土佐市議会 2021-06-14
06月14日－02号
令和 ３年 第２回定例会（６ 月） 令和３年第２回
土佐市議会定例会会議録（第２号）令和３年６月１４日第２回
土佐市議会定例会が
土佐市議会議場に招集された。 １ 出席議員は次のとおりである。 １番 池 宗二郎 ２番 山脇 義英 ３番 村上 信夫 ４番 大森 陽子 ５番 糸矢 幸吉 ６番 田原 計男 ７番 田村 隆彦 ８番 野村 昌枝 ９番 黒木 茂１０番 中田 勝利 １１番 森田 邦明 １２番 戸田 宗崇１３番 江渕 土佐生 １４番 浜田 太蔵 １６番 三本 富士夫２ 欠席議員は次のとおりである。 な し３
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市 長 板原 啓文 副 市 長 田中 和徳教 育 長 中内 一臣総 務 課 長 片山 淳哉 改 革 推進課長 岡林 輝防 災 対策課長 矢野 康孝 税 務 課 長 田中 祐児市 民 課 長 嶋崎 貴子 戸 波 総合市民 田村 真一 セ ン
ター所長ＵＳＡくろしお 森田 浩司 建 設 課 長 有藤 芳生セ ン
ター所長兼 水 産 課 長都 市 環境課長 山本 文昭 福 祉 事務所長 西原 正人北 原 クリーン 横田 琢也
健康づくり課長 合田 聖子セ ン
ター所長長 寿 政策課長 中平 勝也
農林業振興課長 松岡
章彦未来づくり課長 下村 哲 会 計 管 理 者 高橋 修一 兼 会 計 課 長生 涯 学習課長 合田 尚洋 少 年 育 成 井上 卓哉 セ ン
ター所長 兼
男女共同参画 セ ン
ター所長学 校 教育課長 井上 夕起子 幼 保
支援課長 横山 理恵学 校 給 食 関 祐介
水道局業務課長 千頭 良弐セ ン
ター所長消 防 長 田所
秀啓病院事業副管理者 横川 克也４ 本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長 小松 和加
議会事務局次長 田原
央子議会事務局主査 渡辺 美穂５ 議事日程 令和３年６月１４日（月曜日）午前１０時開議 第１ 議案第２号から第９号まで、報告第１号から第４号まで （議案に対する質疑並びに一般質問） 開議 午前１０時 ０分
○議長（
田村隆彦君） ただいまより、本日の会議を開きます。 現在の出席議員数１５名、よって会議は成立いたしました。 日程第１、議案第２号から第９号まで、報告第１号から第４号まで、以上１２件を一括議題といたします。 これより議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 通告順に従いまして、順次発言を許します。 ４番
大森陽子さん。
◆４番議員（
大森陽子君） おはようございます。通告順に従いまして質問いたします。まず最初は
コロナワクチンを速やかに接種できる体制の構築を求めるものです。 世界中に広がった
コロナウイルスは、治療法が確立されておらず、症状がない時期から感染力を持ち、一旦感染したら急速に悪化したり死に至ったりする場合があって恐れられております。これに対処するために
ワクチン接種が急がれるゆえんだと思います。 そこで、
健康づくり課長にお尋ねします。接種を希望されるであろう市民の皆さんが、２回接種できる
ワクチンの量は確保されているのでしょうか。
○議長（
田村隆彦君）
合田健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（
合田聖子君） おはようございます。
健康づくり課の合田です。大森議員さんからいただきました御質問に、お答えいたします。 １２歳以上の対象者が約２万４，５００人で、
確保見込みの
ワクチン量は、約３万５，２９５回分となっています。高齢者の方は、８５％の方が接種されると見込み、１万７，０００回分。１６歳以上６４歳以下の方については、６５％の方が接種すると見込み、１万７，６００回分。合計で３万４，６００回分が必要となる見込みです。中学生の分については、まだ確保できていません。
○議長（
田村隆彦君）
大森陽子さん。
◆４番議員（
大森陽子君） 土佐市の高齢者の
接種予約は７０％以上になっておりますが、課長も先ほどね８５％を想定しているということでしたが、若年層の接種をとても心配しております。最近ＰＩＡＺＺＡの調査によりますと、
ワクチンを接種したいと望む方が、５０代以上では７４％いるのに対して、３０代では５８％と低くなっております。接種は自由意思でありますが、若者がテレビや新聞などの情報に接する機会が少ないためであることもお聞きし、私は驚いております。啓発活動が必要ではないでしょうか。
合田課長にお尋ねいたします。
○議長（
田村隆彦君）
合田健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（
合田聖子君） お答えいたします。議員さんがおっしゃられるとおり、私も若年層の接種を心配しています。それぞれの考え方もおありかと思いますが、
ワクチンを接種することによるメリットとデメリットを比較し、デマなどに惑わされることなく、しっかりと正しい情報に基づき、検討していただきたいと思っています。 今後は、ホームページや
市内量販店などへの掲示等により、
接種勧奨をしていく予定です。
○議長（
田村隆彦君）
大森陽子さん。
◆４番議員（
大森陽子君） 続きまして、
ワクチンの打ち手である医師や看護師など
医療スタッフの確保や
接種場所についてお尋ねします。 現在土佐市は、つなーででの
集団接種を中心にして
ワクチン接種をしており、６月からは１２の
医療機関で
個別接種が始まっているとお聞きします。 土日も、昼夜を問わず奮闘されている職員の皆さんの御努力に敬意を払うとともに、報酬が少ない中、御協力いただいている
医療機関やスタッフの方に対しても感謝したいと思います。
個別接種の体制・充実は整いつつありますが、私はさらに
集団接種会場のブースを増やし、１日に接種できる人数を増やす必要があると考えますが、
合田課長はどのようにお考えでしょうか。また今後、土佐市は１日何人の接種を目指しているのでしょうか。あわせてお尋ねします。
○議長（
田村隆彦君）
合田健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（
合田聖子君） お答えします。市内１２の
医療機関での
個別接種、また、施設などへの
巡回接種、そして市が実施している
集団接種をあわせ、
毎日接種実績がどんどん上がってきています。
ワクチン接種記録システムによると、６月１４日零時時点で、土佐市の６５歳以上の高齢者の１回
目接種者数は４，６９５人で４５．９％。２回
目接種者数は１，６９６人で１４．１％となっています。 ７月２４日からは、つなーでの３階大会議室とブルーホールで、また８月には
高知リハビリテーション専門職大学をお借りして、１日１，０５０人の大
規模接種を実施予定です。
医療スタッフについては、市内外各
医療機関の御協力等により、何とかめどが立ちそうです。
○議長（
田村隆彦君）
大森陽子さん。
◆４番議員（
大森陽子君） １日１，０００人を超える接種を目標にされていると報告を受けました。非常に、私も実は昨日１回目の
ワクチン接種をつなーでで受けてきましたが、非常にスムーズに行われておりました。何人もの方から土佐市はよう順序ようにやってるねというお声をお聞きします。 これまで、
コロナ感染拡大を防ぐ切り札と言われている
ワクチンを、速やかに接種できる体制の構築を求めてきましたが、当初、
ワクチンの供給量が少なかったり、優先順位に縛られたりして、有効な
ワクチン接種ができませんでした。が、供給量も順次増えており、優先順位も緩やかになってきました。私は、
クラスターの発生が心配される高齢者や障害者の施設、そして
高齢者住宅、通所施設、飲食店や学校や保育園などの関係者、そして何よりも
ワクチン接種に携わる皆さんへの接種が急がれると思います。
板原市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
田村隆彦君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） おはようございます。お答え申し上げます。 議員さんの御提言のとおり、私も考えております。
クラスターの発生の危険があるところや、不特定多数の方との接触機会があるところなどには、優先的に接種するよう指示をしたところでございます。また
ワクチン接種に関わる職員も優先的に接種する必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
田村隆彦君）
大森陽子さん。
◆４番議員（
大森陽子君） ぜひそういう対応よろしくお願いします。 現在国は、
集団接種、
個別接種に加え、１，０００人規模の職場などへの全体接種も求めています。しかし１，０００人規模の職場は土佐市にはありません。一番大きいのは市役所です。集団免疫を確保する観点からも、市役所で全体接種をしてはいかがでしょうか。
集団接種のキャパを奪わない時間帯に、
小中高等学校や保育園、学童保育の関係者、さらに中小企業の皆さんへも広げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
板原市長の答弁を求めます。
○議長（
田村隆彦君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） お答え申し上げます。現在行っております
個別接種、また
集団接種のキャパを奪わない時間帯に、
巡回接種、あるいはまた
集団接種という形で実施するという御提案、今後の
接種体制におきまして大変重要な鍵になろうかと考えております。国が進めております
職場接種、
職域接種の動向等も見ながら検討してまいります。
○議長（
田村隆彦君）
大森陽子さん。
◆４番議員（
大森陽子君） 当初、何といいますか、余った
ワクチンを誰に打ったとか何とかいうことが問題になりました。でも、随分進んでおりますし、やっぱり市役所の皆さんも、市民の皆さんの大きな窓口です。ですから、そこで
クラスターが発生するようなことがあってはなりませんので、遠慮することなく、ぜひその
接種体制を進めていただきたいと思います。それから市役所に限らず、住居地がまちまちの学校の先生や保育園の保母さん、そういう方にも急がれると思いますし、それから、日常的に経済活動をなさってる中小企業の皆さんに対しても、必要な対象だと思いますので、市長、早急なね、対応をお願いしまして、１問目の質問を終わりたいと思います。 続きまして、２問目といたしまして、土佐市
社会福祉事業団保育士などの
処遇改善についてお尋ねします。 先の３月議会で、全
園事業団化する保育士は、介護部門と違って公設民営のため、
処遇改善加算を受け取ることができない。だから土佐市が負担するべきではないか。事業団をつくるとき、正職員約半数でありましたが、この約半数の方が退職されて
事業団保育士に入れ替わってできる財源は、事業団の正職員化で臨時職員の安定・雇用と
処遇改善に使うと説明してこられました。そしてその財源は１億３，０００万円にもなり、年に一人５３万円、月にして４万５，０００円になるので、随分改善が進むのではないかとただしました。 この質問に対して市長は、人件費については導入当初から、段階をおって整理していくこととし、これまで検討研究してきた。早期に委託費を改善していきたいと答えられました。 市長、すでに
事業団保育園は全園委託しています。いつから改善されていくおつもりでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（
田村隆彦君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 御質問にお答え申し上げます。 はじめに、これまでも申し上げてまいりましたけれども、土佐市
社会福祉事業団につきましては、別法人格でございますので、答弁に限界がありますことを御理解賜りたいと存じます。 まず、
事業団設立の
基本精神でございますけれども、構想時において、市の保育士が順次退職する中で、事業団の
正規職員を雇用することによりまして、雇用の拡大そして正職員化率の向上を図って、民間活力を生かした効率的、安定的な保育運営を目指すことによりまして、
市民サービスの向上につなげていくことが趣旨目的、
基本精神となっておるところでございます。 この平成１９年のですね。 （「もうちょっと市長大きな声で、もうちょっと大きな声で」と、
大森陽子議員述ぶ） 平成１９年の構想当時から公定価格の導入はもとより様々な社会情勢が大きく変化してきているところでございますが、
事業団導入のこの、先ほど申しました
基本精神につきましては大切にしていくべきでございまして、今後も追求すべき目標というふうに考えておるわけでございます。 この保育士のですね処遇に係る国の動きといたしましては、
保育士確保のため保育士の待遇改善を進めておるわけでございまして、平成２７年度に、勤続・経験年数に応じた給与改善として、
処遇改善加算Ⅰを、そして平成２９年度には、
キャリアアップを目的とした
処遇改善加算Ⅱという新たな制度を創設しておりますけれども、これらは、
民間保育所等への支援策でございまして、本市のような公設民営の保育所には適用されないこととなっておるところでございます。御承知のとおりでございます。 そのため、保育士の
処遇改善に対する国の支援を受けることはできませんけれども、社会環境の変化に伴い、保育所に求められる役割や期待、これはますます大きくなっておるわけでございまして、これまでも
事業団化による雇用の安定を図ってまいりましたけれども、保育士の確保や定着化を図る対策については、今後も実施していかなければならないというふうに考えております。 御質問の保育士などの
処遇改善をいつ実施するのかっていうことでございますが、これまでも保育士に関しましては、事業団において、令和元年の１０月に
正規職員の随時昇給、そして、令和２年度からは
初任給改定、及びそれに伴う有資格無資格の非
正規職員に係る時間単価の改定を実施し、
処遇改善を図っておるところでございますけれども、全
園事業団化となりましたので、事業団に裁量権を持っていただくため、市が支払う委託料のうち、人件費の算出方法につきましても、令和４年度を目途に、
定額算定方式で算出するよう、
財政シミュレーションを実施しながら調整を行っているところでございます。 ただ、具体的な
処遇改善策については、再三申し上げて恐縮ではございますが、事業団の理事会の決議を経た上、法人における給与改定、
給与規程等により対応していくものでありますので御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田村隆彦君）
大森陽子さん。
◆４番議員（
大森陽子君） 令和４年度から実施したいというふうにお答えくださったと思います。１年遅れではありますが、よろしくお願いしたいと思います。 ただ、そうは言いましても、今までできなかったのでありますし、大改革をするときは、慎重な検討もしなければなりません。 例えば、少なくても、目減りしない賃金表の作成や、事業団内での均衡、処遇の
改善加算、手当を受ける人、受けられる方とそうでない方についてですね。そういうことの配慮、などなど必要だと思います。 そういう点、市長、この４月まで少し時間があります。検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ただ、ただ、４月から加算を請求したとしても、例えば
介護施設とさの里では、職員への支給は７月からになっております。保育園も４月から実施して７月支給ではなくて、
介護施設の場合は、点数の請求の関係もあると思いますが、保育園の場合は、土佐市からの委託費ですのでそんなにかからないと思いますので、そういう点もよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
田村隆彦君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 再度いただきました御質問に、お答え申し上げます。先ほど言葉が足らなかったのかもしれませんけれども、具体的な
処遇改善につきましては、再三申し上げておりますようにですね、事業団の理事会で決議する内容でございまして、先ほど申し上げました来年度をめどにという、申し上げたのはですね、委託料を
定額算定方式で、市から事業団へ出す委託料については
定額算定方式を来年をめどにですね、取り組んでいくということでございますので、当然それを認識した中で事業団としては検討されることでありましょうけれども、その内容についてはですね、ちょっと言及を差し控えさせていただきますので御理解賜りたいと思います。
○議長（
田村隆彦君）
大森陽子さん。
◆４番議員（
大森陽子君） 何もかもここでお答えできないことは十分承知しております。しかし、提案しなければ事業団のほうもなかなかできないわけです。お金が絡んでることですので。ですから、そういう点で、どうぞよろしくお願いします。 次に、保育士が得にくい理由は、賃金だけではなくってほかにもあります。働き方の問題です。長時間に及ぶ会議や残業ですね。指揮命令の在り方などなどあるようです。これらはどちらかというと、職場の民主的な話合いで解決する問題ではありますが、それが機能せず、残業が多いようでしたら、経営者としての指針を示すべきではないでしょうか。私が関係してる組織では、理事長が、残業を減らし働きやすい職場で職員の確保をするという大きな目標を掲げ、理事会で各施設長に残業の状況の報告を求めております。 ３月議会で保育士の離職問題について質問したのち、県下の情勢を調べてきましたが、残業が多く、なかなか定時に帰れないという働き方が離職の多い原因の一つであることも分かりました。定時で帰宅できることの多い香美市では、離職者は少なく、その香美市の周辺の保育園では土佐市と同じ状況だということです。 働き方改革にはお金が要りません。むしろ残業代が発生せず、労使ともに望まれるものです。市長は事業団の理事長ではありますが、各保育所の現場を指揮することはできません。そのことは承知しております。ならばせめて、残業を減らし､働きやすい職場とすることを
スローガンに掲げていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（
田村隆彦君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） お答え申し上げます。働きやすい職場づくり大変大切なことでありますし、議員さんおっしゃられたことは当然のことだと思います。しかしながら法人からの報告によりますと、時間外勤務につきましては、昨年度実績におきまして、月平均約８時間でありまして、
過重労働とまでは言えないのではないかというふうに認識をしております。 （「もう一回、最後のとこ」と、
大森陽子議員述ぶ）
過重労働とまでは認識をしていない。土佐市の実態として。 以上でございます。
○議長（
田村隆彦君）
大森陽子さん。
◆４番議員（
大森陽子君） 市長からは、残業は８時間ぐらいで、
過重労働とは言えないというお答えですが、それは平均の問題ではないですか。園による違いがあって、それよりはるかに高いとこもあると思います。ですから、平均だけではものは見えないんです。そういうことを十分、協議していただきたい。やっぱり、残業を早く、少なくして定時に帰ろうという
スローガンを掲げていただきたいです。現に離職された皆さんが、やっぱりそのことを強く求めておりましたことを付け加えておきたいと思います。 続きまして、３問目、保育園の
入所希望者の受付手続を改善することについて、質問いたします。 今年の４月頃でしたか、保育園の入所について相談を受けました。内容は、１０月に産休が明けるので９月より
入所手続を
幼保支援課に、手続に
幼保支援課に行ったところ、７月まで受付ができないと言われ、困っていました。職場復帰をするのに子供を預けられなくては大変です。
幼保支援課長にお尋ねします。受付を遅らせている理由は何でしょうか。教えてください。
○議長（
田村隆彦君）
横山幼保支援課長。
◎
幼保支援課長（横山理恵君）
幼保支援課の横山です。御質問にお答え申し上げます。本市での保育園の
入所手続における年度途中の申込みにつきましては、定員に空きがあり、保育士の配置基準に基づく
受入れ体制が整っている保育園について、受入れを行っております。
受付期間は利用者の
入所希望月によって、それぞれ定めておりまして、その期間は
入所希望月の１か月半前から半月前の約１か月間とし、先着順で利用調整を行っております。
受付期間を入所日の直近としている理由といたしましては、確実に入所が可能な状況か、直前の
受入れ体制を確認すること、また保育園の利用には、
入所申込みのほかに保育の必要な理由、いわゆる保育の認定を受ける必要があり、例えば育休から職場復帰する場合は、雇用主が発行する
就労証明書によって保育の認定を行い、また職場復帰の日によって保育園の
利用可能月を決定していますことから、保育園側の
受入れ体制及び利用者側の認定事由の両面において、より入所日の状況に近い形での入所決定を行うためでございます。 現在の
入所受付期間を大幅に前倒しし、予約確保という形にした場合の問題点として、その間、ほかの児童が入所できない期間が生じること、また、入所率に偏りがある状況において、施設の有効活用という観点からも運営が非効率になると考えております。 今後におきましては、利用者が不安を感じないよう受付時には状況をしっかりお伺いし、きめ細やかな対応をさせていただくとともに、
