状況も踏まえ、中長期的な視点に立って、介護需要を注視し、先ほどの計画に沿って推進をしてまいりたいと存じますので、議員さんにおかれましては御理解また御協力賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田村隆彦君） 野村昌枝さん。
◆８番議員（野村昌枝君） 市長、御答弁ありがとうございました。 今後の高齢化の状況を踏まえて、中長期的な視点を持って、介護需要を注視して、実施に向けて研究していくという答弁でございました。 ぜひ、私は第８期介護保険事業計画、一つ目の地域小規模多機能居宅介護施設は、ぜひ公的なところが関わるところでやっていただきたいというのがもうずっとの願いでございます。第８期介護保険事業計画で実施できるよう研究していただきたいところです。 そもそも、憲法２５条第１項は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。生存権について、第２項では、国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと明記されております。 その具体的なプログラムとして１９６３年、老人福祉法が制定されました。介護のはじめは、国民の生存権を守る措置から始まりました。そして、行政が、行政カバーが難しくなり、措置委託となりました。 その後介護等は、介護保険も同じですけど、契約制度となり、ニーズから民間契約参入の市場原理となった変遷がございます。 私は土佐市民にとって、独居の高齢者、認知症の高齢者、国民年金で老後を過ごしている方にとって、とっても、どうすれば安心な終末が迎えられるかといつも考えるところです。本当に、独居の晩年を迎えられた方は、もう長屋でもいいから、何とか見てもらえるところ、この年金では、もちろんケアハウスとかいう２０万前後もいるようなところは手の届かないところでございます。それよりももう少し国民年金の方でも、何とか終末を土佐市で安心して暮らされ、暮らせるというシステムですね、それが必要だと思うところです。 市場の原理では、もう手が届きづらいというのが私の自分の個人的な視点です。確か、市場の参入、民間でどんどんどんどん入ってきて市場の原理も必要ですけれども、でも本当にお金がもう乏しくなって年金生活で老後を迎えて終末を迎えるという人にとっては、そういったものでは十分に手厚い生涯を、手厚い介護はできないし、生涯を終えることはできません。 だからこそ市長、公法人は民間の発想と行政責任を果たす。この二つの大きな役割を持っております。社会福祉法人土佐市社会福祉事業団、そのための公法人ではないでしょうか。 市長、公法人の理事長としてですね、本当に小規模多機能型居宅介護施設について、私は御英断をお願いしたいところでございます。市長どうぞ、よろしくお願いいたします。答弁を求めます。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） お答えを申し上げます。 公的な所で、小規模多機能型のですね施設をということで、その中でやはり土佐市には社会福祉法人土佐市社会福祉事業団があるので、そこで取り組んでほしいという御要望でございました。 確かに私は理事長であるわけでございますけれども、理事会等々ですね、社会福祉法人別格の法人でございますので、それについてお答えすることはなかなか困難というのが現実あるわけでございますが、それとともにですね、やはりこの小規模多機能型居宅介護施設を設置するためのサービス資源を整えるにはですね幾多の課題がある。御存じだと思いますけども、あるわけでございまして、非常にこれを事業団でやるについてもですね、様々な議論検討調査等々をしていかなければならないのも現実だと思っております。 それですので、ですということではありませんが、まずはですねやはり計画にもございますように、公募等による民間事業者があればですねそれにこしたことはないのかなというふうにも思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○議長（田村隆彦君） 野村昌枝さん。
◆８番議員（野村昌枝君） 私ちょっとこの答弁でいただいてた、民間の法人にっていう答弁がありましたよね。それっていうのは、私は市長、これは公的な法人は除外したという意味の答弁の内容でしたか。その点は１点ちょっと確認しておきたいと思います。どこか答弁が言ったんですけど、課長には聞いたんですけど。答弁にありましたよね。民間法人をっていうふうに、そういう意味ですか。それ１点だけ。 そしてですね、私もね、ずうっとこれを提案するのをうかがってたのは、現場の厳しさを分かればこそ提案をうかがってたんです。それで私は去年もいのの、伊野法人、あそこの理事長さんとお会いして、現地を見せていただいて、うちの法人でもなかなかあれでしょうかねって言うたら、うちの法人のほうが土佐市にでも行ってでもやりたいばあやって、今はね、いろんなノウハウがあるから、いつでも来てもらったらノウハウは教えますから、どうぞおいでてくださいということでございました。 そして私まず先立つものはお金ですから、施設整備資金補助金を去年も聞いてたんですけど、今年また変わってたらいけないと思って、高齢者福祉課の課長補佐に確認しましたら、施設の整備補助金のハードは３，３６０万円。ソフトは８３万９，０００円掛ける人数分ですから、これが２９人とすればという財政支援がありますということですので、いろんなところを改修したり、そしてやる気があれば、私はできる事業だと思いますし、スタッフとしたら、最高９人ぐらいですか、９人ぐらいが多分必要じゃないですかね。この９人についても私はお泊まりと、そのなんかね、うまくお泊まりとショートとうまく合体できる方法はないかなあと、今、高齢者福祉課にも聞いたけど、それは伊野の法人のノウハウをもらって、特老とうたわれているショートステイですからとか、いろんなまあ意見がありますけれども、一応ですね、できないと壁を感じずに、土佐市民のために、市長ぜひですね、終末本当に安心していただけるっていう、その公法人の役目をですね、ここで十分発揮していただいて、市民のために尽くしていただきたいというのが私のたっての願いでございますんで、市長、また、ぜひですね、民間、民間と言わずに、もう一度また検討いただきまして、ぜひ、土佐市民にとって何がベターかっていうことを憲法２５条に返って、そして土佐市の福祉の変遷に返って、検討していただきたいことをお願いいたしまして、この質問は終わります。 次に、「アサリの再生について」質問いたします。 先日、アサリの再生に携わっていた退職職員の方にお会いしました。最近、アサリのことがあまり出なくなったと深い関心を持っておられ、将来についても案じて構想を話していただきました。久しぶりに私もアサリの再生について、質問いたします。 平成２１年度から現在まで、宇佐地区協議会の皆さんが中心となって、天皇洲にて枯渇したアサリを復活させるために、干潟の保全活動を地道に行っていただいておりますが、現在の進捗状況についてお伺いします。
○議長（田村隆彦君） 森田水産課長。
◎水産課長（森田浩司君） １問目の御質問にお答え申し上げます。 宇佐地区協議会の皆さんが中心となり、平成２１年から平成２６年度までは、干潟及び海底の耕うんにより、アサリの増殖を図ってまいりましたが、エイ類やヒョウダイ等の魚類による食害が大きく、思うようにはアサリの沈着が見られませんでした。 平成２７年度からは、食害対策として、干潟に被せ網を敷設する方法を採用して実践したことにより、アサリの稚貝の着床が見られるようになってきました。また、同時に干潟に被せ網を敷設する方法は、鉄筋の重みで沈みこんだり、被せ網に大量の砂が堆積することで、敷設後のメンテナンスが非常に困難であることが判明しました。 その後、食害対策と被せ網敷設後のメンテナンスの双方について、高知県水産試験場からの支援や助言をいただきまして、現在のトリカルネットを使用したハウス方式の立体型被せ網の敷設による干潟の保全方法にたどり着きました。 平成２９年から３０年度にかけて、天皇洲に横５メートル、縦１０メートルを１区画とした立体型被せ網を５６３区画敷設し、令和元年度からメンテナンスを行っている現状です。 現在までの成果としましては、立体型被せ網によりアサリの稚貝が着床し、エイ類やヒョウダイ等の魚類からの食害に対しても防護効果が発揮され、順調に成育していることが、毎年実施するモニタリング調査から判明しております。しかしながら、アサリの稚貝が広範囲に着床し、かつ安定的に親貝に成育するまでにはまだ時間がかかる見通しとなっております。 議員の皆様には、今後も宇佐地区協議会が行う天皇洲における干潟の保全活動を御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田村隆彦君） 野村昌枝さん。
◆８番議員（野村昌枝君） 宇佐地区協議会の皆さんの約１０年に及ぶ活動、もうすごいですね。地道な活動を続けていただいて。そして私は職員の方ももうはじめから課長さんの頃から、そして次の職員さんからも本当に地道な活動をやっていただいたなというふうに感謝しております。 今現在は、立体型被せ網を５６３区画設置して、そして、平成３１年度からメンテナンスを行っている現状で、モニタリングからアサリの稚貝が着床をして、順調に生育しているということが判明しているという成果が出ているといううれしい答弁でございました。 それでは、今後の宇佐地区協議会の皆さんの活動によって、天皇洲全域にアサリが復活した後はどのように活用されるとお考えでしょうか。お伺いいたします。
○議長（田村隆彦君） 森田水産課長。
