令和 3年 第3回定例会(9 月) 令和3年第3回
土佐市議会定例会会議録(第3号) 令和3年9月14日第3回
土佐市議会定例会が
土佐市議会議場に招集された。 1
出席議員は次のとおりである。 1番 池 宗二郎 2番 山脇 義英 3番 村上 信夫 4番 大森 陽子 5番 糸矢 幸吉 6番 田原 計男 7番 田村 隆彦 8番 野村 昌枝 9番 黒木 茂10番 中田 勝利 11番 森田 邦明 12番 戸田 宗崇13番 江渕 土佐生 14番 浜田 太蔵 16番 三本 富士夫2
欠席議員は次のとおりである。 な し3
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市 長 板原 啓文 副 市 長 田中 和徳教 育 長 中内 一臣総 務 課 長 片山 淳哉 改 革
推進課長 岡林 輝防 災
対策課長 矢野 康孝 税 務 課 長 田中 祐児市 民 課 長 嶋﨑 貴子 戸 波
総合市民 田村 真一 セ ン
ター所長USAくろしお 森田 浩司 建 設 課 長 兼 有藤 芳生セ ン
ター所長 波介川・水資源兼 水 産 課 長 対 策
担当参事都 市
環境課長 山本 文昭 福 祉
事務所長 西原 正人北 原 クリーン 横田 琢也
健康づくり課長 合田 聖子セ ン
ター所長長 寿
政策課長 中平 勝也
農林業振興課長 松岡
章彦未来づくり課長 下村 哲 会 計 管 理 者 高橋 修一 兼 会 計 課 長生 涯
学習課長 合田 尚洋 少 年 育 成 井上 卓哉
センター所長兼 男 女
共同参画 セ ン
ター所長学 校
教育課長 井上 夕起子 幼 保
支援課長 横山 理恵学 校 給 食 関 祐介
水道局業務課長 千頭 良弐セ ン
ター所長消 防 長 田所
秀啓病院事業副管理者 横川 克也 病 院
局事務長 吉永 健太4 本会の書記は次のとおりである。議 会
事務局長 小松 和加
議会事務局次長 田原
央子議会事務局主査 渡辺 美穂5
議事日程 令和3年9月14日(火曜日)午前10時開議 第1 議案第1号から第9号まで、報告第1号及び第2号、認定第1号から第12号 まで (議案に対する質疑並びに
一般質問) 開議 午前10時 0分
○議長(
田村隆彦君) ただいまより、本日の会議を開きます。 現在の
出席議員数15名、よって会議は成立いたしました。 日程第1、議案第1号から第9号まで、報告第1号及び第2号、認定第1号から第12号まで、以上23件を
一括議題といたします。 これより議案に対する質疑並びに
一般質問を行います。 通告順に従いまして、順次発言を許します。 昨日に引き続き、4番
大森陽子さんの質問を許します。
◆4番議員(
大森陽子君) おはようございます。昨日から続いての質問になります。 昨日私は熱海の
土石流事故を受けて準備されている省令が発すれば、中口山などのような急傾斜地に
太陽光発電設置はできなくなるのではないか、ということと、
平均斜度が34度で
最大斜度が40度を超える場所へ大
規模太陽光発電所を設置している例はあるのかどうか、お尋ねしました。これに対し市長は、
促進地域については、詳細は不明だ。今後の動向を注視し、
調査研究をしていくという
お答えでしたが、既に傾斜地などの
土砂災害が懸念される地域を
指定対象から除外する方針は固まっております。どこにでも
メガソーラーを造ることが可能になっている現在の欠陥法を、改善する法律をつくろうとしているのです。 再度お尋ねいたします。この省令が発すれば、中口山などのような急傾斜地に
太陽光発電設置施設はできなくなると思いますが、
板原市長はどのようにお考えでしょうか。
お答えください。中口山ばかりではなく、宇佐の山に
メガソーラーが設置できるような所はどこにもないと私は思います。あわせて御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(
田村隆彦君)
板原市長。
◎市長(
板原啓文君) おはようございます。
お答えを申し上げます。 昨日からの続きということでございまして、いわゆる
促進地域につきましては、今国が御案内のとおりですね、議論が進められているという状況にあるところでございます。この詳細が不明でございますし、この法律等々制度のですね、施行がいつになるのか、適用がいつになるのか、そういったことも十分に確認をする必要もございます。 そういった今後の国の動向をですね、しっかりと注視して対処してまいりたいと思っております。
○議長(
田村隆彦君)
大森陽子さん。
◆4番議員(
大森陽子君) 市長は、詳細が明らかになっていないのでという御答弁だったと思いますが、私は宇佐の山のどこにも、この省令が発すれば、設置できる所はないと思っておりました。 さて次、また
平均斜度が34度で、
最大斜度が40度を超える場所に、
メガソーラー設置例は、県内には全くなく、他県の状況は不明だとも
お答えくださいましたが、全国的に見ても、まずないと思います。私が調べたところはありませんでした。
スキー場のスキーの
ジャンプ台のような急傾斜地にパネルを設置するなんて、狂気の沙汰です。宇佐を急
傾斜地メガソーラー設置の実験台にするわけにはいかないことを申し上げておきたいと思います。 続きまして、高知県の
許可条件についてお尋ねいたします。 高知県は、
株式会社NEOの
メガソーラー設置に関する申請について、昨年の8月27日に許可を出しました。しかし、
許可条件や
留意事項が付されています。
許可条件の2では、
開発行為は、申請書及び
添付図書の内容に従って行うこととし、さらに
留意事項2では、「
林地開発許可制度以外の法令等の
許認可等を必要とする場合には、その手続きを了した後、事業を実施すること」としています。 この内容はどういう意味を持ち、クリアできているのでしょうか。もしこれがクリアできていないのであれば、
NEOは事業を実施できないはずだと思いますが、いかがでしょうか。市長にお尋ねいたします。
○議長(
田村隆彦君)
板原市長。
◎市長(
板原啓文君)
お答えを申し上げます。 県の
許可条件につきまして担当課に問合せをいたしました結果、
許可条件は違反をすれば、許可の取消しといったこともあるところでございますが、この
留意事項につきましては、県に許可等のですね権限がない事項について記載をしておるところでございまして、
事業者に対して、
注意事項として記載をしているとのことでございます。現在、市に
申請許可等が必要なものにつきましては、
NEOに対しまして申請するように指示を行っております。市の許可等も含め、必要な
許認可等、着実に受けるよう指導してまいります。
○議長(
田村隆彦君)
大森陽子さん。
◆4番議員(
大森陽子君) 県の
許認可条件について、もう一つ確認しておかなければならないことがあります。 昨日の
浜田議員の質問での内容ですが、
許可条件22、つまり、土佐市及び
地元関係住民など意向に配慮し、
地元住民等の理解が得られるよう努めることと、こうあるものを、これどういう意味かというふうに質問しました。市長はこれの答えとして、必ずしも了解を求めたものではなく、事業の周知を求めたものだと
お答えになられたと、私は理解しておりますが、私の解釈の間違いでしょうか。間違いであったらどうぞ御指摘ください。
許可条件22は、高知県
森林審議会森林保全部会の議事録によりますと、委員から様々な懸念が出ておりましたが、
治山林道課の課長は、今回、許可となった場合においても、実施するにあたっては、住民の意向を無視してまで行うことはいけないと考えております。協議をして合意した中で事業実施するよう指導していきます。土佐市の条例には
地元説明会が入っておりますので、条例をクリアできないことにもなり、事業に着手はできないことにもなります、としています。その他、様々な御意見に対し、
許可条件に書き込むことによって、委員の皆さんに何とか了解を得たというのが実態だと私は思っております。 ですから、決して市長が
浜田議員の質問に答えた内容とは、なっておりません。市長はこの議事録をお読みになっていますでしょうか。もしお読みになっていたら、市長の苦悩も随分緩和されたと思いますし、市長の取るべき態度も今議会での答弁も変わっていたと思います。県の
ホームページからも入手できますので、ぜひお読みください。
黒木議員は6月議会で、これを基に質問されておりますが、どうも
担当職員も市長もお知りにならなかったのではないかなと推察しております。ぜひ研究・検討してください。そして、間違わない判断をしていただきたいと思います。 市長の答弁を求めます。
○議長(
田村隆彦君)
板原市長。
◎市長(
板原啓文君)
お答えを申し上げたいと存じます。 まず1点目の理解が得られるよう努めるという条例の内容でございます。この意味でございますけれども、住民の皆さんにですね、理解を求める努力、こういったことを求めておるわけでございまして、それが
合意形成ということと全く同じではないという表現をしたつもりでございます。つまり、理解を得る努力によっても、最終的にもやはり反対であるという表明される方もいらっしゃると思います。で、しかしながら内容はしっかりと分かった上でそういう反対をされる場合もあろうし、とにかく分かる努力をですね、内容が分かる努力をしっかりとしてもらう。それを市としては見て、注視をしながらですね、足らんということであれば、また指導していくという形になろうかというふうに思ってるわけでございます。そういった趣旨の説明をさせていただいたところでございます。 それから県の許可にあたってのですね、
審議会の議論、お話もございました。
審議会の会議録も、私のほうは入手はいたしております。だいぶ前に読んだ内容ではございましたけれども、確かにそういった議論はあったわけでございますけれども、あくまでやはり、許可が出されたときのですね
附帯条件、あるいは
留意事項がですね、結果でございますので、
審議内容をですね、私がどうこう言うあれもできませんし、そこが参酌される部分にもならないのかなというふうに思っています。 つまりその
許可条件あるいは
留意事項はしっかりと守っていただかなければなりませんけれども、その
審議会でですね議論された内容について参酌して、
事業者にですね、取組を求めるということにはなかなかなっていかないのではないかというふうに思っております。
○議長(
田村隆彦君)
大森陽子さん。
◆4番議員(
大森陽子君) 市長は先ほど、100%の理解を得るのは難しいので、内容をしっかりしていただくことだというふうにおっしゃいましたけど、これは
周知義務ではありません。確かに、100%に理解を得ないと、実行できないというわけではありません。理解を得る努力、努めるですから、100%ではありませんが、例えば、7割8割の人の理解が得られなければいけないと、私は思っております。
周知義務、皆さんがほとんどの方が反対なのに、きちんと説明したから構いませんよというわけではありません。そのことはきちんと認識しておいていただきたいと思います。 続きまして、
地域説明会の在り方について質問をいたします。この問題につきましては、昨日、
黒木議員が質問しておりますので、市長の答弁を確認しておきたいと思います。
黒木議員は、市長が
行政報告で
NEOが予定していた
宇佐地区全体を対象とした
説明会を、
コロナ禍のため中止とし、
事業概要の
説明資料の送付で周知を行い、各町内会が意見、質問を取りまとめている。市としては、
事業者からの報告などを基に、慎重に
検討協議を行った上で、適切な
指導助言を行っていく、と述べたことに異議を唱えられました。
説明会の開催は市の責任ではないかと追及されたのでした。これに対して市長は最後に、事業の説明をするのは
事業者の役割だが、
説明会をするように指導するのは土佐市だと、
お答えになったと理解しておりますが、これでよろしいでしょうか。 つまり、
事業者に
説明会の開催を求めると
お答えになられたのと同じだと私は理解しました。
コロナ禍なので、文書のやり取りだけではいけないというふうに私は理解しましたが、いかがでしょうか。 それから、この議会で
黒木議員、それから私、それから次に質問を予定されております
村上議員も
説明会の開催、詳しい開催を求めております。
NEOが
コロナ禍のために
説明会が開催できないというのは詭弁にしか聞こえません。 再度明確な御答弁をよろしくお願いします。
○議長(
田村隆彦君)
板原市長。
◎市長(
板原啓文君)
お答えを申し上げたいと存じます。 昨日
お答えをした内容と重複することは御理解の上でだと思いますので、申し上げたいと思いますが、
宇佐地区全体のですね、を対象とした
説明会につきましては、
町内会連合会と
NEOの協議の結果、
NEOは
説明会を中止をすることといたしまして、
事業概要の
説明資料を
宇佐町民の皆さんに送付をし、事業の周知を図っているところでございます。 市民の皆様から意見あるいは質問につきましては、各
町内会長さんが集約をし、
町内会連合会を通じて