受入れ体制など様々な課題はございますが、利用者が安心して職場復帰できる
仕組みづくりについても研究検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
田村隆彦君）
大森陽子さん。
◆４番議員（
大森陽子君） 土佐市の場合、待機児童はおりません。そのことはよく承知しております。そして、待機児童はいなくても、園はかなり、満床ゆうかいっぱいで運営しておりますので、その保育園の有効活用という面では、本当に最もなお答えだと、よく分かりました。 しかし私相談を受けたときは、ちょっと驚いたんです。産休明けから働きたいのに、子供を預けるところが決まらなかったら、とても不安だろうと思いました。ほんでどうしてそうなっているのか、やっぱり理解していただくような説明があればね、納得をしていただけたんじゃなかろうかと思っております。 先ほども御答弁で、今後はそのように説明をしていくということでしたので、ぜひよろしく、不安の、不安を保護者の方が持たれないような対応をお願いしたいと思います。 それから、
板原市長に対する提言であります。実はこのことをきっかけに、様々なことをお聞きしてきましたら、
入所希望の保育園に非常に偏りがあるということも分かりました。ほんで、保育内容が充実しているところに希望が強いのかといえば、そうでもないんだと。むしろ駐車場の著しく小さいゆうか、狭いところでは、父兄の方が通勤途中に、お預けするのにスムーズにできないということで、駐車場の完備してるところに人気があるということもお聞きしております。どこも広い駐車場はありませんが、やっぱり著しく狭いところ、利用しにくいところもあります。 市長、保育園の保護者、保護者ゆうか送迎用の駐車場について、今後改善を進めていただきたいと思います。一言御答弁いただきましょうか。
○議長（
田村隆彦君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） お答え申し上げたいと存じます。
入所希望にですね偏りがあることは私も承知をいたしておりますし、その理由の中にもですねいろいろな理由があるというふうにも確認をいたしております。 その中に駐車場の問題、送り迎えのですね場所が非常に混乱、混雑する、また時間かかる。そういった問題があることも承知をいたしております。 なかなか立地の問題もございますので、一朝一夕に解決できる内容ではございませんが、そういったこともですね、常に認識しながら、可能な範囲でですね、対応それぞれしていきたいというふうに思っております。
○議長（
田村隆彦君）
大森陽子さん。
◆４番議員（
大森陽子君） 御答弁ありがとうございます。なかなかね、簡単にいく問題でないことは私も承知しておりますけど。これは本当にそうだなと、私も子供を預けてた頃の何十年も前のことを思い出して、朝のいっときっていうのは本当に保護者にとったら急を要するところでありますので。 （「大森さん、ひとつも聞こえんぞ」と、江渕土佐生議員述ぶ） 聞こえませんか。声が太いがが自慢やったけんど。よろしくお願いします。 続きまして、４問目は国保税の改善を求めるものであります。国保税に対する子供の均等割をなくすことを通告しておりましたが、今議会は資産割の廃止に絞って議論をしたいと思います。 私は昨年の３月議会で、国保の資産割の廃止を求めました。理由の一つは、資産の保有が担税力、税に堪える力を表すものではなくなってきていること。二つは、ほかの医療保険や介護保険には資産割がないこと。三つ目は、土佐市以外の、市外の資産には課税されないこと。四つは、固定資産税の二重的な課税であることなどです。そして現在は県内１１の市の中で国保に資産割があるのは、本市と須崎市のみとなっております。 ３月に質問したとき当時の税務課長は、デメリットを述べるとともに自分の見解としては、資産割を除いた３方式がベターであると考えると表明されましたし、
板原市長も、国保の資産割の廃止問題については､今日までも検討する中でその方向性を同じくするところだと述べるとともに、慎重に検討を重ねた上で、国保運営協議会の御意見もお伺いしながら結論を出したいと答えられています。 税務課長にお尋ねします。令和３年度より、７割、５割、２割の軽減を受けることができる所得基準が引き上げられ、以前よりも多くの低所得者の方が軽減されるようになりました。軽減措置に要する財源は、財政安定化基金として手当されますので、国保料の引上げにはつながりません。こういうタイミングにこそ、国保税の資産割をどうするか考えるべきではなかったかと思うところですが、これまで国保の資産割を検討されたのかどうか、税務課長にお尋ねします。
○議長（
田村隆彦君） 田中税務課長。
◎税務課長（田中祐児君） おはようございます。税務課田中でございます。 昨年度の国保３方式への検討といたしましては、まず県下３４市町村の税率等について、再度の確認を行い、本市の税率等の水準について他市町村との比較を行いました。また、検討材料の一つといたしまして、４方式における各項目の保険税総額に占める割合を算出しております。資産割の占める割合としましては、約１１％、金額にしますと約８，３００万円となります。この金額を３方式、所得割、均等割、平等割、これを賄う形となります。 以上でございます。
○議長（
田村隆彦君）
大森陽子さん。
◆４番議員（
大森陽子君） なんか、お聞きしたことに対して答弁がちょっとずれているような気がします。私がお尋ねしたのは、低所得者に軽減措置が講じられたときに、資産割の廃止を検討するべきではなかったか。そういうタイミングについてお尋ねしました。そこが聞きたかったのです。県下１１市の中で、土佐市は、国保税は高く、介護保険料は一番低くなっております。これまでずっとそうです。土佐市では、医療が介護の部分も担っていることが大きな原因だと思います。ですから介護保険料は安くて、医療保険料は高くなっているのです。 次に進みます。
板原市長には、国保運営協議会に御意見をお聞きしたのかどうか、お尋ねします。自分たちで結論を出してから、委員会に諮るべきではありません。資料を提供しながら、問題点を提起し、十分議論していただいて、諮問を受けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
田村隆彦君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） お答えを申し上げます。先ほどのタイミングの話にも共通する部分ですけれども、昨年度におきましては、新型
コロナウイルスの感染症の影響等によりまして、被保険者の方々の所得を見込むことが難しく、運営協議会において十分に御審議いただけるだけの試算資料等の提供が困難でございましたため、具体的な議論をいただく状況にはなかったところでございます。 ただ、本年２月に開催をされました運営協議会におきましては、令和２年度決算見込みの報告、及び令和３年度の予算編成案についての諮問と併せまして、この資産割の廃止、いわゆるその４方式から３方式への移行につきまして、本格的に進めていきたい旨の説明を行いまして、今後は事務局から具体的な税率案、あるいまたその適用後の影響等について複数例を提示させていただきながら、議論をしていただくということをお願いをいたしたところでございます。 以上でございます。
○議長（
田村隆彦君）
大森陽子さん。
◆４番議員（
大森陽子君） 市長さんからは、令和３年度の予算編成の諮問と併せて、資産割の廃止を本格的に進めていく議論をしていただくというのでという答弁でしたので、よろしくお願いしたいと思います。 いろいろお悩みがあることは、十分承知しております。私自身もこの質問に至るまでは、何年も考えらされました。どうしたらいいんだろうと。しかし、県下の情勢や矛盾の大きさを考えたとき、今やらずしていつやるのかと思うところであります。 去年の３月議会で、市長や税務課長の御答弁をお聞きし、よしやる気だなと手応えを感じ、１年余りを待ちましたが、実施する気配がないので、再度求めております。 ２月の運営協議会に提案し、議論いただくことをお願いしたということですので、結論を待ちたいと思います。 さて、税務課長にお尋ねします。あるまちでは、影響調査や、全体の試算をして、諮問委員会に諮って、何度も議論をした結果、低所得者に大きな負担にはならないという結論を得て、資産割の廃止を決めたとお聞きします。土佐市では、どういう方にどんな影響が出るか、影響調査をされてきたのでしょうか。お尋ねします。
○議長（
田村隆彦君） 田中税務課長。
◎税務課長（田中祐児君） お答え申し上げます。具体的な世帯例をあげた影響調査までには至っておりません。先ほどの資産割約１１％、金額にして約８，３００万円を、何らかの方法で賄う必要があり、この方法といたしましては、所得割、均等割において調整をせざるを得ないと、こういうふうに考えております。 この方法で移行した場合、国保税には課税限度額が設けられておりますことから、高額所得者より軽減世帯を除きます中階級の世帯の方々、持ち家等の資産をお持ちでない比較的若い世代の方々の御負担が増えるのかなと、そういうふうに考えております。
○議長（
田村隆彦君）
大森陽子さん。
◆４番議員（
大森陽子君） 国保税は、もともと過酷な税金です。低所得者や無職の方、病気がちの方や高齢者が加入し、いくら税率を上げても、なかなか財源を得られない仕組みになっております。 少し古い資料になりますが、平成２１年１２月議会、私が国保料について議会質問をやったときに調べましたところ、国保世帯が５，１４８件。うち、課税所得のない世帯が２，０３９件と４０％に達しております。このときはね。１００万円未満の所得が、１００万円未満の世帯は３，７８７で、７４％でした。これちょっと古いですけど、この傾向は、現在も大きく変わらないのではないか。むしろ、増えているのではないかと推測いたします。 このたび、課長も、私の質問にお答えいただくために、大変御苦労されたと思いますが、影響調査っていうのは、個々の実態を調べてみないとなかなか分かりません。事業主が後期高齢者医療保険に移行し、資産はかなりある御家庭でも、結構裕福な御家庭でも、資産は親のものでありますし、事業収入も親のものです。 だから、何と言うか、国保から事業主が抜けた場合残った方の国保税は、国保は、資産もなければ所得もわずかな方もいらっしゃるんですね。本当にそれぞれ様々です。だから、影響調査の結果、無理のある方がいれば、対処していかなければなりません。 しかし、かと言いまして、固定資産割の矛盾は、放置するわけにはいきません。その方たちもまた国保税にあえいでいる方たちだからであります。 県下の情勢など総合的にお考えの上、国保の資産割の廃止を求めたいと思います。市長の答弁を求めます。
○議長（
田村隆彦君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） お答えを申し上げます。議員さん御指摘のとおりですね、今その時期に来ているというふうには認識をしておるわけでございます。 しかしながら、議員さん御承知のとおり、現在のですね本市国保会計につきましては、累積赤字を抱える大変厳しい運営を強いられているわけでございます。 持続可能な国保会計の運営に向けまして、また県による国保税国保料のですね、水準の統一の動きにも大変注視をしておりまして、今後開催されます運営協議会におきまして、慎重に御審議をいただき、最終の方向性、そして適切な時期について見定めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田村隆彦君）
大森陽子さん。
◆４番議員（
大森陽子君） 市長のお気持ちも理解しないわけではありませんが、私はちょっと次元の違う問題をごっちゃにしているのではないかと思っております。 何度も申しますが、資産割は二重的課税であるとともに、矛盾が大きすぎることを指摘しておきたいと思います。速やかな改善を求めます。 私はこれで４問目を終わるわけですが、今回の質問で、特に言いたかったのは、物事を決めるには、とてもタイミングが大切だということです。例えば国保で言えば、上がる人がおれば下がる人がおる。そういう方をどうするか考えるときに、軽減措置が講じられたりね。そういうタイミングをよくみて、実施しなければなりません。 それから、事業団の
処遇改善についても同じです。一方で、条件が上がる、よくなる人がおれば、一方で、そのまま放置される人がおる。上がるときに全体をどうするかということを、考えなければならないのではないでしょうか。 その点を、職員の皆さん、市長だけではなく職員の皆さんにも十分留意していただいて、今後市政にあたっていただきたいなということをお願いしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
田村隆彦君） 以上で、４番
大森陽子さんの質問を終結いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 休憩 午前１０時４８分 正場 午前１０時５８分
○議長（
田村隆彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして、１０番中田勝利君の発言を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） １０番中田勝利でございます。議長のお許しがございましたので、質問をいたします。 「奨学金返還支援事業について」を質問いたします。近年では、学生に対する奨学金制度が定着をしており、高等学校、専門学校及び大学生が、学費調達方法として、各団体等の奨学金により賄うのがまた通例になっております。奨学金制度のそれ自体は学生、家族にとってありがたい制度であると思われます。 しかしながら、学費といっても年間にすればなかなかの金額を支払わなくては、学生ではいられなくなるのも事実でございます。さらに通学費や部屋を借りて家賃の支払い等も加わる方もおります。アルバイトに明け暮れる学生も多くいると聞いております。 そのような状況の学生も昨年からの
コロナウイルス感染の影響と自粛等でアルバイト先がなくなり、困窮しているようであります。そして何とか卒業されて仕事をされても、現実では、３０歳を超えても、奨学金を払い続けている方がたくさんおいでになります。 またそのために、結婚に踏み切れない、ちゅうちょされておられる方もいると聞いております。そういった方々を支援する施策が注目されているのも現実であります。 奨学金返還に苦労されている将来ある若い方々に、このような現実を変えて、よりよい環境づくりを整えるために、また各市町村定住・就労支援等も含めた施策があり、現在全国の自治体では、７００にのぼる奨学金返還に対する支援制度が事業化されているようであります。 高知県内の自治体においては、似たような制度をつくり、条件次第で奨学金返還の支援を行っておる市町村は、香南市、須崎市、土佐清水市、四万十町などがあります。市町村により若干の違いはありますが、それぞれの要綱のもと、実施しておられますが、そこで、土佐市においてはどのような在学・卒業生含めた支援制度があるかお伺いいたします。
○議長（
田村隆彦君） 井上学校教育課長。
◎学校教育課長（井上夕起子君） 学校教育課の井上でございます。
中田議員さんから私にいただきました土佐市における奨学金支援制度について、お答えいたします。 現在、土佐市におきまして実施しております高等学校や大学等に在学する学生に対する支援制度としまして、土佐市人づくり奨学金条例に基づく給付型の奨学金制度がございます。 この制度は、経済的な理由によって修学困難な方に学資を給付することにより、教育の機会均等を図り、社会の健全な育成に貢献するとともに、本市の市勢、文化、産業等の推進に寄与する有為の人物を育成することを目的としております。 本奨学金を受給する要件としましては、保護者が本市に住所を有していること、また、本人に勉学意欲があり、学業成績が優秀である者、経済的理由によって修学が困難である者等がございます。毎年、土佐市広報や市のホームページで市民の皆様に広くお知らせし、申請者の中から要件を満たす者を選考しております。奨学金の月額は１万円、給付の期間は通算７年間を限度としておりますが、継続を希望される方につきましては再選考を行い、決定をしております。なお、本年度につきましては、継続者として３８名、新規決定者としまして２３名の計６１名に給付の決定を行ったところでございます。 また、本市では議員御提案の奨学金の返還支援に関する事業につきましては、実施をしておりませんので、議員におかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田村隆彦君） 中田勝利君の１問目２回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ２回目の質問です。この奨学金返還支援事業は､文部科学省ではなく､令和の拡充施策では総務省が所管であると聞いております。であるということは､奨学金返還支援のみではなく､就労支援・定住支援の意味も含まれた支援施策と思われます｡ 実際に､長崎県五島列島の新上五島町若者新規就労支援奨励金制度というものがあり、新上五島町で就労する奨学金を返還している方に､返還金を支援する制度があります。 全国では、それぞれの市町村に応じた要綱で、７００ほどの自治体がこの事業を導入しております。 高知県内においてもこの事業は増加・拡充されるものと確信いたしております。土佐市においても大変な思いをして奨学金を返還している方々に、奨学金返還支援のみではない、就労・定住施策を考えていただき、このような奨学金返還支援事業を創設・導入すべきではないでしょうか。答弁を求めます。
○議長（
田村隆彦君） 下村未来づくり課長。
◎未来づくり課長（下村哲君） 本年４月から未来づくり課長を拝命しております下村哲と申します。これから市政の発展に向け、与えられた職責を果たしてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
中田議員さんからいただきました２回目の御質問につきまして、お答えを申し上げます。 本市における定住または移住における現行の支援制度につきましては、現在、土佐市子育て世帯Ｕ・Ｉターン希望者移住支援補助金、土佐市Ｕ・Ｉターン希望者住宅改修事業費補助金、土佐市地方創生移住支援事業補助金にて移住を希望される子育て世帯や空き家バンク利用者などを対象とし、実施をしております。 議員御提案の奨学金返還支援事業につきましては、有意な御提案として考えてございますので、今後、定住・移住施策について、幅広く検討を行い、必要な施策を実施してまいりたいと存じますので、議員におかれましては御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田村隆彦君） 中田勝利君の１問目３回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ３回目です。土佐市の現在ある給付目的の支援策では、学生のときは、確かに支援になりますが、卒業して就労するとやはり奨学金を返還するため、大変な思いをして何年も返還金で生活の負担を強いられているわけであります。 どうかよい施策で、奨学金返還支援をお願いいたしまして質問を終わります。
○議長（
田村隆彦君） 中田勝利君の２問目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ２問目の質問です。「不育症治療費の助成について」を質問いたします。 まず、不育症とは妊娠しない不妊症とは異なり、妊娠はするものの流産や死産を繰り返し、出産に至らない症状です。検査によって原因が判明し、適切な治療をすれば８割以上の患者が出産することができると言われているが、検査や治療に高額な費用を必要とするため、出産を諦めるケースも少なくないようです。 愛媛県新居浜市では、この助成事業は、
医療機関で不育症と診断されて保険適用外の検査や治療を受けている人が対象で、助成額の上限は５万円で助成回数の制限はない。対象者は年齢が４３歳未満で、市税の滞納がないことや１年以上同市に住んでいることなどの条件がある同市の子育て応援係では、助成対象となる
医療機関は市内に限定していないので気軽に相談をしてほしい、とのコメントがあります。 これは、県外の例ですが、高知県では土佐清水市、佐川町、日高村等がこの不育症治療助成を創設いたしております。それぞれ対象の条件、助成額、助成期間、申請時期等の違いはあるようです。現在では、高知県内の市町村において、一般不妊治療、特定不妊治療の助成制度はおおむね確立されております。 しかしながら、今回紹介しました不育症治療費の助成制度は、妊娠・出産助成制度等からは見落とされがちな事例とも言えると思われます。 土佐市に隣接する市町村の佐川町や日高村においてもこの不育症治療費助成制度がありますが、この助成制度の認織と土佐市においての創設の必要性をお伺いいたします。
○議長（
田村隆彦君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君）
中田議員さんからいただきました不育症治療費助成制度について、お答え申し上げます。 流産や死産を繰り返す不育症につきましては、現代社会の深刻な問題であるというふうに考えております。不育症に悩む夫婦が、早期に検査を受け、リスク因子を特定することで、適切な治療及び出産につなげることは、その家庭においてのみでなく、社会においても大きな希望となるものと考えております。 土佐市における当該事業の創設につきましては、今後、他市の状況等も調査し、研究してまいります。 私から以上でございます。
○議長（
田村隆彦君）
