令和 ２年 第２回定例会（６ 月） 令和２年第２回
土佐市議会定例会会議録（第２号）令和２年６月８日第２回
土佐市議会定例会が
土佐市議会議場に招集された。１ 出席議員は次のとおりである。 １番 池 宗二郎 ２番 山脇 義英 ３番 村上 信夫 ４番 大森 陽子 ５番 糸矢 幸吉 ６番 田原 計男 ７番 田村 隆彦 ８番 野村 昌枝 ９番 黒木 茂１０番 中田 勝利 １１番 森田 邦明 １２番 戸田 宗崇１３番 江渕 土佐生 １４番 浜田 太蔵 １６番 三本 富士夫２ 欠席議員は次のとおりである。１５番 久保 直和３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市 長 板原 啓文 副 市 長 田中 和徳教 育 長 中内 一臣総 務 課 長 片山 淳哉 改 革 推進課長 岡林 輝防 災 対策課長 矢野 康孝 税 務 課 長 田中 祐児市 民 課 長 嶋崎 貴子 戸 波 総合市民 田村 真一 セ ン ター所長Ｕ Ｓ Ａくろし 森田 浩司 建 設 課 長 有藤 芳生セ ン ター所長兼 水 産 課 長建設課波介川・ 伊藤 幸裕 都 市 環境課長 山本 文昭水 資 源 対 策担 当 参 事福 祉 事務所長 西原 正人 北 原 クリーン 横田 琢也 セ ン
ター所長健康づくり課長 合田 聖子 長 寿 政策課長 岡本
久農林業振興課長 松岡 章彦
未来づくり課長 高橋 修一会 計 管 理 者 山崎 敦 生 涯 学習課長 合田 尚洋少 年 育 成 井上 卓哉 学 校 教育課長 井上 夕起子セ ン ター所長兼
男女共同参画セ ン ター所長幼 保 支援課長 横山 理恵 学 校 給 食 関 祐介 セ ン
ター所長水道局業務課長 中平 勝也 消 防 長 田所
秀啓病院事業管理者 西村 武史 病 院 局事務長 横川 克也４ 本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長 小松 和加
議会事務局次長 市原
慎也議事事務局主査 渡邊 美穂５ 議事日程 令和２年６月８日（月曜日）午前１０時開議 第１ 議案第４号から第１１号まで （議案に対する質疑並びに一般質問） 開議 午前１０時 ０分
○議長（田村隆彦君） ただいまより、本日の会議を開きます。 現在の出席議員数１５名、よって会議は成立いたしました。 日程第１、議案第４号から第１１号まで、以上８件を一括議題といたします。 これより議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 通告順に従いまして、順次発言を許します。 ４番大森陽子さん。
◆４番議員（大森陽子君） ４番大森陽子です。おはようございます。通告順に従いまして、質問いたします。今回はコロナ対策、土佐市事業団の処遇改善、国保の資産割廃止について、三つの質問を準備しました。議会改革の一環として取り組んでおります一問一答方式でやりますが、初めての経験で時間配分など緊張しておりますが、どうかよろしくお願いします。 １問目は「コロナ対策について」、四つの質問をいたします。一つは土佐市
コロナ総合窓口の役割、二つは土佐市独自の施策、三つは子育て支援、四つは今後の対応についてであります。 まず
コロナ総合窓口の役割についてお尋ねします。土佐市は５月１１日の臨時議会で提案した総合窓口を、２５日から複合文化施設つなーでで開設してくださいました。県下に先駆けた取組で、市民にとっても、とてもありがたいことだと思っております。しかし、開設してまだわずかしかたっておらず、気になる点がありますので提案しておきたいと思います。 一つは支援の仕方です。相談に来られた方が社協や商工会で用事が済む場合は同じフロアにあり、そちらを紹介すればいいわけですが、それ以外の場合はどうでしょうか。例えば、
持続化給付金の申請ですが、商工会にお願いしているようですが、加入されていない農業者やその他の方は商工会にお世話になるのに抵抗があると思いますし、手間もかかりますので商工会も大変です。他の市町村では、自治体で申請のお手伝いをしているところもありますが、総合窓口での取扱いをお願いできないでしょうか。そうすれば、税務申告の様子も分かりますので便利だと思います。そのほかの制度についても同じです。今後、申請が出てくると予想される
コロナ対策次期作支援交付金についても、農水省の仕事でありますので農協が中心になると思いますが、組合員でないと行きにくいものです。こんな場合もぜひ総合窓口でお手伝いください。 また、
持続化給付金制度を利用する場合、前年度の確定申告が条件になっていますが、扶養などになっており、確定申告をされていない方の場合、今からでも申告をすれば可能だと思いますが、そのような指導はされておりますでしょうか。土佐市の独自施策、
個人事業者応援給付金及び
テナント補助事業でも同じことが考えられます。いかがでしょうか。
岡林改革推進課長にお尋ねします。
○議長（田村隆彦君）
岡林改革推進課長。
◎
改革推進課長（岡林輝君） おはようございます。