NEOに対して回答を求めるということになっておると、お聞きしておるわけでございます。 議員さん御指摘の
説明会の開催につきましては、
NEOは各
自治会から
説明会の要望があれば、開催をするという意向を示しておるところでもございますので、市民の皆様方から、
NEOに対して開催の要望をしていただければと存じておりますし、市といたしましては、この
NEOの
説明会が十分でないと判断した場合は、
NEOに対して
説明会を開催するよう指導いたしてまいります。
○議長(
田村隆彦君)
大森陽子さん。
◆4番議員(
大森陽子君) 市長の先ほどの答弁は、昨日の
黒木議員の答弁に何度もお聞きしました。私たち3人の議員がこの点を求めております。私と
村上議員は宇佐の
部落長協議会には入っておりませんけど、この議会の中で3人もの議員が求めても、同じ
お答えなんでしょうか。 市長。
コロナ禍で、開催を文書で代替えするというのはいけない。きちんと開催させるように指導すると
お答えください。
○議長(
田村隆彦君)
板原市長。
◎市長(
板原啓文君)
お答えを申し上げます。 議員さんの御
質問内容が同じであればですね、むしろ同じ答えをするのが当たり前だというふうに思っております。むしろ変えるほうが失礼じゃないかなというふうにも思っておりますが。
説明会につきましてはですね、
NEOが、各
自治会から説明の要望があればですね、開催をするというふうにそういった意向を示しておるわけでございます。ですので、市民の皆様方からですね、きちっともう1回
説明会をしてほしいという要望を出せばですね、それは当然してもらえるものと思っておりますし、市としましても、そういった
説明会が十分ではないという判断に立てばですね、当然それを求めていくということになりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長(
田村隆彦君)
大森陽子さん。
◆4番議員(
大森陽子君) 最後に、最も重要な点を確認しておきたいと思います。
NEOが事業から撤退し、中口山がシオンに返還された場合、この山は放置されるのかどうか、これ昨日もお聞きしました。市長は、山の
保全義務は
所有者にあること、もし
治水ダムなどを造る場合は、
所有者の許可が要ると
お答えになられましたが、そのまま放置されるとは言っておりません。この認識でよろしいですね。確認しておきたいと思います。
○議長(
田村隆彦君)
板原市長。
◎市長(
板原啓文君)
お答えを申し上げたいと存じます。 非常に災害の危険があるという判断にたてばですね当然
所有者に対しましてそれの是正を要望していくということは当たり前ではないかと思っております。
○議長(
田村隆彦君)
大森陽子さん。
◆4番議員(
大森陽子君) 乱開発をしたものが、そのまま放置していいはずはありません。当然、その
所有者に求めるのは当たり前のことです。しかし、シオンはこれまでも、市の
行政指導、何度もやられております。何度も会を持たれております。なかなか従っていただけなかったことも多かったと思います。そういう現実がありますのでね。だから、放置されるわけではない。指導もする。ちゃんと、山の治山、山を守ることは、行政としてやっていただきたいと思います。以上で、1回目の質問を終わります。 私はこの質問は、宇佐の住民の皆さんの気持ちに寄り添うとともに、また、担当の土佐市の市長さんも、職員も、またこれに関係した県の職員の皆さんも本当にじくじたる思いをしていることと思います。ですが、来年には、新しい省令、法案もできると思いますので、少しは前が開けるのではないかと思います。そういう皆さんのお気持ちを代弁する立場でも質問させていただきました。どうもありがとうございました。 2問目は、
就学援助制度について質問いたします。 この制度の特徴は、県や市町村によって、
受給率に大きな差があることです。経済力が低いところが受給者が多いとは限らず、むしろその反対の場合が多々あります。高知県では、高知市の
受給率が一番高くなっております。 ですから、議員になって以来、何度も何度も質問を繰り返してまいりました。今回で10回目となりますが、実はこの4年間、私もこの課題について触れておりません。私はこの制度の利用には、丁寧な
お知らせが鍵を握っていると思います。土佐市も15年前の
受給率は今の半分ぐらいでしたが、現在では、高知市には及びませんが、かなり利用が進んできたと思っております。 そこで、
学校教育課長にお尋ねします。土佐市の現在の
就学援助制度の
受給率は、現在どのようになっているでしょうか。
○議長(
田村隆彦君)
井上学校教育課長。
◎
学校教育課長(
井上夕起子君) おはようございます。
学校教育課井上でございます。それでは御質問に、
お答えいたします。
就学援助の
受給率につきましては、時期によって多少増減をしますが、令和2年度末では、小学校で24.4%、中学校では33.4%、小中学校合わせると26.9%となっております。 また令和3年度8月末では、小学校で23.0%、中学校で28.3%、小中学校合わせると24.6%となっております。 以上でございます。
○議長(
田村隆彦君)
大森陽子さん。
◆4番議員(
大森陽子君) 28年度の
受給率は小学生が25.9、中学生が28.6%でした。小学生はむしろ減っている、ということになりますかね。中学生はちょっと伸びました。が、伸びたと言っても、高知市はこれより10%以上高くなっております。この何ていうか、この4、5年で、むしろ土佐市の場合はほとんど変わってない。小学生では下がっているというのが現状だと思いました。 土佐市でも、実際に制度を必要としている方は、この倍ぐらいはいらっしゃるはずです。私は以前、保育料が所得によって決まっていたときに、試算をしておりました。そのときの試算を根拠に申し上げております。紙による
お知らせはこの間随分改善していただきましたが、限界があることを以前も指摘しました。
家庭訪問やPTAの会合、
クラス会などで、制度の説明をしていただきたいこと。さらに教職員の皆さんに制度の意味や内容など、勉強していただく機会をつくっていただくように提案し、一定の御理解もいただいたと思います。 昨年より
コロナ禍の中で仕事を失ったり、収入が減ったりして、制度を必要としている御家庭が増えていることと思います。再度、丁寧な説明、教職員の周知などをお願いしたいと思います。
○議長(
田村隆彦君)
井上学校教育課長。
◎
学校教育課長(
井上夕起子君) 本制度の周知の仕方につきましては、毎年10月から11月にかけて実施される
小学校ごとの就学時健診の際に、新1年生の保護者に向けて
学校教育課から制度についての説明をしております。新1年生以外の学年の子供さんたちについては、同時期に全
児童生徒を対象とした制度を
お知らせするお手紙を
学校経由で配布しております。また、通年を通して、
学校教育課ホームページに制度についての記事を掲載し、重ねて御案内をしております。説明を聞かれたりお手紙を受け取られた保護者の方が、詳細を聞きに
学校教育課へお電話をされたり、訪ねて来られたりすることも多くございます。 本
制度受給の基準を満たすかどうかの判断は、申請をいただき審査をしてからとなっておりますので、まずは御家庭からの申請をお願いしております。 以上です。
○議長(
田村隆彦君)
大森陽子さん。
◆4番議員(
大森陽子君) 課長のほうから、まず審査を受けるように、そして判定を受けるようにと。これとってもいいことだと思います。ぜひね、これ、お勧めください。ほとんどの人が受けれるはずです。どうかなと思う方にとったら。ぜひ勧めていただきたいと思います。 実はこの質問にあたり、
県内各市の
お知らせ、紙のね、
お知らせを調べてみました。そこで気づいたことがあります。土佐市ともう一つの市を除いたほかの全部の市では、
就学援助制度の
学校給食費が全額援助されるようになっていたことです。さらに町村では、町村でも調べてみますと、二つの町を除く全てのところで、全額援助されておりました。つまり、県下で
就学援助の給食費が一部負担になっているのは、本市と
あと三つの市町村、村はありません。市町しかありません。本市では80%の支援となっております。 今回は通告しておりませんので、これ以上の質疑はできませんが、今後検討をいただきたい。検討くださるようにお願いしておきたいと思います。
教育長の答弁をお願いします。
○議長(
田村隆彦君)
中内教育長。
◎
教育長(
中内一臣君) おはようございます。
お答えをいたします。 まずは、他市町村の
就学援助の実態を調査することから始めたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長(
田村隆彦君)
大森陽子さん。
◆4番議員(
大森陽子君) 時間がなくなってまいりました。 3問目は、
天然記念物甲原松尾山タチバナ群落の保全についてであります。
タチバナとは、
ミカン科の
かんきつ類です。日本に自生している
かんきつ類の野生種は、
タチバナとシークワーサーのみで、とても貴重なものです。古くから、日本人に親しまれてきました。
文化勲章のモチーフにもなっております。省略します。 さて、この
タチバナに関して、土佐市のほうでも年に一度は専門家による会議を開いたり、
現地視察をしてこられましたが、この2年間は
コロナ禍のために実施できておりません。せめて年に一度は見守り活動が必要ではないかと思うところですが、いかがでしょうか。 一括してお尋ねします。すいません。 またつなーでの前の大きな
セメント製の植木鉢に
タチバナの木が植えられておりますが、さすが今年の日照りは厳しく、3本のうち2本は回復が難しそうです。昨年植樹したばかりなので、根の成長が不十分だったのではと思うところですが、残る1本が無事に成長することを祈るばかりです。 そこで
教育長に提案します。せっかく国の
天然記念物の指定を受けた
タチバナです。多くの市民の皆さんは、
タチバナの木を見る機会も少なく、知らない方が多いと思われます。各小中学校や体育館などに植樹をしてはいかがでしょうか。
○議長(
田村隆彦君) 合田生涯
学習課長。
◎生涯
学習課長(
合田尚洋君) おはようございます。生涯
学習課合田です。
大森議員さんからいただきました
タチバナ群落の定期的な見守り活動について、
お答えを申し上げます。 昨年度からは、
コロナ禍により
タチバナを守る会との見守り活動ができておりませんが、毎年、高知県文化財巡視計画に基づき史跡、彫刻、工芸品、
天然記念物等を巡視しております。直近の
天然記念物タチバナ群落の巡回調査で申しますと、本年2月に、市担当者による現地の事前調査を実施し、後日、市文化財保護
審議会委員並びに市担当者において現地調査を行っております。生育状況を確認したところ、群落については全体的に維持できており、雑木や雑草は生い茂っておらず、日照条件等の環境も整っておりました。ただし、個体によってはカミキリムシによる被害を受けたり、弱体化している個体もありましたので、今後も経過を観察してまいります。
コロナ禍が収束すれば、
タチバナを守る会とともに連携を図りながら、保全活動につなげる体制を構築してまいりたいと考えております。
○議長(
田村隆彦君) 以上で、4番
大森陽子さんの質問を終結いたします。 続きまして、3番村上信夫君の発言を許します。
◆3番議員(村上信夫君) おはようございます。村上信夫です。私は総括方式で発言通告に従いまして質問いたします。よろしくお願いします。 1問目、「再生可能エネルギーについて」です。1、地域協同のゾーニング。ゾーニングとは、特定の目的に応じて土地などを区分することです。風力発電や
メガソーラーと呼ばれる大規模太陽光発電などにおいては、不適切な場所への設置が計画され、住民からの反対運動が起こり中止に追い込まれたりしています。県内でもみられるところです。
事業者が開発する場所を選定する前に、開発してもいいかどうかの色分けを地域の住民と一緒に進めておけば、
事業者は容易には促進区域外には開発が計画しづらくなり、住民の合意のもと、開発が進めやすくなります。再生可能エネルギーを推進する上でゾーニングが求められています。 改正地球温暖化対策推進法では、開発の促進区域の設定が盛り込まれました。これはゾーニングのうち誘導する区域を定めるものです。一方環境省は、熱海の
土石流事故により、傾斜地など
土砂災害の誘発が懸念される区域を促進区域から除外する方針を固めました。宇佐のソーラーパネルの開発地は急傾斜地で促進区域には入らない。これは先ほど
大森議員の質問で明らかになったところです。また、かつて住民運動が起きた場所はまさに住民が望まない場所として除外すべきです。森林を伐採する開発は結果として温暖化対策とは相入れないので除外すべきです。促進区域を設定していない所でも、開発がされることもあり得るので、規制区域を設けるなど住民の望まない開発を排除する仕組みも求められています。 土佐市は再生可能エネルギーの開発に対し、住民への理解を重視した住民条例をつくりました。宇佐のソーラーパネルの事業について、早速適用され、