◎水産課長（森田浩司君） ２問目の御質問にお答え申し上げます。 本年度の７月に、仁淀川流域の小学４年生から６年生までを対象にした潮干狩り体験を実施し、８月には土佐市内の小学４年生から６年生までの親子を対象にした親子アサリ潮干狩り体験を実施しました。また、９月には地元である宇佐小学校の５年生と６年生に、課外授業の一環として、アサリの潮干狩り体験を実施しております。 今後は、現在の保全活動を継続し、干潟の広範囲にアサリが増殖するための支援を続けていきながら、宇佐地区協議会には、体験型イベントの実施回数及び対象地域を拡大させていただきたいと考えております。 こうした中で、市としましては、将来を意識しながら、アサリを土佐市の観光資源として有効に活用できるよう、組織の自立化に向け支援していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田村隆彦君） 野村昌枝さん。
◆８番議員（野村昌枝君） 過去も本当にずっと過去、子供の頃、宇佐潮干狩りは、遠足、どこの学校でも計画され楽しい体験でした。 今、体験型イベントを数回されまして、されていくことによって、そして、今回はもっと体験型イベントの対象地域を拡大していくことにより、土佐市の観光資源としての期待は大きいです。 天皇洲におけるアサリ再生後の活用については、現在の活動を展開していくことにより、天皇洲を有効に活用される計画をお持ちであるということが、よくよくよく分かりました。いい計画がされて本当に自然を相手に実現していくのには、なかなかの御苦労がございます。でも、国、県、市からの補助金がなくなった際に、全部なくなるということは想定外ですけれども、そういうことも勘案しながら、自主事業進捗しなければいけないと思いますけれども、補助金がなくなった際には、現在の活動はどのように継続していかれますか。
○議長（田村隆彦君） 森田水産課長。
◎水産課長（森田浩司君） ３問目の御質問にお答え申し上げます。 現在、宇佐地区協議会は、水産庁の水産多面的機能発揮対策交付金事業を活用しながら、天皇洲における干潟の保全活動を行っております。また、水産庁からの補助金に上乗せする形で、高知県及び土佐市からも補助金を支出しております。 水産多面的機能発揮対策交付金事業は、１期目として平成２８年度から令和２年度までの５か年事業が昨年度終了し、新たに２期目として令和３年度から令和７年度までの５か年事業が本年度より開始されております。以前から、令和７年度には交付金がなくなることを前提として、宇佐地区協議会が交付金に頼らない組織として自立することを検討しており、宇佐地区協議会と市・県が一体となり、自立後の活動費の捻出方法や、アサリの漁業権等の問題、活動人員の不足等の課題を解決するため協議を重ねております。 今後も、宇佐地区協議会と市・県が一体となり、交付金に頼らずとも現在の活動を継続していける組織として、宇佐地区協議会の自立が早期に実現できるよう、土佐市としましても可能な限り支援をしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます
○議長（田村隆彦君） 野村昌枝さん。
◆８番議員（野村昌枝君） 水産多面的機能発揮対策交付金事業は５年間事業で、令和７年度に交付金はなくなることを想定されて、今後、宇佐地区協議会が自立し、本活動を継続していけるか、高知県と土佐市が検討しているという重要な時期であるということが分かりました。 自立後の活動費の捻出方法や、アサリの漁業権の設定などを解決する必要があり、宇佐地区協議会の活動人員の割合の高齢化なども１０年以上もねたっていますから、はじからお世話になっていた方も高齢化になっていきますよね。そういった多くの課題を抱えているということがよく分かりましたけれども、本当に皆さん一生懸命よくやっているし、職員の方をはじめ、市役所の方もよくやってくださってると思ってます。今後、宇佐地区の協議会とともに、漁協や法人、民間などと連携して、何とかしてよい方向にジャンプしていただきたいと思います。 私はこのアサリにこだわったのは、これ本当に皆さん緻密にやってくださってますけれども、アサリの再生は、私が議員になった当初、水産試験場の松浦さんが、野村さん、土佐市にね大きな企業を呼んでくるよりも、アサリの再生を地道に取り組んで土佐市の財産としてしていくことは、企業を呼ぶよりもずっと大きな事業ですよということで、大変困難は極まりますけれども、そういうアドバイスを受けたことがきっかけで、はじめから何とか元の過去、全盛期の時代のアサリの再生でなくても、ほんの１０分の１でもいいから、そういう再生ができたらいいのになあっていうふうにずうっと願ってきた質問でございました。 そして、さっき、そのジャンプしていく時期に来てると思うんですけれども、ジャンプに向けての財政的な支援については、市はもちろん、やっぱり県も国も、やっぱり私は惜しまないのではないかと思うところです。 本当に、職員の熱意が話していると伝わってきますよね。何とかいい方向にいっていただきたいなということで、みんなで応援していきたいと思っております。どうもありがとうございました。 市長さんね、お願いしてないけど、市長さん一言でもエールを送ってあげてください。いかんか。規則的にどうなんですかね。今頃言っちゃいけないんだ。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） お答えを申し上げたいと思います。 この国からのですね交付金事業を長年いただきまして、おかげさまで再生のめどが立ってきたということではありますが、これからは実は肝心なところかというふうに認識をしております。やはり自立した組織、例えばＮＰＯ法人化とかですね、いろんな今案も上がってきてます。そういった形で、宇佐地域のですね、活性化に結びつけていかなければならない。観光資源として、やはり再生していかなければならないのでございます。そういった方向へ着地するようにですね、持っていくのが行政としてのやはり役割でもあろうかと思います。そういったことで、水産課が頑張ってくれておりますので、またぜひ議員各位もですね、お力添えいただけたらと思っております。 以上でございます。
○議長（田村隆彦君） 野村昌枝さん。
◆８番議員（野村昌枝君） 続きまして、４問目の質問をいたします。 「国道５６号線安全な通学路となるよう照明を」について質問いたします。 土佐市に向かい荒倉トンネルを出てからガソリンスタンドまで、特にゲンダイ前までは照明が不十分で民家もない暗い国道です。通学している子供たち、自転車で通学している子供たちの安全のため、照明を求める市民からの要望があります。 荒倉トンネルからガソリンスタンド、ガソリンスタンドから片山タクシーまでの照明数を比較してみてと言われ、私は現地の照明数を見ました。確かに荒倉トンネル側には照明は少ないです。また荒倉トンネルを出て車を走らせると、冬場は夕暮れも早く、学校はいろんな予定で５時前、５時を過ぎることもあります。そういう中で、自転車通学を一生懸命している学生を見ますけれども、確かに市民のおっしゃるとおり道が暗いです。国道は暗いです。安全な通学路として照明をお願いいたします。 こんな暗い道路で事故を起こさないように、転倒しないように、２年前、高知市から通学していた海洋高校の学生の死亡事故を思い出しました。要望書より国土交通省は現地を見ていただければ一見にしかずです。市長のお考えを伺います。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） お答え申し上げます。 国道５６号にですね、道路照明を付けるようにという御質問でございます。御案内のとおり国道５６号線の該当区間につきましては、土佐市内の高校生が、市外のですね高校へ通学に使っておったり、また市外の高校生がですね、市内の土佐市内の高校へ通学にですね利用しておられたり、そのほかにもランニングであったりウォーキングといった様々な方々が数多く利用されておられるわけでございます。 御指摘の道路照明につきまして、管理する国土交通省土佐国道事務所にお聞きすると、道路照明につきましては道路照明施設設置基準に基づき設置しており、現段階では照明灯設置に関する特段の要望は受けてないとのことでございました。 しかしながら、御指摘の事態にあり、また多くの利用される市民の皆様の声をお聞きになっての御質問でもございますので、このことを管理する国土交通省土佐国道事務所にしっかりお伝えしてまいりたいと存じますので、御理解をお願いいたします。 マスク着用で失礼しました。
○議長（田村隆彦君） 野村昌枝さん。
◆８番議員（野村昌枝君） 道路照明につきましては、道路照明施設設置基準に基づいている。現段階では、照明灯設置に関する特段の要望はない。との国土交通省の答弁でございましたけれども、事故でもあればこそや、学生さんは要望しませんよ。よう要望しませんと私は思います。 そして、まだ市民の方が言われるのには、エリアが違うとはいえ、荒倉トンネルから高知方面に向かって照明はかっかとついておりますと。この差は、あれバイパスですかね、バイパス工事のためか、にその設置がされたのか、そして旧国道はそのままではないのかと市民の方は案じております。 最近、公共交通の便もだんだん少なくなり、自転車通学が多くなりました。今後も、公共交通の便数は減りはしても増えることは考えられません。自転車通学はスクールバスがない限り学校の、高知の学校のスクールバスがない限り、余儀される、余儀なくされるのでは思うところでございます。 今ね、市長さん本当にね、土佐市からね、あそこ通学で自転車で通ってる人増えてるんですよ。私最近地域を回ってみて宇佐の、波介の女の子、だんだん自転車で帰って来たので、あなたどこまで通ってるって言うたら、学芸までですって、雨の日はどうしてるって言うと、雨の日も全部これで通ってますって通学してます。そして用石の辺を回りましても、二人の孫が非常に今回、学芸に孫二人がとれて、自転車通学をしていますと。そのおばあちゃんは、その照明についてはね、孫のほうは聞いてないんですけど。こういうふうにして高知市にどんどんどんどん通っております。学生が多いとこですから、やっぱり私ね、社会状況によって設置基準の見直しはねしてほしいと思います。 通学路の安全は本当に大切な子供の命に関わる問題です。もう一つ言わしていただくと、これは国道ではありません、県道ですけれども、先日、新居のおばあちゃんと話したら、工業に行くのに桂浜線を自転車で雨の日もどんどん行ってるけど、先日、５時過ぎに帰ってくるときに、犬を散歩連れてた人と事故になりそうになったって。衝突しそうなってやっとね、大事には至らなかったっていうお話をお聞きしたもんですから、やっぱり国に限って限らず、県も、県道も、忙しいとは思うけど、ある程度の管理、本当に大丈夫なのかなっていう。特に私は通学の管理という面ではね、心を配っていただきたいというふうに思うところです。 国土交通省には本当に温かい行政を求めます。日本の未来を担う学生に、光のエールぐらい送ってください。 市長、国へ声を届けてくださるということで私は本当に期待しております。よろしくお願いします。でもこの、あそこの明かりが付くまで、今後も見守っていきたいと思っております。 これで全ての質問を終わります。