改革推進課岡林です。大森議員さんからいただきました、土佐市
コロナ総合窓口ではどんな支援を行っているかに関する御質問に、お答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に関する各種支援策につきましては、国が行う１人１０万円の定額給付金や
持続化給付金、高知県が行う休業協力金、土佐市が行う
個人事業者応援給付金などの独自支援策、国民健康保険、
後期高齢者医療などの
傷病手当金支給制度、市税の減免など支援策が多岐にわたっており、また１人で複数の支援制度が活用できる場合もあることから、
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した事業所の方などに対する総合窓口を５月２５日からつなーで３階に開設し、６月４日現在１１７件、窓口８６件、電話３１件の御相談をいただいております。 主な御相談の内容としては、土佐市が行う
個人事業者応援給付金などの独自支援策の申請手続に関するお問合せが多く、支援策の中には前年からの減収を確認するため、申告書の写しが必要な場合がありますので、申告がお済みでない方につきましては、随時税務課のほうで申告ができる旨の御案内をさせていただいております。 また、国の
持続化給付金に関しては、市から商工会への申請用のパソコンの貸出しを行い、商工会の職員の方に申請事務のサポートを行っていただくとともに、生活福祉資金のお問合せなどにつきましても、
社会福祉協議会へ御案内するなど同フロア内で連携し対応をさせていただいております。 また、コロナ対策に係る各種支援策は、１人１０万円の
特別定額給付金や高
収益作物次期作支援金などのように国が制度設計を行い市町村が事務を行う業務と、
持続化給付金のようにオンラインまたは経済産業省の出先機関でサポート会場を開設し申請のお手伝いを行っているものなど、支援策によっては市町村が窓口にならないものがあるため、場合によっては議員御指摘のとおり各種支援策の対象となる方でも申請方法でお困りの方がいらっしゃることも想定されます。 今後も国の第２次補正予算により各省庁からの追加の支援策が予定されておりますので、国・県の動向を確認し関係機関と連携しながら、総合窓口並びに担当所管におきまして、柔軟な対応が行えるよう努めてまいりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
○議長（田村隆彦君） 大森陽子さん。
◆４番議員（大森陽子君） 御答弁ありがとうございます。コロナ対策の施策は多岐にわたっております。なかなか個人で全部把握するのはむつかしいと思いますので、ぜひ今後の施策に相談があったことをね、生かしていただきたいと思います。 次にもう一つ、土佐市総合窓口の重要な仕事の一つに制度の周知徹底があります。６月号広報にチラシを折り込み、努力されていることは承知しております。しかし、
コロナ対策次期作支援交付金制度があることをほとんどの方が知りません。この制度は国の１次補正で成立していたのを２次補正で拡充するもので、高収益がある花卉や果樹農家を支援することになっており、土佐市の重要な産業を応援するものです。私も知ったのは６月２日の議会開会日の朝でした。 そこでお願いです。総合窓口の役割として、様々な制度の研究もしていただきたいです。ネット検索をすれば、まだ補正予算が国会を通っていなくても、２次補正の内容は載っております。よく勉強し、アンテナを高く張って、状況を把握してください。いかがでしょうか。
岡林改革推進課長の答弁をお願いします。
○議長（田村隆彦君）
岡林改革推進課長。
◎
改革推進課長（岡林輝君） 大森議員さんから再度いただきました、制度の周知徹底についてに関する御質問に、お答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に関する主な支援策につきましては、現在、広報や
ホームページ等で周知を行っているほか、商工会窓口での配布や、６月１０日にはＪＡ高知県土佐市管内配布分の広報において、高
収益作物次期作支援金のチラシを配布するなどの周知を行っておりますが、市民の皆様に広くお伝えするためには市及び関係機関が行う周知とあわせまして、議員各位の皆様の御協力も欠かせませんので、引き続き御支援を賜りますようお願い申し上げます。 また、先ほども申し上げましたが、今後におきましても国の２次補正予算として、新たな支援が予定されてますので、引き続き関係機関と連携を図りながら周知を図りたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田村隆彦君） 大森陽子さん。
◆４番議員（大森陽子君） ぜひね、コロナ対策のエキスパートとして縦横に役割を発揮していただきたいと思います。そのためには社協や商工会、ＪＡとの連携の要になるとともに土佐市の政策立案の中心的な役割を担ってくださることを期待しております。どうぞよろしくお願いします。 さて、