事業者は
説明会などで事業内容の説明が尽くされようとしています。その意味では住民の意思が尊重されていますが、事業中止はできないということですので、説明を尽くした後住民の反対が多数であっても意思が尊重されないとの限界もはっきりしました。 住民合意による開発地の色分けゾーニングをしておけば、住民の意思がさらに生かされると思ったところです。地域住民の意思を重視する条例をつくったその上に立って、さらに住民の意思が尊重される対応をしていただきたい。今後、促進区域への対応が求められます。地域協同のゾーニングについてどのように考えるか、答弁を市長に求めます。 2、宇佐太陽光発電の開発についてです。土佐市の先ほど説明しました自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例、以後、住民条例といいます、は
事業者に対して、事業を始める前に、地域住民等に
説明会等を開き、事業計画の意見を聴くこと。
説明会では、地域住民等の理解を得るように努力をすることを求めています。住民の意思を尊重する姿勢が盛り込まれているところです。
黒木議員から、深刻な問題がいろいろ明らかになっている。そうなれば、反対署名も集まってくると言っていました。 先ほど、最終的に反対者の意見が生かされないなどの限界があると言いましたが、住民条例でたくさんの抜き差しならない問題や、納得できない住民がたくさんいることが明らかになれば、そうなるのではないでしょうか。 多くの納得できない問題や、納得できない市民をたくさん生む計画は、妥当性がないということです。住民条例は、それを浮き彫りにすることができます。もちろん、市民条例で疑問を出し、解決し、理解が深まることもあります。市民条例は限界があっても、現在の意義は大きいと思います。ともかく条例を活用して議論を大いにしていくべきです。 この条例は、昨年8月に当ソーラーパネルの林地開発を審議した高知県森林
審議会においても尊重され、林地開発の
許可条件として、市住民条例による協議終了の通知がないと工事が着手できないとしました。
許可条件は
審議会に提出した市長意見に応えたものです。市長は、現在の計画はこれまでの計画より大きく変更している。これまでの参加者から出された質問や要望の回答は不十分であるとして、市民条例遵守を求めたものです。
審議会では、先ほど
大森議員からありましたように、住民合意の見通しがないといけない、の意見も出ていました。市民条例を
許可条件にしているなどが説明される中、
許可条件の中に付け足してくれるということなので、異議はないという意見も出ていまして、そうした中で最終的に異議を出さなかったのではと考えます。 住民条例による説明対象者についても、下流の農業者はもちろんですが、平成26年には689人も開発区域内に原因のある
土砂災害で避難指示を出していますから、元避難指示対象区域に住む住民。山を削り水質を変えることもありますので宇佐の漁業者。さらにソーラーパネルを設置を予定する場所は、市の主要な観光道路である宇佐大橋の井尻からもよく見える所にありますので、景観や観光の影響を被る宇佐町の住民全体はやはり対象にしなければいけないと思います。 私は、ソーラーパネルの開発を心配する声があったので、この間、有志の方と一緒に、開発予定地の付近の方や付近の農業者の方から、何人か意見を伺ってきました。 まず、
土砂災害が増えないか心配の声が出される一方で、もう県が許可を出したからと諦めている方がいて驚いたものでした。
事業者のアンケートが届けられていますが、市の条例の位置づけを知っているかどうかで対応は違ってくると思います。まだ説明が不十分であることが報告されていますが、そもそも住民条例のことを住民は知らないと、意思を表明する積極性が違ってきます。不納得の方を残さないのが住民条例の精神だと思います。 きちんと住民に理解を得ないと工事はできない。住民条例の位置づけを住民の方に周知を図っていただきたい。そのもとで議論を進めるべきです。対応について、都市
環境課長に答弁を求めます。 法定外公共物の条例による対応が議論になりました。ソーラーパネルの開発区域には、土佐市の法定外公共物の水路と里道があります。開発会社は、市の法定外公共物の条例に基づいて、水路の専有許可などの申請をすることになります。
森林審議会森林保全部会では、市の法定外公共用財産管理条例及び土佐市法定外公共用財産事務取扱の規定を遵守し、土佐市の意見を尊重するよう指導するとしています。 法定外公共物の専有許可や用途廃止をする場合は、条例により隣接者の同意、地区長からの了承、利害関係者からの同意が求められます。平成26年の8月豪雨では、当開発地でのブロック崩壊事故では下流住民689人への避難指示が出ています。少なくともこうした開発に不安があると思いますので、利害関係者として同意を求める対象にすべきです。 ブロック崩壊事故の原因は、議会答弁で、台風12号による集中豪雨により、谷奥暗渠入り口が土砂等で埋塞し、その付近に雨水によるプールが発生し、これから浸透した雨水が、安定的な高さを超えて積み上げられたブロックの背面土砂を飽和状態とし、この土砂の重みに耐えられなくなったブロックが崩壊したと推測されています。 つまり暗渠が詰まり大量の水が背後にたまっている。これはさらに水がたまれば、盛土も崩壊し、ブロックも盛土も大量の水も一気にあふれる土石流が出たのではないでしょうか。大惨事も想定されるものだったと思います。 なお当時は現在とは違う
事業者です。
黒木議員が追及したように、
事業者は
行政指導に従わない乱暴な開発を繰り返していました。 土砂で埋まって、水をため込みブロックを崩壊させた暗渠は、市の法定外公共物です。法定外公共物水路は許可なく埋められたと伺います。
事業者が山から山への通路を造るために水路を勝手に埋めて土管を通したとのことです。周囲には無造作に積み上げた盛土、樹木が伐採された開発地があるので、大雨で大量の土砂が出て暗渠を塞いだとみられます。つまり、土佐市が法定外公共物水路を埋め、土管にさせなければ事故は防いだと言えます。 土佐市は開発区域内にある法定外公共物は原則原状回復を求めたと伺います。水路を原状回復させれば、詰まって自然ダムができるような重大事故はなくなります。しかし現状は埋められ土管のままになっています。 開発区域内にある市所有の法定外公共物については、平成26年のブロック崩壊などの事件が起きたときはどのような状況でしたか。市は原則原状回復を求めていました。現状はどうですか。今後の対応はどのように考えていますか。答弁を建設課長に求めます。
○議長(
田村隆彦君)
板原市長。
◎市長(
板原啓文君)
村上議員さんからいただきました1点目の地域協同のゾーニングにつきまして、
お答えを申し上げます。 年々深刻化する地球温暖化に対し、地球温暖化を抑制し、地域のエネルギー自立につながる太陽光や風力などといった再生可能エネルギーの普及、拡大が期待されているところでございますが、一方で過度な開発による自然環境への影響が懸念されることから、持続可能な再生可能エネルギーの普及に向けた取組の一つとして、ゾーニングと呼ばれる、地域が納得できる再生可能エネルギーの設置可能箇所を明確にする取組が全国で広まりつつあるところでございます。 また、議員さん言及されましたように、改正地球温暖化対策推進法における制度の詳細が国において議論をされておるところでもございます。本市におきましても、こうした国の動向に注視をし、今後示されるガイドラインや手引きを基に調査・研究してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長(
田村隆彦君) 山本都市
環境課長。
◎都市
環境課長(山本文昭君)
村上議員さんからいただきました2点目の御質問に、
お答えいたします。 現在
事業者である
NEOは、
説明会を宇佐町東町、東仲郷
自治会において実施し、その後、宇佐町町内会の役員を対象として現地
説明会を2回、くろしおセンターで事業内容の説明を実施しております。また、
コロナ禍のため
町内会連合会と
事業者の協議の結果、
事業概要の資料を宇佐町住民に送付し、住民への事業の周知を図り、住民から意見や質問などを各
町内会長が集約し、
町内会連合会を通じて
NEOに回答を求めることとなっております。 現在、資料送付によって地域住民への周知が図られております。今後は、住民からの質問や意見などを集約し、
NEOが回答すると聞いておりますので、質問や意見のキャッチボールを行っていただき、市としましては、誠実な回答や理解が得られる努力がなされているのかなどを注視していくとともに、必要な指導を行ってまいりたいと思います。 なお、住民条例の周知につきましては、
町内会連合会の役員会において説明をいたしております。 以上でございます。
○議長(
田村隆彦君) 有藤建設課長。
◎建設課長(有藤芳生君) 建設課有藤です。私のほうから、法定外公共物の条例等について説明します。 議員御案内のとおり、過年度には、平成26年8月の台風12号により当時の
所有者が造成した盛土が崩壊し、市が管理する法定外公共物や下流域にある県河川へ土砂が流入し、当時の
所有者へ県、市双方から土砂撤去を命じ、対応した経過があります。 その直後から、当時の
所有者に対し法定外公共物の位置の特定と今後の土砂流出対策等について協議を進めているさなか、現在の
所有者NEOへ変更されています。
NEOにおいては、造成における目的用途が前回と異なり、森林法による
林地開発許可制度の適用を受けるものとなり、排水計画等においては、土佐市法定外公共用財産管理条例の単体での定めのない、許可基準に沿った洪水調節の機能を持つ調整池が計画されており、下流部水路の流下能力に適した構造機能となっています。 現在、市と
NEOにおいて、法定外公共物の位置の特定と確定、また林地開発計画図において、法定外公共物の水路、里道の一部が調整池の予定地と見受けられることから、土佐市法定外公共用財産管理条例に基づく手続も必要となっており、継続して協議を行っているところであります。 以上です。
○議長(
田村隆彦君) 村上信夫君の1問目2回目の質問を許します。
◆3番議員(村上信夫君) いろいろ説明をいただきました。 まず法定外公共物についてですが、そもそも、市の法定外公共物の条例や取扱規定は、当時の
土砂災害事故、それから北原の盛土埋立てなどの問題のもとで、住民参加の対応を強化してきたものです。十分に生かされるよう対応していただきたい。市が許可を与えないとなると大きな衝撃を与えますが、正当な手続を経ているなら、恐れるものはないはずです。 説明は順調に進んでいる。このような話もされましたが、しかし、これまで
黒木議員、
大森議員から、これまでの
説明会やアンケートでは説明が不十分であることを明らかにしました。私も近隣の農業者や住民の方からの切実な意見にはまだまだこたえていないと思います。まず近隣の住民や農業者から伺った中では、現在も、大雨のたびに川に濁流が流れ込んでくる。地下水の鉄分が増えたなどの声が出ています。中口川が天井川になって土砂もたまりやすい所もあります。今後も土砂で川があふれることを心配されています。 ソーラーパネルの開発については、山がつつかれることは嫌だけれど調整池を造るなどで
土砂災害の対応をしてくれるので賛成する、こうした意見も一定ありました。ほかに対応はないのかと聞かれたこともあります。土佐市は法定外公共物の水路を持っているので一定対応はできると思います。現状復旧させるだけでも重大事故は防げれます。
大森議員が指摘したように砂防ダムを設置させる。森林保全の立場で
所有者に濁流防止対策を指導する。中口川の改良工事をさせる。などなど考えられると思います。 ソーラーパネルが設置されるのは、
土砂災害を起こした区域より上流部にあります。パネルは置かないからと、
土砂災害を起こした部分への対応はなおざりになってはいけません。乱暴な開発は別
事業者であっても所有を引き継いでおり、責任ある対応が求められることが、これまでの答弁でも明らかにされたところです。
土砂災害を起こした開発地内では、いまだに法定外公共物水路の一部は埋められ土管になっています。周囲には、盛土、樹木が伐採された斜面、岩肌がむき出しになった山などがあります。いまだに大雨のときには濁流を生んでいます。この部分での
土砂災害は生まない対応はされているかどうか十分議論していかなければならないところです。 ソーラーパネル設置部分は全体で約10ヘクタール。パネル設置部は二つに分かれ、西側の約8ヘクタールを設置する部分は、両側が谷で盛り上がった急斜面です。この約8ヘクタールの部分は、上の所から底の所まで、ほぼ全面で、また谷から谷、ここ両側谷がありますけれど、谷から谷までほぼ全面で樹木が撤去され、表層土も除去するとしています。植生を施してソーラーパネルが設置されます。開発区域では全体の森林率は40%とけっこう森林を残しますが、ここでは樹木はほぼ伐採されます。樹木の保水効果は期待できません。