合田健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（
合田聖子君）
中田議員さんからいただきました不育症治療費助成制度について、お答えいたします。 子供を授かりたいと願いながら、流産を繰り返される夫婦の身体的負担や経済的負担を少しでも軽減し、検査を受けやすくするこれらの制度は、子供を授かる確率を増やし、夫婦の心の落ち着きを取り戻し、穏やかな家庭を築くなど、多くのメリットがあるものと考えています。 現在、高知県が不育症治療助成事業を開始するべく、実施要綱を策定中とのことですので、今後土佐市にお住まいの対象者の経済的負担や精神的負担がどう変わるのかなど、状況把握に努めてまいります。
○議長（
田村隆彦君） 中田勝利君の２問目２回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ２回目の質問です。今回紹介をいたしました不育症治療費助成制度は、莫大な費用をかけた事業ではないと思われますし、不育症で悩んでおられる夫婦にとっては、少しでも早くこの制度を実施されることが、切実な問題であると思えます。 現在では、国の方向性も子供が生まれてからの支援ではなく、安心して子供を産める環境をどうすればできるのか、そのようにシフトしてきております。 この助成制度も大切な取組の一つと言えると思います。厚生労働省の研究班では、２回連続した流産、死産があれば不育症と診断すると定義しております。不育症は年間３万人が発症。原因は胎児の染色体異常や、胎盤の血液が固まって流れにくくなる抗リン脂質抗体症候群などが挙げられますが、原因が分からない場合も多いと言われております。 不育症は不妊症と比べるとまだまだ社会的に知られていないのが実情であり、病気の性質上、なかなか他の人に相談できずに精神的に孤立してしまったり、適切な治療に結びつく情報を得られないので苦しむ女性も少なくないと言われております。 具体的には、１９７８年に日本で初めて不育症専門外来を開設した専門医で、現在は静岡県小山町において富士小山病院の院長を務める牧野氏の話によれば、年間３０万件ある自然流産のうち、治療対象となる患者に不育症治療を施せば年間５万３，０００人の赤ちゃんが救えることができ、この数字は体外授精で生まれる子の数より多いということであります。また、｢不育症治療は晩産晩婚時代の少子化対策の盲点です｣とも言われております。牧野医師によりますと流産や死産を繰り返す不育症患者数は全国で１５万から２０万人。適切な検査や治療をすれば８割以上が出産できることでありますが、不育症が病気であることを知らずに悩んでいる、知っていても高額の検査・治療代がネックになって病院に行かないケースが少なくないと言われております。 大事な点は、市民の皆さんの不育症への関心や認識を高めるとともに、助成事業を周知していくことが重要であるという点です。この不育症についてはまだまだ一般的な認知度が低い現状があります。 例えば、土佐市民病院などの広報誌や広報とさ及び土佐市ホームページに情報提供などを実施し、広く市民の方に知ってもらうことも大事な視点だと思われます。 知らないがゆえに、自分自身が不育症という病気なんだということを気づかない、自覚がないといった方がおられることも十分に考えられます。そのような意味からも周知の方法をぜひ行っていただきたいと思います。 この点について答弁を求めます。
○議長（
田村隆彦君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君）
中田議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。 繰り返し流産や死産を経験された方に適切に相談対応することで、次回の妊娠が継続して子供が生まれる率が高くなることが、国内外からの報告で明らかになっているところでございますので、正確で的確な情報の提供は非常に重要であるというふうに考えます。 早急に広報誌やホームページ等で啓発を行ってまいりますので、議員さんにおかれましては、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田村隆彦君） 中田勝利君の２問目３回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ３回目です。子供たちを安心して産める環境を整える、そして行政としてできる限りのサポートをしていくことが、今こそ求められているときだと思われます。土佐市の将来を考えていく上で、今回の不育症治療費助成制度の創設をお願いいたしまして、質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（
田村隆彦君） 以上で、１０番中田勝利君の質問を終結いたします。 続きまして、１番池宗二郎君の発言を許します。
◆１番議員（池宗二郎君） 議席番号１番池宗二郎です。議長の許可をいただきましたので通告順に従いまして質問いたします。 質問前に１２月議会でイノシシ駆除に対する補助の上乗せをお願いしたい旨の質問をいたしました。厳しい財政の中、本年度の予算より従来と比べると手厚く拡充いただきましたこと、お礼申し上げます。ありがとうございました。常に危険と隣り合わせで捕獲に従事する方々の励みになり、土佐市内のイノシシ被害が減ってくれることを願っております。 それでは質問に移ります。１問目は新庁舎完成後の仮庁舎の活用についてです。昨年の３月議会で､新庁舎完成後の仮庁舎の活用方法について質問いたしました。その際の市長の御答弁では、仮庁舎は一度解体をして、再利用をする予定ではあるが、現時点での活用方法は決定しておらず、今後検討していくとの回答をいただきました。あれから１年と３か月が経過しました。活用や取壊し等の計画が決まっていれば教えてください。 また、未定であるならば、昨年３月議会で提案させていただいた活用方法以外に防災倉庫としての活用なども検討してみてはいかがでしょうか。
○議長（
田村隆彦君） 片山総務課長。
◎総務課長（片山淳哉君） 総務課片山です。池議員さんからいただきました「市役所仮庁舎の再利用について」の御質問に、お答えいたします。 新庁舎完成後における仮庁舎の活用方法についてでございますが、現在のところ、仮庁舎の移設案、現地での活用案、取壊し案等について検討を行っているところでございます。 仮庁舎のほかの場所への移設案については、解体及び再建築に係る費用について試算したところ約２億円が必要との結果となっており、他の案と比較すると費用対効果が低いものと考えます。 次に現地活用案についてでございますが、仮庁舎はあくまでも仮設建築物として期限付で建築許可を受けている現状であることから、今後仮庁舎以外として活用する際は、通常の建築物としての建築確認を再度申請・受理いただく必要がある上、これも１，０００万円を超える設計費及び改修費が必要となり、引き続き浄化槽等を含めた維持管理費が必要となります。 また、これまで近隣にお住まいの方々に対する説明の中では、当該仮庁舎は新庁舎建築までの仮設の建物であるとの説明を行ってきた経過もございますので、活用方法決定に際しましては近隣住民の皆さんの御理解も必要と考えております。 解体案につきましては、解体費に約４，０００万円を見込んでおり、解体後は維持管理費の削減が図られる一方で公共施設での活用は困難となります。今後は、公共施設として活用していく案も含め、改修費用、維持管理に必要な費用、解体に係る費用など様々な観点から検討を行う中で、池議員さん御指摘の防災倉庫としての活用案も含め、最も有益な方法を模索してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方におかれましても、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田村隆彦君） 池宗二郎君の１問目２回目の質問を許します。
◆１番議員（池宗二郎君） ありがとうございました。いずれにしても多くの費用が係るということを理解しました。これは特に早期に答えを求めるものではございませんけども、東日本大震災の被災地で数多く建てられたプレハブ建ての仮設住宅の再利用方法などもぜひ参考にしていただきながら購入に至った経緯も踏まえて、本市にとってできるだけ有益な方法を模索していただけますようお願い申し上げまして、１問目を終えます。
○議長（
田村隆彦君） 池宗二郎君の２問目の質問を許します。
◆１番議員（池宗二郎君） ２問目は「南海トラフ地震対策について」です。 昨年９月議会で災害廃棄物の仮置き場について
中田議員が質問されていました。私も災害廃棄物の仮置き場の確保は発災後、早期の復旧を図る上で大変重要なことだと考えています。なぜなら、発災後はまず命の道を確保することが必須であり、道路啓開は災害復旧に取り組む際に大前提となる作業だと認識しているからです。その道路啓開を行う上で、災害廃棄物の保管場所を事前に準備しておくことは大変重要なことだと考えていますし、事前に可能性のあるリスクを減らすことも重要ではないかと考えます。 本市が昨年、津波浸水想定区域から市内全域に範囲を広げた、倒壊の危険性のある老朽化した住宅等の解体に係る費用の補助は発災時の円滑な道路啓開に寄与するものであるとも考えていますが、その実績と期待できる効果を伺います。 また、本市では発災時における市役所機能の維持を目的とした土佐市独自の業務継続計画が策定されていると伺っていますが、その目的と中身についてお知らせください。
○議長（
田村隆彦君） 矢野防災対策課長。
◎防災対策課長（矢野康孝君） 池議員さんから私にいただきました災害復旧時の道路啓開に寄与する老朽住宅等除却費補助金の実績と期待できる効果につきまして、お答えいたします。 本市では、南海トラフ地震の地震災害が発生した際に、老朽化した住宅等は倒壊し、津波からの避難を妨げられることを防ぐため、津波浸水想定区域内である宇佐・新居・高石用石地区の避難路の沿道に位置する老朽住宅等の除去を目的に、平成２５年度より補助率１０分の８、補助額１００万円を上限に始まり、令和元年度までに９２件に対して交付決定を行い、７年間で総額７，０７３万９，０００円の補助金を交付しております。また、令和２年度からは、補助対象地域を市内全域に拡大し、令和２年度のみで３０件、合計２，５０３万３，０００円の補助金を交付しているところでございます。 また、老朽住宅等除却費補助金の効果についてでございますが、老朽住宅等除却事業のみの効果だけでなく、避難路沿いのブロック塀等耐震対策事業と住宅耐震改修事業が進み、倒壊等による被害の軽減が図られることによって、発災後の避難路の確保と、災害復旧時の円滑な道路啓開業務に大きな効果が発揮され、補助目的が達成されていくものと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、業務継続計画の策定の目的とその中身について、お答えいたします。本市における業務継続計画は、地震発生直後から１か月までの初期・応急活動を重点的に実施しなければならない期間に、優先的に行う応急業務及び業務継続の優先度が高い通常業務などをあらかじめ特定し、人である職員、庁舎や資機材等の物、情報、ライフラインなどの限られた資源を重点的に投じるようにしておくことで、業務の継続及び迅速な回復を図ろうとする計画です。 御質問の、土佐市南海トラフ地震業務継続計画策定の目的につきましては、市は市民に身近な基礎自治体として、市民生活に密着した行政サービスを提供しており、災害対応中であっても、休止することが、市民生活に重大な影響を及ぼすと考えられる業務は、継続して実施することが求められます。 大規模地震の発生により、行政自身にも被害が発生し、市役所機能の低下が余儀なくされる状況も想定される中、本市が自らの責務を果たしていくためには、市役所機能の継続性確保と、業務の継続力向上に向けて適切に対応していく必要があります。 そのため、大規模地震に対する対応力向上を目的に、地震による影響によって、市役所機能が低下する場合であっても、業務を継続し、早期復旧させるための事前対策として策定いたしたものでございます。御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
田村隆彦君） 池宗二郎君の２問目２回目の質問を許します。
◆１番議員（池宗二郎君） ありがとうございました。対象範囲は市内全域に広げた老朽化住宅の撤去事業をさらに進めていただきたいと思います。 相当な混乱状態にあっても継続しなければならない業務を遂行するためのマニュアルを作成されているんだと理解いたしました。また、先ほどの答弁の中で市役所機能が低下する場合であっても、業務の継続を求められるという答えをいただきましたが、そこで提案をさせていただきます。 先日行われた
コロナウイルス予防接種の予約の電話対応の一部を市内にあるコールセンターが窓口となって行われたと伺いました。災害時において職員の方々の多くは災害対策業務に多く時間と業務を割かれることとなります。窓口業務などの問合せ先を被災していない地域のコールセンター等に委託すれば職員の負担が減り、迅速な復旧に寄与するのではと考えますが、事前にコールセンター等との協定や活用を検討してみてはいかがでしょうか。
○議長（
田村隆彦君） 矢野防災対策課長。
◎防災対策課長（矢野康孝君） 私にいただきました災害時における問合せ窓口として、コールセンターを活用してはとの御質問に対し、お答えいたします。 業務継続計画における非常時の優先すべき業務を主に、災害対策業務と休止できない行政サービスである優先継続業務の２種類に分け、それぞれ発災後６時間までの、フェーズ１から発災後１か月までのフェーズ５の５段階で、優先すべき業務を分類しております。 御質問の発災時における問合せ業務のコールセンター活用につきましては、フェーズ２である、発災後２４時間までに業務を再開すべき死亡・出生届の受理や、埋火葬許可書の発行などの窓口業務が該当するものと思われます。 池議員さん御提案のコールセンターの活用は、応急期における災害対策業務に、職員のマンパワーを傾注できる方策の一つとして考えられますが、一方で、迅速な判断が求められる応急期の市民からの問合せに対しまして、懸念も考えられるところでございます。 いずれにいたしましても、迅速な回復を図るために、限られた資源を重点的に投じるようにしておくことは肝要であると考えておりますので、池議員さん御提案の可能性について、課内で調査してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
田村隆彦君） 池宗二郎君の２問目３回目の質問を許します。
◆１番議員（池宗二郎君） ありがとうございます。確かに、委託できる業務の内容は限定的にならざるを得ないかと思います。今回はコールセンターを例に挙げさせていただきましたが、それのみならず、様々な角度から調査研究をお願いしたいと思います。 発災時には職員も当然被災者となるわけですので、精神的な動揺や時間の経過とともに訪れる肉体的な疲労などにより、訓練時や普段どおりの仕事は困難であろうと思います。 本市の業務継続計画では職員の肉体的、精神的な負担についても想定した計画であると伺っておりますので、ブラッシュアップを重ねていただいて精度の高いものとなるよう期待申し上げまして、質問を終結します。
○議長（
田村隆彦君） 以上で、１番池宗二郎君の質問を終結いたします。 続きまして、６番田原計男君の発言を許します。
◆６番議員（田原計男君） ６番田原計男です。議長のお許しをいただき、通告に従って質問します。早速ですが一般質問に移らせていただきます。 昨年度から世界的な新型
コロナウイルスのパンデミックにより、我々の生活は一変したのではないでしょうか。そんな中、今回のような感染症による災害や近い将来起こるとされる南海大地震の災害発生時に大切な児童を守り、そして変わりゆく生活様式の中で、未来を担う子供たちを守り、育てていくための、「保育園再編・統合について」、質問させていただきます。 １点目ですけど、０ないし５歳児の地区別人口推移と公立保育園の在園数について。宇佐地区、新居地区、高石地区、高岡地区、蓮池地区の五つの地区で０ないし５歳児の人口推移を調べたところ高岡地区、蓮池地区以外では約半数にその人口が減少しています。公立保育園の利用定員に対する在園児数をみると、わかば保育園では９９％に達し、愛聖保育園では９８％、山の手保育園では９８％と高い水準に対し、波介保育園では６３％と１１ある公立保育園でも人口の偏りにより、利用率にも差が出ているのではないでしょうか。また、どの職種でも言われるように人手不足が深刻化してきており、今後、保育所職員の確保でも人手不足が危惧されると考えます。人口の偏りや人員確保の観点から保育園を統合したほうが効率的かつ平等な保育が提供できると考えます。また、利便性を損なわないように市で通園バスを運行し、遠方の方でも利用しやすいようにしたらどうかと考えます。 ２点目ですけど、施設の修繕と災害対策について。現在、土佐市内にある公立保育園１１か所の建物経過年数は４０年を越した建物を使用している園が５園、３０年を越した建物が３園あります。今後、大規模改修や建て替えが懸念されると考えます。 また、収容人数と利用定員の差を見ても、以前は多くの子供たちがいたが、新しい場所に住宅地が移り施設の大きさと人口のバランスが崩れていると思われる園も見受けられ、改修工事にも無駄が生じると考えます。財政が厳しい中、施設を効率よく利用するためにも保育園の統合は必要ではないでしょうか。 また、南海地震や近年頻発する大雨による水害から大切な子供たちを守れる施設も必要とされ、災害のリスクのない場所に保育園を統合することも必要ではないでしょうか。 以上です。
○議長（
田村隆彦君） 中内教育長。
◎教育長（中内一臣君） 田原議員さんからいただきました保育園再編等に関します御質問に、お答えを申し上げます。 まず、０歳から５歳児の地区別人口推移でございますが、平成１８年３月末と令和３年３月末を比較し、高岡地区で約８％、蓮池地区で１．５％それぞれ増加しているものの、それ以外の地区では、宇佐地区で約４１％、新居地区で５０％、高石地区で約４６％、波介地区で約６４％、北原地区で約４９％、戸波地区で約６６％の減少となっております。 議員の御質問にもございます保育所の利用定員でございますが、利用定員は、給付費の単価を設定するため、利用実績に応じて設定し、必要に応じて見直しを行っております。 一方、認可定員というものもございまして、この認可定員は、事業の認可を受ける際に、その設備や運営の基準を満たす定員となっております。高岡・蓮池地区以外の保育所では、就学前児童数の減少に伴い、保育所への入所児童数も減少しておりまして、特にみのり、北原、こばと保育園では、この認可定員に対する入所率は４０％を切る状況となっております。また、今年度当初の入所児童数におきましては、みのり、波介、北原、こばと保育園の四つの園で入所児童数が３０人を切っており、子供の発達に応じた年齢別保育が困難な状況となっております。少人数保育は、保育士が子供一人一人にきめ細やかに接することができるなどメリットもございますが、子供同士の関わりの機会が少なくなり、社会性を育むという観点におきましては問題があると考えられます。また、園児数が少ない保育所であっても、園長・主任保育士を含め、基準となる保育士の適正な配置が必要であり、全国的な問題となっております保育士の確保という点につきましても、本市も同様に厳しい状況となっております。 施設面におきましても、津波浸水想定区域内に位置する保育所や建築年数が４０年を経過する保育所があり、安全面からも課題がございます。 こうした複数の課題が生じておりまして、土佐市立保育所・小中学校統廃合等検討委員会の意見書に基づき、昨年１２月議会の行政報告で報告いたしましたとおり、土佐市立保育所・小中学校統廃合等審議会を設置し、審議会に対しまして、教育委員会から三つの事項について諮問する中、まず、統廃合も含めた保育所の今後の在り方について御審議をいただき、５月１０日に中間答申書が提出されたところです。 中間答申書では、子供たちの安全を最優先に、津波浸水想定区域内に位置する宇佐保育園については、実施中の高台整備事業を早期に完成させ、高台移転を進めること、みのり保育園については、高石保育園などとの統合により、児童の安全確保を図ることとされ、両園とも早期に津波浸水想定区域外への移転を検討すべきとされております。宇佐保育園については、高台整備事業の完成に長期間を要する場合は、そのほかの安全確保策についても早急に講じるべきとの御意見もいただいております。また、北原保育園については、施設の老朽化が著しく、園児数も減少し、空き保育室もあることから、近隣の波介保育園などと統合し、効率的な施設の運用を検討すべきとされております。さらに、こばと保育園については、園舎が新しいこと、地理的環境から市西部の保育拠点として必要な施設であるとされながらも、近年児童数の減少が特に著しいため、分園の形態に移行するなど園運営の効率化についても検討が求められております。 教育委員会といたしましては、地区によって児童数に偏りが生じていることや就労形態の多様化により保育需要が高まる中、保育士の確保が厳しい状況において、保護者のニーズに応える保育所運営を実施していくためには、統廃合や再編は避けて通れないと考えております。 今後におきましては、審議会の御意見を尊重し、子供たちの命を守ることを最優先に考え、将来の児童数の推移も見据えながら保育所の配置計画を早期に策定し、地域の方々の御理解をいただきながら、再編に向け順次取り組んでまいりたいと考えております。 また、通園バス運行の御提案もございましたが、保育所の再編に取り組んでいく中で、利用者へのニーズ調査等を実施し、安全運行の可否などについても検証しながら検討してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