○議長（田村隆彦君） 以上で、８番野村昌枝さんの質問を終結いたします。 ここで、１０分間休憩いたします。 休憩 午後 ２時 ０分 正場 午後 ２時１０分
○議長（田村隆彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして、５番糸矢幸吉君の発言を許します。
◆５番議員（糸矢幸吉君） ５番糸矢幸吉です。通告に従いまして一般質問を行います。 高知県でも、新たな
新型コロナウイルス感染者は、昨日の時点では、２３日連続してゼロが続き、経済活動のスイッチが入った感がいたします。長引く景気の衰退で市民の暮らしに影響を与えているのは確かです。１日も早い、コロナの収束は、感染対策により、より徹底して行い、３回目のワクチン接種を速やかに行うことだと思います。 先ほどから、議員各位の質問や、執行部の答弁でもありましたように、コロナ対策はより効果的な施策を進め、行政と市民が協力して、この難局に立ち向かわなくてはならないと考えております。 さて、県下の市町村でも新庁舎の整備が進んでいて、建物の揺れを軽減する免震構造を採用しております。大地震に建物の揺れを少なくして、
災害発生後の行政機能維持を図り、災害本部の機能を円滑にできることから、本市も新庁舎を免震化しております。 また、新庁舎建設特別委員会は、令和２年３月議会で設置をされました。５名の委員で構成しており、私も委員として他の議員と共に現場視察を行っております。 そこで、来年６月の完成に向けて、順調に工事が進捗しております新庁舎に関しての質問をいたします。 １１月１８日に行われた議員協議会で、市民が親しみを持てる新庁舎を目指して、来年度、機構改革による体制整備を進めるとの説明を受けました。 また、本議会の開会日、市長の提案理由でも新庁舎での業務開始にあわせ、市民サービスの向上及びより効果的な行政機能を目指し、課等の見直しを行うものと話されました。今まで庁舎が分散しておりましたが、集約化により行政改革への取組をお尋ねをいたします。 そこで、行政経費と市民サービス面はどのようになったのか。市民に分かりやすく説明をしていただきたいと思います。市長には、行政組織体制を総合的な面から、総務課長にはより具体的に説明をお願いをいたします。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 新庁舎建設についての御質問に、お答えしたいと思います。 集約化による行政改革への取組についてということでございまして、私にいただきました業務についてお答えを申し上げます。 新庁舎は、市民の安全・安心の確保と市民の皆様に親しみを持たれる新庁舎を基本理念とし、また周辺施設のドラゴン広場や複合文化施設等との連携を図り、それぞれの機能を補完し合い相乗効果を図っていくよう配意しております。 令和４年度の組織体制は、新庁舎建設の基本理念を念頭に置き、市民サービスの向上はもとより、限られた行財政資源を最大限に活用しながら、市勢発展の推進を図れる体制を目指した整備を行っております。 この体制整備にあたっては、市民の皆様が利用をしやすいという点を第一に考え、市内に分散配置されていた所管についても、可能な限り集約するとともに、業務の関連性の高い所管は同じフロアに配置することとしております。また、従来の縦割り行政ではなく、子供に関する業務の総合窓口としての子育て支援課、農林業・商工・観光部門を一体的に担当する部署としての産業振興課の創設など横断統合的な体制の構築も行っております。このほか、ワンストップ窓口の実現、市民課総合窓口の強化、環境業務の窓口の一本化を行うなど、市民の皆様に分かりやすい体制を目指しております。また水道局の防災センターへの配置、災害時の消防指揮隊本部の新庁舎設置など、災害対応機能の強化も行っております。 私から以上でございます。
○議長（田村隆彦君） 片山総務課長。
◎総務課長（片山淳哉君） 集約化による行政改革への取組について、具体的にお答えを申し上げます。 新庁舎で業務を行う部署は合計１７部署となっておりますが、新庁舎以外の施設で部署配置が変更となる施設及び部署名を申し上げますと、防災センターには水道局業務課、保健福祉センターには健康づくり課、複合文化施設つなーでには生涯学習課、高岡市民館には生涯学習課人権啓発担当を配置する予定となっております。 このように、新庁舎に可能な限り部署を集約しており、新庁舎完成後は、仮庁舎、北庁舎、とさし男女共同参画センターを使用する部署はなくなることとなります。 また、新庁舎は、ワンフロアで主な手続が完結できるよう市民課など来庁者が多い窓口は１階に配置しております。これまで市民の方が転入などの手続をする場合は、複数の施設に出向いていただく必要がございましたが、集約化によりまして来庁回数の減少や手続時間の短縮が図られこととなり、市民サービスの向上につながるものと考えております。 そのほか、集約化による行政改革の取組といたしましては、子育てに関する総合窓口として子育て支援課を創設したことであります。子育て支援課におきましては、これまで幼保支援課で行っておりました保育園の入所手続、福祉事務所で行っておりました児童手当やひとり親の手続、少年育成センターが担当しております児童虐待防止対策についてなど、子供に関する各種手続や施策を横断的に集約しております。 次に、とさし男女共同参画センター内にありました人権啓発担当を生涯学習課に移管し、高岡市民館において執務を行うこととしております。このことは、これまで以上にあらゆる世代の人権学習の機会を確保し、様々な社会教育施設を使用した多様な施策の展開が図れるよう意を用いたものでございます。また、人権啓発は市の重要施策であるとの認識のもと、市長部局である総務課においても引き続き事務を行い、全庁的な取組を行ってまいります。なお、生涯学習課には、これまで少年育成センターに配置しておりました健全育成担当部署も移管することとしております。 また、産業分野の横断的な取組といたしまして、１次産業に加え、２次産業の製造業、３次産業のサービスや販売業を総合的かつ一体的に支援するために、農林業振興課と未来づくり課を統合し産業振興課を創設し、農林業・商工・観光部門の一体的な取組を推進することとしております。 このほかにも、市民の方に親しみを持っていただけるよう市民課総合案内の強化を行っております。また、市民の安全・安心の確保のため、水道局を防災センターに配置し、緊急修繕への迅速な対応、災害時の復旧拠点とするなど災害対応機能の強化も図っております。 以上でございます。
○議長（田村隆彦君） 糸矢幸吉君。
◆５番議員（糸矢幸吉君） ありがとうございました。新庁舎建設に伴う改革と、市民サービスの向上に期待をいたしております。 新庁舎の工事出来高が１１月１８日時点で３８％の進捗率、３階の床スラブのコンクリート工事が来週からかかるというお話でございました。それからもう３週間がたちました。４階への床のスラブ工事にかかる頃だと思っております。 内外装工事にかかる工程となりますと、各階のレイアウトが決まっていなくてはなりません。総務課長に、各階の配置や施設について、また使用目的や特色があればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（田村隆彦君） 片山総務課長。
◎総務課長（片山淳哉君） お答え申し上げます。 新庁舎におきましては、業務の関連性が高い部署を可能な限り同じ階に配置し、市民の方にとって分かりやすいレイアウトを目指しております。 １階は、市民サービスフロアとして、来庁者が多い窓口業務である市民課、税務課、長寿政策課、福祉事務所、会計課の合計５部署を配置しております。また、イベントや展示など、様々な市民活動に利用できる多目的スペースも設けております。 ２階には、１階に続き市民の方の利用頻度が高いと想定される課である学校教育課、子育て支援課のほか、事業関係部署であります産業振興課、農業委員会事務局、防災対策課、建設課、都市環境課の合計７部署や教育長室を配置しております。また、子育て支援課に来庁された方の相談スペースとして、親子ふれあいスペースを設けております。 ３階は、総務課、企画財政課、監査委員事務局、選挙管理委員事務局の４部署のほか、市長室、副市長室、災害対策本部、集中書庫、サーバー室を設置しております。 ４階は議会のフロアとなっており、議場、議員控室を設け、部署としては議会事務局を配置しております。また、会議室を二つ設けておりますが、災害対策本部が設置された場合、この会議室のうちの一つに、消防指揮本部を設置し、迅速な対応と情報共有を図ることとしております。 なお、南海トラフ地震等大災害、大規模な災害によって、土佐警察署が使用不可となった場合は、つなーでまたは新庁舎４階議会会議室を使用する予定となっております。 さらに、新庁舎におきましては、庁内、庁舎内全体を各階ごとに、各課の業務とそれに対応する窓口を連番で明記し、市民に分かりやすい窓口となるよう意を用いました。 また、市民課に総合案内を設置し、これまで以上に丁寧な対応を行うとともに、新庁舎移転後、一定期間の間は、市民ロビーに臨時的な総合案内を設置する予定です。 以上です。