説明会では、土砂除去の対応といいますと、根の部分などは残りますといったちぐはぐな説明をしたりしています。山からの栄養が海にいかなければ、これは漁業にも関わりますし、景観に関わる深い問題です。しっかり議論が求められているところです。 県内では例がないという急斜面で、樹木や土砂を撤去し、植生を施しソーラーパネルを設置します。未曽有のことが想定されますので対応はできるのか心配です。ここでも議論が必要です。 近くの県道のトンネルの宇佐側入口付近では、大雨で山の斜面からのごろごろした石混じりの土砂が県道に流出し一時通行停止になったこともあるので、山をつつけば土砂がたくさん出ると心配される声がありました。 ソーラーパネル設置部では、先の述べたように樹木も表層土も除去しパネルを設置するので、大雨で勢いよく両側の谷川に水が流れ込みます。植生を施すとしていますが、パネルの下ではあまり育たない。急傾斜でごつごつした岩肌での植生シートのは張りつけも定着の不安があります。近くで土砂が流出しやすいのであるなら、当然心配されるような谷川からの大量の土砂流出が予想されるのではないでしょうか。しっかりした説明がほしいところです。 調整池の計画では、30年確率による雨水の流入量が想定されています。温暖化で集中豪雨が頻発する中で、30年確率でいいのかという不安をよく伺います。土佐市のハザードマップでは100年確率です。少なくとも平成26年の台風11号、12号ではどうなるのかなど示すことが求められているところです。 土砂流入量についても同様です。一般的な計算式で堆砂量が想定されていますが、かつて暗渠・土管を埋めるほど土砂が流入してきた所です。さらにソーラーパネル設置部では、谷川からの土砂流出のおそれがあると指摘したところですが、大丈夫であるかどうか十分な説明が求められます。 調整池設置により安全性が確保されるものであるとしても、ソーラー開発が終わった後はどうなるでしょうか。調整池は毎月1回たまった土砂をしゅんせつすることにしています。それを怠ることになると土砂がたまり、また土管が詰まり大きな災害を起こすことにつながります。事業が終わった後の調整池の管理が決まっていません。 太陽光発電事業が成り立つのかの心配の声が出ていました。調整池や作業道の整備や急斜面での工事などいろいろやって採算は取れるのかという声です。民間
事業者であっても、途中でやめられると災害などを生みます。収支が不明などの問題、知ることのできない問題があります。 いろいろ懸念される問題を提起しました。いずれも十分な説明が求められます。対応についての答弁を市長に求めます。
○議長(
田村隆彦君)
板原市長。
◎市長(
板原啓文君)
村上議員さんから再度いただきました御質問に、
お答えを申し上げます。 議員さん御指摘の洪水調整池への土砂流入量につきまして県の担当課に確認をさせましたところ、森林法の開発申請の審査におきまして、年間の堆砂量が算出されており、申請では、年間約330立方メートルの堆砂を見込んでおりまして、そのため月に一度は堆積した土砂を撤去する計画となっております。また、仮設沈砂池につきましても、適宜、堆積した土砂を撤去して、堆砂機能を確保する計画としておりまして、なお、仮設沈砂池は5か所に設置する計画となっておりますが、県としては、必要に応じて増設することや、計画どおり、堆砂した土砂を適切に撤去しているか等について、開発状況を見ながら現場確認を通じて指導する計画となっているということでございました。
村上議員さんの御質問の趣旨は、疑問点のクリアとそうした内容の周知徹底であると存じます。事業内容に不明なところがあれば、
NEOに対しまして申出をしていただき回答を求めていただきたいというふうに考えております。 地元
宇佐地区の皆様からの御質問に真摯に誠実に対応していないと判断すれば、市としても必要な指導等を行ってまいることになるというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(
田村隆彦君) 村上信夫君の1問目3回目の質問を許します。
◆3番議員(村上信夫君) 土砂の流入量については、これは一般的な計算式でやっているので、かつて
土砂災害を起こすような、土管を塞ぐほど周囲から土砂が流入している所、それから近くでは、大雨で谷川からいっぱい土砂をあふれさせて、そういう実例に立って、ここはしっかりと検証していく必要があると思います。 私の提起した問題は、いずれも近隣住民から聞き取った中で、豪雨災害の不安に対しての問題などを提起したものです。市は仲介役として、提起した問題の議論を尽くすようにしていただきたい。また、市自らが、例えば、これまで事例のない急傾斜地、どういう工法なのかよく調べてみるとか、谷川は土砂崩れを起こしやすい。そういうことであるなら現地でよく調べてほしいと思います。 あの山を開発するのは許せないから反対だのような声もあります。こうした意見が、反対だから説明は不要とかではなくて、これはこれで大事な意見と受け止めて、
事業者には、いや、山は守れるんだ、メリットがあるんだということを示させるようにしていただきたい。 住民条例も限界があります。反対意見が多い場合や放置できない問題など、こうしたことが明らかになれば、住民条例にかかわらず、市長独自の見解として
事業者にも伝えていただきたいと思いますが、以上、しっかりとした対応を願うものです。 さて、ソーラーパネルが設置される西側の約8ヘクタールでは、谷から谷、底の所までの一山が、樹木も表層土も除去されてしまいます。 ソーラー事業が終わっても表層土がなければ、木が生えてきません。これは大変な問題ではないでしょうか。開発区域の入口付近の山の斜面を削って岩肌がむき出しになっている所があります。遠くからもそこは目立ってみえます。今度は一山が岩肌にされるのです。NHKの朝の連続テレビ小説で、カキ漁師が山でブナの植林をする話が出てきます。森は海の恋人が一つのテーマになった番組です。今は海洋資源を復活させるため森を育てる時代です。そもそも森林をなくす。表層土も剥いで遠い未来まで森林が復活できないようにするのは、再生可能エネルギーではなく自然破壊です。森林育成と再生可能エネルギーを両立させ、住民にとって利益を還元させていくのが温暖化対策に求められることです。 住民条例の精神に立って、しっかりと議論を充実させ、懸念される問題は市長としてしっかり発信していただきたい。市長の考えについて答弁を求めます。
○議長(
田村隆彦君)
板原市長。
◎市長(
板原啓文君) 再度いただきました御質問に、
お答えを申し上げたいと存じます。 市の条例の趣旨は、議員さん言及されましたようにしっかりとですね、理解を得る努力をしてもらうためのですね、議論、質疑等々をですねしっかりとまた答えていくと、そういったキャッチボールがですね、必要なことを意味しておるというふうに理解をいたしておるところでございます。 そういった、疑問点、疑問点があるわけでございます。それぞれの方にいろんな疑問点があるわけでございますので、そうしたことをですね業者に投げかけ、それをしっかりと回答してもらう。そういった一連のですねやりとりを、私たち市としてはですねしっかりと注視をし、十分でないという判断をすればですね、それを求めていくということになろうかと思っておるところでございます。 議員さんにも御不明な点があるということでございますので、ぜひまた
NEOに対しましても主張していただき、回答を求めていただければと思っておりますし、先ほどと繰り返しになって恐縮ですが、地元
宇佐地区の皆様からのですね御質問に真摯・誠実に対応をしていくことが求められるわけでございまして、そういったことをしっかりと市として注視をし、必要な指導等を今後もしっかりと行ってまいりたいと思っております。
○議長(
田村隆彦君) ただいま、3番村上信夫君の質問続行中ではありますが、ここで10分間休憩いたします。 休憩 午前11時12分 正場 午前11時21分
○議長(
田村隆彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 村上信夫君の2問目の質問を許します。
◆3番議員(村上信夫君) 2問目、土佐市の文化財について。 土佐市の新庁舎の建設地の東隣に明官寺遺跡があります。所在地は高岡町にある明官寺の観音堂としています。出土品は子持ち勾玉です。土佐市史では、江戸時代の方が記した文献で、この明官寺辺りで子持ち勾玉を掘り出したとの記述があります。しかし実物は保存されていません。当時のスケッチがあるだけになっています。 子持ち勾玉は古墳期、5から6世紀頃、水辺のまつりに使われたと考えられています。明官寺にはもう一つ、高岡中学校敷地に明官寺大古遺跡があります。こちらでは、同時期に人が暮らした跡があり、子持ち勾玉をまつった農民たちの住居場所と推測されています。 子持ち勾玉は居徳遺跡でも見つかっています。土佐市の市政60周年の記念誌では、6世紀は「村々に神がみを祀る」としています。遺跡の発掘によって、高岡の古墳期に、広い範囲で稲作が広がり、豊穣のまつりがされていたことを明らかにしたものです。 現存する子持ち勾玉を出土したのは高知県内では居徳遺跡だけです。土佐市では二つの子持ち勾玉が存在していたことが確認されたことになります。当時の文化水準の高さを伺えるものです。 さて、新庁舎東側に新たな公園の設置計画があることから、明官寺遺跡の標識または案内板を設けてほしいとの要望がありました。埋蔵文化財は保存のために公園化は求められているところです。明官寺遺跡においては、江戸時代に掘ったとしていますが、以後発掘をした記録はありません。南側に県道があり、西側が新庁舎建設がされています。計画のある公園予定地はこれまでの開発がなかった所ではと思います。埋蔵物がある可能性はあります。公園化で保存を確実なものにして、看板を設置すれば市民が歴史的存在を知ることができます。積極的対応を願います。また県内他市で見つかっていない子持ち勾玉が二つも存在が確認されている状況に立って、当時の暮らしぶりの解明を今後とも進めていただきたい。
教育長に答弁を求めます。 土佐市では、高速道路、国道56号線バイパス、波介川河口導流事業に伴う発掘調査で相次いで遺跡から出土品が見つかっています。特に上ノ村遺跡、居徳遺跡は県内や全国から見ても珍しい多種多様のものが出ています。これらの遺跡によって、この20年、30年で土佐市の歴史はより豊かなものにされています。 上ノ村遺跡は、波介川河口導流事業に伴う発掘調査により、縄文時代から近現代の戦争遺構まで多くの遺物が見つかっています。縄文時代での近畿や香川、九州との交流を示す土器。古墳期には四国では2例目となるまつりに使う琴が出ています。古墳期の土佐市内のまつりはより華やかだったことが分かります。中世期13から14世紀では、中国や愛知、大阪、長崎など幅広い交流を示すものが出ています。高岡町に同時期に盛んな中世の町並みができていたことが国道56号のバイパス設置工事と関連した発掘調査で明らかになっています。高岡の遺跡群と上ノ村はつながって、上ノ村は玄関口になっていたとみられます。 居徳遺跡は、皆さん御存じのとおり、国内最古の集団同士の戦闘行為の痕跡を明らかにしました。また縄文時代の晩期から東北地方などとの交流を示す出土品など、縄文時代から古墳時代での高い文化や交流を示す遺物が出ています。高速道路設置工事に関連した発掘によるものです。 上ノ村遺跡では、全容を示す看板がありません。上ノ村遺跡の一部である石積み護岸遺構が石積みの展示とともに案内板が設けられていますが、場所が分かりにくい。案内板は文字が薄れたりしている。草も生えるなどで管理を徹底してほしい、声があります。 居徳遺跡では案内看板を確認しましたが、ほかに展示物もなくスケールの大きな遺跡としては寂しいものです。市内の埋蔵文化財遺跡は68か所あります。ほとんど標識や案内看板が設置されていないのではないでしょうか。 埋蔵文化財などの遺跡は、標識や案内看板を設置して、住民などに地域の歴史を伝えていくべきです。住民に遺跡の持つ歴史を伝えることは、地域に愛着を持つことにもなります。内容が伝わるように看板を設け、劣化すれば更新していただきたい。また、上ノ村遺跡や居徳遺跡は魅力的な遺跡であり、まちおこしや観光誘致の手段ともなります。積極的な活用を求めたい。 答弁を
教育長に求めます。
○議長(
田村隆彦君)
中内教育長。
◎
教育長(
中内一臣君)
村上議員さんからいただきました土佐市の文化財に関する御質問、御提案について、
お答えを申し上げます。 御質問のとおり、土佐市高岡の明官寺地区には、新庁舎建設地の東隣に明官寺遺跡が、また高岡中学校敷地に明官寺大古遺跡がございます。教育委員会にも市民の方から、新庁舎建設にあたり標識や案内板の設置をしてほしいとの要望がございました。遺跡や埋蔵物から、当時の暮らしぶりを解明していくことは、非常に意義があり、市内の遺跡等について広く知っていただくことは重要であると考えておりますので、今後市内全域の遺跡等の名称や場所を紹介する土佐市史跡巡りマップや看板等の設置を検討したいと考えております。 さて、新庁舎敷地内の明官寺遺跡隣接地の調査や公園化の御提案につきましては、その土地の利活用につきまして、現在明官寺及び中町