コロナ対策二つ目の質問は、土佐市の独自施策の拡充を求めるものです。 まず
個人事業者応援給付金について、お尋ねします。市内に住所を持ちながら、他の市町村でお店などを営業している方たちが排除されております。どこの市町村もコロナ禍に対する給付金制度は住民票を有することを条件にしておりますので、土佐市内に事業所を持つことだけを条件にすれば、この方たちはどこからも支援を受け取ることができません。土佐市民であり、土佐市で税務申告をしているのであれば、どこで営業していても支援範囲に入れるべきではないでしょうか。
高橋未来づくり課長にお尋ねします。
○議長（田村隆彦君）
高橋未来づくり課長。
◎
未来づくり課長（高橋修一君）
未来づくり課高橋でございます。
個人事業者応援給付金の制度設計時におきまして、土佐市外において営業所を構えている方につきましては、実態把握が困難である等の理由から今回は土佐市内に本社、本店などの主たる事業所等がある個人事業主のみを対象とさせていただいております。 今後の
経済支援対策につきましては、大森議員さんの御意見を含めまして様々御意見をいただいく中で、国、県、他自治体等の動向を注視しながら総合的に検討を行っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（田村隆彦君） 大森陽子さん。
◆４番議員（大森陽子君） 高橋課長より御答弁をいただきました。市外で事業を営む実態調査が困難だったというふうにお答えいただいたと思いますが、実際市外で営業している方は２割以上もいないと思います。限られておりますので、２次予算のときにぜひ御検討ください。そのように御答弁いただきました。ありがとうございます。
個人事業者応援給付金について、もう１点お尋ねします。実はこの給付金から税務申告で扶養になっている方たちが排除されていることが分かったのは、質問のすり合わせをしている最中でした。制度設計をしてこられた
改革推進課長も私も税務申告をしている方は対象になると思っていましたが、あとに申告で家族の扶養になっている方は対象にならないことを知らされました。
個人事業者応援給付金は
持続化給付金を検討する中で生まれたとはいえ、全く別の制度です。だから、国の
持続化給付金を受け取ることができる方も併用できますし、収入の落ち込みの程度は求められておりません。給付金額はわずか５万円で、コロナで収入が落ちた方たちへのお見舞金のようなものだと私は認識しております。扶養になっているからといっても、家族から十分な支援が受けられるわけではありません。国民年金ではとても暮らしていけない方たちや夫の収入だけでは家計を賄えない方たちが、フリーランスとして働いていたのが、コロナの影響で全く仕事を断たれてしまっている例もあるのです。しかも、この方は３月からずっと現在も７月も仕事の予定がありません。やるせない気持ちで毎日を過ごしています。ですから、２次補正では先ほど提案した市内に住所を持ちながら市外で営業されている方たちと同様、確定申告で扶養になっている方も対象にするよう検討を求めるものです。よろしくお願いします。
高橋未来づくり課長、お願いします。
○議長（田村隆彦君）
高橋未来づくり課長。
◎
未来づくり課長（高橋修一君） 大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答えさせていただきます。先ほどの大森議員さんの御意見も含めまして、様々な御意見をいただいておる中で、国、県、他自治体等の動向を注視しながら、総合的に検討を行っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（田村隆彦君） 大森陽子さん。
◆４番議員（大森陽子君） ありがとうございます。独自施策の拡充を求める次の質問、
テナント補助事業の要件緩和を求める質問は国の事業拡大が予想されておりますので、今回は取り下げます。ただ国の施策が不十分な場合、土佐市の独自施策を講じるようお願いしておきたいと思います。 さて、国の
持続化給付金の対象から外れた方たちを支援する独自施策の創設を求める質問をいたします。土佐市も当初、この施策を模索しており、上限を幾らにするか検討していたところ、国から来る臨時交付金が
リーマンショック時の２億円を下回り、１億４，７００万円しかなかったため断念したと説明を受けております。国の１次補正では、自治体に対する臨時交付金が１兆円だったのに対し、２次補正では２兆円に倍増されています。しかも、県下の多くの市町村は１次補正の段階で実施しておりますし、さらに今後拡充されていくことと思います。今度こそ、土佐市でも国の制度から漏れた事業者に対して、土佐市独自の
持続化給付金制度を実施しなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
高橋未来づくり課長の答弁を求めます。
○議長（田村隆彦君）
高橋未来づくり課長。
◎
未来づくり課長（高橋修一君） 今回の
個人事業者応援給付金につきましては、国の