○議長（田村隆彦君） 糸矢幸吉君。
◆５番議員（糸矢幸吉君） 次に、機構改革検討委員会での庁内の検討事項について協議された結果だと思いますが、職員の疲労回復するためにも、施設・整備の設置・整備が快適な職場環境の形成のための指針にも掲げておりますが、職員の皆さんの休憩室と更衣室の確保についてお聞きをいたします。 健康面やプライバシーの面からも、また職場環境においても、有効なスペースが取れるよう要望をいたしておきます。現在は、仮庁舎や北庁舎、つなーで、保健センター、防災センターに分散しておりますが、集約した新庁舎ではどのような対応を取るのでしょうか。職員の健康管理に配慮した新庁舎であるべきと考えておりますが、お答えください。 次に、親子ふれあいスペースについて、お聞きをいたします。以前の議会で、キッズスペースの質問をしたおりに、乳児のおられる御家庭の皆さんのために、授乳室の設置を考えているが、キッズスペースは考えていないとのことでした。先ほどの課長の答弁の中で、２階南側に親子ふれあいスペースを設けるとのことですが、どのような利用目的になるかを教えてください。 次に、工事予算の変更についてですが、建築現場では、設計変更は付き物だと思っております。変更や物価変動による大きな予算追加は想定していないのかお尋ねします。土佐市新庁舎建設工事の契約金額は、２９億６，３１３万６，０００円で、施工業者は飛島・旭ブロック・片岡特定建設工事共同企業体です。また、工期は令和４年６月３０日となっております。当初設計は、限られた予算の中で各種の工事を厳選して計画されるなどして計画されておると推測をいたしております。そんな中で、当初設計の基本コンセプトを大切にしつつ、市民の方々の利用スペースの充実、サービスの向上に伴う変更や、職員との協議による変更などに対しては、予算上の制限もあり苦労されておることと思われます。変更の大きな要因の一つとして、建築資材の高騰などの要因が挙げられますが、コロナ禍で価格に変動はないか。資材納入の遅れが工期に影響することもございます。現在までの予算が伴う変更、またこれからの見込みをお聞かせください。
○議長（田村隆彦君） 片山総務課長。
◎総務課長（片山淳哉君） はじめに、職員の休憩室と更衣室について、お答え申し上げます。 現在の仮庁舎やその他の施設におきましては、スペースの有効な活用や仮の庁舎という考えから職員の休憩室とした専用の部屋は設けておりませんが、一部の会議室などを昼休みの時間のみ仮の休憩室として使用しているという現状がございます。しかしながら、新庁舎におきましては、労働安全衛生規則第６１３条に、事業者は、休憩の設備を設けるように努めなければならないとされていることから、３階に休憩室を新たに設けることとしております。 また、更衣室の設置につきましては、現在も仮庁舎を含めたそのほかの庁舎等におきまして、更衣室の備えはあるものの、男女を完全に分けた更衣室としたものを整備している施設は少ないという現状がございます。 新庁舎ではこの点に重きをおきまして、完全に男女を分けた更衣室を整備することとしており、休憩室の整備と併せて職員の労働環境の向上に配意するよう計画を行っております。 次に、親子ふれあいスペースについて、お答えいたします。新庁舎における市民サービス向上に資するための機構改革の一環として創設する子育て支援課内に子ども家庭総合支援拠点を設置するにあたり、当該拠点の必要な設備の一つに親子交流スペースがあることから、当市におきましては新庁舎２階の一角に親子ふれあいスペースとして整備を行うことといたしました。 以前、糸矢議員さんからは、親子連れの来庁者全てを対象としたキッズスペースの整備について御質問をいただいておりましたが、子供の相談に関する総合窓口的な業務を担う子ども家庭総合支援拠点の利用者の方には小さいお子さんを連れた方も多くいらっしゃることを想定し、親子ふれあいスペースについては、キッズスペースとしてではなく、当該拠点を利用する方々に気軽に使用していただくことで、より相談しやすい雰囲気をつくってまいりたいとの考えから整備を行うものでございます。 この親子ふれあいスペース通して、市と家庭がこれまで以上に近い関係性を築き、子育て支援をはじめ、子供に関する諸問題等に関わる大きなきっかけづくりとなるのではないかと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、新庁舎建設事業に係る今後の設計変更等についてでございます。糸矢議員さんの御質問にもありましたとおり、現在建築業界におきましては、新型
コロナウイルス感染症に起因する資材の価格高騰が著しい上、原油価格の高騰など間接的に資材価格への影響を及ぼす要因も多くあることから、市場の動向には今後も注視してまいりたいと考えております。 しかしながら、新庁舎事業につきましては工事の受注業者や監理業者により可能な限り安価な代替え資材を選定していただくなど、価格変更とならないために日々尽力をいただいていることから、現時点では追加予算を伴うほどの大規模な設計変更や価格スライド変更などは生じてないものと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（田村隆彦君） 糸矢幸吉君。
◆５番議員（糸矢幸吉君） ありがとうございました。 次に、新庁舎周辺整備についてお聞きをいたします。 これからの質問は、現場での施工上の変更や要望等により、変更が多く出ることと思われます。また、これから協議を必要とする未確定な要素もありますので、おかしな質問になるかもしれませんが、お付き合いをよろしくお願いいたしたいと思います。 １点目は、庁舎北側道路の安全対策について、お伺いをいたします。 新庁舎が完成しても、食堂は設置されておりませんので、昼食時には、職員の皆さんは、ドラゴン広場や近隣の食事場所を求めて移動をいたします。食事に、自宅に帰られる方もいらっしゃいますし、近隣医院の患者さんや新庁舎を利用する市民や、通学する学生さんも多いのではないでしょうか。そして、北庁舎も解体され、駐車場になれば、商店街から進入や迂回する車両も増加すると思われます。 市道市役所北側線、東は田所内科前から、西は日曜市の通りまでの工事改良と安全対 策について、御答弁をお願いいたします。
○議長（田村隆彦君） 片山総務課長。
◎総務課長（片山淳哉君） 新庁舎北側市道の安全対策について、お答え申し上げます。 現在の計画では、北側駐車場、新庁舎側駐車場の両駐車場におきまして、車両が市道へ進入する箇所の通行路面には、停止線及び止まれの表示を設けることとし、安全対策には配慮しておりますが、今後必要に応じミラーの設置など安全対策上、有益となると判断できる施設や設備の設置について検討してまいりたいと考えております。また、当該両駐車場を利用した通り抜け通行の心配もございますので、注意看板などを設置いたしまして、通り抜け通行防止の措置を講じるよう考えております。 なお、新庁舎北側市道の工事改良については、現在の新庁舎整備工事に伴う大規模な改良計画はございませんが、舗装路面の一部補修や庁舎とのスムーズな動線確保に関連する舗装改修などは必要と考えております。 いずれにいたしましても、市民の方々が安全に利用いただけるよう環境整備を第一に考え、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田村隆彦君） 糸矢幸吉君。
◆５番議員（糸矢幸吉君） 次にですね、地域の環境整備について、お伺いをいたします。 近隣説明会だったと思いますが、住民からですね、庁舎の敷地内にミニ公園といいますか、憩いの広場の要望が出ておったように記憶をしております。敷地東側に古い由緒ある小さなお宮と、境内には、明官寺自治会が使用している建物がある。そばに大きなクスノキがございます。その北側に、公用車車庫として以前使っていたところが閉鎖されまして、四角い敷地が生まれ、街中で数少ない自然環境が残された場所の活用方法を求めているとお聞きをいたしております。 庁舎を訪れた人、診療所に通う高齢者、バスを待つ人、近隣の人々が集う憩いの場所としての要望だとお聞きをしておりますが、このことに対しての答弁を求めます。 次にですね、水のモニュメントの設置は考えているかに、ですが、質問いたします。 旧庁舎前には、確かに池がありました。土佐市は水との共存で栄え、また水害との戦いの歴史があったことから、新庁舎敷地の一角にでも、シンボルとして、水のモニュメント設置計画の考えはあるか。野中兼山が清流仁淀川の水を引き込んだ鎌田井筋は高岡町を豊かにし、生活に潤いを与え、水郷土佐市の顔として、現在も親しまれております。北側水路を使って用水を引き込んではどうでしょうか。 もう一点、駐車場の管理について、お尋ねをいたします。 公共用地内の駐車場等として指定管理や利用方法は検討しているかをお尋ねします。街中でもあり、長期間の駐車や夜間、若者のたまり場になるかもしれません。現時点のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。 次に、掲揚台設置の位置と掲揚の方法について、お尋ねをいたします。 掲揚台が設置されるとお聞きをしておりますので、設置場所の位置と、国旗、市旗が掲揚されると思われますが、その掲揚方法は検討しているかお聞きをいたします。 なお、ここまでをまとめての答弁をいただきたいと思います。