自治会と協議を重ねておりますが、市といたしましては現地を発掘調査する予定はございません。明官寺遺跡のPRにつきましては、土佐市史跡巡りマップなどの作成を積極的に検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、
村上議員さんからの全ての遺跡に標識や案内看板を設置するという御提案でございますが、市内の多くの遺跡につきましては道路工事や宅地開発工事の際に発見され、遺跡と認定、包蔵地と指定されたものであります。その多くが調査後埋め戻され、現在は道路や宅地になっているなど、はっきりとした場所が特定できない遺跡や埋蔵文化財が埋蔵されている可能性があるエリアとして、広範囲が遺跡・包蔵地として指定されたものでございます。以上のような遺跡・包蔵地が存在する中での全ての遺跡に案内看板等を設置することは困難であると考えます。 一方で、先ほども申し上げましたとおり市民や来訪者に土佐市内の遺跡などを広く紹介し、知っていただくことも重要であると考えておりますので、市内の各遺跡などを紹介する全域地図などの土佐市史跡巡りマップなどの作成は有意義なことであると考えております。 居徳遺跡につきましては、高速自動車道路建設工事の際に発掘され、平成28年度に案内板を設置しております。上ノ村遺跡につきましては、波介川河口導流事業工事の際に発掘され、上ノ村遺跡保存会が平成20年に看板を設置した経過がございます。 現在設置されております看板につきましては、発掘された経過や時代背景などを伝える大切な資料であると認識しておりますので、看板の現在の状態を確認しつつ、記述内容の更新や維持管理の方法を、また上ノ村遺跡と居徳遺跡の活用につきましては、今後文化財保護
審議会の御意見もいただきながら、まちおこしや観光、教育へも活用できる方策を検討してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様には御理解、御協力いただきますようお願い申し上げます。
○議長(
田村隆彦君) 村上信夫君の2問目2回目の質問を許します。
◆3番議員(村上信夫君) 看板の、看板というか遺跡の案内看板設置などについては、一定前向きな話だったのではないかと思います。 明官寺遺跡については、これ発掘せよと、もうそういう性急なことを求めたのではなくて、やっばり貴重なものが埋まっている可能性が大いにある所なので、しっかりと保存を図る。またそういう案内をしていただきたいと、そういうことを申し出たものです。 さて、文化庁の出している「埋蔵文化財の保存と活用」では、遺跡の整備・活用として、現状保存した所はもちろん、現状保存できなかった所でも、その内容や価値を住民に知らせていくことは大事なので、遺構表示や案内板の設置を促しています。また、出土品を埋め戻してしまうと結果的には分かりにくくなってしまうので工夫が必要だともしています。 つまり、埋蔵文化財は、出土品は埋められたり、移転したりして、表には文化財は出ていませんが、どういう内容のものがあるかを住民に知らせることが大事である。そして見えないだけに興味を持ってもらう工夫が必要であるということです。
ホームページやパンフでコース案内を作ることも大事ですけれども、地域を散歩していて、あるいは通学などで、看板を見て、ここにはこういう歴史があるんだなと見てもらう。それは地域に愛着を持ってもらうことになります。 さらに「埋蔵文化財の保存と活用」では、これまでの埋蔵文化財行政は開発事業に伴う埋蔵文化財の取扱いと発掘のことだった。しかし、国民意識が文化財や環境に向かう中で変わらなければならないと、保存と活用の提言を出したとしています。地域で蓄積された歴史的・文化的資産は実に豊富で、豊かな地域・人づくりに生かすときとしています。まさに土佐市に響くものです。この2、30年の埋蔵文化財の発掘によって、土佐市の歴史の豊かさが蓄積されました。豊かな地域、人づくりに生かせることができます。また地域おこしや観光資源の発掘にもつながると考えます。 そのためにはまず保存が大事です。文化庁の資料では、大事な埋蔵文化財は史跡登録するとか公園にして保存を図るように勧めています。土佐市の埋蔵文化財では史跡指定をしているものは残念ながらありません。居徳遺跡も私有地が多いとみられます。しかし、居徳遺跡や上ノ村遺跡などはテーマパークを設けるぐらいアピールすべきではないでしょうか。将来の投資として十分なものがあるのではないかと思います。平和のためにも欠かせません。戦争に進むと文化は投げ捨てられました。郷土を深く知ることで平穏な心が育まれます。とりわけ戦争遺跡は戦争の非人道さを直接伝えるものです。 今後、埋蔵文化財や戦争遺跡など地域や地域外にしっかり伝えられるよう文化活動を進めていただきたい。市長に答弁を求めます。
○議長(
田村隆彦君)
板原市長。
◎市長(
板原啓文君)
村上議員さんから2回目いただきました御質問に、
お答え申し上げます。 先ほどの
教育長の答弁にもございましたけれども、遺跡・包蔵地等を広く知っていただくために、マップでありますとかまた看板の設置ということは大変有意義であるというふうに考えておるところでございます。 今年2月には複合文化施設つなーでにおきまして、高知県立埋蔵文化財センター主催で土佐市の遺跡展を開催していただきましたが、議員さん御指摘のとおり市民の皆様に本市の遺跡等の埋蔵文化財について知っていただくことは地域に愛着を持っていただくことにもつながるものでございますので、今後遺跡等の埋蔵文化財や戦争遺跡の情報発信につきまして、文化財保護
審議会や高知県立埋蔵文化財センターの御意見もいただきながら、再度埋蔵文化財の企画展の開催等を実施しながら、市内外への効果的な情報発信を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長(
田村隆彦君) 村上信夫君の2問目3回目の質問を許します。
◆3番議員(村上信夫君) 取組への決意が語られたところです。仁淀川が「竜とそばかすの姫」のアニメの舞台になるなど注目されています。仁淀川の下流で仁淀川を生かした進んだ文化と交流を持った歴史がある土佐市です。観光や地域おこしにも、豊かになった文化財を生かしていただきたい。 また出土品は豊かになりました。埋め戻したものも多くあるとのこと。出土品の常設展示ができる場所の確保も今後の課題になっていると思います。そのためには専任の職員も確保することが求められます。これらは今後検討し進められることを願いまして、私の2問目といたします。
○議長(
田村隆彦君) 村上信夫君の3問目の質問を許します。
◆3番議員(村上信夫君) 3問目、福祉タクシーチケットの助成についてです。 土佐市の障害者へのタクシーチケット支給は年間7,000円です。一人暮らしの障害者の方が暮らしていくにはかなり低いと思います。 先日、今年夫を亡くされ、子供がいない障害者の方から、タクシーチケットの助成金を上げてほしい切実な声がありました。伺えば、これまでは夫が運転する自動車に乗せてもらったりしていたが身寄りがなくなり、障害があるためタクシーを使わざるを得ない。乳がんなどの検査などのために国立病院に3か月に1回は行っている。タクシー利用での7,000円の助成金は、国立病院の行き帰りの1回分でなくなってしまう。そのほかに、買物、公共料金の支払い、歯医者、医療費助成の申請で役場窓口には行かなければならない。しかし年金は60万少々でした。7,000円のタクシー代助成は、少ないんじゃないかと思ったところです。 県内の状況を調べてみました。年間でのタクシー助成金は、須崎市2万4,000円。佐川町、障害の程度によって違いますが身体障害3級で1万5,000円です。日高村1万5,000円。いの町1万5,000円です。やはり土佐市のタクシー助成は少ない。30年前に来たときはタクシー助成は1万2,000円だったと伺っていますが、 せめてそのぐらいは必要ではないでしょうか。 障害者の実情に照らしてタクシーチケット助成事業の支援充実の検討を求めます。市長に答弁を求めます。
○議長(
田村隆彦君)
板原市長。
◎市長(
板原啓文君)
村上議員さんからの福祉タクシーチケット助成に関する御質問に、
お答えを申し上げます。 議員さん御質問の福祉タクシーチケットの助成につきましては、本市では福祉タクシー利用等助成事業を実施しておりまして、この制度は、重度心身障害児・者に対して、社会での活動範囲を広めることにより福祉の増進を図ることを目的といたしております。対象者の資格につきましては、視覚障害、体幹機能障害、下肢障害、乳幼児期以前の非進行性運動機能障害、これらの1から3級までの方、また、内部障害の1級、療育手帳のA1、A2所持者となっており、助成額は対象者1人に対して年間7,000円をチケットでお渡ししております。また、チケットは500円券14枚となっており、ガソリンチケットとタクシーチケットのいずれにも使うことが可能となっております。令和2年度のチケット交付対象者といたしましては、740名となっておりまして、そのうち申請のあった705名の方に交付しております。 議員さんの御質問にもございましたけれども、県内他市の状況につきましては、高知市と四万十市が1万3,200円、南国市と土佐清水市が1万2,000円、須崎市で2万4,000円となっております。また、福祉タクシーチケットの助成を行っていない市もございます。助成を行っている市の対象者の資格はまちまちでございまして、例えば須崎市につきましては、本市と違い視覚障害者は2級以上、内部障害については腎臓機能障害のみで、かつ現に人工透析治療を受けている者など、対象者の範囲を限定したものになっております。 議員さん御質問の福祉タクシー利用等助成事業の支援充実についてでございますが、この事業は障害者の自立や社会参加、経済的負担の軽減の観点から必要な事業と考えておりますが、近年の厳しい財政状況の中では、現在のサービスを維持していくことが精いっぱいだと考えておりますので、議員さんにおかれましては、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
田村隆彦君) 村上信夫君の3問目2回目の質問を許します。
◆3番議員(村上信夫君) 財政が厳しいということですけれども、私はこの間の支出状況を調べましたけれども、平成27年から令和2年度までの5年間で福祉タクシー利用等助成事業費は66万1,500円減っています。昨年度は、予算に対して63万8,000円も余らせています。予算を有効に活用するためにもタクシー助成金を引き上げるべきです。 福祉タクシー利用等助成事業はタクシーチケット券とガソリン券利用の両方になります。その中ではこの間ガソリン券の支給券、支給額は増えていますが、減っている中でガソリン券の支給額は増えていますけれども、こうしたできるだけ自動車を利用しようという流れがあります。原因はよく分かりませんが、自動車を利用するほうが有利だからじゃないでしょうか。やはり身寄りがなくてタクシーしか利用できない方への対応は充実しなければなりません。ぜひ増額をしていただきたい。ここはせめてですね、一人暮らしをしている方、市外の医療機関に出ていく必要性がある障害者の方はタクシー代が多く必要になります。 こうした個別の事情を考慮して、実情にあわせて支給額を充実することはできないでしょうか。答弁を市長に求めます。
○議長(
田村隆彦君)
板原市長。
◎市長(
板原啓文君)
村上議員さんから再度の御質問に、
お答えを申し上げます。 議員さんからは、一人暮らしでありますとか市外の医療機関受診などの事情、それぞれの事情を考慮した支給の充実との御質問でございましたけれども、タクシーチケットの助成につきましては有利な財源がございませんで、県内他自治体でも予算確保に苦慮されておられます。今後減額を検討をしている自治体もあるようにお聞きもしておるところでございます。 本市におきまして、1回目でも
お答え申し上げましたとおり、現在のサービスを維持していくことが今のところ精いっぱいだと考えておりますので、議員さんにおかれましては、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
田村隆彦君) 以上で、3番村上信夫君の質問を終結いたします。 ここで、昼食のため午後1時まで休憩いたします。 休憩 午前11時48分 正場 午後 1時 0分
○副議長(糸矢幸吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 16番三本富士夫君の発言を許します。
◆16番議員(三本富士夫君) 議長のお許しをいただきました。宇佐小学校、宇佐保育園の高台移転、並びに消防分署を含め、質問いたします。