持続化給付金に適用されない、幅広い方も含めまして事業継続への支援ができるよう制度設計をしておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国の第２次補正予算案に、新たな経済支援策として
家賃支援給付金の創設を含めまして、
雇用調整助成金の拡充等様々な施策が含まれており、現在国会におきまして議論がされておりますので、今後の支援策につきましては、国、県、他自治体等の動向を含めた全体的な状況を注視しながら、総合的に検討を行っておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（田村隆彦君） 大森陽子さん。
◆４番議員（大森陽子君） 独自施策の拡充を求める三つ目として、土佐市の償却資産に対する固定資産税の減免基準を緩やかにするよう求めます。土佐市は独自施策として、ハウスなど償却資産に対する固定資産税を収入が３０％以上落ち込んだ場合、免除することにしています。このハウスに課税する税金は県下に先駆けて、土佐市が導入したものですが、対象農家から激しい抵抗があり、１年先送りして今年度より始まっています。土佐市は緩和措置として１年目は支払った金額を年度末に奨励金としてお返しするようにしていますが、ならばいっそのことコロナの影響を受けて減収になっている方は徴収しなければよいのにと思うところです。奨励金は収入となり、税務申告の対象にもなりますので、農家の負担は増します。その上、日々の営業で収入を得ている方たちと比べて、農家の減収を証明するのは困難な場合があります。農家の減収３０％をどのように算定するのでしょうか。
田中税務課長にお尋ねいたします。
○議長（田村隆彦君）
田中税務課長。
◎税務課長（田中祐児君） 大森議員さんからいただきました、固定資産税（償却資産）の減免基準を緩やかにするようにについて、お答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に伴う市独自の支援策の一つであります令和２年度固定資産税（償却資産）の減免につきましては、先月の臨時会で国保税と介護保険料とあわせた減免条例を提案し、御承認いただいたものでございます。なお、国におきましては、令和３年度から中小事業者の税負担を軽減するため、固定資産税、こちらは償却資産と事業用家屋の減免が予定されており、当市としましては、国・県等が現在行う
各種給付事業などの
経済対策支援が届きにくい農林水産業の事業者に対しまして、前年に比べ３０％以上の減収が見込まれる方の
事業用償却資産につきまして、国の施策から１年前倒しをしまして、令和２年度から減免を行うこととしたものでございます。 議員御指摘の農業者の減収の３０％をどのように算定するのかについてでありますが、この見込みの算出方法としましては、例えば、単純に１月から５月までの実績をもって１年間を見込む、あるいは実質の減収が４月、５月である場合には６月以降、この収入見込みを４月、５月をもって１年間を見込む、あるいはこの時期の減収率をもって６月以降を見込むなど個々の状況に応じた算出方法があるものと考えており、税務課の窓口に相談等がありました場合には柔軟に対応するように努めております。 今後におきましても、市民の皆様からの申請、相談等に対しましては、分かりやすく丁寧に説明を行いまして、市民目線の柔軟な対応を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田村隆彦君） 大森陽子さん。
◆４番議員（大森陽子君） 税務課長より答弁をいただきました。ありがとうございます。本当にねえ、日々の営業で収益を得てる方と比べて季節性もありますし、農業者の場合は減収の程度を測ることがむつかしいと思います。ただいまの御答弁で大変柔軟な対応をしてくださるということですので、ぜひよろしくお願いします。 さて、コロナ対策の三つ目は
子育て支援策について、四つの質問をいたします。 まず休校中の子供たちの様子をお尋ねします。土佐市の小中学校では、３月４日から突然休校となりました。子供たちや保護者、先生方も卒業式を控えて苦慮されたことと存じます。さて、２か月以上休校になった子供たちはどのように過ごしていたのでしょうか。何を学んだのかお聞きします。休校中の子供たちが、何かに興味を持ち、何かを始めよう、何かを自ら学ぼうとする姿はなかったのでしょうか。家で子供たちが過ごさなければならない状況で、子供たちや保護者が大変だったのはどんなことだったのでしょうか。中内教育長の答弁を求めます。
○議長（田村隆彦君） 中内教育長。
◎教育長（中内一臣君） おはようございます。大森議員さんから私にいただきました御質問に、お答えをいたします。 まず、休業中の子供たちの過ごし方についてでございますが、今回の学校の臨時休業は３月４日から３月２４日まで、また４月に入ってからは１４日から５月の１０日まででございました。その間の子供たちの様子につきましては、各校の学級担任が学習課題や学級通信を配付するために御家庭を訪問したり、定期的に電話連絡を行ったりするなどいたしまして、児童生徒の状況の把握を行っておりました。学習課題の内容といたしましては、例えば、小学校２年生では