田村隆彦君） 田原計男君の１問目２回目の質問を許します。
◆６番議員（田原計男君） 中内教育長、御答弁ありがとうございました。早速ですが、教育委員会としても、保育所の運営には統廃合や再編は避けれない、避けて通れないとのことでありますし、土佐市保育所・小中学校統廃合等審議会で審議いただいた内容からも、津波浸水対策や施設老朽化への懸念、そして、地理的・人為的環境の変化による園運営の効率化についても検討を求められております。 地区によって、児童数の偏りが生じていることは、都市開発の視点からも検討が必要かと思いますが、土佐市全域で格差ない保育を提供できるように検討いただくとともに、保護者が安心して子供を通園させるよう、地震や津波等の災害に備えた施設を整備していくことは、早急な課題であると思います。 地域の未来を担う大切な子供たちの命を守るために、施設や環境の整備を早期に実現できますように、引き続き御検討をお願いします。 これで１問目の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（
田村隆彦君） 田原計男君の２問目の質問を許します。
◆６番議員（田原計男君） ２問目ですけど、ドラゴン広場の委託について。 市は今回も委託先を商工会にしました。このことについて賛否の意見ではないが、市長は当然、この施設を造るにあたってその目的と現在の運営状況を十分御承知と思います。委託先を今回も商工会にした理由を教えてください。 ドラゴン広場に関しては、３月議会の一般質問で浜田議員さんから大所高所に立った質問がありましたが､未来づくり課長は広場の運営改善すべき３点を挙げて答弁されていますが、その３点をどんな方法で改善するかはうかがえませんでした。 私が承知しているのは、施設を立ち上げた平成２５年４月当初の目的は周辺の商店街が衰微し、近隣の住民が買物難民になってはいけない、せめて日常生活必需品を手に入れやすい環境を残すということだったと思います。 そして、テナントを入れて、食事をしたり懇親の場にしたり、ミニひろめ市場にしてはとか、そんな想像までしたかは分かりませんが、とにかく夢をみていたと想像します。 しかし現実は違いました。土佐市は一度大きな失敗をしたことがあります。国民宿舎の経営失敗です。それを経営するために必要欠くべからず企業努力というものを知らなかったし、知ろうともしなかった。結局民間に払い下げて、民間が運営すればこれだけのことができるという現実を見せつけられたのではないでしょうか。 広場のオープン以来の経営内容を御承知のはずです。その内容は次につながるものではなかったはずです。経営を引き受けた側は、入ってくれたテナントと委託した市と三者で力を合わせて経営努力をしなければ成り立っていくはずはありません。 この状態が続けば、客は来ない。人は集まらない。物は売れない。飲食店も成り立たない。その場所に魅力もない。だから来ない。行かない。悪循環が続きます。中には優良店もあるかもしれませんが、施設全体がその雰囲気を改めなければよい方向には進みません。 今回の委託は、それら昨年度までの実績を評価の上で行われたと思いますが、契約更新にあたって、希望者がいないので、商工会に無理を頼んだのではないかと思えるような状況はあるのではないでしょうか。 契約更新にあたり、経営改善についての手段など、相手方とどのような話合いがされ、再契約されたかを御説明していただきたく、お伺いをいたします。
○議長（
田村隆彦君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 田原議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。 土佐市立高岡商店街集客施設ドラゴン広場の設置につきましては、土佐市商工会が中心となり、ＪＡ、市内各経済団体とともに組織した土佐市商店街活性化推進協議会が、高岡商店街にもう一度にぎわいを取り戻そうと、サンシャイン跡地の有効活用に関して協議を重ね、施設の基本構想・基本設計を市に要望書として提出されました。市はこれを受け、その運営への強い決意も伺う中でその事業の有意性と可能性を認識し、県の産業振興推進総合支援事業費補助金も活用して整備を行った施設でございます。 この施設整備の背景から、指定管理者の選定にあたっては、公募によらない方法とし、第１期は平成２５年度から３年間、第２期は平成２８年度から５年間の計８年間にわたり土佐市商工会に運営管理の業務を担っていただいておりました。 昨年度末の指定管理期間満了に伴い、今年度からの施設の指定管理について、土佐市商工会と協議を重ねていたものの、土佐市商工会における継続等の意思決定判断が遅れたこともあり、公募による選定を行うことを決定いたしました。 公募の結果、土佐市商工会の１団体のみ指定管理者指定申請書の提出があり、指定管理者制度検討委員会から指定管理候補者として選定されましたので、本年３月議会定例会におきまして議案として上程し、議決をいただいたという経過となっております。 今回の土佐市商工会における指定管理業務の申請にあたりましては、現状の運営状況やコロナ禍における不安要素などもある中で、それでも高岡中心商店街の活性化のためにと御決断いただいた部分があろうかと存じます。 市といたしましては、施設の当初目的を達成できるよう、これまで以上に土佐市商工会やテナントとの連携を密に行い、また様々な新たな取組も検討、実践していく中で、担当所管のより積極的な関わりの中でドラゴン広場の活性化に向けて進んでまいりたいと考えておりますので、議員におかれましては御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田村隆彦君） 田原計男君の２問目２回目の質問を許します。
◆６番議員（田原計男君） 市長、ありがとうございました。例えば、魚屋は存在感を示して、周辺の人はその店をあてにしています。しかし例えば青物の直販所は、品物がそろわないので次にあてにはしてもらえず、それが度重なれば、もうあてにしてくれなくなる。人は来なくなり、ほかのテナントにも、施設全体にも悪影響を及ぼします。その他のテナントについても、開設の目的から考えれば、最小限の経費で入ってもらうくらいのことはするべきではないでしょうか。 しかしそれは、運営を委託するとした時点で方向を誤ってしまうのではないかとも感じます。運営委託はドラゴン広場では設立の当初から、基本的な理念を貫こうとした場合、利益を求めてはならないと思いますが、委託の方法をとると決めた時点でそれは失われていると思いますが、市長はどういうふうに考えておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（
田村隆彦君） 下村未来づくり課長。
◎未来づくり課長（下村哲君） 田原議員さんからいただきましたドラゴン広場におけるテナント等に関する御質問について、私からお答えを申し上げます。 現在、ドラゴン広場には、野菜等の直販所１店舗、鮮魚店１店舗、飲食店２店舗、着物店１店舗、鍼灸院１店舗の計６店舗が入居しておりますが、１階に１店舗、２階事務所スペースも２か所空いている状態が続いております。 また、月間来場者は現在、月によって変動があるものの、延べ５，０００人から８，０００人の間を推移しております。開館当初平成２５年度の７，０００人から１万人来場されていた状態と比較しますと、近年来客者の減少が続いている状態となっております。 本年度から新たな指定管理期間が始まりましたが、高岡商店街の活性化に寄与する施設という当初の目的を達成するために、現在、土佐市商工会において来客者の増に向けた現状分析を行うため、テナントアンケートの実施を行っており、アンケート分析結果を基に、市、商工会、テナントの三者で運営改善に向けた協議を継続して行うこととなっております。 ドラゴン広場の来場者数につきましては、減少傾向でございますが、野菜が安い、手軽に立ち寄れる、減農薬の野菜も置いているといって毎日のように立ち寄っていただける方もおられます。 これからそういった方が増えていくように、市、商工会、テナント間の現状認識を一致させ、三者が一体となって協議を行うことで、魅力的な商品提供やテナント間の連携などにも取り組み、また、情報発信を強化することで来場者の増及び空き店舗の解消、調理室等の貸スペースの利用者増に向けて、結果を出せるよう市も一体となって努力してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましては御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田村隆彦君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 田原議員さんから私に再度いただきました御質問に、お答え申し上げます。 利益を追求しないという施設の設立目的であれば、ドラゴン広場の運営を委託事業で実施することが、当初の目的から外れているのではないかという御質問についてでございますが、施設当初の設立目的は、高岡中心商店街の活性化が目的となっており、土佐市立高岡商店街集客施設の設置及び管理に関する条例におきましても第２条に高岡中心商店街の振興による市全体の活性化を目的とする施設であることが明記をされております。 したがいまして、これまでの間、その設立経過も含め、法律上営利を目的とせず、市内商工業者等の発展に尽くしていただいている土佐市商工会に指定管理業務の委託を行ってきたところでございます。 今回の指定管理事業者の募集にあたりましては公募といたしたところでございますが、他の事業者に指定管理者として施設の運営を委託することを決定した場合におきましてもこの条例上の設置目的から外れての運営はできないわけでございますので、議員さんにおかれましては御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田村隆彦君） ただいま、田原計男君の質問続行中でありますが、ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。 休憩 午前１１時５７分 正場 午後 １時 ０分
○議長（
田村隆彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 田原計男君の２問目３回目の質問を許します。
◆６番議員（田原計男君） 未来づくり課下村課長、市長、御答弁ありがとうございました。 いずれにしても、大胆な改革の検討をしなければ、現状のままでは先細りではないでしょうか。前述の国民宿舎の件と同じようなことが、民間の運営しているハレタとドラゴンでも起きているのではないでしょうか。そんな中でも、新居の緑地公園は大変にぎわっております。市民が魅力を感じられれば、集客力を持つ施設はつくれます。現状の使いづらいフリーＷｉ－Ｆｉ環境の再整備や、随分とコンパクトになってしまった日曜市をドラゴン広場の駐車場へ誘致するなどの、小さな変革から賞金を構えるなどして、コンペ方式でドラゴン広場再生プラン公募するなど、自らの知恵のみにとどまらず、幅広く視野を広げた発想も必要ではないでしょうか。例えば、子供たちが集まる駄菓子屋とか、すり身とか芋天を揚げる小さな天ぷら屋をつくってみたり、スーパーにはないが、ドラゴン広場にしかない。人の集まるにぎやかな活気がある施設に生まれ変わることを切に願いまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
田村隆彦君） 田原計男君の３問目の質問を許します。
◆６番議員（田原計男君） ここ３０年間に、７０％以上の確率で、東南海地震が起こると言われております。太平洋沿岸の東南海地震に自治体は、主として津波に対する防御に財政の許すいっぱい取り組んでいると報道されております。 土佐市も新居、宇佐の津波対策に、時間と予算を数年にわたって惜しみなく使いました。市民の中には、そろそろほかの地区にも目を向ける時期ではないかと、不安が出てくると思われます。新居、宇佐の津波対策は高台移転や避難路整備と避難タワーの建設だが、タワーはもう１本、いや２本はいると言い出すかもしれません。 そこで一つ質問をいたします。仁淀川の右岸堤防と左岸堤防は歴史的に右岸が弱いと言われてきました。聞くところによるといくつかの要因がありますが、建設当時の政治力が大きく絡んでいると言われ、また、地形と水流も左岸と右岸ではかなりの違いがあり、土堤が基本である堤防、ゆえに、経年劣化に差が出ると聞いております。 それはさておき、昭和５０年の５号台風で用石堤防が決壊して、結果的に高岡盆地が用石の犠牲に立って助かりましたが、そのときは鶴若堤の北詰から銀杏の木が決壊寸前だったと聞いております。 あれから４０年、その箇所の改良工事はできたが、もう４０年以上がたっております。１０年余り前から地球規模で気候変動が起こり、近年台風以外にも線状降水帯、ゲリラ豪雨など全国規模で想定外の被害が起こっております。このところ仁淀川水系上流に想定外の雨も降らず、不思議なことに仁淀川は洪水、氾濫に見舞われておりませんが、本堤の経年劣化は非常に危惧すべき時期に来ているはずです。昭和南海地震による津波の仁淀川遡上は話題になる程度ではありませんでしたが、予想される東南海地震による大規模な津波の遡上が起これば、強い水流はいつもの流れと反対から堤防を襲います。 聞くところによりますと、本堤の調査が実施されたといいますが、それは南海地震を想定したものであったか、一体どの程度の調査だったのかをお聞きしたいと思います。
○議長（
田村隆彦君） 有藤建設課長。
◎建設課長（有藤芳生君） 田原議員からの仁淀川右岸堤防の調査内容について、答弁させていただきます。 この件について、国交省にお聞きすると、東南海、南海地震の連動を想定したものでおおむね１キロメートル毎のボーリング調査、地震津波による堤防の沈下や津波の遡上による浸水被害の有無を調査したものであり、南海地震時の津波遡上区間については、数十年から百数十年に一度発生する比較的頻度の高い津波に対しては、堤防高を超えない構造であると判断されており、地震時においても、一定の高さを有した形で存在すると想定され、これは堤防周辺の液状化を加味したものとお聞きしております。 以上です。
○議長（
田村隆彦君） 田原計男君の３問目２回目の質問を許します。
◆６番議員（田原計男君） 国土交通省は仁淀川堤防が現状のままで、津波の溯上から高岡盆地を守ることができると考えておられるのでしょうか。土佐市はこのままの状態で南海地震を待ってもよいのでしょうか。どうすればいいと思われているのかを伺います。
○議長（
田村隆彦君） 有藤建設課長。
◎建設課長（有藤芳生君） 田原議員から２回目の質問について、答弁させていただきます。 田原議員お示しのとおり、本市は昭和５０年の５号台風により用石堤防が破堤し甚大な被害を受けており、当時の災害を知る方は特に、仁淀川堤防の強靭化を望む声が多くあるのは理解しているところであります。 現在、堤防を管轄する国交省において、仁淀川水系河川整備計画に基づき、洪水を安全に流下させるための対策、高潮、大規模地震、津波対策、局所洗堀対策、浸透対策等の整備を推進しております。 しかし近年、自然災害は全国各地において毎年のように発生、さらに激甚化しているところです。 堤防の整備は上下流または左右岸のバランス等を確認しながら段階的に整備していく必要があり、段階的な整備目標の中での減災を目的としており、備えて住む対策、安全に逃げる対策などの河川整備以外の対策もあわせて必要であり、市としましても、さらなる取組が求められる状況であると考えております。 本市における仁淀川堤防は、本当に命の堤防として強化を望む声も多数あり、より早期の堤防等河川の整備を要望してまいりたいと考えますので御理解と御協力のほどよろしくお願いします。
○議長（
田村隆彦君） 田原計男君の３問目３回目の質問を許します。
◆６番議員（田原計男君） 有藤建設課長、御答弁ありがとうございました。 政府の地震調査委員会は、南海トラフ巨大地震については、今後３０年以内に７０ないし８０％以上の確率で発生すると言われております。 備えあれば憂いなしの言葉のように、万が一、万が一のために改善できるところは、細大漏らさず、直しておかなければならないと思います。 昭和５０年８月１７日、高知県を襲った台風５号は、土佐市に時間雨量１１７ミリ、日雨量５５０ミリという未曽有の豪雨をもたらし、尊い６人の命を奪い、さらに１，５９０ヘクタールの沃野を泥海と化し、床上浸水２，５５５戸、全半壊９８戸、堤防の決壊漏水７か所、土木関係被災２，１２６か所と想像を絶する深い爪痕を残しました。当時、私は７歳のときでしたが、朝窓を開けたとき、山の手も海でした。強く脳裏に焼き付いております。被害を最小限にするためにも、仁淀川右岸提の調査の進捗状況につきましては、今後もしっかりと考案していきたいという所存であります。 これで３問目の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
田村隆彦君） 以上で、６番田原計男君の質問を終結いたします。 続きまして、１４番浜田太蔵君の発言を許します。 （「休憩して」と、浜田太蔵議員述ぶ） 暫時休憩します。 休憩 午後 １時１０分 正場 午後 １時１１分
○議長（
田村隆彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １４番浜田太蔵君の発言を許します。
◆１４番議員（浜田太蔵君） 議長から許可がおりましたので、質問に入ります。 中身はですね、これからの教育にこそ土佐市で行われました討論授業が求められているのではないか。そういう趣旨で質問に入ります。 ２０１２年と１３年に高岡中学校の３年生で取り組まれましたケースメソッドによる討論授業を土佐市の中学教育に取り入れることで、教師が鍛えられ、子供たちが深い学びで生きる力を培っていける特色のある学校づくりにつながると考えるからです。 土佐市は義務教育においては、早くから土佐市教育研究所を設置し、学校現場のもろもろの課題や教育実践の改善に努めており、県下でも進んだ取組を重ねてきていると私も評価をいたしております。 その土佐市で、９年前になりますが大変すばらしい教育実践が取り組まれていたことを恥ずかしながら最近知りました。きっかけは、数年前に未来づくり課、産業経済課ですけれども一冊の本を手にしたことです。本のタイトルは、「討論授業が中学校の授業を変える・ケースメソッドによる土佐市の学校改革」（土佐市編 竹内伸一監修・編著）というものです。２０１５年に出版されたこの本を、数年間私の手元で積ん読状態になっておりました。それを最近読みまして、その読書感想は、本当に土佐市でこんな授業が行われたのか。この経験はどう生かされているのだろうかというものでした。正直感動を覚えました。すばらしい取組だと思いました。また、今の時代だからこそ、この授業を積極的に生かしていくことが求められていると思ったところです。 このケースメソッドによる討論授業というのは、簡単に説明するのは難しいのですけれども、この本では、３回の授業がテーマを変えて行われておりました。その中の一つでは「自動車は人間を幸せにしたか」というテーマで自動車について異なる意見を持つ中学生男女の会話を短い文章にします。生徒たちはこれを事前に読み、ワークシートに感想を記入して授業に臨みます。授業は、自動車は人間を幸せにしたかというテーマと二人の生徒の意見の違いについて考え、自分の意見を発表し、さらに考えるという形で行われます。これが正解というものがあるのではなく、いろいろな考えを聞き、話し、違いを理解し納得するというのでしょうか。これが正解というもののないことについて討論を通じて考え、学ぶという授業です。 当然、教師の努力は大変大きなものがあります。講義型の授業にはない討論の導き方など、大変注意深く工夫をし計画しなければ成り立ちません。また､科学的資料の用意も必要です。討論型という初めての授業に取り組まれた先生方の熱意と努力に敬服をいたしました。そして、こういう授業が行えることが教師という職業の魅力の一つなのかなとも感じたところです。 そこで質問をいたします。まず教育長に答弁を求めます。非常に先駆的な取組であったわけですが、教育委員会、学校教育課としてどのように受け止められてきたのか。その後、このような授業が行われたということを知りませんが、その後どうなっているのでしょうか。 次にこの事業は、
板原市長の熱い思いもあって実現した取組と思っていますが、市長はどのように考えておられますでしょうか。
○議長（
田村隆彦君） 中内教育長。