○議長（田村隆彦君） 片山総務課長。
◎総務課長（片山淳哉君） まず、地域の環境整備について、お答えいたします。 御質問のありました憩いの広場につきましては、令和元年１０月から計６回の要望書と２００名を超える署名をいただいたことから、本年７月以降数回にわたり要望をいただいた方々や隣接自治会の方々と意見交換を行いながら、検討を重ねている状況でございます。今後は維持管理などの問題も踏まえた上で、さらに協議を重ねてまいりたいと考えております。 次に、新庁舎における水のモニュメントや池の設置、北側水路の活用について、お答えいたします。 旧庁舎の問題点でもありました、狭隘な駐車場の改善に取り組む観点から、新庁舎におきましては、池や噴水などを設けず、市民の方が利用しやすい余裕のある駐車場スペースの確保を最優先として計画をしております。また、新庁舎北側水路の活用につきましては現在のところ計画しておりませんので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、駐車場の管理と利用について、お答えいたします。 今回整備をいたします庁舎周辺の駐車場につきましては、現在のところ、これまでと同様に閉庁日や業務時間外などにつきましては、周辺の商店街の活性化につなげる考えから、庁舎周辺のお店などに利用の方が気楽に利用できるよう、市民の方々に向け広く開放したいと考えております。その場合には、恒常的に駐車するなど個人の駐車場のような利用をされることがないよう、十二分に注意を払ってまいりたいと考えております。 次に、掲揚台の設置について、お答えいたします。 掲揚台につきましては、新庁舎東側の県道に近い東南部分に設置するよう計画しておりますが、国旗掲揚については、適宜判断の上、行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田村隆彦君） 糸矢幸吉君。
◆５番議員（糸矢幸吉君） 土佐市旗・国旗についての質問をいたします。 まずはじめに、板原市長に国旗についての考え、お考えをお聞きしたいと思います。平成１１年８月１３日に施行されました国旗及び国歌に関する法律により、国旗は日章旗とする。国歌は君が代とすると定められました。国旗に敬意を、敬意と誇りを持つことは当然のことです。自国の象徴として日の丸は日本人にとっては身近な存在です。文化的行事や、教育現場の式典などはもちろんのこと、スポーツ大会の会場でも日の丸の旗を振り応援をいたします。 東京オリンピック・パラリンピックでも、選手が活躍したときはもちろんのことですが、また、国旗が掲揚されるときには私も感動を覚えました。 国旗日の丸については、常に敬意を表して、国民の祝日、祭日には、私は玄関先に掲揚をいたしております。 市長に、率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） お答え申し上げます。国旗への考えについてのお答えを申し上げたいと思います。 糸矢議員さんがおっしゃるとおり、平成１１年に、国旗及び国歌に関する法律が成立し、国旗として日の丸、国歌として君が代が規定されております。国旗と国歌は、いずれの国におきましても国家の象徴として大切に扱われているものであり、国民のアイデンティティーの証として重要な役割を果たしているものと思われます。 しかしながら、法制化されたとはいえ、日の丸に様々なお考え、御意見を持つ方がいらっしゃるのも事実でございまして、新庁舎における国旗掲揚については、適宜判断の上、行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田村隆彦君） 糸矢幸吉君。
◆５番議員（糸矢幸吉君） 次に、教育現場で、国旗そして国歌をどのような指導を生徒にしているかをお尋ね、お聞きをいたします。 国旗及び国歌に関する法律の制定から２０年以上がたち、国旗・国歌に対して正しい理解ができているか。また、教育基本法の教育の目的の中に、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこととあります。 私は、郷土の伝統文化を守り、日本という祖国を敬愛する教育が行われていることを願うものです。 そこで、教育現場の実態を踏まえた答弁を教育長に求めます。
○議長（田村隆彦君） 中内教育長。
◎教育長（中内一臣君） お答えいたします。 学習指導要領におきましては、社会科や特別活動、また、音楽の学習において、国旗・国歌の意義を理解し、これらを尊重する態度を養うとともに、国歌を歌えるよう指導すること、また、入学式や卒業式においては、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとすることなどが示されておりまして、土佐市の小中学校におきましては、それにのっとった対応を行っております。 以上です。
○議長（田村隆彦君） 糸矢幸吉君。
◆５番議員（糸矢幸吉君） 自国の国旗・国歌をしっかりと理解をして、これからの子供たちは諸外国の方と接する交流の場に出て行き国際感覚を身につけてもらいたい、そのように思っております。そのためにも教育現場での正しい指導が必要だと思っております。 高知県下の１１市の中で、議場に国旗が掲揚されていないのが土佐市とあと１市のみとのいうことを知り大変ショックを受けました。 新議場が市政の最高意思決定機関として、土佐市発展のためにも市執行部と市議会議員が会する議場に国旗・市旗を掲揚するよう願いまして、次の質問に移ります。 次に、「高知リハビリテーション専門職大学の就学奨励金について」、質問をいたします。 平成３１年春に高知リハビリテーション専門職大学が、実践的職業教育を行う専門職大学として開学をいたしました。高知リハビリテーション学院は５０年の実績があり、全国でたくさんの卒業生が活躍をされております。全国初の専門職大学として、地域に貢献する人材を輩出する土佐市唯一の大学であります。 高知リハビリテーション学院の産学振興の関連経費として、学園誘致に関する条例に基づき利子補給は令和２年決算額４６万円、令和３年予算額６０万１，０００円です。これ以外に、学生に土佐市就学奨励金を交付をいたしております。この制度の内容と、現在までの経過、利用実績などを未来づくり課長にお尋ねをいたします。なお、施行から１０年以上経過しておりますんで、最近５年間の実績でお願いをいたします。
○議長（田村隆彦君） 下村未来づくり課長。
◎未来づくり課長（下村哲君） お答えいたします。 高知リハビリテーション専門職大学及び高知リハビリテーション学院への奨励費の支給に関しましては、平成２３年度から学生の学資の軽減及び学生の市内への居住増を目的に実施をしております。 内容といたしましては、土佐市内に住居を有する学生へ予算の範囲内において、補助金を支給するものとなっており、これまでの間、月５，０００円、年６万円を基準額として半期ごとに支給を行っております。 過去５年度間の実績といたしましては、平成２８年度上半期１３８名、下半期１３４名、平成２９年度上半期１２５名、下半期１１６名、平成３０年度上半期１２１名、下半期１１９名、令和元年度上半期１２４名、下半期１１９名、令和２年度上半期１２６名、下半期１２６名となっており、５年度間で延べ１，２４８名、半期平均約１２５名への支給となっております。
○議長（田村隆彦君） 糸矢幸吉君。
◆５番議員（糸矢幸吉君） 未来づくり課課長から御答弁をいただきました。一定の効果があると私は感じております。 平成１０年、高知リハは高知市旭天神町からこの土佐市に移転をしてきました。土佐市への誘致については、並々ならぬ関係者の御尽力があったやにお聞きをいたしております。現在、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を目指す学生が多くおられるわけなんですが、市外から通学される学生もおられる中で、土佐市に住まいをして土佐市で生活をし、地域の住民と触れ合い、勉学に励む姿に共感するものとして応援をしたい、その思いで質問をいたしております。 出口が見えないコロナ禍の中で、学生や親御さんたちの御負担を少しでも和らげる。若者が住み、買物をし、地域の経済や交流を活性化するためにも、これからも高知リハビリテーション専門職大学の学生に、就学奨励金の家賃支給援助は必要不可欠と考えられます。 そこで、板原市長に今後も学生たちに支援を継続するかをお尋ねをいたします。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） お答え申し上げます。 本奨励金の支給に関しましては、これまでの間、学生の土佐市内への居住増に寄与するなど、その目的を一定達成してきたものと考えております。 しかしながら、制度設計から一定期間を過ぎており、制度に対する検証も必要であると考えております。 よって今後の本奨励費事業継続につきましては、市事業全体の予算を勘案し、制度の効果等の検証を行いながら、金額や支給対象学生の見直しなども含めて検討していくことになろうかと存じますので、議員さんにおかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田村隆彦君） 糸矢幸吉君。
◆５番議員（糸矢幸吉君） ありがとうございました。制度の成果等の検証を行い、決定をするとの市長の答弁でございました。 学生募集が学生確保の観点から、大学にとっても、また居住者増加を目指す本市にとりましても継続すべきだと思います。給付型の支援だけではなく、賞与型など、支援メニューを確認、拡充する取組を考えるべきだと御提案をしておきます。 若者が集まる環境は、人の流れにつながります。卒業生が全国や県外で就職されても、この青春時代は土佐市に住んでいて良かった、そう思ってもらえるような土佐市にしていけたらと思っております。 これで私からの質問を終わります。