復習プリント集や計算ドリル、漢字の予習や本読みなど、中学生ではプリント集だけでなく、実力テストに向けての復習やワークブックの取組など自分で学習を進めていく課題となっておりました。 休業の本来の目的は、人と人との接触をできるだけ避け、自宅で過ごすことでしたので、子供たちは家の中で過ごし、学校からの課題に取り組んでいたと聞いております。また、保護者が就労などで留守のため自宅で過ごすことができない低学年の児童におきましては、学校預かりをいたしまして、学校の教員が８時３０分から午後３時までの間、プリント学習などを行い、学校で見守っておりました。休業中の子供たちの状況につきましては、大きな問題はなかったと学校からは報告を受けております。 以上でございます。
○議長（田村隆彦君） 大森陽子さん。
◆４番議員（大森陽子君） やっぱり休校中の子供たちの暮らしの内容を把握していくことは、今後の教育に生かすためにもとても大切なことだと思います。ぜひ今後も実態調査をよろしくお願いいたします。 次に、
子育て支援策について、前年度所得が基準となる３歳未満の保育料や
就学援助制度に特例措置を求めたいと思います。昨年３歳児以上の保育料は無償になりました。しかし、３歳未満児は無償になっておりません。保育料は前年度の所得で計算されますが、今年もしコロナの影響で所得が大きく減少した御家庭に対しては、土佐市独自の減免制度を検討するべきだと思います。就学援助についても、前年度所得を基準にしておりますので同じような特例措置が必要です。中内教育長はどのようにお考えでしょうか。答弁を求めます。
○議長（田村隆彦君） 中内教育長。
◎教育長（中内一臣君） 収入の減少した御家庭に対する３歳児未満の保育料の減免につきまして、お答え申し上げます。 今年度の保育料の算定の基準となる住民税の課税年度は４月分から８月分につきましては、令和元年度、平成３０年１月から１２月の収入となります。９月分から３月分につきましては、令和２年度、平成３１年１月から令和元年１２月の収入となっておりまして、現在、保護者に保育料を御負担いただいております０歳から２歳の園児数は２２０名となっております。 保育料に関します
新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、市の
登園自粛要請期間に感染拡大防止のため登園を控えていただいた御家庭に対しまして、土曜日を含みます自粛日数分を日割計算により減額し、その減額分を後日還付することといたしております。また、
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、保育料の納付が困難となった場合は分割納付や納付猶予などの相談に応じることといたしておりますが、現在のところ保育料に関する相談はいただいていない状況でございます。 続きまして、
就学援助制度について、お答え申し上げます。
就学援助制度は経済的な理由のため児童生徒を就学させることが困難な保護者に対して、就学援助を行うことにより義務教育の円滑な実施を目的とするものです。この制度が適用されましたら、学用品費、通学用品費、修学旅行費など就学に必要な費用の一部が援助されます。現在、就学援助の認定につきましては、保育料と同様に４月まで及び４月から６月に申請された御家庭は前々年度の年収、７月以降に申請された御家庭は前年度の年収をもとに査定をし、認定の可否を決定いたしております。令和２年６月１日現在で認定されている御家庭は小学校で２８４世帯、中学校で１４９世帯、合計４３３世帯となっております。議員さんが心配されておられます
新型コロナウイルス感染症関係により収入が減少したり、仕事自体がなくなったりした場合、算定に必要な収入には反映されないため、実態は収入がなくても就学援助が受けられないという御家庭が出てくることも想定されます。つきましては、他市町村の情報も収集し、認定の可否の根拠や方法など様々な角度からの検討を行ってまいりたいと考えております。 今回のこのような事態はこれまで誰も経験したことのない緊急事態でございますので、市といたしましても保育料や就学援助申請などにおきまして、保護者の御要望に応じた支援策を検討し、安心して子育てができる環境づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田村隆彦君） 大森陽子さん。
◆４番議員（大森陽子君） ありがとうございます。今回の事態は非常事態やから保護者の要望に基づいた支援策、検討していくと、保育料についても就学援助についても検討していくというお答えをいただきました。ぜひね、よろしくお願いしたいと思います。皆さんが、みんながみんな仕事も賃金も保障されている方たちばかりではありません。大変な思いをしている方がたくさんいると思いますので、どうぞお願いします。 次に、