◎教育長（中内一臣君） 浜田議員さんから私にいただきました討論授業の具体化についての質問に、お答えをいたします。 浜田議員御質問の討論授業につきましては、当時慶應義塾大学の特任准教授であられました竹内伸一先生が提唱されておりましたケースメソッドという手法を用いた討論をベースとした授業でございます。２０１２年、２０１３年の２年間、高岡中学校で取り組んでいただきました。授業の特徴といたしましては、実際の出来事を記述したケース教材を用い、自らがその当事者ならばどのように意思決定するかをまとめた上で、集団で討議を重ねる手法でございます。 当時の高岡中学校におきましては、理科の教科でこの手法を用いた授業に取り組んでいただきました。授業の内容につきましては、浜田議員さんが述べられたとおりでございます。 このような授業を実施していくためには、まず討論が活発になるケース教材が重要になってきます。当時、実際に授業に関わった教員は、どういった内容をケース教材にするのか、これが一番の難関でしたと言われておりました。既成のケースもあるそうですが、高岡中学校での事例では、理科という分野において子供たちに合ったケース教材を一から作ったと言われておりました。 生徒が授業の中で、まずケースについて自分の意見を持ち、そしてその考えを他人に説明したり、説得力をもって述べたりできるか。また、生徒が自由に意見を言い合える雰囲気が学級にあるかなどが、討論が深まる重要な要素であるため、生徒からの発言を引き出しつつ、それらを整理し、より討論が深まる方向へもっていくという力量が、教師には必要であると感じたとも言われておりました。 授業者の先生方の言葉をお借りすると、中学校現場で初めて討論を取り入れたという特別でとても大きな意義のある授業であったと言えます。私も当時、授業を拝見させていただいたうちの一人でございますが、答えが一つではない授業に子供たちが一生懸命自分なりの答えを導き出そうと考えている姿を拝見し感心いたしましたし、このような授業に取り組むことで、自分の考えを自分の言葉で表現できる生徒の育成が図られただけでなく、教員の意識や指導力が向上したすばらしい事例であり、将来を担う子供たちにとって大変意味のある授業であったと言えるのではないかと思っております。ひとえに、これらの授業を先導していただきました竹内先生のおかげであるとも思っております。 しかしながら、この討論授業は、その後継続して取り組まれておりません。理由といたしましては、このような授業が全く初めての取組であり、誰でもが簡単にすぐに取り組めるというレベルのものではなく、専門家の御指導があったからこそ、ここまでのことができたのではないかと考えております。また、打合せや教材研究について多大な時間がかかったため、次につながりづらかったということも考えられます。高岡中学校の例で申しますと、一人の教師が１週間で行う授業はだいたい２０時間程度でございます。その合間に次の授業の準備を行ったり、校務を行ったり、ときには生徒指導が入ったりするため、１時間の授業にかける教材研究の時間はごく限られます。 このようなことから考えますと、多忙化がなくならない学校にとって、この討論授業を継続して取り組むことは、大変ハードルが高かったのではないかと思います。 討論を柱としたその当時の授業は、それはそれですばらしいものだったと思いますが、今後、こういった討論を授業に取り入れていけるか。また、取り入れていけるとしたら、今の学校組織の体制に合わせた取組の方法など検討していく必要があると考えておりますので、議員におかれましては、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
田村隆彦君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 浜田議員さんから私にいただきました御質問に、お答え申し上げます。 今回、議員さんが取り上げられました事例の起源について少し触れたいと思います。私はコンピューターの進展等の中で現代社会が抱える重要課題として思考力の低下ということを強く意識、心配をしておりまして、市長として、考え工夫する人材を育てなければ衰退しかないという危機感をもって取組を続けてまいりました。 面積も小さく資源も乏しく基幹産業も脆弱な本市でも知恵と工夫のできる人こそ大きな財産となり得るのではないかと考え、「輝く知恵の殿堂を目指して」という当該書物のタイトルに掲げたような大きな目標を掲げまして弁理士会さんや工科大学など様々な御協力をいただきながら、知的財産に関する諸事業を展開してまいっております。 そうした中で、当時、本山町から始まっていた土佐経営塾に感心をし、ぜひ土佐市でもということで導入。議員さんも御承知のように既に多くの卒業生を輩出し、それぞれの分野で活躍しておられます。 その講師を務められていただいたのが、務めていただいたのが竹内先生でございまして、先生の熱い思いの中で実現したのが、この当該事業でございます。 この高岡中学校で行われた討論を柱とした授業、今、大人になった当時の生徒たちにどれくらい残っているのかは未知数ではございますが、たとえ内容は覚えていなくても、吸収力のある中学生の大切な血となり肉となっているものと思っておりますし、現代社会の中で、難題に直面し、ふとよみがえる存在であってほしいものとも思っております。 ただ、その後、継承がなされなかったのは、先ほど教育長が申し上げたような、様々な原因があったものと存じます。 内容がすばらしくても継続ができなければ、十分な効果は得られにくいとも思っておりますので、学校の教育活動の中で無理なく続けていけるスタイルを模索していく必要があるのではないかと考えております。議員さんにおかれましては、御理解また御指導よろしくお願いいたします。
○議長（
田村隆彦君） 浜田太蔵君の２回目の質問を許します。
◆１４番議員（浜田太蔵君） 皆さんにもぜひ読んでいただきたいので紹介いたしますけども、土佐市が出した本では一番いいんではないかという。南風で売っておりますのでぜひ、今でも買っていただきたいというふうに思います。 答弁は大体そういうことだろうとは思うんですけれども、大体中内教育長がですね当時の産経の課長であり、こういう授業をやってもらいたいがために、教育長にもってこられたんではないかというふうに思っていたんですけども。 ９年前の行われた授業について今頃取り上げられてもとそういう気持ちもあろうと思います。今回の質問で取り上げたのは９年間の取組を問題視するのではなくて、これからの教育ではこうした授業がより一層重要になると考え、ぜひ土佐市の授業に取り入れてほしいと望むからでございます。 さて、コロナ禍を理由に、現場に全く態勢ができていない中でＧＩＧＡスクール構想の基盤であるパソコンが前倒しで導入されました。教育研究所が出している土佐市教育でも「ＡＣＣＥＳＳ ＴＯ 情報教育」という記事が連載されておりまして、先生方への講習・訓練が急ピッチで行われていることと伺えます。 ＧＩＧＡスクール構想では、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できるＩＣＴ環境を実現するとしています。 個別最適化された教育というのがどのようなものであるか具体的には今の段階で分かりません。しかしそのためにはＡＩによる学習プログラムやビッグデータが必要になります。今後、市としてもその費用の問題やプログラムの内容など多くの問題を検討しなくてはならなくなってくると思います。 また、ＧＩＧＡスクール構想が、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０という、国を挙げての産業構想の一環であり、この政策の遂行のための人材資源の育成が、基本的な課題と位置づけられているところにも、今後の展開に不安を覚えるところです。 課題は、パソコンを学習の道具としてどう使いこなすかということになります。非常に便利ではありますが、危険性もあるように思います。 私もコロナ禍で集まっての会議が開けないということで、リモート会議に参加をいたしますが、リモートでは討論にはなかなかなりません。表情や空気感のようなものが全く伝わってきません。ただ、話をしているだけです。また最近やっとスマホでＬＩＮＥを使うようになりましたが、便利ですが同じことです。相手の状況や雰囲気は分かりません。 都会の電車の中ではみんなスマホをいじっているだけです。相手の顔を見て話をする、違いを理解して討論をする、こういうことがどんどん少なくなっています。こうした問題は学校でも課題として認識されいろいろな取組がされており、努力をされていることは土佐市教育でも報告をされています。 さて、文部科学省は中央教育審議会が学習指導要領の改訂で強調したのは主体的・対話的で深い学びでした。今年から中学校でも新学習指導要領に基づく教育が行われることになっています。現在で学校でも取り組まれていないわけではありませんが、改めてこのような教育の必要性が強調されるようになったということです。 私は、主体的、対話的で深い学びを中教審が打ち出したことは評価をしたいと思います。もっと積極的に取り組んでほしいと願って質問を行っております。９年前の討論事業は、主体的、対話的で深い学びを促す上で、ぜひ取り入れるべき授業だと思うのです。具体的には、年に１回でよいと思います。毎年、年度末に各学年で取り組んでいただきたいのです。そのためには、各中学校の担当の教員が教材研究を共同で行い、統一課題で、同時に授業を行います。９年前に取り組まれた先生方は、理科の先生方です。教科の違う先生方が、それぞれ取り組めば、それほどの負担にもならないと思います。先生方が教材研究を共同で行うことは、先生方を鍛えることになりますし、生徒たちは他の意見や、正解のない答えを深く考え学ぶ機会となると考えます。 私は今後１０年、１５年は、大変な時代が来るのではないか。そういう不安を覚え、危機感を持っています。この時代に対応していかなければならない子供たちが、どう育っていくのかが問われていると思います。その一つの重要な取組として、この授業は位置づけられると思いますが、改めて教育長、市長のお考えをお聞きいたします。
○議長（
田村隆彦君） 中内教育長。
◎教育長（中内一臣君） 浜田議員さんからいただきました再度の御質問に、お答えいたします。 議員の言われてるように、今、学校の教育環境は大きく変革しようとしております。ＧＩＧＡスクール構想により、一人１台のタブレットが整備され活用が始まります。これによりまして授業の形態は変革していくことと思われますが、タブレットはあくまで学習の道具ですので、そこには教師の働きかけや子供同士の協働作業や、意見を交わし合って答えにたどり着く過程がこれまでどおり存在をします。 小学校は昨年度から、中学校は本年度から、新学習指導要領が施行されておりまして、学びに向かう力・人間性、知識・技能、思考力・判断力・表現力の三つを身につけていくために、主体的な学び、対話的な学びを通して深い学びにつながる授業が求められております。 現在、土佐市の小・中学校では、授業の中にペアやグループでの対話が設定されており、みんなで意見を出しながら課題解決を行っていく問題解決型の学習過程が主流となっております。授業の中で友達と共に考えたり、人の意見を真摯に受け止めたり、意見を交わしていく中で、自分の意見を再確認したりする活動は、タブレットが導入されても、残していくべき活動であります。 今、学校では現在の授業スタイルにおいて、思考力・判断力・表現力を育成しながら、自分の意見を自分の言葉で表現できる子供、人の意見をきちんと受け止めることができる子供を育成しております。教育委員会の学校訪問では、子供たちが意見を言い合い、考えが深まっていく場面を何度も見ることができ、それぞれの学校での育成が図られていると感じました。 年に一回でも討論を取り入れた授業を行ったらどうかという御提案をいただきました。ありがとうございます。将来が予測できない時代を生き抜かなければならない子供たちにとって、こういった授業の必要性は強く感じております。高岡中学校の実践ほどスケールの大きなテーマは設定できなくとも、様々な教科、道徳及び特別活動の中で討論の場を仕組んでいくことも、必要と考えております。 今後も、自分で考えて表現できる子供たちの育成に学校ともども努力をしてまいりますので、議員におかれましては御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
田村隆彦君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 浜田議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 以前はよくマニュアル人間ということが言われました。マニュアルがないと判断ができない。今後、ビッグデータを駆使したＡＩ技術が進展をし、何でも判断のほとんどは、コンピューターが行う時代がすぐそこにきておると思っております。 利便性の追求は、時として大切な何かを失いかねない功罪をはらんでいることを認識しなければならないいうふうに思っています。目先のことしか見えない人間を多く輩出しないよう取り組んでいかなければならないとも思っております。 そうした観点でも、確かに年に一度でもあのような討論が仕組まれた授業が展開されることが理想ではあります。 壮大なテーマに生徒が挑み、自ら答えを出し、意見を交わし合う授業は大変魅力的であり、そういう子供たちの姿をまた見てみたいとは思います。しかし、学校での多忙化が叫ばれて久しい中、先生方に無理を強いることはできないというのも、正直なところでございます。 教育とは、人を育てる大切な過程でございます。学校の先生方には、今ある環境下でできる最大限の教育を行っていただき、その中で、将来、自分で考え工夫することのできる人材を育成していただきたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
田村隆彦君） 浜田太蔵君の３回目の質問を許します。
◆１４番議員（浜田太蔵君） ２回目の質問の答弁はかなり問題のある答弁であったというふうに思います。 一つは、教育現場が大変多忙であるがゆえに、この授業が大変価値があるけれども、取り組むことは難しい。本来、教育委員会、それから市長の役割は、こういう授業ができるように、その多忙さを取り除き条件を整備する。これが務めではないでしょうか。それを、現状が多忙であるがゆえに、できないいうのは、自らの責任を放棄するに等しい発言だと思います。 もう一つ、これは教育長には、以前見せて読んでいただいた本ですが、「麹町中学校の型破り校長 非常識な教え」工藤勇一先生の、校長先生の本があります。この工藤先生の本を読みまして、２、３冊読ませていただいたんですけれども、公立高校の校長先生が、大変すごい学校改革をやられました。これを読んだときに思ったのは、本当にこういうことがですね、公立の中学校で校長の一存でできるのだろうか。思ったところなんです。でも結構できるんですよね。で、ここまで極端にできるとは思いませんけれども、この麹町中学校では、宿題を廃止し、定期テストを廃止し、頭髪服装の校則を廃止し、固定担任制を廃止する。こういう取組を、６年間かけてやったということです。そういうことで、要は、教育委員会、学校教育長、そして市長がどれだけやる気になってやるか。そして、現場の先生方が、多忙であるんだと、それをどう解消するか。それをやらないと、今の答弁のような形で、現場に問題を押し返していくというのは、これは問題であろういうふうに思います。 学校はね、社会の縮図だというふうに言われます。今の答弁の中にもありましたように、本当に悪く言えばですね、授業なんて、例えば事前に録画をしておいて、画面、黒板白板、電子黒板ですか、に流して、それを生徒たちに見せて、例えば、教師はですね、何台かのモニターで教室を見ている。そういう授業だって、本当にできるようになるわけです。ほんで、そこの職場で、生徒たちを指導する人は、先生でなくてもいい。子供たちが分からんところは、パソコンでやるわけですから。それでも分からん子供たちを、そこにいる先生が見て回ればいい。そんな教室だって本当に可能になってくる時代になっています。で、私、先生方というのはね、やっぱり
板原市長も、理科の教員の免状を持っておられるようですけども、やっぱり、情熱を持って、理想の授業をやりたい。こういうふうに子供たちと接したいという気持ちで、先生になっていくんだろうと思います。でも、今の学校現場はね、そういう多忙さの中で、先生方のそういう希望を潰している。そういうことにもなっているのではないか。 私は、少々無理かも分からない。無理かも分からないけれども、教育長、市長の強い意思で、ぜひこういう授業をですね、最初は中学校３年生の最後だけでもいい。３年に１回、こういう授業が取り組めるようにしていただきたい。そのことが、教師の間に討論を起こすことになると思う。教師が討論をちゃんとできるのか。こういうふうにも思います。教材研究ということを通じて教師同士が話をする。そんなことが、教師の力量も高めますし、主体性も強めると思います。やれないはずはないと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたい。教育長、市長の御答弁を求めます。
○議長（
田村隆彦君） 中内教育長。
◎教育長（中内一臣君） 浜田議員さんからいただきました再度の御質問に、お答えいたします。 浜田議員さんからは教員の多忙化についても触れていただきました。努力して必要なところは解消していくというようなことでもあろうかと思います。２回目の答弁でも申し上げましたが、適切なテーマに沿って討論し、意見を述べあう授業は、将来が予測できない時代を生き抜かなければならない時代の子供たちにとって、必要な機会であるとは考えております。ＡＩが台頭する世の中で、コンピューターの出す答えに頼らず、自分で考え、自分なりの答えを導き出す力は、将来にわたって大切であると考えます。先ほども申しましたが、そういった必要性をしっかり理解した上で、今の学校教育の中にどう落とし込んでいけるかは、これからの検討課題と考えておりますので、議員におかれましては、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
田村隆彦君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 浜田議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと思います。 議員さんの御指摘のとおりですね、先生方の多忙化を解消する努力は私たちの責務であります。そのことは全く異論のないところでもありますし、いろんな工夫が必要でもあろうかと思っております。そうした中で、今回の御提案いただいた内容、大変重要ではありますけれども、現状の中でですね、どういう形で導入すべきなのかということを具体に考えたときにやはり、実は先ほど、教育長の２回目の答弁の中にもあったのでお気づきだと思いますけれども、討論型のですね授業に近い内容が、もう既に入っていっておるという部分もあるわけです。なので、そういった形で形を変えた中でですね、そういったことの方向性については多分間違いなく持っていっておると、いうたら考え工夫する子供たち、将来の大人を育てていきたいということは、多分文部科学省の皆さんもですねそういったもとで考えておられると思いますし、私たちも、そういう取組をしてきておるんだというふうにも思っています。 ただ、９年前のですね取組は本当に今考えてもよかったなとは思いますけれども、ああいう形のものが刺激になって、子供たちの今後の一つの大きな発展のですね、糧になることは本当に期待されるところでもありますので、また今後、議員さんの御意見もですね、参考にさせていただきながら、今後の取組に生かしていけたらと思っておりますので、今後ともの御指導よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（
田村隆彦君） 以上で、１４番浜田太蔵君の質問を終結いたします。 続きまして、２番山脇義英君の発言を許します。
◆２番議員（山脇義英君） ２番山脇義英です。議長のお許しをいただきましたので通告順に従いまして一般質問させていただきます。 まず、１問目ですが、「土佐市Ｗｉ－ｆｉとＷｅｂによる市民からの集積データ管理システムの構築について」でございます。私は令和２年の
土佐市議会定例会の第１回と第２回において、土佐市 Ｗｉ－Ｆｉとウェブによる市民からの集積データ管理システムの構築について質問させていただきました。 その際には、世界から見て日本のスマートフォンの通信があまりにもキャリア頼みであり、南海トラフ巨大地震や大規模災害などの発災時には、通話やメール及びＬＩＮＥなどもつながらなくなる可能性が非常に高いと申し上げました。 令和２年３月議会の防災対策課長からの答弁では、災害時の通信体制は、災害時に強く緊急対応ができる情報通信設備として、県と市を無線及び衛星回線でつなぐ高知県防災行政無線が整備され、市と各地区にある指定避難所及び津波指定緊急避難場所を無線でつなぐＭＣＡ無線、災害対策の拠点となる施設を衛星回線でつなぐ衛星携帯電話、地域の消防団と市消防本部を無線でつなぐ消防無線があるとお答えいただきました。本当に大切な通信手段であります。 しかしそれは行政とごく一部の避難所及び避難場所が通信できるシステムであります。東日本大震災以降、日本政府は国民のほとんどが持っているスマートフォンを活用して、被災状況や安否確認、救助要請を正確な情報収集の手段として考え、キャリア頼みではないＷｉ－Ｆｉの普及と、発災時にはパスワードが要らずに完全にフリーでつながるファイブゼロジャパンの普及を推進しております。 何度も申し上げておりますが、今のままでは土佐市の被災者たちは、全くつながらなくなったスマートフォンを握りしめた状況下で、過酷で不安な避難生活の日々を過ごすことになるでしょう。 そうならないためにも土佐市中にＷｉ－Ｆｉを張り巡らせ、市民から寄せられた正確な情報をウェブシステムにより収集し、県や自衛隊、消防本部、消防団、各自主防災組織と情報を共有するシステムの構築が望まれます。 現在コロナ禍という大災害に国民が被災をしているとも言える状況下であり、予算の優先順位もありますが、昭和の雨量、平成の雨量、令和の雨量は徐々に強くなり全国各地で戦後の観測史上を更新しております。そして最も危惧する南海トラフ巨大地震の起こる確率も年々高まっている状況下です。まずＷｉ－Ｆｉスポットを土佐市中に張り巡らさなければなりません。これまでの私からの一般質問を踏まえた上での進捗状況を担当所管にお伺いいたします。
○議長（
田村隆彦君） 矢野防災対策課長。