○議長（田村隆彦君） 以上で、５番糸矢幸吉君の質問を終結いたします。 １０分間休憩いたします。 休憩 午後 ２時５３分 正場 午後 ３時 ３分
○議長（田村隆彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして、３番村上信夫君の発言を許します。
◆３番議員（村上信夫君） こんにちは、３番村上信夫です。私は発言通告に従いまして、一括方式で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 １問目「地域公共交通について」。土佐市では、ドラゴンバスなどの公共交通の充実を図る地域公共交通計画を策定中のところです。 私は、今年の秋に、高岡郡の東部に行く事情があって、佐川町の峰という集落に行ったときにバス停を見ました。峰というのはかなり奥にある集落です。バスが来ていることに驚きました。越知町では、谷ノ内という仁淀川沿いの片岡というところから谷の奥にある集落で、今度は町民バスが実際に走っているのを見てすごいと思いました。調べてみると佐川町も越知町も週１回は奥にある集落を含めて各集落から町の中心部をつなぐバス路線が設けられていました。土佐市においても、各集落からの交通手段を確保してほしいと思ったところです。 地域公共交通計画は、国土交通省の手引きでは、地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿を明らかにするマスタープランとしています。またそれは社会・経済の基盤となるものとしています。 誰一人取り残さないを掲げ持続可能な社会を目指すＳＤＧｓの１７の目標の１１番目は住み続けられるまちづくりです。車がないと不便で地域で暮らせない。運転免許を返納したくても、返納すると地域で住み続けれない。交通手段が不十分な中で住民からこうした声が出ています。持続可能な地域をつくるには交通手段を確保することは不可欠です。 佐川町の地域公共交通網形成計画を見ると、基本方針に、誰もが利用しやすい公共交通網へを掲げ、ハード・ソフト両面から改善を図るとしています。 土佐市地域公共交通計画においても、誰一人取り残さない立場で、奥の集落へも移動手段が確保されるような方針を願います。答弁を市長に求めます。 策定中の土佐市地域公共交通計画では、アンケートなどを行った上で、デマンド型乗合タクシーや買物支援、通院支援、通学支援などの目的別の検討を行うとのことでした。現状について、改革推進課長に答弁を求めます。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 村上議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。 本年度策定予定の土佐市地域公共交通計画では、本市の公共交通の現状や住民アンケートの結果を踏まえ、公共交通を取り巻く現況、役割、課題などの整理を行った上で、計画の基本的な方針と具体的な施策、実施スケジュールなどを記載する予定です。策定期間といたしましては、令和４年度から令和８年度までの５年間とし、国、県、市民の代表の皆さんをはじめ、関係機関で構成する土佐市地域公共交通会議におきまして、協議を重ねていただき、策定するものであります。 議員さん御指摘の、奥の集落への移動手段の確保についてですが、現状から申し上げますと、本市のバス路線は、主に国道や県道を通るルートとしており、バス停留所がない地域として、北原、戸波の一部地域が該当しております。 このような現状を踏まえ、策定を予定している公共交通計画では、交通不便地域の縮小として、日常生活の移動手段を確保し、地域公共交通の利便性を向上するため、新たな交通手段の導入について検討を行う予定としております。 また、先ほど申し上げました地域以外にも、道が狭く、路線バスが運行できない地域もありますので、次年度以降、地域の特性や市民ニーズに合った地域内交通の導入に向けた検討を行うため、策定予定の公共交通計画における基本方針として記載をする予定としておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 私から以上でございます。
○議長（田村隆彦君） 岡林改革推進課長。
◎改革推進課長（岡林輝君） 村上議員さんからいただきました御質問に、お答え申し上げます。 土佐市地域公共交通計画の策定にあたり、市内の保育所・小中学校の保護者及びその家族、また、各地区の自治会長及び連合会長を通じて市民へのアンケートを実施しております。その中で、バスを利用していると回答した方のうち、バスを利用する主な目的については、食事・飲み会が最も多く３５．８％、次いで、通勤・通学と、その他が２１．２％、買物が１４．８％となっております。また、バスを利用する理由について、ほかに交通手段がないからが６６．９％で最も多く、次いで、その他が１８．２％、安いからが５．５％となっております。 このことから、目的別支援のうち、通学支援・買物支援については、ドラゴンバスが一定利用されておりますが、通院支援につきましては、既に民間において送迎サービスが導入されていることもあり、ドラゴンバスを通院に利用している方は４．３％にとどまっております。 利用状況については、アンケートの結果以外の要因もあると考えており、移動手段の確保につきましては、地域の特性や市民ニーズに合った施策を検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田村隆彦君） 村上信夫君の１問目２回目の質問を許します。
◆３番議員（村上信夫君） 今の交通公共計画、これのどのような取組をされているのか、そういう状況うかがったんですけれども、しかしその私が、ぜひ語っていただきたいのは、理念ですよね。ぜひその持続可能なＳＤＧｓ、そういう立場で、しっかりとですね、理念に盛り込んでいただきたいと思います。 とりわけ、土佐市は財政再建の折ですから、もちろん現状ではできないことはたくさんあると思います。しかし、高い理念を掲げるということは、今の財政状況に縛られず、本来あるべき財政のもとでの実現をしようということになります。また、土佐市だけでできなくても、国や県、そして民間に支援を求めて、いい交通計画をつくろう、そういうことになります。ぜひですね、高い理念を掲げ、ほかの自治体に負けないような計画をつくっていただきたく考えます。 さて、ドラゴンバスは路線バスの代替といの駅との連結を図ってきました。今後は、より円滑な運行を図るとともに、枝々の集落から幹線との連結、中心部と集落とのつなぎをより深くすることなどが求められるところです。 公共交通計画は、地域の社会・経済の基盤づくりをするということです。住民を商店やサービス業へとつなぐことはお客さんを増やし売上げを増やすことにもなります。 先ほど民間の買物支援のお話もありましたけれども、この買物支援では大手スーパーと地域住民をつなぐだけとなります。それだけではなくて、商店街とつなぐことや各地域のお店をつなぐことが大切です。これらについてはどのように対応しますか。 佐川町の公共交通計画では、町の中心部に待合施設の整備をする、また町の全域を対象に停留所の利用を快適にする整備を掲げています。 土佐市の計画においてもバス停の充実や待合所の設置を盛り込んでいただきたい。来年度完成予定の新庁舎前のバス停は、市の顔である庁舎の前にある停留所にふさわしいリニューアルをすべきではないでしょうか。屋根付きにするなどでバス停の充実を望みます。 空白対策においては、場合によってはタクシーチケットも必要です。前回、障害者の方へのタクシーチケット支給のことで須崎市は年間２万４，０００円支給していることを紹介いたしました。しかし、須崎市の対象は、障害者の方だけではありません。高齢者等福祉タクシーチケット制度があり、対象地域を絞って７０歳以上で自動車運転しない方、在宅で要介護４以上の日常生活自立度Ｂ２以上の方にも年間で２万４，０００円を支給しています。これは前回、財政的に難しいことということでしたが、計画としては、公共バスが運行できない地域にはタクシーチケットも必要だと考えますので検討を願います。答弁を改革推進課長に求めます。
○議長（田村隆彦君） 岡林改革推進課長。
◎改革推進課長（岡林輝君） 村上議員さんからいただきました御質問に、お答え申し上げます。 本年度策定予定の土佐市地域公共交通計画では、乗継ぎ拠点の整備について検討することとしており、待合環境の改善として、上屋・ベンチの設置や、施設を利用した待合スペースの確保等を検討しております。議員御指摘の新庁舎前のバス停留所につきましては、新庁舎建設工事にあわせて屋根付きの待合スペースを整備する予定としております。 次に、空白対策は場合によっては、タクシーチケットも検討すべきとのことですが、交通不便地域の縮小として日常生活の移動手段を確保し、地域公共交通の利便性を向上するため、地域の特性や市民ニーズに合った施策を検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田村隆彦君） 村上信夫君の１問目３回目の質問を許します。