浜田議員とダブるところがあろうかと思いますが、お許しを願います。 宇佐小学校、宇佐保育園の高台移転について。2014年頃から、南海地震対策として、宇佐住民からの強い要望で、子供たちの安全のため、小学校と保育園を高台に移転すると市長は決断し、その後、住民が希望したわけでもないのに、いつの間にか消防分署を山の上へ上げると、上げようとすると。今度は、宇佐小学校の移転の話も先延ばしになり、今度は、保育園の老朽化と、高台ができるまであと10年かかるから、保育園の移転もやめると。もともとこの高台の件は、地元から津波の事前避難のために、一時避難のために高台を造ってくれという話から、小学校、保育園を山の上に上げるとのことから始まり、結局は消防屯所だけ残るのではないか。 現在、山への道路も、道路擁壁もところどころできつつありますが、また、墓の移転先も整備されつつあります。 皆さんは知らないんだろうけど、地権者や滝ヶ谷の皆様には、墓地の移転先が人家のすぐ裏にひっついての移転にもかかわらず、了解してくれ、先祖代々からの土地を手放したくないという中でも、全て子供の命を守るためにと協力してくれてここまできてました。それが、保育園移転先、移転を取りやめる。また、副市長の口から事業は引き続きして、何に使うか宇佐の住民と協議しながら決めると、一瞬我が耳を私は疑ったことです。 これらのことは、結果的に協力してくれた地権者、地元滝ヶ谷地区の住民や
宇佐地区の住民、ひいては議員をもだましたことに結果的にはなろうかと思います。どのように思っているのか。無縁墓が多いからとの言い訳にも聞こえるが、計画を立てた時点から、これは分かっていたことと思います。墓の調査も随分前に終わっていたと思いますが、市長をはじめ職員は、この7、8年間、一体何をしていたのか。何年計画で高台を完成させようとしていたのか気になるところでございます。 統廃合の答申を受けてとの言い訳も聞こえてくるが、そのような話はこの保育園移転を計画するときに考えておくべきであったろうと私は思います。小学校や保育園を山へ上げ、子供の命を守るためにと地権者や滝ヶ谷住民や
宇佐地区住民に協力をいただいた。私も、地権者や地元住民を説得した一人として、この所信、9月議会の所信表明後説明と謝罪に行ってきたことでしたが、地権者の方から、えらい話が違うねえと、びっくりしていました。結果的に当初の目的とは違い、地権者をだましたことになるが、地権者や滝ヶ谷住民にどのように説明し、また謝罪するつもりなのか、市長にお聞きします。市長の答弁をいただきます。よろしくお願いします。
○副議長(糸矢幸吉君)
板原市長。
◎市長(
板原啓文君)
お答え申し上げます。
宇佐地区公共施設高台移転事業につきましては、東日本大震災発災後の平成24年度に、7,224名からなる要望書が提出をされまして、要望書のうち消防分署、保育園、小学校の3施設の移転先検討に入りました。中でも災害応急期の拠点施設であります消防分署と自力避難が困難な園児が通う保育園舎の早期移転を目指して、平成26年度から基本計画の策定に着手してきたところでございます。 今年度に入り今後の整備期間につきまして、専門コンサルタントの意見も含め精査をした結果、高台移転保育園の供用開始時期につきましては、最短でも今後10年程度を要することが判明をいたしました。 一方、宇佐保育園舎が耐震基準は満たしているものの、築50年近く経過しており老朽化が著しく改築が急務となっていること。さらには緊急防災・減災事業債等の有利な財源の時限等についても考慮すると、保育園舎改築は高台移転事業と切り離して検討せざるを得ないと判断をし、今般高台の利活用等について総合的見直しを指示したところであります。 これまで土地
所有者の皆様、保護者会の皆様をはじめ、
宇佐地区の様々な皆様には、高台移転事業に御理解と御協力をいただいてきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。高台への保育園移転は、皆様からの切実な願いをいただき、早期移転を目指して諸課題に必死に取り組んでまいりましたけれども、力不足により、このたびの苦渋の決断となったところでございます。 今後も高台整備につきましては市の重要課題として継続して取り組んでまいりますが、これまで保育園移転に御理解をいただき、御協力を賜りました皆様方に心からおわびを申し上げたいと思います。
○副議長(糸矢幸吉君) 三本富士夫君。
◆16番議員(三本富士夫君) いろいろ
お答えいただきました。保育園の高台移転はやめるということは分かりましたが、ところで、宇佐の小学校の移転は、はっきり今まで聞いたことないが、これは移転するのかしないかを、市長に
お答え願います。 また協力いただいた皆様に、私はここでおわびするということやないと思うけど、地権者や滝ヶ谷住民の、住民に届きません、ここでは、謝罪しても。私が言ってるのは、じかに説明して、おわびしたらどうですかというがを私は言ってるんです。それなりな誠意を持ってしなければ、今後まだ高台移転は続くんでしょう。実際どうするんですか。その小学校をやめるのかどうかということも含め。
○副議長(糸矢幸吉君)
板原市長。
◎市長(
板原啓文君)
お答えを申し上げます。 まず1点目の小学校の移転の話でございます。議員さんも御承知のとおり、今日までの経過の中で、まずは保育園、消防分署ということで、小学校につきましては、次の段階で用地確保が可能になったら、第2弾としてですね、考慮していきたいという経過を申し上げてきたところではございます。 現在、審議されておりますとおり、小中学校のですね統廃合等の
審議会という中で、小中学校に関する答申が出されるものと考えております。答申内容を踏まえた上で、まず教育委員会において御検討され、また、市としての方向性をですね、それを受けてですね決定をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 また、じかに説明しておわびをすべきであるということでございます。保護者会の皆様、また地権者の皆様、また地元の皆様、滝ヶ谷の皆様、西郷
自治会の皆様はじめ、
宇佐地区の皆様にはこれまで、子供の命を守るためにというお気持ちをいただき、多大なる御理解とまた御協力をいただいてまいりました。三本議員さんにも、地元調整に大変なお世話になってまいったところでございます。このたびの苦渋の判断となりましたことを重ねておわびを申し上げたいと存じます。 個々の方々に、直接おわびをしてまいるべきでありましょうけれども、地権者の皆様、また保護者会の皆様など、多くの方々にお世話になってきたところでございまして、まずは議会の議員、市民の皆さんの代表であります議会の皆様に御説明をし、そして、今月の29日に予定をしておりますけれども、
宇佐地区の
町内会連合会の役員の皆様に対しまして、このたびの決断に至りましたこれまでの経過と理由の説明、そしてまた今後の方針についての意見交換といったことの時間をですね、いただく予定をさせていただいております。 今後におきましては、丁寧に誠意を持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(糸矢幸吉君) 三本富士夫君。
◆16番議員(三本富士夫君) 小学校はまだ答申を受けてなにせな分からんということですね。計画するときによね、そこまで考慮できざったのか。自分はそれが疑問持つけど。どう、その辺は。もう移ること分かっちゅう。その前に、そんな話はせないかんがやないのか。
○副議長(糸矢幸吉君)
板原市長。
◎市長(
板原啓文君)
お答えを申し上げたいと存じます。 今般の統廃合の検討というのはそれ以前に、やはり課題であったはずであって、この高台移転の話の前にですね、そこを整理した上で取り組んでおくべきではなかっただろうかという御意見でございます。 おっしゃることはよく理解をできますし、その点も私も分かるわけではございますけれども、当時、東日本大震災を受けまして、とにかく子供たちの命を守るということで住民の皆様方からたくさんの皆さんの御署名をいただきですね、高台移転の話、出てきたわけでございまして、それを整理する中にありまして、統廃合といった非常に重たい課題につきましてはですね、今後の課題というふうな考え方を当時は持っておったと思っております。 以上でございます。
○副議長(糸矢幸吉君) 三本富士夫君。
◆16番議員(三本富士夫君) 墳墓の調査も随分前にしたと思うし、また随分前に私も墓の持ち主の会へ出席したことを覚えていますが、市長をはじめ職員は、この7、8年間、一体何をしていたのか市長にお聞きします。
○副議長(糸矢幸吉君)
板原市長。
◎市長(
板原啓文君) 先ほどの1問目の
お答えとも重なりますけれども、平成26年度から基本設計に基づきまして、起業地及び隣接地を含みます約12万平方メートルの土地
所有者の相続調査を開始をいたしまして、境界が確定した土地から順次用地測量に着手してまいりました。土地
所有者は60名を超え、多くが未相続地でありますことから、相続調査に多くの時間を要しております。用地測量の着手にも影響が及んだわけでございます。そのため進入路の詳細設計は平成27年度からとなりまして、1工区の造成設計は平成28年度からそれぞれ着手をし、2工区の造成設計を平成30年度から実施してきたところでございます。 御指摘の墳墓調査につきましては、早期整備を目標とする消防分署、保育園の1工区を先行して、平成28年度から始め、2工区を令和元年度までの2か年かけて調査をし、結果800基を超える墳墓の点在が判明をいたしました。令和2年度には、この調査結果を受けまして、墳墓の多くが点在をする用地への事業着手は困難と判断し、計画の規模縮小を指示し、修正設計を行っているところでございます。 今後につきましては、高台が地域の皆様の命を守る、命をつなぐための整備となるよう御意見を伺いながら、高台移転事業を引き続き進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(糸矢幸吉君) 三本富士夫君。
◆16番議員(三本富士夫君) 墓がようけあったということはよう分かりますが、これはね、タンク山を見ても分かるとおりに、墓があることはもう前もって分かっちゅうが。それは言い訳にならんろうと思うけど。 次に、今までこの高台移転についての費用はどれぐらいかかったのか。また、完成が当初の計画では何年で造る計画だったのか、矢野課長にお聞きします。よろしくお願いします。
○副議長(糸矢幸吉君) 矢野防災
対策課長。
◎防災
対策課長(矢野康孝君)
お答えいたします。 平成26年度、着手時点での想定事業期間は、造成工事完了までに約10年を見込んでスタートしております。また執行済みの事業費といたしましては、測量設計委託業務、用地補償調査委託業務、道路整備に伴う公有財産購入費や工事費など、平成26年度から令和2年度までの事業費総額は約3億6,100万円であります。
○副議長(糸矢幸吉君) 三本富士夫君。
◆16番議員(三本富士夫君) 答弁いただきました。高台につぎ込んだ金が3億6,100万と。当初の計画は10年で完成予定やったと。それでまだあと10年かかると。心配するのは本当にあと10年でできるのか。最近、私も工事現場へよく足を運んでおりますが、取付け道路しかほとんど工事が毎日続けてやりゆうようにないように思いますが、これ予算的な問題なのか、業者の問題なのか。これほど急がれる事業に、真剣に取り組んでるのか、進捗状況に疑問がありますが、
お答え願います。市長でも、どちらでもよろしいですが。
○副議長(糸矢幸吉君)
板原市長。
◎市長(
板原啓文君)
お答えを申し上げます。 先ほども触れさせていただいたことかと思いますけれども、昨年度、これまでの調査結果を受けまして、計画の規模縮小を担当課に指示をいたしまして、現在修正設計を行っているところでございます。 また並行いたしまして、現在担当課では、土地の地権者と交渉を継続して行っておりまして、一定交渉が進捗いたしましたら、開発申請手続に移行する予定でございます。 なお先ほど工事の進捗に対しまして、御心配の御発言もございました。今年度におきましても、進入路でございます市道橋田灘線道路改良工事につきまして、本年5月末に工事請負契約を締結いたしまして、現在も工事が進んでいるところでございます。 今後、
宇佐地区の皆様の御意見を伺いながら、早期完成に向けまして、職員一丸となって進めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○副議長(糸矢幸吉君) 三本富士夫君。
◆16番議員(三本富士夫君) 橋田灘線いうていうたらあの奥へ入っていく道も橋田灘線ですか。あまりにも進捗してないのにね、見に行ってびっくりした。正直な話。あと10年でできるように妙に思えんけど、本当にできますか。その辺ちょっと答えて。やるというがやったら決心してやってもらわな。できるのか。
○副議長(糸矢幸吉君)
板原市長。
◎市長(
板原啓文君)