◎防災対策課長（矢野康孝君） 山脇議員さんから私にいただきました土佐市Ｗｉ－Ｆｉとウェブによる市民からの集積データの構築についての御質問に、お答えいたします。 昨年の６月議会におきまして答弁いたしましたとおり、公衆無線ＬＡＮ環境の整備とファイブゼロジャパンは、災害時の避難所における安否確認や、情報収集などの手段として大変重要であると認識しており、今年度、指定避難所である市内１０か所の公共施設に公衆無線ＬＡＮの環境整備を行い、整備完了後、ファイブゼロジャパンへの登録申請を随時進める予定としております。 また、市内の小中学校の教室、体育館へは、ＧＩＧＡスクール構想によるＷｉ－Ｆｉ環境整備が既に完了しており、災害時にも使用できる環境整備を本年度進める予定とお聞きしております。 避難所への公衆無線ＬＡＮの環境整備に当たりましては、セキュリティ対策をはじめ、ランニングコストなどもあわせて総合的に検討する必要がありますが、引き続き、災害時の連絡、情報収集手段の充実を図る取組を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
田村隆彦君） 山脇義英君の１問目２回目の質問を許します。
◆２番議員（山脇義英君） ２回目です。防災対策課長、御答弁ありがとうございました。 複合文化施設つなーでは、ＳＳＩＤと暗号化キー、いわゆるパスワードを受付で聞けば教えてもらえ、スマートフォンに登録すればＷｉ－Ｆｉがつながります。このことは、図書館やフリースペースを利用しタブレットやパソコン、スマートフォンを使って勉強する学生さんや社会人にとっては本当にありがたいことと思いますし、レンタル会議室、ブルーホール、土佐市商工会、社会福祉協議会、生涯学習課及び教育委員会の職員も、Ｗｉ－Ｆｉが接続できれば、無駄にキャリアのギガを消費することがないので、安心して調べものすることができます。また、職員さんたちの仕事の上でも、これからはますますウェブ会議やリモートワークが増えることを想定すると、まさに欠かせないシステムであります。 ここでお伺いいたします。現在建築中の土佐市役所新庁舎において、駐車場を含めた各階のＷｉ－Ｆｉ環境とスマートフォンであれば一度に何台までつながる環境であるのかを教えてください。また、南海トラフ地震や大豪雨などの発災時に、ファイブゼロジャパンに切り替えができるかどうかを、担当所管にお伺いいたします。
○議長（
田村隆彦君） 片山総務課長。
◎総務課長（片山淳哉君） 山脇議員さんからいただきました新庁舎におけるＷｉ－Ｆｉ環境についての御質問に、お答えいたします。 新庁舎におけるＷｉ－Ｆｉ環境の構築に関しましては、現在設置に向け検討を行っているところでございます。Ｗｉ－Ｆｉ環境整備に対し本市が求める仕様の内容として重きを置いているのは、山脇議員さんの質問にもありましたとおり、通常時の利用はもちろんのこと、災害時において有効に活用できるものであるかということが重要であると考えております。このことから、災害発生下におきましても多くの方が無料でＷｉ－Ｆｉ環境を利用できるファイブゼロジャパンやこれと同等のサービスに対応可能な製品を選定してまいりたいと考えております。現在のところ、新庁舎には、各階に２か所以上のアクセスポイントを設置する方向で進めており、選定候補の一つである機器では、１か所のアクセスポイントでスマートフォン等でありましたら一度に約１００台のアクセスが可能であるとお伺いしております。しかしながら、これらの通信能力などは、今後機種の選定や契約を行う通信会社の選定により異なりますので、あくまでも現段階での案として御理解をいただきたいと思います。 次に駐車場でのＷｉ－Ｆｉ環境についてでございますが、現在検討を進めているＷｉ－Ｆｉについては、電波の届く範囲が約５０メートルから１００メートルとお聞きしておりまして壁の厚さや空間の環境により差異を生じる可能性はありますが、ある程度駐車場でも使用できるものと考えております。今後は設置後の維持管理費や利便性、機器の能力等を比較検討し、山脇議員さんよりいただいた意見や先にＷｉ－Ｆｉ環境を整備している複合文化施設つなーでの事例を参考として、検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましては、御理解、御協力をお願いいたします。
○議長（
田村隆彦君） 山脇義英君の１問目３回目の質問を許します。
◆２番議員（山脇義英君） 片山課長ありがとうございました。３回目です。 ２０１２年より清涼飲料水などを提供するアサヒ飲料は、Ｗｉ－Ｆｉを搭載した自販機や、音声認識技術を活用した外国人向け対話型自販機などを開発し、自動販売機の未来を考えて、設置先や飲料を買われる人の利便性を向上させながら地域社会の活性化や災害時の情報インフラとしての役割を果たすなど、新たな自販機事業のモデルを構築しています。 宮城県塩竈市に設置されたＷｉ－Ｆｉ搭載自販機は通信キャリアを特定しないキャリアフリーが特徴で、接続時に表示されるリダイレクト画面を使って広告や地域情報を配信することもでき、市観光交流課は多言語化への対応と画面を利用した市の情報発信もしています。 東日本大震災の教訓から、携帯電話がつながらない状態でも搭載自販機が通信手段となることが設置の決め手となり、緊急時を想定して現供給方法を増やす試みや太陽パネルを装備したＷｉ－Ｆｉ搭載自販機の実証実験も始まっております。Ｗｉ－Ｆｉ搭載自動販売機には観光をはじめ災害時の活用にも大きな期待が寄せられております。アサヒ飲料以外にも設置費用と月額費用無料のＷｉ－Ｆｉ搭載自販機を販売するメーカーも数社ございます。 今後、土佐市におきまして未整備の箇所にも光ケーブルが行き渡っていくとともに、Ｗｉ－Ｆｉ搭載自販機も想定して検討されることを期待いたしまして１問目の質問を終わらさせていただきます。答弁は要りません。ありがとうございました。
○議長（
田村隆彦君） ただいま、山脇義英君の質問続行中でありますが、ここで１０分間休憩いたします。 休憩 午後 １時５９分 正場 午後 ２時１０分
○議長（
田村隆彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 山脇義英君の２問目の質問を許します。
◆２番議員（山脇義英君） ２問目の質問をいたします。オンリーワンの立地を活用して外貨を稼ぐ。アカメ放流事業と釣り堀経営、そして水産加工事業です。 世界ではアカメの親戚である魚たちを上手に活用して、食料や観光資源、地域おこしの糧など、多くの雇用を生んで外貨を稼いでいます。しかし外貨を稼ぐことは立地条件的に平野部が少ない高知県にとっては簡単なことではありません。そこで、日本三大怪魚の一角であるアカメを観光資源とし、養殖した稚魚を放流することなどによって資源を保護しながら、土佐市でアカメの釣り堀の経営を民間企業に委託して飲食店等を併設してはどうでしょうか。 そして本市の当初予算にも計上しております高石地区に建設される株式会社マリンベースの水産加工施設にアカメの加工を依頼し、切り身にしたアカメを土佐のアカメとしてブランド化し、日高村のオムライスや須崎市の鍋焼きラーメンを見習い、町を挙げてブランド特産品とし、真空パックにした切り身等で地産地消及び地産外商を打って出れば、それぞれの相乗効果により持続可能な利益を生み出せるのではないかと思っています。 例えば、宇佐の市場の前に小割でアカメの海上釣り堀を造ったとしたら、家族連れなどに思いっきりアカメ釣りを楽しんでいただけ、市場の中に飲食店を併設させて釣れたてのブランドアカメを味わえたら最高ではないでしょうか。 さらにイメージを膨らませると、アカメを使ったアカメバーガーや、アカメの刺身定食、アカメのフライなど、料理のレシピを考えればきりがないほど思いつきます。それが土佐市のどこの飲食店に入っても食べれるようになればスタンプラリーなどの開催もできるでしょう。一方、釣りの上級者はルアーを投げて巻く釣りがメインですので、ポンドと呼ばれるため池を波介川沿いにつくらなければならないと思います。ここまで想像すると、少し時代を逆走しますが、ゆるキャラでアカメ君を開発してメディアに取り上げていただくのもよいと思います。 ここでアカメという魚に関する情報を少し付け加えさせていただきます。アカメはそう簡単に釣れる魚ではなく、岸から見えていてもめったに釣れないことが釣り人たちの心を夢中にさせています。この気持ちは心底アカメに魅了された釣り師にしか分からないものかもしれませんが、死ぬまでに一度はアカメを釣らないと死ねないという釣り人が大勢いるのです。三大怪魚の一角であるアカメ釣りの魅力に誘われて、春から秋にかけては多くの釣り人が高知県に遠征している現状です。 この提案は、アカメの釣りの魅力を生かしつつ、その難易度ゆえに高知遠征をちゅうちょしている釣り人や、せっかく高知県にまで足を運んだにも関わらずアカメを釣ることができなかった釣り人の受皿にもなりますし、気軽に土佐市に来て手堅く釣り堀でアカメ釣りを楽しみ、食べて味わっていただくという体験型の観光になるのではないでしょうか。 高知県の浦戸湾や四万十川に多く生息し、日本中の釣り人の憧れであるアカメですが、もちろんのこと仁淀川にも浦ノ内湾にも生息しています。 世界的に有名な神の魚と呼ばれる４種の魚のうちの１種でもあります。オーストラリアやタイ・台湾のバラマンディ、エジプトのナイル川をせき止めたアスワン・ハイ・ダムのナイルパーチ、インドなどのシーパーチ、そして日本のアカメであります。それに加えアカメはイトウ、ビワコオオナマズとともに日本三大怪魚と呼ばれる幻の巨大魚ということで知られています。 アカメは英語名をＪａｐａｎｅｓｅ ｌａｔｅｓ、もしくはＪａｐａｎｅｓｅｂａｒｒａｍｕｎｄｉ、学名をＬａｔｅｓ ｊａｐоｎｉｃｕｓという、スズキ目アカメ科アカメ属に属する魚類で、主に西日本の太平洋に面した沿岸部を中心に生息しております。主な生息地は高知県と宮崎県ですが、まれに静岡県など東海地方でも見られることがありますが、海水魚としては珍しく、日本以外には生息していない日本の固有種です。全長は１メートルを超えることもよくあり、その盛り上がった体高がそのフォルムをより際立たせています。また、アカメはスズキと同じく、海水はもとより汽水域にも頻繁に入り込み、その巨大な体にたがわぬ大きな口で他の魚や甲殻類を捕食していて、ときにはタイやボラのような魚も丸飲みにしています。 アカメは漢字で書くと、赤い目なのですが、これはアカメの目が光の当たり具合によって、その瞳が赤く輝くことから由来されております。顔の感じや体色はスズキによく似ているのですが、スズキと比較すると、体高の高さが尋常ではなく、同じような全長でも、その迫力と重厚感には圧倒されるほどです。 アカメは小魚を活発に追い回すのでルアーフィッシングには最高の対象魚として人気があり、実際に釣ってみるとルアーを全力でひったくっていくことから、釣り針にかかったときの手応えはスズキの比較になりません。一瞬巨大マグロが釣れたかと錯覚を起こすほどです。扇のような尾びれで力強く泳ぎ引き味が抜群で、豪快なエラ洗いやジャンプで楽しませてくれるところは、一釣り人としてもアカメに魅力を感じるポイントであります。 このように魅力抜群のアカメでありますが、主な生息地の一つとされる宮崎県では平成１８年３月２３日付けで野生動植物の保護に関する条例の指定種にアカメが指定されたことによって釣りが禁止されました。この年、高知県でも同条例が施行されることが決定し、宮崎県と同じくアカメ釣りが禁止になる窮地にありました。保護種指定が高知県でも決まれば、釣りや飼育はもちろんのことアカメに触れることすらも許されなくなります。 しかし、高知県の地元の釣り人たちは、この危機を何とか脱そうと知恵を出し合い、アカメの個体数の実態調査などを県に報告し、不可能と思われた保護種指定の撤回を実に７年もの歳月をかけて成し遂げ、現在でも釣りができています。 しかし、水質汚染により産卵場所である藻場の減少や、高額で密売される幼魚の密漁などの要因から近年アカメの数は減少する傾向にあり、これからは大切な観光資源として、人の手により羽化させて放流しなくては、やがて絶滅危惧種として保護種指定しなければならなくなります。 さて、世界に目を向けてみますとアカメの親戚で神の魚と呼ばれる一種のバラマンディは、オーストラリア国内１００か所以上の養殖場があり、国内で年間５，０００トンのバラマンディが養殖され、２，０００トンの天然魚捕獲が行われているのに対し１万トンのバラマンディが輸入されております。オーストラリアのレストランなどで外食する際はオーストラリア人の大半が選ぶ魚で、特にフィッシュバーガーが大人気であります。しかし、オーストラリアで食べられているバラマンディの約半分は台湾などアジアからの輸入品でして、国内生産だけでは追いつかないほどの人気食材なのです。 また、エジプトのナイルパーチはバラマンディと同じくフィッシュバーガーとして世界中で人気が起こり、過去にはマクドナルドがフィッシュバーガーの原材料として採用していたことにより乱獲が起こり、現在は資源を守る意味で出荷に規制がかかっております。 一方、 台湾にある釣り堀では養殖とともにバラマンディ釣りが人気を博しており、大手旅行会社のフリープランで航空券やホテル代、ガイド代、食費を含めた２泊３日のプランは一人当たり８万円前後ですので、人気沸騰中でもあります。そしてタイも釣り人にとっては言わずと知れたフィッシング天国でして、釣り堀でピラルクやレッドテールキャットフィッシュ、メコンオオナマズを筆頭にたくさんの怪魚を釣ることができます。日本から行きやすいこともありタイの有名釣り場では必ずと言っていいほど日本人に遭遇します。 もし土佐市にアカメの釣り堀があれば、タイや台湾のように多くの釣り人が訪れ、数日間滞在し食事や宿泊などでも外貨を稼ぐことができるのではないでしょうか。 新型
コロナウイルス感染拡大に伴い、アウトドア志向が広がり、近年釣り場を含めたアウトドア産業は著しい成長を遂げています。事実、都市近郊のキャンプ場はソロキャンパーが押し寄せ、もはやソロではないほどテントが密集していると聞きますし、ダム湖や海のレンタルボート店は予約が殺到して過去最高益を更新し続けています。コロナ終息後もアウトドア志向はある程度定着するものと思われます。 以上を踏まえ、土佐市で外貨を稼ぐ方法が、得る方法がないかと考えに考えた結果、アカメの釣り堀を軸にした国内唯一の地場産業の創設プランを提案したいと考えました。多くのアカメが生息し、自由に釣りをすることが許された聖地と言われる高知県ですが、この観光資源の有効利用を行わなければ宝の持ち腐れになるのではないでしょうか。この提案に共感し、賛同してくれる釣具メーカーや飲食店もおります。アカメの可能性について、未来づくり課長の見解をお聞きいたします。
○議長（
田村隆彦君） 下村未来づくり課長。
◎未来づくり課長（下村哲君） 山脇議員さんからいただきましたアカメの観光資源活用に関する御質問に、お答えを申し上げます。 アカメに関しましては、現在、高知市の桂浜水族館や土佐清水市の高知県立足摺海洋館ＳＡＴＯＵＭＩにて飼育をされており、高知県の沿岸に生息する魚として展示されていることや、議員が述べられましたように、その魚体の大きさや引きの強さから釣り人を魅了している魚の一種であるという理解をしておりまして、既に高知県の観光に寄与している資源の一つであるという認識をしております。 しかしながら、市が主体となり、人工的に養殖を行うことで観光振興につなげるという事業に関しましては、ハード面、ソフト面の両面におきまして厳しいものがあると認識をいたしておりますので、議員におかれましては、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田村隆彦君） 山脇義英君の２問目２回目の質問を許します。
◆２番議員（山脇義英君） ２回目です。現在はコロナの影響で日本中が大変厳しく辛い状況にあります。コロナ対策はまだまだ気を引き締めていかなければなりませんが、政府の
コロナワクチンの割当ても進んでおり本市でも
医療機関及び役所の職員の皆さんの御尽力もあり、年内にはある一定のめどがつくのではないか、いや何としても終息してほしいと思うところであります。 この１年半の間、高知県の経済はずたずたに傷んで皆、疲弊した状態にあります。御存じのとおり国民一人当たりの所得もバブル経済の頃は世界第３位でしたが、今となってはもう２６位となっております。もう一度経済成長力を取り戻し地方創生、観光振興などを強固にしていかなければなりません。 土佐市としましても地産地消、地産外商にも積極的に取り組まれているところではありますが、これからは今までとは全く違った視点で外貨を稼がなければ、人口減少とともに経済は縮小するでしょう。 私の尊敬する現役上場企業の社長の言葉を借りると、新しいチャレンジがなければ現状維持すらできないと考えます。 今こそ本市の強みを最大限に生かした地域ぐるみの新しい産業を創造していかなければ土佐市民は未来に希望を持てなくなるでしょう。 複合文化施設つなーでや、土佐市役所新庁舎の建設は災害時対応や将来の展望を前向きに考えれば、決して避けては通れない投資だと思います。本年度よりつなーでの償還も始まりました。 今まで堅実な経営をしておりました本市においても、収支のバランスは大きく悪化します。ですから、まだ誰も手をつけていないオンリーワンの立地を最大限に生かしたアカメ放流事業、そして釣り堀兼飲食店経営やブランド化をしたアカメの水産加工事業で本市の収入を増やすための投資をする価値は十分あると思います。 来年がアフターコロナになっていればロケットダッシュのごとく外貨を稼ぎ、Ｖ字回復をさせる必要があります。そのためには今からあらゆる分野から外貨を稼ぐアクションプランを検討するべきです。 京都大学フィールド科学教育研究センター研究員の寺島佑樹さんの研究結果によると、京都府の日本海に面する湾、丹後海において、２年間毎月釣り人にアンケート調査を行い、その経済効果を推定しました。その結果、岸釣り、遊漁船、マイボートを合計した丹後海における総釣り回数は約２０万回にのぼり、釣り人が使ったお金、えさ代、仕掛け・ルアー代、遊漁船代、マイボート維持費、ガソリン代、有料道路料金などは年間５４．６億円となりました。 これを同じ海域の漁業の総漁獲金額である３０．２億円と比較しても、遊漁の産業としての重要性をみることができます。この中には釣り人の飲食費、宿泊費、お土産代などは含まれておりません。 これに加えて、釣りのような文化的な価値を経済評価する指標の一つとして、消費者余剰（ＣＳ）というものがあります。これは、釣りから得られる釣り人の満足・充足度に対する金銭的評価額から釣りの実コストを引いた額であり、釣りの楽しみの純粋な経済価値とも言えるものです。丹後海における釣りのＣＳは、年間１９９．４億円と推定されました。 この試算は約４０キロメートルくらいの湾での経済効果であり、やり方次第では皆さんが想像している以上の経済効果が土佐市でも生まれるのではないかと推測します。 ここで二つ目の提案ですが、高知県産業振興推進総合支援事業の補助金を利用して、土佐市独自の事業を想像するのはいかがでしょうか。 尾﨑県政発足当初に立ち上がった県経済の活性化に向けたトータルプランである産業振興計画の取組は、平成２１年度にスタートいたしました。内容といたしましては、これまでの取組を通じて、各産業分野の地産外商は飛躍的に拡大し、本県経済は今や人口減少下においても拡大する経済へと構造を転じつつあり、今後も人口減少が続くことが見込まれる中、県勢浮揚を成し遂げるためには、この拡大傾向を将来にわたって確かなものとし、より多くの若者が戻ってくることができる、さらには県外に出ていかなくても誇りを持って定住できる、魅力ある県にしていくことが重要としております。 補助金は、高知県産業振興計画を効果的に実行するため、商品の企画、開発、加工、販路拡大等、生産段階から販売段階までの取組、観光産業の振興、地域の産業振興に資する担い手確保の取組等を総合的に支援することを目的としております。 この産業振興計画の補助金を活用しますと、上限額は５，０００万円で、補助率は事業実施主体が企業等の場合は２分の１、事業主体が市町村の場合は３分の２が支援事業費になります。この有利な補助金を使って土佐市がプレイヤーとなり事業計画を立ち上げれば、３分の２が補助対象となります。 一方、観光振興を目的とした補助金制度もございます。高知県観光振興部が所管する高知県観光振興推進総合支援事業費補助金交付要綱の補助目的を申しますと、高知県は外貨を稼ぐ滞在型の観光地域づくりを推進するため、観光拠点の整備、周遊、滞在等の取組を総合的に支援することを目的として、補助事業者に対して、予算範囲内で補助金を交付するとあります。 この補助事業には種類が８種類に分けられておりますが、観光拠点整備事業については、事業実施主体が市町村等である場合、補助限度額は、１補助事業当たり３億円、ただし別要件を満たす場合は１補助事業当たり６億円となっております。 この補助事業の内容は、全国から観光客を呼ぶことのできる広域観光の核となる観光拠点の整備等に係る経費でありまして、補助率は２分の１以内です。 この補助制度を利用している越知町は、スノーピークおち仁淀川キャンプフィールドという宿泊施設併設のキャンプ場を町を挙げての観光振興として取り組まれております。どんなことをされているかと申しますと、おそらく一番の売りは芝生のオートキャンプサイト３０区画で、現在大ブームでありますテントを張ってのキャンプですが、私が見た限りでは友達連れや家族連れ、ペットも同行してバーベキューなどだと思います。そして、手ぶらでキャンプといって、手ぶらで行っても全てをレンタルしてもらえる大変うれしいサービスもあります。また、ラフティングは仁淀川を感じるアクティビティとして家族でまたは友達とカヌーや大きなボートに乗ってわいわい言いながら約４キロを下ります。そしてキャンプ場にはモバイルハウス住箱ＪＹＵＢＡＫＯという、部屋の中にいながらまるで野外にいるかのようなすてきな宿泊施設も併設されております。近いので皆様も視察してみてください。 三つ目の提案は、世界中のアカメファンからクラウドファンディングで資金を集めることです。アカメのファンはマレーシア、タイ、インドネシア、台湾など東南アジア諸国の富裕層が多く、それ以外にも日本全国の釣り人から応援資金が集まると推測します。 また、この取組はマスコミや釣り雑誌、釣り番組、釣り専門ユーチューバーなどが注目し、世の中に発信してもらえますし、やり方次第では成果が大きく左右されますが、専門家の力を借りれば、多額の資金が集まるでしょうし、うまくできれば本市の負担は軽減されるかもしれません。この一連の観光振興が軌道に乗れば、そのリターンは間違いなく土佐市に経済効果となって返ってくることでしょう。そのことを踏まえて再度未来づくり課長に所見をお伺いいたします。