◆３番議員（村上信夫君） バス停の充実については、一定いいお話もあったところです。タクシーチケットについては、これは利用者の利便性を図る、それもちろんありますけれども、それによって、既存の事業者や移動先のお店などの事業者を潤わせる経済対策にもあるものです。高知市が、１１月３日から来年１月末まで日・休日に実施している電車とバスを無料にする無料デーは事業者の方が、通常の５から１０倍乗っていた。いい話がなくて閉塞感があった。今回はかなり手ごたえがあるといったことが伝えられています。同じく高知市が実施している食べタククーポン６，０００円分の食事とタクシー券を助成する制度については、大勢のお客さんがスーパーに来ると予想されています。これらの制度について、市内からも、土佐市でも、こうしたことをやってほしいという声があったりするところです。 市内のタクシー事業者も少なくなっていますが、どう守っていくのか。また地域のお店などもどう守るのかなどを切実な空白対策問題とともに今回は提起したものですから経済が回れば財政にも回ってきます。ぜひ多角的な形で検討願います。 高齢者への免許返納後の対策も求められています。地方から国に対して、先ほど中田さんの答弁で、地域交通の緊急提言や予算確保要請などがされているということでした。土佐市の財政状況から、地域公共交通を考えると限界は多いでしょうが、よい計画をつくれば、国に対しての働きかけも計画実現を図るために強めようということにもなります。 ぜひですね、先ほど、理念の関する話がなかったので、あるべき姿を理念に掲げて計画については、よりよいものをつくっていただきたい。市長に答弁を求めます。
○議長（田村隆彦君） 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時２０分 正場 午後 ３時２５分
○議長（田村隆彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申しあげたいと存じます。 村上議員さんの質問の趣旨は、今般の地域公共交通計画にそういったおっしゃるような理念を、一人も取り残さないというふうな理念をしっかりと書き込んでほしいという趣旨のお話だったと思います。この計画自体を設定しますのは土佐市地域公共交通会議でございます。土佐市地域公共交通会議が決定する計画でございますので、次に、次の会にですね、そういう案をですね、また提示して御検討いただくようにさせていただきたいいうふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田村隆彦君） 執行部よね、市長、休憩のときによ、どうしゆのかっていうのを言うちょいてくれんとよ、分からんで議場は。全く。やり取りができてないきね、だから休憩をしゆとかよ、そういうことを言うてくれんとよ、議員は分からんで、議場も。 （「議長、議長に伝えるようにします」と、板原啓文市長述ぶ） よし。 村上信夫君の２問目の質問を許します。
◆３番議員（村上信夫君） ２問目「土佐市民病院について」です。 １、精神科。土佐市民病院では、精神障害のある方の病棟をかつてもっていたところです。病棟をなくした後、外来の診察ができるよう、現在、週に２回、実質１日半の外来を設けています。残念ですが、受け付けているのは、従来からの患者さんだけで、新規の方は受け付けていません。土佐市内では、いわゆるうつやパニック障害などの心の病がある方は、土佐市内では受診先がないと伺っています。 先日、パニック障害があり、バスに乗れない方から相談がありました。これまでは配偶者の方の自家用車で高知市に通院されていたようですが、近いうちに運転免許の返納を検討されているということで、今後どうなるか心配されていました。 心の病については、バスに乗れない方は結構おられるのではと思います。市民病院の精神科外来で、新規の方の受付ができるように、少なくともバスに乗れないなど事情がある方には対応できるよう努力を願います。病院事業副管理者に答弁を求めます。 ２、改革プラン。２０１９年９月に、厚生労働省が全国で４００を超える病院を再編・統合の議論が必要と名指ししました。その一つに市民病院が入っています。診療実績や類似の診療実績のある病院が近くにあることが理由とされ、計画の見直しを求められているものです。これについては議会でも論議がされてきました。 市民病院の２０２５年までの計画、新公立病院改革プランは、現在３階と５階で急性期９６床、回復期は４階で５４床、計１５０床を持っていますが、計画では病床数は変えないとしています。 ５疾病、がん、脳卒中、心血管疾患、糖尿病、精神疾患と、５事業、救急、災害、へき地、周産期、小児と、在宅医療をどうするかも定めなればならないようになっています。現状では５疾病のうち精神疾患、５事業のうち小児事業、また在宅医療にこれまでは丸が入っていませんでしたが、今度の計画では丸が入り充実させるものとなっています。私は周産期医療には丸がなかったので、本来なら周産期医療も丸をつけ充実していただきたいと思っています。
新型コロナウイルスの感染対策のため市民病院は、５階病棟をコロナ患者受入れのため確保しています。通常は１０人、県内でコロナ患者１２０人以上になった場合には最大２８人を受け入れます。それによって従来の急性期患者への５２床分は使えなくなります。本来なら入床症例があっても、受入れができず他院を紹介せざる得ないとの報告が、議会で野村議員の質問で明らかにされました。 本年５月に、新たな医療関連法が成立しました。病床削減への支援に消費税を財源にしました。私たちが医療削減推進法と言っているものです。これまでの補助金誘導で医療ベッド数が減らされてきました。昨年度だけでも急性期病床が約２，４００床削減されています。また一方で当法律には２０２４年度からの第８次医療計画では、医療計画には新興感染症が加えられ６事業への対応が求められるようになりました。皆さん、これらについてはどうでしょうか。病院のベッド数は足りない。求められているのは医療の充実。はっきりしたのではないでしょうか。 市民病院では、コロナ患者受入れのためにベッド数を確保しました。通常医療への対応に影響が出るものでした。そういう体制を取っても、高知県は夏のコロナ感染拡大期には８月１９日から軽症・無症状の方の一部を自宅療養としました。自宅療養者は一時５００人を超える状況にもなりました。 新興感染症への対応は今後も求められます。２０２４年度からの第８次医療計画では新興感染症を加えて６事業・５疾病での計画が求められるようになります。策定されている新公立病院改革プランは住民にとって必要な精神疾患への対応などが盛り込まれているものです。新興感染症への対応を図りながら、新公立病院改革プランを堅持する方向での充実を図っていただきたいと考えます。 病院経営の現状と今後の計画についての対応について、病院事業副管理者に答弁を求めます。
○議長（田村隆彦君） 横川病院事業副管理者。
◎病院事業副管理者（横川克也君） 村上議員さんからいただきました御質問に、お答え申し上げます。 最初に、精神科に関する御質問がありましたが、公立病院改革プランにも関連する事案でございますので、押し並べての答弁とさせていただきます。 議員からは、令和２年３月議会で、地域医療構想や新公立病院改革プランに関する御質問をいただいた経緯がございました。その直後、県下にも新型
コロナウイルス感染症の影響が出始め、感染拡大と沈静を繰り返しながら今に至っており、議論を活発化させるべき地域調整会議はことごとく中止を余儀なくされてきました。そのため、議論の進捗はもとより地域の医療事情についても、今のところ目立った変化はないものと捉えております。 また、当院の立ち位置や役割につきましても、当時の考えと変わっておりませんので、同じ答弁となる部分が多くなりますこと御容赦願います。 まず、土佐市内の３病院のすみ分けにつきましては、当院は主に急性期、一つは回復期型を、もう一つは慢性期型を担当し、おのおのが受け持つ役割が明確化されており、毎年行っております定期連絡会は、コロナ禍以降開催できていないものの、変わらぬ立ち位置は相互確認しているところでございます。 また、周辺医療圏の公的病院に目を向けますと、国立高知病院や高知西病院、当院を含む中央西医療圏の自治体立３病院におきましても、近接・類似要素はありますが、それぞれの地域事情や各法人の運営方針、医療提供理念もありますので、大きく干渉することは避けたいと考えます。 なお、当院と同様に公立病院改革プランを義務付けられていますいの町仁淀病院、佐川町高北病院とは、事務レベルでの意見交換等情報共有は行っております。協議内容については他自治体の運営方針もありますので、言及は控えさせていただきますが、当院の基本構想は、あくまでも現医療体制、一般急性期９６床、地域包括ケア５４床、合計１５０床の維持強化であります。これは、地域医療構想が本格議論される前、２０１４年７月に、２０２５年に向けた、またそれ以降の医療供給のあるべき姿を見直し、過剰と言われる急性期型病床から、５４床分を不足している回復期型にいち早く転換した経営判断でありましたことを御理解いただきたく存じます。 続きまして、議員御指摘の精神科等診療体制の一層の充実強化を求める御提言につきましては、救急医療と同様に、自治体病院の使命としても、地域の医療需要や当院の診療提供体制においても、重要な分野であると考えています。常勤医確保が困難な中、高知大学から、応援派遣をいただき診療を維持できておりますが、精神科は週１日半、小児科は週３日半の診療にとどまっているのが実情でございまして、特に精神科に関しましては、新規外来患者の受入れができていないため、議員御指摘のとおりお困りの方も多いことは承知いたしております。 しかしながら、現在かかりつけの患者様のフォローと、内科など他科で入院している患者様の紹介診療に対応いただいており、現診療体制では目いっぱいであることも事実でございます。 今後におきましても応援の増枠、常勤医師の獲得に向けて継続努力していく所存でありすので御理解賜りますようお願いします。 また、周産期医療についての御質問もございました。この医療分野につきましては、成り手不足が最も深刻な中にあって複数医師の確保をはじめ、施設の新規整備など課題も多くあり、非常に困難であるとの認識でおります。高知県の周産期医療施設の集約・拠点化構想などの動向も踏まえ、今後、当院の健全経営の維持・確保とも併せて慎重な検討を要するものと考えています。 在宅医療につきましては、地域包括ケアシステムの構築と運用に向けて、公立病院としての関与は不可避な分野であると考えておりまして、今後、地域医師会の先生方との合意形成や、行政や包括支援センターをはじめ関係機関との連携を深めつつ情報の収集、 ノウハウの蓄積を図りながら検討を進めていきたいと考えています。 最後に、５疾病５事業に新興感染症等の感染拡大時における体制確保が加わり、次期医療計画で６事業化となる対応につきましては、今般の感染症対応で培ってきた知見と経験を最大限に発揮するとともに、整備した施設や医療機器等を存分に活用することで、新たな医療分野でも、その存在意義をより強く発信して、地域の医療需要に応えていきたいと考えております。 議員におかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田村隆彦君） 村上信夫君の２問目２回目の質問を許します。