子育て支援策について、１０万円の
特別定額給付金の支給対象から外れた新生児にも市独自の支援策を求めるものです。国の１０万円給付は４月２７日の時点で住民基本台帳に記載された者になっています。ですから、１日でも遅れて生まれた子供たちには支給されません。４月２９日に子供が生まれたお父さんは一番お金が要るときなのにと嘆いておりました。何とかしなければならないと思っていた矢先、四万十市が国対象外の新生児をカバーするため、妊婦特別給付金制度を作ったことを知りました。また、香南市も４月２８日から来年の４月１日に生まれた新生児に１０万円を給付するという独自給付事業を６月議会に提案したことが報じられております。国の制度で対象外となった新生児などに土佐市の支援策を講じるべきではないでしょうか。この点、土佐市は何らかの措置を考えていますでしょうか。ぜひ検討してほしいし、検討しているのであれば、その内容をお示しください。よろしくお願いします。
○議長（田村隆彦君） 合田健康づくり課長。
◎健康づくり課長（合田聖子君） おはようございます。健康づくり課の合田聖子です。よろしくお願いします。 大森議員さんからいただきました国対象外の新生児にも市独自の支援策をについて、回答いたします。緊急事態宣言下においては、妊産婦さんに対して両親学級など集団での支援はできませんでしたが、手紙を送付したり、来所による個別相談や電話相談、助産師や保健師による養育支援訪問など個別の支援を継続して実施してきました。また、４月２４日から妊婦さんに対してマスクを配布し、重症化しないようにマスクの着用をしていただくとともに、訪問時に生活状況等確認するなど不安の解消に注力してきました。 議員さん御提案の市独自での国対象外の新生児に対する支援については、
新型コロナウイルス感染症による第２波や第３波が来るとも言われている中において、第２波や第３波のときの新生児や胎児は対象になるのかなど課題は多く、幅広い検討が必要になってきます。 議員さんがおっしゃられていることは経済的支援であると理解はしておりますが、健康づくり課といたしましては、妊婦の皆さんがこのコロナ禍においても、安心して出産し子育てができる環境づくり、不安や悩みの解消に努めるなど妊産婦さんに寄り添った支援を実施し支えていきたいと考えております。が、今後は他所管と連携しながら、国対象外の新生児に対する経済的支援についてもコロナ対策の第２弾として検討してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（田村隆彦君） 大森陽子さん。
◆４番議員（大森陽子君） 合田健康づくり課長より御答弁をいただきました。日々子供たちや妊婦さんに向けて、健康づくりに向けて、頑張っていらっしゃるという報告もいただきましたし、新生児に対する支援金については第２弾として他の所管と連携しながら検討していくという御答弁だったと思います。御理解をいただき、大変うれしく思っております。今、各自治体で議会が開催されておりますが、この支援金については充実が図られていくことが予想されます。対象となる御家庭にはとても歓迎されることですので、１日も早く届くよう御配慮を関係各位の皆さん、よろしくお願いいたします。 さて、コロナ対策の最後の質問として、２波、３波も想定した今後の図書館の利用の仕方について、お尋ねします。休校中の学校給食施設の活用については、今回は取り下げます。 さて、複合文化施設の中に新しい市民図書館がオープンしたのは２月２２日でしたが、それから１１日後の３月４日にはコロナ感染拡大を懸念して３月２４日まで休館となりました。２５日は再オープンしましたが、４月１１日からまた休館が１か月続いたのです。今回の措置はコロナウイルスが未知の感染症であったため、致し方がない部分もあったかと思いますが、後で考えてみたらもっと工夫の仕方があったのではないかと思います。今後コロナの第２波、第３波がやって来たときはどんな対応をすべきとお考えでしょうか。今回の休館中の対応も含めて、お尋ねします。中内教育長。
○議長（田村隆彦君） 中内教育長。
◎教育長（中内一臣君） 大森議員さんからいただきました、今後の対応、工夫した図書館の利用の仕方について、お答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、人と人との密接、密集をさせない、密閉空間を作らないということが前提であり、本市図書館におきましても、感染拡大防止のため、オーテピア高知図書館や他市町村の図書館と同様に３月４日から３月２４日までと４月１１日から５月１１日までの間、休館といたしました。また、再開館につきましても、県のガイドラインに沿ってオーテピアと同様に５月１２日から通常開館といたしております。 現在、来館者の皆様にはマスクの着用、手指の消毒をお願いし、発熱のある方、倦怠感のある方は利用を御遠慮いただき、職員は来館者が対面にならないよう椅子を間引き配置する。窓を開放し換気する。定期的に机、椅子、階段、手すり、エレベーター、パソコンのマウスなどを消毒するなど感染防止に努めております。 