○議長（
田村隆彦君） 下村未来づくり課長。
◎未来づくり課長（下村哲君） 再度、山脇議員さんからいただきました２回目の御質問に、お答えを申し上げます。 今回、新しい発想による事業御提案の中で、実施にあたる財源等の御提案もいただきましたが、市が主体となって養殖技術の開発やその他の関連する事業に取り組んでいくことは長期にわたる事業スケジュール、また、必要予算の規模等を捉えましても、非常に困難であると考えておりますので、議員におかれましては、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田村隆彦君） 山脇義英君の２問目３回目の質問を許します。
◆２番議員（山脇義英君） 未来づくり課長、率直な意見ありがとうございます。現在日本の置かれている状況、高知県の状況、土佐市の置かれている状況は決してよい状況ではありません。そんなときだからこそ建設的な発想と行動力が将来の土佐市のために最も必要になってまいります。 アメリカや欧米諸国は、国民の
ワクチン接種がかなり進んできて、経済が少しずつ回復してきていることであります。日本や高知県においても来年には必ずＶ字回復する日が訪れることでしょうけれども、マスコミをはじめ、国民がネガティブになってしまっている今こそ、ポジティブに知恵を出し合いこれまでとは全く違った土佐市づくりを行うことで、世界に出遅れることなく経済を立て直すことができると考えます。 今回、私が提案したアカメを観光振興の柱にした提案は、官民学が一体となって想像していかなくては成功には至りません。それには高知大学の海洋資源科学科や、井尻にある高知大学海洋生物教育研究センター及び民間企業等に協力を仰ぎ、ともに研究し作り上げていくことが大前提となります。本市の宇佐から車で１５分のところにはマダイ・ハマチ・シマアジなどをふ化させ成長させ出荷されている企業さんもいらっしゃいます。 まずは
板原市長に検討いただき、高知県の土佐市というオンリーワンの立地を利用した外貨を稼ぐための観光振興への取組を前向きに検討していただきたいと思います。 これについて
板原市長の所見をお伺いいたします。
○議長（
田村隆彦君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 山脇議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。 議員さんおっしゃられましたように、本市の置かれている状況は、現在のコロナ禍での対応に加えまして、人口減少、財政健全化への対応など多くの課題を抱えておるところでございます。そうした中で、議員さんの御質問にもありましたように建設的な発想と行動が将来の土佐市のために必要という考えに関しましては、私も同様の意見でありますし、熟慮また研究を重ねられまして今までにないアイデアを発想されましたことに敬意とまた感謝を申し上げたいと存じます。 現在、本市の観光振興につきましては、市と一般社団法人土佐市観光協会が連携して様々な取組を進めておるところでございますが、今回の議員さん御提案のアカメに関する観光事業推進に関しまして、本市が主体となっての取組でございますけれども、もちろん経済活動を主体で行うことは市町村の範疇を超えると思いますし、先ほども触れられましたように必要な研究の部分、これは県レベルか大学等別機関に担っていただく必要もあります。 さらに、プロジェクトの構築、法的整理、場所、スタッフ、事業計画の策定、また予算などなど、具現化のハードルは極めて高いものと感じております。 外貨獲得にあたる産業振興及び観光振興はあくまで事業者に主体的に取り組んでいただき、それを様々な制度を使って支えていくのが、市の立場であるものと考えておりますので、議員さんにおかれましては、何とぞ御理解のほどお願いいたします。
○議長（
田村隆彦君） 以上で、２番山脇義英君の質問を終結いたします。 続きまして、５番糸矢幸吉君の発言を許します。
◆５番議員（糸矢幸吉君） ５番糸矢幸吉でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問をいたします。質問方式を昨年から一問一答も取り入れてですね、総括方式との選択制を採用して、議会の改革に努めております。私も２回目の一問一答方式での質問です。与えられた時間は１時間と制限されておりますので、どこまで質問ができるか分かりませんが、よろしくお願いをいたしたいと思います。 新型
コロナウイルス感染防止対策に取り組まれている職員の皆様や、何といっても不安の中で、
ワクチン接種に希望を見いだしている高齢者に、一日でも早く安心してもらえる施策を進めなくてはなりません。新年度になり、長年御苦労いただきました西村武史病院事業管理者が勇退され、新体制になりました。西村武史氏に心からの感謝を申し上げます。田中肇病院長が新病院事業管理者を兼任するわけですが、横川病院事業副管理者と二人で取り組んでいただけることに期待を申し上げます。 そこで、横川病院事業副管理者に現在置かれている市民病院の使命と役割をどのように感じておられるかをお聞きをいたします。お願いいたします。
○議長（
田村隆彦君） 横川病院事業副管理者。
◎病院事業副管理者（横川克也君） 時間が制限される中、恐縮ですが、答弁の前に一言御挨拶を申し上げます。 本年４月より、病院事業副管理者を拝命しました横川克也です。病院長を兼任する田中管理者には、やはり院務である臨床・診療に注力してもらうべく、私の職務が設けられたものと認識いたしております。これまで以上に責任感と緊張感を持ち、また管理者との役割分担を図りながら、その職責を果たしてまいりたいと思っております。元より力不足ではございますが、議会等においては管理者の意向をしっかり酌み取った上で、その対応に務めてまいりますので、議員各位におかれましては、何とぞの御理解と御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、現在置かれている市民病院の使命と役割についてどう感じているかに、お答えします。まさに今は非常時であり、最大の政策医療となっている新興感染症への対応が求められています。当院は、国・県からの要請に応じ、県内３施設の重点
医療機関の一つとして、新型
コロナウイルス感染症に真っ向から対応してまいりました。一方では、通常一般の医療もおろそかにはできません。現在、感染症に占有されている病床や、
ワクチン集団接種に毎日医療者を派遣することによる通常診療へのしわ寄せは少なくありませんが、医療資源の限られたその中でも、でき得る限りの通常診療を実践することが、アフターコロナを見据えた経営戦略であると考えております。厳しい状況下にはありますが、一所懸命取り組んでまいりますので、御理解と御支援のほどお願い申し上げます。
○議長（
田村隆彦君） 糸矢幸吉君。
◆５番議員（糸矢幸吉君） ただいま一所懸命取り組んでいただけるということの御所見をいただきました。市民病院は、自治体病院として、その役割は大きなものがございます。そこで新設された救急科のですね、診療体制について質問をいたします。 今年の３月議会、議案第２５号「土佐市病院事業の設置に関する条例の一部改正について」が提案され、可決し、自治体病院並びに地域中核病院の責務であります救急医療応需強化のため、本年４月から救急科が新設されました。 収益的収入においては、救急医の医師１名の増員を踏まえることで、増加が見込めるということですが、過去３年間の救急搬送患者の受入人数、他市町村からの緊急受入れ、そのうち何人が入院したのでしょうか。 高齢化の進展等により、救急搬送患者は増加傾向にあるものと思われますので、救急科を設置し、救急医療体制や地域医療の充実を図るためには、喜ばしいことだと感じています。消防署をはじめ、救急隊とも連携強化で、救急患者の受入れが増加できると期待をいたしております。 そこで、新体制についてと、救急科の新設で救急科から入院する患者による医療収入が見込まれるのか。次に、壁があるとすれば何かを、副管理者にお聞きをいたします。 よろしくお願いします。
○議長（
田村隆彦君） 横川病院事業副管理者。
◎病院事業副管理者（横川克也君） お答えいたします。今年４月に着任しました救急専門医による救急科の診療体制でございますが、平常時間内の救急受入れは、よほどの重複と強い専門性がない限り、全ての診療科目で救急専門医が初期対応し、必要に応じ専門科につなぐ形での運用が一般的となっています。 また、４月中には土佐市消防本部をはじめ近隣消防署に出向き、応需体制についての取決め等協議も行いました。加えまして、５月連休明けからは、救急隊から直接専門医とつながる救急ホットラインの整備も行い、受入件数の増加をはじめ、他科の診療医師が臨床に専念できるなどの好循環も生み出しております。 過去３か年の救急収容件数の推移を申しますと、２０１８年は、収容件数１，０３２件中、入院件数２７５件、他市町村からの管外収容は２８７件でした。２０１９年は、収容件数１，０１４件中、入院２９７件、管外収容２６９件でした。２０２０年は、収容件数９６７件中、入院２２６件、管外収容２５３件となっております。今年２０２１年は、５月末までの実績で、収容件数３８５件中、入院６６件、管外収容１１７件で推移しており、昨年、今年は、
コロナウイルスの影響で、減少傾向となっております。 このように、課題としまして、
コロナウイルス感染症に占有された病床不足による弊害で、受入れができない事情があります。重症患者を受け入れたものの入院ができず再搬送を依頼したケース、また、救急医の判断で受け入れたものの、専門科が対応できない疾患であったため、再搬送せざるを得なかったケースなど、救急隊や何より患者様に御負担をおかけすることもありました。 しかしながら、まだまだ緒に就いたばかりの救急科であり、病院内での意思統一や受入運用のルール化と定着化により改善できるものと考えております。 そして何よりも、コロナ後の通常の医療提供体制と、補助金収入に依存しない健全経営に戻るための大きな武器となり得るものと期待しているところでございます。
○議長（
田村隆彦君） 糸矢幸吉君。
◆５番議員（糸矢幸吉君） 救急車の搬送受入率の向上と、救急科の新設は市民の安心につながります。コロナ禍での影響は、止めれません。コロナ後に、救急科が病院の健全経営に戻る大きな武器になると期待しているとの答弁でもありました。私も期待をしております。 次に、市民病院の未収金回収業務の経過についてお尋ねをいたします。この質問は、令和元年６月議会で、医療未収金の債権回収業務委託についてお尋ねをいたしました。前西村武史病院事業管理者から、医療費の未収金対策は、従前からの懸案事項であり、監査委員の講評で、個人未収金については、徴収努力により一定の入金成果が見られるが、今後も督促の強化など未収金減少に向けた取組を進めるよう引き続き努力をされたいとの指摘があったと言われました。病院事業の未収金防止対策の処理状況、滞納者の管理などについての取組、それと実績報告がありました。 今後は、回収困難な滞納者に対する少額訴訟や支払い督促及び未収金回収に特化した外部弁護士法人への委託等を検討した結果、弁護士事務所と契約をしたとのことでした。そのように前事業管理者が言われております。 その後ですね、横川病院事業副管理者にはですね、その後の経過と現在の回収状況をあわせてお聞きしたいと思います。
○議長（
田村隆彦君） 横川病院事業副管理者。
◎病院事業副管理者（横川克也君） お答えします。令和元年度から、個人医療未収金の回収困難事案を弁護士法人に委託して２年が経過いたしました。令和２年度の実績としましては、回収を委託した未収金６３件、総額４８８万３，５００円中、１６件の５２万１，７２８円を回収し、うち１１件は完済しています。一見、件数も金額も少ないように思われますが、当方での回収努力では一向に結果の出せなかったいわゆる凍結案件でございまして、完全成功報酬型で回収額に対する手数料、２５％がかかるとはいえ、一定の成果を発揮しているものと評価しています。 なお契約事業者は、県内の他公的
医療機関の請負実績もあり、業務の性格上、秘匿性と継続性が求められることから３年目となる今年度も同一の弁護士法人に委託しているものでございます。 また、それとは別に、自助努力も継続しております。平成３０年度から導入採用したクレジットカード決済の利用者増加や、従前からの取組であります早期からの電話催促や督促状の送付、自宅訪問など、粘り強い回収努力によりまして、令和元年度の当年度分徴収率９６．６％、過年度分５５％であったものが、令和２年度には、当年度分徴収率９７．１％と０．５ポイントの増加、過年度分徴収率は６７％で１２ポイントの増加と、未収金の徴収率は向上する結果となっております。
○議長（
田村隆彦君） 糸矢幸吉君。
◆５番議員（糸矢幸吉君） 未収金徴収率がですね向上をしている。やっぱりそれはですね、弁護士事務所への委託の効果が出てきているのではないかというような答弁でございました。未収金の回収は、地道に粘り強く、折衝していくことが必要で、また同時に、効率性も求められると思います。
医療機関の未収金問題に関する検討会の報告書に、報告書がですね公表されておりますので、その中でですね、
医療機関の未収金増加の主な原因として、一つには生活に困っていて医療保険の自己負担分を支払えない。また、支払い能力があるがもともと支払う意思がない。アンケート調査での未収の主な原因は書かれております。コロナ禍でございますので、状況に応じた対応と、公平性の面を配慮した未収金回収にあたっていただきたいとお願いをいたしておきます。 次に、新型
コロナウイルスによる影響について質問をいたします。
医療機関への受診控えや、特定健診は、新型
コロナウイルスの感染のおそれから、受診される患者さんが減少しているのではないかと思われますが、どうでしょうか。また、健康診断件数についても教えてください。受診控えによって、病気の進行や健康障害などが起きるとか、このような心配というか危惧をいたしております。健康な体を保つため、定期的な受診や健診が必要です。疾患の発見が遅れたり、持病の進行を許すことになってはいけません。受診者への取組と外来患者増加への取組について、横川病院事業副管理者にお聞きをいたします。
○議長（
田村隆彦君） 横川病院事業副管理者。
◎病院事業副管理者（横川克也君） 新型
コロナウイルスの影響について、お答えします。 昨年の流行初期には、新型
コロナウイルス感染症という病気に対しての見識が薄く、得体の知れない怖い感染症であるとの偏見から、病院を忌み嫌う傾向が顕著でした。行政報告でも述べました令和２年度の決算見込みにおいても、入院・外来ともに患者数は大幅に減少しております。その後様々な情報と知見を補い、マスク、手洗い等標準感染予防策を講じることにより、当院の外来においてはそれまでの露骨な受診控えはなくなったように感じています。 しかしながら、社会的距離を取ることが勧奨されていることから、電話再診などの遠隔診療や長期投薬を希望する方も少なくないのが現状でございます。また、昨年度は人間ドックをはじめとする各種健診等、急を要さないとみなされる公衆衛生活動は縮小せざるを得ず、病院で実施した健診事業も相当数減少いたしました。令和元年度と２年度を比較しますと、人間ドックでは７９８件から７６９件と２９件の減少、健康診断では、１，３１６件から１，０４３件と２７３件もの減少となりました。議員御指摘のとおり、それら受診控えや健診の未実施等によって、病気の進行や発見の遅れなどの弊害が危惧されます。かかりつけの患者様に対しては、定期的な検査の案内などで、しっかりフォローをしていくこと、そして
コロナウイルスを恐れすぎない啓発も含め、通常を取り戻す活動にも取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
田村隆彦君） 糸矢幸吉君。
◆５番議員（糸矢幸吉君） よろしくお願いをいたしておきます。 次に、とさっ子健診について
健康づくり課長に質問をいたします。 はじめに、新型
コロナウイルス感染防止対策にはじまり、接種会場の段取り、現在は、市民の安全・安心のため、
コロナワクチン接種の先頭に立ち、取り組まれておられる課長に、心から感謝を申し上げます。 多忙の中、質問は控えようかと考えてましたが、新型
コロナウイルス感染症の収束が見えない中で、市民の健康管理、子供たちの健やかな成長は止めることはできません。とさっ子健診は、発育期の小学校５年生、中学校２年生が対象の健診で、生活習慣を身につける時期でもあります。そして、受診率の増加傾向が見られるなど、健康づくりの大切さを一人でも多くの児童生徒が考えてもらえばと思っておりましたが、今年は新型
コロナウイルス感染症拡大防止のため中止とお聞きをいたしました。新たな生活様式が求められることから、健康的な新しい生活習慣の確立に取り組まなくてはならないと思います。あらゆる社会と連携して、今後コロナ禍での健康を守る環境の整備についてもお聞かせをください。またあわせて、がん検診や特定健診など、集団検診と今年の取組をお聞かせください。
○議長（
田村隆彦君）
合田健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（
合田聖子君） お答えいたします。今年度は、本県でも若者にも感染力が強いとされる変異株が新型コロナ感染の主流となっていることや、現在、国を挙げて取り組んでいる
ワクチン接種を最優先に取り組んでいくことから、とさっ子健診は検討の結果、中止といたしました。なお、本健診は今年度で開始から１０年の節目を迎えることから、今後の方向性について検討することとしております。今後も本健診を通じて、子供自らが自身の健康に関心を持ち、より良い生活習慣を身につけることで、将来的な健康増進に結びつけることができるよう取り組んでまいります。 また、がん検診や特定健診は１１回の集団健診を予定しております。特定健診については、県内３２０か所の個別
医療機関でも受診できます。がん検診につきましても、今年度から、乳がん・子宮がん検診が、指定の個別
医療機関で受診できるようになりました。受診機会の拡大により、密を避けることにもつながります。引き続き、コロナ禍であっても、自身の健康に関心を持ち、健康づくりを進めていけるよう、取組を進めてまいります。
○議長（
田村隆彦君） ただいま、糸矢幸吉君の質問続行中でありますが、ここで１０分間休憩いたします。 休憩 午後 ３時 ０分 正場 午後 ３時 ９分
○議長（
田村隆彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 糸矢幸吉君。
◆５番議員（糸矢幸吉君） 次は、こども こころの専門外来について質問をいたします。発達障害者への医療支援外来は、地域
医療機関では、対応が困難な医療分野であり、行政施策の一環であることから、県内の市町村病院で、土佐市民病院が初めて診療を始めました。土佐市モデルは先進的な取組だと思っております。開設後のこども こころの専門外来の受診実績、診療圏域、成果、課題について、横川病院事業副管理者から、お答えを求めます。
○議長（
田村隆彦君） 横川病院事業副管理者。
◎病院事業副管理者（横川克也君） お答えします。こども こころの専門外来は、平成３０年７月に診療を開始して以降、来月でちょうど丸３年を迎えます。今年５月末までの実績で利用実患者数は１４０人、延べ受診患者１，１９１人となっております。診療圏域としましては、西は宿毛市から東は香南・香美市まで１７市町村にまたがり、土佐市の患者比率は４３％となっています。予約から診察までの待機期間ですが、初診は平均２か月程度で、再診予約も投薬のないお子様は約２か月待ちの状況です。その要因としましては、ここでもコロナが暗い影を落としております。県内第一人者であります専門医の脇口医師に加えて、当院の常勤女性医師がその後継となるべく研修を受け、一時期は二人体制で診療に対応していましたが、常勤医が感染対策部長であるため、ここ１年余りは診療に参画できていません。それに加えまして、学校や保育園での支援会議や連携会議の開催も困難な状況となり、若干の縮小を余儀なくされています。 しかしながら、子供の心の健康が犠牲となってはいけません。少ないマンパワーながらも丁寧な診療と言語聴覚士、作業療法士も組み込み、少ない時間で最大限の効果を発揮すべく懸命努力しています。 診察室に入る前の不安げな表情から、診察終わりには安堵の笑顔で診察室から出られる保護者が多いとのうれしい報告も受けているところでございます。
○議長（
田村隆彦君） 糸矢幸吉君。
◆５番議員（糸矢幸吉君） ありがとうございます。コロナ禍が続く中、子供たちへの手厚い支援、心のケアが、関係者の皆様と一緒になってですね、取り組まれていることに感謝を申し上げます。 次に、外国人の新型