お答え申し上げます。 今回、専門のそういったことに詳しいコンサルタント
事業者のですね、御意見も伺いながら、工程について再精査をさせていただいた結果ですね、移転、保育園を移転するとした場合には、最低10年かかるというお話が出てきました。工程を順番にこう組んでいくと、どうしてもそこまでかかってしまうということでございまして、決断に至ったわけでございます。御理解をお願いいたします。
○副議長(糸矢幸吉君) 三本富士夫君。
◆16番議員(三本富士夫君) 南海地震対策特別委員会の中で、副市長が、引き続き高台を造り土地利用を住民と話合いのもと、何を造るか決めたいとのことですが、普通は目的があって、そこへ行くまでの道をつけたり山を削ったり、事業展開していくものだと私は思いますが、副市長の説明をお聞きします。
○副議長(糸矢幸吉君) 田中副市長。
◎副市長(田中和徳君)
お答えいたします。 このたびの宇佐保育園の高台への移転を断念せざるを得ない状況となりましたことは、事務を統括する私といたしまして、事業工程調整が十分できていなかったことも大きな要因の一つと考えております。
宇佐地区の皆様に対して大変申し訳なく、おわびを申し上げます。 高台移転事業の着手以降、様々な課題に突き当たり、その都度、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら解決し今日まで進んでまいりました。 高台移転事業は、津波防災対策の最重要施策であることに何ら変わりはありません。高台の利活用が、
宇佐地区の皆様にとりまして、災害から命を守り、安心安全な場所として提供できる防災拠点となるよう、改めて地元の皆様に御説明をさせていただき、御意見を伺いながら進めてまいりたいというふうに考えております。 また、これまで事業に投資してまいりました事業費と、その間の職員の努力を無駄にすることなく、今後も職員の力を事業に傾注してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長(糸矢幸吉君) 三本富士夫君。
◆16番議員(三本富士夫君) 2回目の質問します。 私が質問した内容は、副市長に。ちょっと違うような気がする。答弁が。私はこういうこと聞いたけど、通常事業展開するには、目的があって道をつけたりとか山を切ったりとか、物事を積み上げていくのではないかと聞いたのですが、副市長にその辺はどうなのか、ちょっとお聞きします。
○副議長(糸矢幸吉君) 田中副市長。
◎副市長(田中和徳君)
お答えいたします。 事業の計画実施に際しましては、議員御指摘のとおり、その目的と緊急性などを検討し、計画段階では、法的・立地的問題点を洗い出し実施に向けた調整を行い、予算を確保した上でスタートするのが基本であり大切なことであります。 ただ今回のように、大規模でかつ用地取得を伴う場合は、さらに地権者の御理解と御協力が重要であります。その上で、工事工程を決定し、事業完了に向けて取り組むこととなります。 今回はその工程の中で、災害時の利活用と、いわゆる津波避難場所としての利活用、そして平常時の有効な活用、両面での検討が必要でありました。 先ほど答弁させていただきましたように、移転の断念、移転断念を受けまして、平常時での利用方法について、改めて住民の皆様から御意見をいただきながら、方法を決定していきたい旨の答弁をさせていただきました。 今後におきましては、市長の先ほどの答弁にもございましたように、今日まで御理解いただき、御協力をいただいた
宇佐地区の住民の皆様や地権者の方々に説明をさせていただき、事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解よろしくお願いいたします。
○副議長(糸矢幸吉君) 三本富士夫君。
◆16番議員(三本富士夫君) よう聞きよったら、これまで投資したから今さらやめられない、というのが妙に本音のように聞こえました。 次は、消防分署の上がる件について、質問します。原点に戻るようですが、消防分署については、山の周辺には四つの市営住宅と、閑静な地域でございます。周辺住民は夜間の赤色灯や、サイレンの反響等大変心配しています。また、今できている道路擁壁の形状や山の勾配を見ても、下りてくるまでに1分1秒を争う救急出動に今より時間がかかるんじゃないかとこのように思うておりますが、山の上に上げるメリットがあるのかどうか全く分かりませんが、消防長にお聞きします。
○副議長(糸矢幸吉君) 田所消防長。
◎消防長(田所秀啓君) 消防本部の田所です。三本議員さんからいただきました宇佐分署の高台移転についてのメリット、デメリットについて、御答弁いたします。 まず、消防の使命は、市民の生命・財産を守ることであります。三本議員さん御指摘のとおり、デメリットとしましては、夜間出動時における赤色灯並びにサイレン音は地域住民の皆様に御迷惑をおかけしますが、緊急出動時においては、赤色灯、サイレンは必要不可欠なものとなっております。また、高台移転により出動場所によっては、現在の宇佐分署からの出動と比較して、時間を要する地域も出る可能性があります。 メリットとしましては、津波浸水区域外から高台へ移転することで、津波襲来後の防災拠点機能を維持することができ、また、津波による瓦礫除去後の道路啓開により効果的な消防活動も可能となり、市民の皆様の安心安全の確保につながるものと考えております。 東日本大震災でも、防災拠点である消防署が津波で浸水したことにより、長期に及び災害対応ができなかった報告もあがっています。また、震災による災害対応だけではなく、震災後でも休業などの通常出動があることから、宇佐分署の消防機能は必要不可欠になると思われます。 三本議員さん御指摘のとおり、デメリットがあることも十分理解しておりますが、東日本大震災の教訓等も踏まえ、メリットもありますので、議員におかれましては御理解を賜りますようお願いいたします。
○副議長(糸矢幸吉君) 三本富士夫君。
◆16番議員(三本富士夫君) あそこの地形からいうたら、結構下りてくるまでに時間かかる。やっぱり、地域住民に十分理解してもらうようにすべきやと私は思いますが、この件については終わります。 土佐市と
自治会についてという質問ですが、最近ある
自治会長から怒って私に電話がかかってきました。土佐市より
自治会にくれていた育成費が1軒当たり120円減額されていると。よくも議員が賛成したねと、こういう指摘を受けました。文書を見てみますと、確かに1軒当たり120円減額すると書かれていました。昨今、どこの
自治会も会長や役員の成り手がないのも現実です。
自治会長を受けたら、広報の選別や配達、市への要望書や申請書等やたら煩雑で、書類書類で手間がかかっている状況を市長はじめ執行部の皆様、実情を知っているのでしょうか。また、
自治会を行政の下請のように勘違いしてるのではないでしょうかと思いますが。 育成費減額についてお聞きします。何の根拠で減額したんですか。また、新規
自治会設立に向けて取り組む事業として、10万円を限度に10分の10補助。情報発信・啓発のための事業に10万円を限度に10分の10。未加入者との交流補助金に10万円を限度に3分の2。
自治会活動、
自治会の活性化補助金に10万を限度に3分の2。これらの事業にどれくらい申請があったか気になるところです。4月から今までに、応募にどれぐらいあったのか、2点片山課長にお聞きします。減額の根拠と、応募の件数です。
○副議長(糸矢幸吉君) 片山総務課長。
◎総務課長(片山淳哉君) 総務課片山です。御質問の1点目育成費減額についてに、
お答えいたします。 最初に、
自治会は市民生活に最も身近で重要な共助組織であり、
自治会長におかれましては、日々、
自治会活動の継続に御尽力いただいていることにまずもって感謝申し上げます。また、近年は、核家族化や高齢化が進行する中で、
自治会役員の高齢化、加入率の低下などの相談も増えてきている現状も認識しているところでございます。これまで市といたしましては、集会所施設整備事業費補助金や
自治会活動運営交付金などの支援のほか、
自治会が取り組む活性化事業につきましても補助金を交付し、加入もしくは設立を推進してまいりました。しかしながら、加入率向上につながっていない現状や、昨年11月6日に開催されております土佐市
自治会長協議会意見交換会におきましても
自治会活動の活性化が議題となり、
自治会への加入率の増加につながる行政施策への要望があったことから、新たな施策の検討を行ってまいりました。 これまでも各
自治会におかれましては、
自治会活動の活性化に鋭意努力をいただいておりますが、市民の方々に
自治会の必要性をさらに理解していただくためには、
自治会が主体となって加入促進の取組を行っていただくことも重要であると考え、
自治会への加入促進を重点としたみんなで創るまちづくり補助金を新たに創設し、その財源につきましては、既存
自治会への
自治会活動運営交付金の一部を充てたことから、この減額に至った経過となっております。 2点目の応募件数について、
お答えいたします。新設いたしました補助金は、既存
自治会の活性化に対するもののほか、新規
自治会の設立補助、既存
自治会が行う
自治会未加入者への情報発信・啓発、
自治会未加入者との交流会、合同イベントに対する補助となっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大対策のため各種イベントを開催できない状況が続いており、補助金に対するお問合せはいただくものの、申請予定件数は1件で、現在受理しております申請は0件となっております。今後は、各
自治会に活用いただけるようさらに周知を図ってまいりたいと考えます。 いずれにいたしましても今回の補助金の創設は、高齢化が進む
自治会構成員に新規加入をいただくとともに、
自治会の活性化及び継続した活動の推進を目的としたものでありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(糸矢幸吉君) 三本富士夫君。
◆16番議員(三本富士夫君) よう分かりました。結局は今までやりよったもんをピンはねして、新たな補助制度へお金を突っ込んだという結果的にはそれだけの話やと思いますが。ここまでやるろうかというて私のほうはびっくりしたけど。ここまでやらないかんが。
自治会が最近特に負担が多い。これなんですか。こうやってして
自治会の育成につながるのか、減額することが。補助を減額することが。
自治会に対して育成を市長はしようとしゆがやろう。減額することが
自治会の発展につながるかどうか、ちょっと聞かせてくれるか。
○副議長(糸矢幸吉君)
板原市長。
◎市長(
板原啓文君)
お答えを申し上げます。 各
自治会におかれましては、日頃から
自治会活動といったことはもとより様々な行政諸事業にも御尽力、また御協力をいただき誠にありがとうございます。
自治会への加入促進につきましては、本市にとりまして重要な課題であると考えているところでございます。 今回は、土佐市
自治会長協議会の御意見をお伺いする中で新たな施策に取り組むこととし、限られた予算の中で熟慮した結果、
自治会関係予算から加入促進や
自治会の活性化に積極的に取り組む
自治会に対して補助金を支出することとしたところでございます。 育成費の減額につきましては大変申し訳なく思うところでございますが、この補助金を活用した積極的な取組をお願いしたいと考えておるところでございます。
○副議長(糸矢幸吉君) 三本富士夫君。
◆16番議員(三本富士夫君) ある
自治会長から電話かかったときに僕はふと思うたが。これね、新たに
自治会へ加入とか求めたってなかなか現実は難しい。できても文書で配布して入ってくれんかという勧誘かしできん。これ見よったら、僕は不用額をつくって最初から応募がないことを見越してやりゆうがやないかと、こういう危惧を覚えた。ここまでせこいことをするろうかと思うで。その辺はどうぜ。
○副議長(糸矢幸吉君)
板原市長。
◎市長(
板原啓文君)
お答え申し上げます。
自治会活動の運営交付金のうちのですね育成費を昨年度の額に戻すことにつきましては、新設をしたみんなで創るまちづくり補助金の執行状況等を検証を行いまして、検討してまいりたいというふうに考えております。 また市といたしましても、これまで以上にですね、
自治会、
自治会長協議会との連携を図りながら、地域活動を担う人材発掘、あるいは育成などを
自治会活動の強化、
自治会加入率の向上に努めてまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(糸矢幸吉君) 三本富士夫君。
◆16番議員(三本富士夫君) 来年は元に戻すつもりはあるかえ、ないかえ。その1点をちょっと聞きたい。
○副議長(糸矢幸吉君)
板原市長。
◎市長(
板原啓文君)