なお、図書館では電話等での予約図書の貸出しや施設出入口に２４時間返却が可能なブックポストも設置しておりまして、できるだけ他人との接触を避けられる工夫もいたしておりますので、ぜひ御利用いただきたいと考えております。また、図書館内にありますグループ学習室などの貸室につきましては、先ほど御説明いたしました感染防止対策とあわせまして、利用時間制限や県のガイドラインであります各屋内施設収容率を５０％以内に設定し、感染防止に努めております。 最後に、第２波、第３波がやって来た場合におきましても、３密防止対策が大前提でありますので、まずは国、県のガイドラインに沿って今回と同様の対応をしっかり実施し、最大限感染防止に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田村隆彦君） 大森陽子さん。
◆４番議員（大森陽子君） 御答弁ありがとうございました。制限がありながらも、図書館が利用できる状況もあったことをどれぐらいの人が知ってたのかなと。それが十分皆さんにお知らせができてたんだろうかと少し残念に思いますが、今後は休館中も利用できる方法があることを電話で予約とかそういうことを周知していくことが大切だと思います。 コロナ対策に対する私の質問は以上で終わりますが、国の２次補正予算が１１日には成立し、下りてくると思います。土佐市はこれまで、先ほども言いましたけど、前回よりも２次補正は１兆円だったのが２倍の２兆円来ます。ですから、それを執行するには議会の開催が必要だと思いますが、急がれるものについては閉会日に追加議案するなり、早い対応をね、よろしくお願い、市長にしておきたいと思います。どうぞよろしゅうお願いします。 私の２問目は、土佐市福祉事業団職員の処遇改善を求める質問であります。内容は初任給の改善、処遇改善加算Ⅰの導入、事業団本部会計への応援を求めるもので、むくどりへの夕食提供時間については、６月１日より一定の改善が図られたということですので取り下げます。 さて、事業団職員の初任給改善や特養とさの里に処遇改善加算Ⅰの導入を求める質問はこれまで何度もしてきました。そのたびに市長は理解を示してくれたと私は勝手に思い込んでおりましたが、全く改善が見られません。特にこれらを求めた私の３月議会での提案に、市長は初任給の改善の検討は大変大事なことだと、法人の理事会で意思決定する内容だが提起していくと。処遇改善加算も体制の整備を行い、サービスの安定的な確保に努めていくということでした。ですから、５月２９日の議員協議会に向けて配られました昨年度の事業報告書を楽しみにして見ました。さらに３回も事業団の事務長を訪ね、説明をしていただきました。その結果分かったことは、市の会計年度任用職員制度の導入に当たり、保育士など５職種の給与規程の変更はしたが、これに介護福祉士は含まれていない。初任給の改善や処遇改善加算Ⅰの導入については議論になっていないということでした。本当に驚きました。 そこで、板原市長にお尋ねします。これまで市長は理解を示しながら、理事会に報告すると答えてこられましたが、どんな形で報告されたのでしょうか。理事会への議案提案の事務は事務長がしますが、議論する内容は理事長の板原市長が指示する必要があります。どうして理事会に提案しなかったのか、理由をお聞かせください。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 大森議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。はじめに、これまでも申し上げてきた内容でございますが、土佐市社会福祉事業団につきましては別法人格でございますので、答弁には限界があることを御理解賜りたいと存じます。 事業団の職員の処遇改善に関してでございますが、以前にもお答えをいたしましたように、初任給の改善を含め、基本給の保障等の課題につきましては、検討していく必要があると考えております。また、処遇改善加算につきましては、議員さんも御承知とは存じますが、処遇改善加算Ⅲに加えまして、昨年１０月からは新たに特定処遇改善加算Ⅰを取得しまして、手当をプラスして支給しております。処遇改善加算Ⅰの取得につきましては、以前から事業団内でも議論がされておるところですが、直接的に施設入所者の利用者負担や、さらには介護保険料にも影響を与えるということもございまして、公的責任のある事業団については、より一層慎重に検討を行う必要性があると考えておるところでございます。 理事会への議案提出には至っておりませんけれども、今日まで慎重に検討をしてきている内容でございまして、土佐市議会における市長答弁内容も含めまして事業団本部との事務レベルでの意思の共有はできているものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 なお、初任給の改善や処遇改善加算Ⅰの導入などは法人の理事会で意思決定する内容でございますので、市議会の場で市長としてあまり踏み込んだ言及は控えさせていただきたいと存じております。御理解のほどお願いいたします。