コロナウイルスワクチン接種についてを、質問をいたします。本市も人口減少や、少子高齢化時代の中で、労働力不足を解消するため、外国人を労働力の担い手として、受け入れております。コロナ禍で、不安に駆られて、生活をしている外国人も多いのではないでしょうか。技能実習生は地元の産業に大きな貢献をいたしております。市民課長に、在住外国人の状況についてお尋ねをいたします。
○議長（
田村隆彦君） 嶋崎市民課長。
◎市民課長（嶋崎貴子君） お答えいたします。平成２４年７月の住民基本台帳法の一部改正により、外国人にも住民票が作成されることとなりました。令和３年５月末において本市に住民登録しております外国人の人口は３６０人でございます。このうち、国籍ごとの人口につきましては、最も多いのはベトナムからの方で１８６人、次いで中国から６４人、インドネシアから２７人、カンボジアから２１人、韓国から１３人の順で当市における外国人の人口が多い国籍でございます。 前述の外国人の方々が居住する地区と人口につきましては、最も多いのが高岡地区で１３４人、次いで宇佐地区で９５人、高石地区で５４人、戸波地区で３９人、蓮池地区で１６人の居住があります。 次に、当市在住の外国人のうち資格別人口が多い在留資格につきましては、技能実習生が最も多く、その数は１６９人であり、資格別人口の半数近くを占めております。
○議長（
田村隆彦君） 糸矢幸吉君。
◆５番議員（糸矢幸吉君） ありがとうございます。土佐市の経済の担い手としてですね、頑張っている外国人の方がたくさんいらっしゃいます。外国人の
ワクチン接種について、
健康づくり課長に質問をいたします。市民の方から、日本に住んでいる外国人は接種を受けられるかと問われました。調べてみますと、厚生労働省は、日本国内に居住する外国人の方は、原則として接種の対象となります。原則として外国人登録をしている市町村で、接種を受けていただくこととなりますとのことでした。日本政府もしっかりと取り組んでいただいております。平等に保護する
ワクチン接種に外国人を差別しないなどが多くの国々の声です。そこで、土佐市の外国人への
ワクチン接種予定をお聞かせください。
○議長（
田村隆彦君）
合田健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（
合田聖子君） お答えいたします。外国人についても、日本人と同じ扱いです。６５歳以上の方には、４月１９日に、５０歳以上６５歳未満の方には、６月１１日に接種券を発送しました。その中で、
集団接種と
個別接種について御案内しております。今後、順次、５０歳未満の方にも接種券を送付することとしております。技能実習生につきましても同様に、本人宛てに接種券を送付予定です。留学生等につきましては、学校にもよりますが、校医が学校訪問して接種できるよう現在調整中です。
○議長（
田村隆彦君） 糸矢幸吉君。
◆５番議員（糸矢幸吉君） 日本人とか、外国人であるとかの関係なく、接種していただけるとのことですし、すでに取りかかっていただいているということの答弁でございました。ありがとうございます。 土佐市でも外国人労働者が増加傾向にあることから、今後地域の国際化として、国際化や、多文化共生のまちづくりも考えてみたらどうかなと思っております。これは答弁は要りませんけれども。 次は県内病院再編成問題についてですね、病院事業副管理者に質問をいたします。まずはじめに、市内３病院連携についてお尋ねをいたします。今回の新型
コロナウイルス接種は医師会の先生方にも、御協力をいただいてるとお聞きをいたしております。非常事態の状況で、病院や医師の協力なくして、コロナ感染の沈静化はないと思います。
医療機関での
個別接種も開始され、接種率を上がっていかなくてはなりません。土佐市民病院、白菊園病院、井上病院の連絡会が、以前は連携を、連携協力しておりましたが、現在は続いているのでしょうか。連携の重要性と協力体制、役割分担があれば、お聞かせください。 また、豪雨災害や被災したときに、行政が地元建設会社と協定を結び、すぐ現場に機械を投入して、現場復旧にあたる災害時の応急対策活動及び災害に備えるボランティア活動協力に関する協定書を土佐建設業協会と結んでいるように、医療関係については、市民病院が中心となって取り組んでいただきたいですが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
田村隆彦君） 横川病院事業副管理者。
◎病院事業副管理者（横川克也君） 土佐市内３病院の役割と連携について、お答えします。 土佐市内のほぼ同規模病床を有する三つの病院の役割と連携につきましては、２０年以上前から毎年開催しています３病院連絡会にて、それぞれの役割を確認、共有しているところでございます。一つは慢性期・療養病床を受け持つ病院、一つは回復期・リハビリテーション病床を受け持つ病院で、当院は急性期を担当しています。このように役割分担が明確で、それぞれの病床を有機的に連携利用できる協力体制も構築できています。 昨年度は連絡会が開催できませんでしたが、今年は何らかの機会を設けて、コロナ対策も含めた近況報告など情報共有を図りたいと考えています。今後もそれぞれの病院の特徴を尊重し、持続的に共存共栄できるよう、良好な連携と協調を図ってまいりたいと考えています。 次に、災害時の協力支援体制についての御質問がございました。現在、病院や診療所等、個別の災害時協定のようなものはありませんが、高知県から指定を受けています災害拠点病院・救護病院の使命として、また互助の精神からも、特に近隣の
医療機関には積極的な支援が果たせるよう、日頃から災害時医療救護訓練等にも取り組んでおりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田村隆彦君） 糸矢幸吉君。
◆５番議員（糸矢幸吉君） コロナ禍の今こそですね、３病院の連絡会の重要性を見いだして、連携強化を進めていただきたいと思っております。 次に、高齢化社会に合わせた医療提供体制の再編、地域医療構想の中で、医療、介護、福祉に連動する包括支援システムを構築している自治体病院は地域の要であります。地域医療構想の行く末を懸念をいたしております。それと、調整会議の動向を教えてください。
○議長（
田村隆彦君） 横川病院事業副管理者。
◎病院事業副管理者（横川克也君） 病院再編問題について、お答えします。 一昨年９月に、衝撃をもって受け止めざるを得なかった再編・統合の議論が必要な病院に、県内４病院とともに名指しされて以降、再検証の場となる地域医療構想調整会議も、翌年からのコロナ感染症による影響で、開催されないまま今に至っております。しかしながら、当院におきましては現行の医療提供体制や病床機能で健全経営が保たれていること、そして、市内３病院をはじめ近隣の自治体病院や公的・民間病院の形態や役割、そして再編動向等も踏まえ、所管の高知県医療政策課の担当者にも、現行の医療提供体制を継続したい旨を伝えております。加えて、国の次期医療計画に新興感染症等の感染拡大時における体制確保が追加され、これまでの５疾病・５事業から、６事業となります。 当院におきましては、今般の感染症対応で培ったノウハウと、整備した施設や医療機器を存分に発揮・活用して、新たな医療分野でも存在意義をアピールしてまいりたいと考えていますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
田村隆彦君） 糸矢幸吉君。
◆５番議員（糸矢幸吉君） 横川病院事業副管理者から力強い答弁をいただきました。今後、新たな感染症の可能性もあります。そのときには、災害時の対応、応急対策活動協定書を参考にしてですね有事への対策を取っておく必要があるのではないかとも思っております。土佐市民病院の火を消すわけにはいけません。どうしても生き残りをかけなくては、生き残っていただかなくてはなりません。県内病院再編問題は、今回の
コロナウイルス感染症対応で少し光が差してきたような感じがいたします。市民病院が新体制になって初めての答弁をいただきました。市民の命の安全、安心のためにも、地域に必要とされる医療を提供されるよう、お願いをいたしておきます。 最後に、病院開設者として市長に、新型
コロナウイルス感染症への対応が強く求められている中、自治体病院は、地域医療の確保と、住民福祉向上の役割を持っていると思われますが、今後の御所見をお聞かせください。
○議長（
田村隆彦君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） お答え申し上げます。申し上げるまでもなく、土佐市民病院につきましては、自治体病院、地域の中核
医療機関として、市民の皆さんの命と健康を守る信頼の拠点たるべき存在でなければなりません。今日まで院是「まごころ」を掲げ、市民の皆さんの信頼を大切に頑張っていただいております。新型
コロナウイルス対応に際しても、その使命感から、県下でも率先対応していただいており、開設者として誇りにも思っておるところでございます。 このたび、病院長が管理者を兼務していただく新しい体制となりました。それまでの１７年間の長きにわたって、病院事業の健全化の基盤を築かれた西村前管理者に心から敬意と感謝を申し上げたいと存じます。 市民病院は、今、出口の見えない新型
コロナウイルス対応はもとより、少子高齢化の医療提供体制の在り方などの将来不安をはじめ、様々な課題が山積しているものと承知しております。しかしながら、人望のある院長兼管理者のもと、副管理者の支えはもとより、全てのスタッフが一致団結し、市民の皆さんの信頼はもちろん、他の
医療機関からもより信頼される存在になり、さらに飛躍してくれることを確信いたしております。 以上でございます。
○議長（
田村隆彦君） 糸矢幸吉君。
◆５番議員（糸矢幸吉君） ありがとうございました。市長の公約も、命の安全あんしんだったと思っております。コロナ時代は、経済的にも困窮して、生活が破綻する人も生み出す。また、経済等の両立を図るよう、市長にはなお一層の御努力をお願いをいたしておきます。私たちには、引き続き新型
コロナウイルス感染症対策と、慎重な行動が求められております。そのことを認識して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
田村隆彦君） 以上で、５番糸矢幸吉君の質問を終結いたします。 お諮りいたします。 まだ若干時間が残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが。 （発言する者あり） 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時３０分 正場 午後 ３時３１分 正場に復します。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議あり」と述ぶ者あり） 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時３１分 正場 午後 ３時３２分 それでは、正場に復します。 続きまして、９番黒木茂君の発言を許します。
◆９番議員（黒木茂君） それでは、途中になると思いますけれども、途中でまたそれはまた止めてください。それでは、相変わらず「ＮＥＯの太陽光発電工事について」市長に質問をいたします。 令和２年８月２７日付けで、高知県がＮＥＯに工事の許可を下ろして、９か月が過ぎました。市長が今議会行政報告の中で、業者の説明会が東町、東仲郷の二つの町内会であった。今後は、宇佐地区全体の説明会が予定されているとの報告がありました。私は、このことが宇佐地区にとって百害あって一利なしと思っております。県はどうしてこんな急傾斜の山に太陽光発電工事を許可したのか。その理由について私なりに調べたこと、考えたことを述べて市長にお考えを聞きたいと思います。 一つ目は、県の許可条件の中のナンバー１２です。内容は次のとおりであります。開発を許可した森林の下流域には、打ち込み式井戸水を水源とする施設園芸が多数存在する事実を受けて、開発行為に起因する水量低下が懸念されるため、地下水位調査等を行うことで、地下水の水量変化について確認すること。なお、調査観測期間については、観測開始を開発工事着手とするまでとし、観測終了を開発行為の完了届書を提出するまでとするとあります。山を切ってシートを張り、その上に太陽光パネルを敷く。山の下には調整池を造るとの計画である。しかし、施設園芸が盛んに行われていることは地下水があるからであります。山の木を切って、シ－卜を張り、パネルを置いて雨が降ったら調整池に一気に流れ込む。このようにすると地下水は枯渇すると考えるのが全く普通の話であります。また、調査期間については、観測開始を開発工事着手とまでとし、観測終了を観測行為の完了届出書を提出するまでとする。いよいよこの言い回し方がよく分かりませんけども、要するに、水量調査は、工事の始めるまでにして、観測をやめるときは工事が完成したときとするということであろうと思いますけれども、しかし考えてみれば、工事が完成するまで、何回か観測をするということであろうと思います。 反対を唱える私にとってみたら、こんなことはどうでもよろしい話ではありますけれども、山の木を切ってパネルを敷くことによって何が起きるのか。地下水が枯渇する可能性が高い。その他もろもろの危惧が考えられるから反対をしているのであります。宇佐地区にとって百害あって一利なし。宇佐住民は将来にわたっていろいろな危惧を抱えながら生活をしていかなければならない、そういうことになると思います。市長はどう考えるでしょうか、お聞きをしておきます。 続きまして、森林審議会議事録の中の林業振興・環境部長の答弁内容について、市長のお考えをお聞きします。議事録での川田委員の質問に対する林業振興・環境部長の答弁は以下のとおりであります。大事なところでございますので、全文を読みます。 議事録において川田委員は、許可するかしないかを考える上では、地域住民の合意を得られるという、ある程度の見通しが立たないといけない。地域住民が納得できるような条件を、県あるいは事業者が対応していただけるとよいのではないかとの質問をしております。これに対する林業振興・環境部長は、森林法上は、要件がそろえば許可せざるを得ないというところで、住民の合意というものは、許可要件に含まれておりません。許可の条件の中に土佐市の条例を遵守することとしています。また、再生可能エネルギーを推進する立場で、市のほうとも協力しながら、太陽光のガイドラインの中で、事業者に対して、適切な合意形成することを求めていくとしています。最終的には、住民の皆さんにどこまで納得いただけるのかということは今の時点では見通しが立たないところでありますけれども、事業者に適切に対応するように求めていきたいと思っております。これが、林業振興・環境部長の答弁であります。 また、ここに、令和２年６月２３日、林業振興・環境部治山林道課の出した土佐市宇佐メガソーラー開発計画についてとの書類があります。その中に、当該開発計画に対して知事が特に必要と認めた事由というものがありまして、これ大変大事な部分ですけれども、１、極めて１０ヘクタールに近い開発面積である上に、斜面地形を利用して、太陽光発電施設を設置するとしている土地の地形条件は、４０度を超える急勾配な地形も存在するが、当該開発計画のように広範囲な急斜面地形に太陽光発電を設置する開発許可事例がないと言い切っております。 ２番として、過去に他事業者の開発行為に起因する土砂災害が発生したことで、地域住民６８９人に避難指示が発令された経緯があり、地域住民の開発行為に対して不信感と危機感が強い。これが森林審議会に提出するための資料のはずでございますけども、これは２問目にやりますけども、大問題だと私は思っております。 さらに、現在、室戸市羽根に完成した太陽光発電設備によって様々な被害が起きている最中にもかかわらずであります。県は、これらのことを全て認識した上で、許可を出しているのであります。再生可能エネルギーを推進することが、最優先でこの工事による地域住民が今後受け続けるであろう様々な被害などは二の次にしていると思います。まさに、暴挙であると言わざるを得ません。ここで、一応市長の考えをお聞きしますということを言うちょきますんで。 続きまして、高知県が作成した高知県土地基本条例について。土地についての公共の福祉という逐条解説がありますけども、これも非常に大事なことなので、この法令ですので、まちごうたらいかんから全部読みます。 本条では基本理念の一つとして、土地についての公共の福祉優先を掲げます。我が国では、憲法第２９条第１項で財産権が保証されています。しかしながら、土地は、限られた貴重な資源であること、県民の諸活動にとって不可欠な基盤であること、その土地利用が他の土地利用と密接な関係を有すること。その価値が人口の集中や産業活動の動向、市街化や商業地化等の土地利用の動向、道路等社会資本の整備状況、その他、社会的、経済的条件により変動することなど、土地の特性を踏まえ、土地については、公共の福祉を優先することを定めます。具体的には、土地についての所有権や借地権の権利が、公共の福祉に制約されることがあるということです。この理念は、土地基本法に定められているものですが、適正な土地利用を図る上での基本となるものであります。また、本条例では、開発計画を住民等と協議調整するプロセスや、説明責任を明確にするなど、現行の法制度に組み込まれていない内容を含んでいることから、私権が既存の法律やこの条例の範囲内で行使されることによって、公共の福祉に適合をするという考えを明確にしたものであります。公共の福祉には、自然環境の保全、県土の保全等も含まれるものですとあります。 さらに、太陽光発電のガイドラインについてですけれども、ガイドライン策定の目的についてというのがありまして、高知県では平成２３年３月に策定した高知県新エネルギービジョンにおいて、太陽光発電の本県の優位なエネルギーとして位置づけており、固定価格買取制度開始以降、太陽光発電の導入が進んできました。こうした中、太陽光発電施設の設置・運営そのものに関する法令等がなかったことなどから、全国で地域住民等と太陽光発電事業者等との間でトラブルが発生し、本県においても問題となるケースが生じました。本ガイドラインは、こうしたことを踏まえ、太陽光発電事業者が高知県において事業を実施するにあたり、事前に災害発生のリスクや地域住民への影響等を適切に把握し、対策を講じることなどにより、太陽光発電事業者が地域と調和した事業となることを目的として策定したものであります。とあります。 しかし、この事前に災害発生のリスクや地域住民への影響等を適切に把握し、対策を講ずることなどによりというて発電事業者にふったつけちゅうと、おかしいわけで、太陽光発電事業を許可するのは、県なんです。だからそれはどういうことかいうたら、県が許可をしてその許可のときにきちっとしたものを説明をしてねやらす。そういう事業者じゃないとやらさないということにはなると思う。いかんろう、これは。後からね。あとから作り上げちゅう。さっき読み上げた何もそうですよ。ほんで、だからそういうことなんです。今読み上げたやつの一つがですね、先ほど読み上げた部長さん、部長さんの森林法ではという話がありましたけども、知事ではあんた話にならんですよ。森林法における四つの許可基準というがありましてね、１、災害の防止、２、水害の防止、３、水の確保、４、環境の保全。これを見ましたらね、これに抵触というかね、ないと私は思って質問をするところなんですけれども。 これが一応の全ての質問内容ですけれどもね、これから市長に一つ一つ答えてもらいましょうか。
○議長（
田村隆彦君） 休憩しますか。黒木さん、１回休憩しようか。
◆９番議員（黒木茂君） 休憩してもろうてもかまん。だいたいこれでね、もうやりかけたからなにやね。この１番の、高知県の。
○議長（
田村隆彦君） 黒木さん、暫時休憩します。 休憩 午後 ３時５３分 正場 午後 ３時５８分
○議長（
田村隆彦君） 正場に戻します。 お諮りいたします。 本日の会議時間は、午後。どればあかかりそうですか。 （「どればあかかるか、かからんと、やらないかん」と、浜田太蔵議員述ぶ） どればあかかろうとやらないかんじゃいう話はないわえ。５時までなら５時まで。もう５時までということにしますか。 （「１問目今おれが言うたがは全部が１問目やきね」と、黒木茂議員述ぶ） （「１問目の質問が終わるまででえいがやき」と、浜田太蔵議員述ぶ） 午後５時まで延長いたしたいと思います。 （「午後５時までやるんなら全部終わるで。だから１回目の質問が終わるまでっていうふうにしとかないと、５時までやらないかんなるで」と、浜田太蔵議員述ぶ） （「１回目、質問全部したやんか」と、黒木茂議員述ぶ） （「まだ１回目の質問終わってないじゃないか。済んだが。今で、質問が」と、浜田太蔵議員述ぶ） ちょっと待ってください。要するに１問目の質問が終了した時点で終了します。 よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり） （「本人終わった言うたやんか」と、森田邦明議員述ぶ） 終わっちゃあせんろう。 （「まあ、一応ちょっと質問はね、全部読み上げた。あとはだから市長のどうしますかということを聞く」と、黒木茂議員述ぶ） あとは２問、３問とこう。ほんなら、１問目はもう終わったがやね。 （「市長も分かっちゅうき、えいわえ、もう」と、黒木茂議員述ぶ） お諮りいたします。 ただいま、９番黒木茂君の質問続行中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、そのように取り扱うことに決しました。 なお、明日の日程は議案に対する質疑並びに一般質問であります。 午前１０時開議でありますので、定刻の御参集をお願いいたします。 本日は、これにて延会いたします。 延会 午後 ４時 ０分...