お答え申し上げます。 よかれと思って行って始めた新たな事業展開でもございますので、全く応募がないからすぐやめるということではなくて、むしろこの趣旨をですね御理解いただいて、まだ多分内容をですね皆様方御存じない部分が多々あろうかと思います。そういったことの中で取組をしていくことによってですね、新しい部分での取組を活性化へつなげていきたいと思っております。 今年始めたばかりで来年やめるかと言われましてもですね、なかなかそんな形の内容でもないかなとも思いますが、なお
自治会長協議会の皆様ともですね、話し合う場もございますので、そういった皆様の御意見も賜りながら、今後、誤ってない方向を見定めてまいりたいというふうに思っております。
○副議長(糸矢幸吉君) 三本富士夫君。
◆16番議員(三本富士夫君) 私が言いゆうがは、育成費を元へ戻さんかえという話をしゆが。そこまでやるかえ。今
自治会は市の下請けみたいなことまでやらされる。そればあね嫌やったら、金払うが嫌やったら職員に広報配らしなさいや。これねえ、
自治会長受けちゅう者はね、大変な目に遭いよう。正直な話。この後でも建設課との質問にもそれをするがやけど、何もかもね責任負わされちゅう。それでも元へ戻すつもりないのか。それやったら、市の職員に配らしなさいや。その辺どうするのか。
○副議長(糸矢幸吉君)
板原市長。
◎市長(
板原啓文君)
お答えを申し上げたいと存じます。 減額について元へ戻してほしいという御要望でございます。本当に
自治会の皆様方にですね、
自治会の活動だけではなくて、市との住民の皆さんとのですね、よきつなぎ役といいましょうか、非常にたくさんの御尽力、御協力をいただいていることは本当に私たちも承知をいたしておりますし、感謝をいたしているところでもございます。 そういった中ではありますけれども、この自治活動の育成の中でですね、運営交付金、これにつきまして、新たに今回、みんなで創るまちづくり補助金というものを創設をさせていただき、取り組んでおるところでございます。これをとにかく有意義にですね使っていただくような取組を、やはりまず展開していただきたいと思っております。それがどうしても困難であるということであればですね、当然、元の部分も含めて、全体的なですね見直しをさらにまたかけていかなければならなくなることもあろうと思います。いわゆるPDCAサイクルを回していきながらですね、チェックの中で、駄目であればですね見直しも当然あるかというふうに思っております。
○副議長(糸矢幸吉君) 三本富士夫君。
◆16番議員(三本富士夫君) これ、広報なんかも、これ、加入者だけへ広報は行きゆうわけよね。スーパーにも置いちゅうけど、実際は。職員が1軒ずつ配ったらよ、全軒土佐市全軒へ配れるわえ。やったらどうで、そればあ金払うの嫌やったら。職員出して配らしたらどう。その辺どう。
○副議長(糸矢幸吉君)
板原市長。
◎市長(
板原啓文君)
お答えを申し上げます。 この育成費につきましては、あくまで広報配布の手数料としてお渡しをしている内容ではございません。自治活動の育成という形で支出させていただいておる金額でございます。そういった憤りを持った御発言も分からんではないわけですけれども、ぜひこの点はですね、御理解賜りたいと存じております。
○副議長(糸矢幸吉君) 三本富士夫君。
◆16番議員(三本富士夫君) そうやって言い切るけど、もらいゆう
自治会のほうは、自分らあの手間賃と思うちゅうわけ、これ。あなた方はそうやって言うけど、配りゆほうはねなぐれてね、これ
自治会へ入りゆうがは広報の配り賃と思いゆわけ。また、県議会だよりとしても入りゆうろうがえ。それもほんなら配り賃というということやないがかえ。それはほんなら何という金でくれゆうが、あれは。
○副議長(糸矢幸吉君) 片山総務課長。
◎総務課長(片山淳哉君)
お答えいたします。 三本議員さんが今言われましたように県議会だより等につきましても、県から来たお金を手間賃として、
自治会のほうにお配りをしております。
○副議長(糸矢幸吉君) 三本富士夫君。
◆16番議員(三本富士夫君) 実際はね、もらいゆうほうはそう思うちゅうわけ。それはおたくらあの見解と違うか分からんけど。言うても始まらんきよ。 続いて、防犯灯について、質問いたします。 以前から疑問を持っておりましたが、宇佐ではほぼ
自治会に加入しております。宇佐の住民は結構90%以上が
自治会入っておると思います。高岡、蓮池等は50%に届いてないと聞くが、なぜ会員だけで防犯灯修理代や電気料を
自治会が負担せねばならないか、ずっと私は疑問を持っておりました。恩恵を受けるのは、その地域に住んでいる未加入者も受けるのにとこう思っております。 県外では、防犯灯施設等修理新設をはじめ、電気料金にも補助金を行政が補助しております。茨城県の土浦市、電気料金の前年度3月分の8倍を補助。愛知県豊川市1灯当たり年間1,500円の補助。山口県防府市40ワット未満800円。40ワット以上1,000円。和歌山県橋本市40%の補助。高知市の
ホームページには高知市
町内会連合会から、LED1灯当たり年間1,100円。その他2,000円と出てました。言えば切りがないが、会員だけで負担するのはおかしいのではないですか。だから、電気料金へ補助金をほかのところは出してるんでしょう。市民の夜間の安全を
自治会だけで負担するのは私はおかしいと思うが、市民の夜間の安全を守るために行政として新設や交換等を補助していることと思うが、なぜ電気料金を町内会会員だけで負担しなければいけないのか教えてください。 ある町内会では、街灯修理、電気料金、年間15万要りゆう。そして会費が42万のうちで30%以上電気料金とか修理にかかっております。毎年赤字だから町内としては、直接関係ない所をのけようと、こんな声までしております。その辺はどう。電気料金をなぜ
自治会の会員だけで払わないかんのか。
○議長(
田村隆彦君) 嶋﨑市民課長。
◎市民課長(嶋﨑貴子君) 市民課嶋﨑です。三本議員さんからいただきました御質問に、
お答え申し上げます。 当市の防犯灯設置事業につきましては、議員さんも御承知のとおり夜間における市民生活の安全を確保するため、
自治会等が行う防犯灯の設置工事に対し、補助金を交付しております。補助率は、設置経費の2分の1以内で、照明器具のみを設置する場合は補助金の上限額が2万円、専用柱等と併せて設置する場合は上限額が4万円となっております。 本事業の直近の3か年の補助実績につきましては、平成30年度は44
自治会に対して77基99万4,100円、令和元年度は55
自治会に対して73基91万4,900円、令和2年度は58
自治会に対して76基99万6,600円と、多数の
自治会に補助事業を活用していただいているところでございます。 次に、議員さん御質問の、市民の夜間の安全を守るために行政として新設、交換等補助していることと思うが、なぜ電気料金を町内会員だけで守るのはおかしくないですかという点について、
お答え申し上げます。 防犯灯の電気料金については、現行の防犯灯設置事業の交付条件において、「防犯灯設置後の電気料等維持管理に要する費用は、全て
自治会等が負担するものとする。」と規定されており、当市では
自治会等に電気料を御負担をしていただいているところでございます。防犯灯の設置については、
自治会等で必要性を協議し主体的に整備しているものと認識しているところでございます。 当市における防犯灯に係る施策につきましては、予算が足りなくなるほど需要がある状態が続いておりますので、今後につきましても、
自治会等が防犯灯を整備することを補助金で助力させていただきたいと考えております。 また、
自治会等への防犯灯の電気料金の補助につきましては、現状では難しいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長(糸矢幸吉君) 三本富士夫君。
◆16番議員(三本富士夫君) その要綱では、
自治会が、設置は補助金出すけど電気料金は出してくれというがは、それは分かる。公平の観点からゆうて、
自治会員だけが電気料金や修理費らあ払わないかんいうがは、これおかしくないか。市長、答えてくれますか。
○副議長(糸矢幸吉君)
板原市長。
◎市長(
板原啓文君)
お答え申し上げます。防犯灯設置事業でございますが、これをどういう経過で、いつ始まったのか正確なリサーチはできておりませんけれども、当時
自治会組織も大変活発だった昭和40年代に、
自治会負担軽減の御要望に沿って、地域自治活動の推進を目的として始まり、今日に至っている事業だと存じます。 当時は特に、今と比べ物にならない程度に、大変厳しい財政健全化命題の中で、今考えれば、本来は市が負担すべきことでも、市民の皆さんの労力提供や負担がなければ事業が進まないというのが、市民の皆様の一般認識だったと思っております。まあ、とはいいましても今もその体質は残っているところではありますけれども、ともあれ、そうした経緯はありますが、昨今自治組織加入者が減少する中で、御指摘のような不公平感や憤りが生じてきていることは否定できない事実と存じます。また、この事業の公益性を考えた場合、犯罪や非行のない明るい社会をつくるため大いに役立っていると考えられるところでもございます。 今後、土佐市
自治会長協議会さんの御意見も伺いながら、この制度の在り方、見直しについて検討してまいりたいとこう考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○副議長(糸矢幸吉君) 三本富士夫君。
◆16番議員(三本富士夫君) 建設課の要望書等町内会に求めることについて、質問します。 道路補修や河川改修等連絡したら、要望書を提出するようにとよう求められますが、市道にしても、市の管理河川にしても、本来、市が巡回するなり管理は行政がすべきと思いますが、市民からの要請があれば確認し、市民なり
町内会長なりにできる、できないの連絡をすべきと思いますが、できる限り簡素化してやらないと、町内会は消滅しますよ。課長はどう考えているのかお聞きします。
○副議長(糸矢幸吉君) 有藤建設課長。
◎建設課長(有藤芳生君) 建設課有藤です。議員御案内のとおり、建設課においては、日々の生活を支える基盤の道路や河川、法定外公共物などそれぞれの附帯施設など管理を行っており、建設課職員による日々のパトロールや、
自治会や異常を発見した市民からの通報も随時対応しているところであります。 その内容は、道路であれば修繕、改築、改良、舗装、新設、通学路におけるサインなど、河川や法定外水路も同様であり、それぞれの機能を阻害する
草刈りやしゅんせつ、崖崩れ対策や急傾斜崩壊対策など様々な内容があり、できるだけ相手方と日時調整の上、立ち会うこととしていますが、職員だけの確認もあります。 議員指摘の要望書の依頼についてですが、現地確認職員の所見において、危険性が高いものや災害など応急的に対応を要するもの、軽微な直営で対応ができるものについては、課内共有の上、直接相手方に早い段階での対応を伝え要望書は求めていませんが、大きな予算を伴うものや、境界など利害関係者に
合意形成を要するもの、道路側溝、道路舗装など損傷程度が類似するもの、国や県の交付金事業を活用するものなど、ある一定期間回答に時間を要するものにおいては、要望書をいただき、審査過程において現地の状況、対策手法、概算工事積算など課内で協議し素案回答をまとめ、財政部局を経由し、副市長、市長へと複数のチェックを得て回答を書面で通知することをルール化しています。 各
自治会の皆さんには、負担をおかけしていることと存じますが、要望内容により着手及び完成まで複数年要する案件もあり、双方の進捗状況の確認にも寄与するものと考えています。 また近年は、要望路線において、工事着手をした後で近接関係者から聞いてないとトラブルになるケースも見受けられ、しっかりした
合意形成の構築がより重要になり、そこも含めると現時点では要望書をいただくことをお願いしていきたいと考えております。 以上です。
○副議長(糸矢幸吉君) 以上で、16番三本富士夫君の質問を終結いたします。 これをもって、議案に対する質疑並びに
一般質問を、全部終結いたします。 議案付託表を配付いたします間、休憩いたします。 休憩 午後 2時 2分 正場 午後 2時 3分
○副議長(糸矢幸吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより、議案の付託を行います。 ただいま議題となっております議案第1号から第9号まで、報告第1号及び第2号、認定第1号から第12号まで、以上23件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 なお、委員会は1日1委員会の開催で、委員会の会場は、本議場であります。 よろしく審査をお願いいたします。 以上で、本日の日程は、終了いたしました。 次の本会議は、9月22日午前10時開議であります。 定刻の御参集をお願いをいたします。 なお委員会審査は、9月17日までに終了していただきますよう、お願いをいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 散会 午後 2時 4分...