◆３番議員（村上信夫君） ２回目の質問いたします。 精神科外来、新規患者受付けについては、継続して努力をしていただけるということでした。高知県保健医療計画によると、精神病の入院患者は減っていますが、うつ病を含む気分障害は微増傾向にあるとしています。コロナ禍で失業や倒産が起きたりしている中で、心の病への対応は増していると思います。 また県の医療計画では、自殺の原因の一つといわれるうつ病など、精神疾患を早期に発見し、適切な治療につなげる。精神障害のある方々が、地域の一員として自分らしい暮らしができるよう、統合失調症、うつ病や認知症など多様な精神疾患を持つ方々にも対応した地域包括ケアシステムの構築を図るとしています。精神疾患については、診察に時間がかかるが、診察報酬が少ないとの問題がありますが、地域で安心して暮らせるよう、地域で医療が受けられる体制を今後とも充実を図っていただきたいと思います。 周産期医療は、県内でも医師などの人材不足などにより分娩を取り扱う施設は減っているようです。市民病院で新たに設けると計画に盛り込むのは難しい状況と考えていますけれども、住んでいるまちで分娩できるようにするのはあるべき姿だと思いますので、今後とも検討していただきたいと思います。 まだまだ議論が必要ですが、市民病院では、現状を充実させることこそ求められます。現状を充実させることを盛り込んだ改革プランこそ必要であり、今後は感染症にも対応させていく充実が求められます。ところが、国は逆に医療病床の削減を進めようとしています。地域に必要な医療を確保するため国に対してもしっかり発信する奮闘が求められます。対応について市長に答弁を求めます。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 私にいただきました御質問に、お答えを申し上げます。 先ほど、病院局の答弁にもありましたように、新興感染症等対応に関しまして、市民病院は県下多数の病院の中にあって、数少ない重要な役割を負託され、県の医療政策課からの信頼を得たその活動は、開設者としても心強く感じているところでございます。 議員さん御指摘のとおり、現在コロナ禍も相まって社会的・経済的情勢の不安定さなどを起因とした高ストレス社会とも言われており、住みにくさ、生きにくさなどを抱えた方が多くおられ、心のケアが必要な方が増加していることも承知しております。 精神・神経科の充実につきましては、病院局もその重要性を認識し、医師確保に継続努力するとの方針でありますので、私といたしましても、管理者であり、また病院長でもある田中院長はもとより、高知大学との大きなパイプ役として招聘している脇口名誉院長とも協働し努力してまいりたいと考えております。 また、周産期医療確保の御提言につきましては、地域で生み育て安心して暮らせるまちづくりが、私の政治公約でもございますが、病院局の答弁のとおり、医師確保はもとより施設の新規整備や採算性も含め、内部事情でも大変困難な課題があるのに加え、県の医療構想も踏まえた慎重な判断が求められるものと考えております。 そのほかの、地域に必要な医療の確保につきましても、病院と情報を共有し、必要に応じて国、県に発信してまいりますので、議員におかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田村隆彦君） 村上信夫君の３問目の質問を許します。
◆３番議員（村上信夫君） ３問目、次の感染症対策、ＰＣＲ等検査についてです。 ＰＣＲ等検査を受けやすくすることは、感染者を早期発見し早期治療につなげるものとなります。基本的な感染拡大対策として充実が求められるものです。この間には、無料でいつでも何度でものＰＣＲ検査を実施している、また実施を目指している国内外の事例などを紹介したところです。 次の感染拡大に備えて発表された政府の対応では、ワクチン、検査、治療薬等の普及による予防、発見から早期治療までの流れを強化するとしています。健康上の理由などによりワクチン接種を受けられない者は、経済社会活動の際の無料ＰＣＲ検査を３月末までできるようにします。ワクチン接種者は、感染拡大の傾向が見られる場合に都道府県の判断でできるようにすることが進められます。一方、職場や学校での自主検査への支援策は盛り込まれていません。抗原検査については広く使われるようにしています。 次の感染拡大、第６波は年末から立ち上がり、１月半ばがピークと予想されているものもあります。感染力の強い変異株オミクロンがでてきたことで次の感染拡大は現実味を帯びてきているところです。精度が高く無症状者でも感染が確認できるＰＣＲ検査を元にした行き届く検査体制が急がれます。 市民病院では、抗原定性検査に加え、自前のＰＣＲ検査を確保して、自費検査も請けていると伺います。実情と今後の活用について。病院事業副管理者に答弁を求めます。 今年の６月から９月にかけては、土佐市においてもコロナの感染者を出しています。病院や高齢者施設、特定地域でのまとまった検査は実施されましたか。長寿政策課長に答弁を求めます 第６波に備えたＰＣＲ等検査をどのように進めるか。市長に答弁を求めます。
○議長（田村隆彦君） 横川病院事業副管理者。
◎病院事業副管理者（横川克也君） 村上議員さんからの、次の感染症対策・ＰＣＲ等検査について病院局からお答え申し上げます。おっしゃるとおりＰＣＲ等検査は
新型コロナウイルス感染者を早期に発見し早期に治療につなげるものでありますので、当院でも積極的に検査体制を整えてまいりました。 まず、当院における新型
コロナウイルス感染症検査の実績でございますが、ＰＣＲ検査は令和２年１１月から本年１１月までで４３５件、うち自費分は６３件、抗原定性検査は令和２年７月から本年１１月までで１，０６１件、合わせて１，４９６件の実施をいたしております。そのほか、令和２年３月から本年１１月までで４２３件の行政検査の検体採取に協力してまいりました。なお、議員から御紹介いただきました自前のＰＣＲ検査装置は、本年２月１８日に導入し、１１月末までの間に４０１件の検査を行うなど、より迅速な確定診断に効力を発揮しています。 今後におきましても、従前どおり必要に応じ医師の判断で検査を行うことや、希望者にも自費にて実施できる体制を確保するほか、新たな施策や支援措置等には、県や市の求めに応じて弾力的な対応・協力をしてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（田村隆彦君）
合田健康づくり課長。
◎健康づくり課長（合田聖子君） 村上議員さんからいただきました御質問に、お答えいたします。 私のほうでは、現在まで、土佐市内の病院や高齢者施設などで、まとまった検査を実施したとは聞いておりません。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 村上議員さんから私にいただきました御質問に、お答え申し上げます。 今後のＰＣＲ等検査ですが、村上議員さんも御存じのように、１１月２６日付で、国の新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における検査促進枠が創設される旨の通知がございました。 これは、一つがワクチン・検査パッケージ等定着促進事業と言われるもので、基礎疾患や副反応の懸念など、健康上の理由によりワクチン接種を受けられないものや、１２歳未満の子供が飲食やイベント、旅行等の活動に際してワクチン接種歴や陰性証明を受けられるときに利用するためのものです。 二つ目は、感染拡大時の一般検査事業です。こちらは、新規陽性者数の増加傾向が見られ、一般医療及び新型
コロナウイルス感染症への医療の負荷が生じはじめているが、段階的に対応する病床数を増やすことで、医療が必要な人への適切な対応ができているような警戒を強化すべきレベル２以上の感染状況において適用されますが、感染拡大の傾向が見られる場合に、県知事の判断により、感染リスクが高い環境にある等のため、感染不安を感じる無症状の住民に対し、検査受検を要請し、要請に応じた住民が受検する検査を無料とする事業になります。どちらも県が実施主体となっており、この二つの事業である程度はカバーできるものと考えております。しかしながら、それらで対応できない特異なケース等について、今後検討してまいります。議員さんにおかれましては御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（田村隆彦君） お諮りいたします。 ただいま、３番村上信夫君の質問続行中でありますが、本日の会議をこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、そのように取り扱うことに決しました。 なお、明日の日程は議案に対する質疑並びに一般質問であります。 午前１０時開議でありますので、定刻の御参集をお願いします。 延会 午後 ３時５３分...