○議長（田村隆彦君） 大森陽子さん。
◆４番議員（大森陽子君） 結局、理事会に提案してないということですね。もうとってもショックです。今までの答弁は何だったんでしょう。私は市長に言いたいですよ。私に対して虚偽答弁やったのかと。事務長とどんな協議をしてきたんでしょうか。疑問です。あんまり時間もなくなってきましたので、次に進みます。 事業団本部会計への応援を求める質問をいたします。事業団本部拠点区分資金収支内訳書を見てみますと、業務委託収入は１，０９６万２，６２３円しかなく、決算ではマイナス２２０万６，５９７円となっています。これは保育事業を事業団に委託している事務費用だと認識していますが、これでよろしいでしょうか。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 議員さん御質問がありました、事業団本部拠点区分の業務委託収入につきましては、お話しのとおり保育園の事務分としての委託収入でございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（田村隆彦君） 大森陽子さん。
◆４番議員（大森陽子君） 大変、これ、金額が少ないんじゃないかと思います。土佐市には幼保支援課があって、保育事業に対する事務もやっております。ほかに仕事もいろいろありますけどね。幼保職員の給料などを考えますと、かなりの金額が費やされているはずです。まして、今後も保育園の事業団化を計画していますので、私から見ますと事業団の本部運営に対して、もっと支援をするべきだと思っております。 ところで、事業団の特養の経営でもうけというか余剰金が出た場合、職員に配付すると説明を受けてきました。これまで一時金はどのくらい支払われてきたのか、お尋ねします。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 一時金についてでございますが、事業団では決算で黒字が出た場合に職員に一時金として支給をしておるということでございます。金額といたしましては、平成３０年度は２５５人に対しまして１，２６７万１，３７５円を、令和元年度は２６１人に対しまして１，１７４万７，２５０円を支給しておるということでございます。１人当たりの支給金額としましては、平成３０年度は正規職員１人当たり８万円、契約職員、それから臨時職員が６万円、パート職員が３万円でございます。令和元年度につきましては、正規職員、契約職員、臨時職員ともに６万円で、パート職員につきましては勤務時間に応じた金額で支給しているとのことでございます。 なお、平成３０年度と令和元年度で同程度の、実は黒字が出ておるのに１人当たりの支給金額が違っておりますのは、令和元年度１０月にですね、一時金とは別に職員全員を特別昇給させたことによるものであるということでございます。 以上でございます。
○議長（田村隆彦君） 大森陽子さん。
◆４番議員（大森陽子君） 支払総額は３０年度が１，２６７万１，３７５円、元年度は１，１７４万７，２５０円、１，２００万ぐらいの黒字が出ているわけですね。では、このときの支給割合はそれぞれどれぐらいになりますか、お尋ねします。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 一時金の支給割合につきましては、平成３０年度は高齢者部門が４８％、それから保育部門が５２％でございます。令和元年度につきましては、高齢者部門が４７％で、保育部門は５３％となっております。 以上でございます。
○議長（田村隆彦君） 大森陽子さん。
◆４番議員（大森陽子君） この剰余金といいますが、黒字部分は高齢者部門と保育部門に公平に分けたと。そして、わずか保育部門のほうが半々、ちょっと保育部門が上ですけど、約半分半分。保育の職員も劣悪な賃金体系で頑張ってくださっていますので、こういう形で支給するのであれば、同等な扱いをしなければなりません。しかし、保育職員への支給は土佐市の財源から賄うべきではないでしょうか。 また、私はこういう経営の仕方にこそ問題があると考えています。余ったら支給するが、余らなかったら支給しないという方式では職員のボーナスや将来の年金への反映もありませんし、経営努力もなおざりになりがちです。経営者にとったら、本当に都合の良いやり方ですが、働く者にとったら歓迎されるものではありません。一時金ではなく、初任給や昇給に回すことこそ大切だと思います。 また、保育士さんの給与規程は２月３日の第５回理事会で協議され、第７回理事会で承認を受けています。市職の任用職員制度導入にあわせて実施されたものだと理解しております。これに約２，７００万円の予算を理事会で認めているのではないでしょうか。 一方、介護職員はこれらから排除されております。介護職員が事業団に移行するとき、専門職加算の意味合いを持って１万円を初任給に上乗せしました。しかし、開設から１０年になりますが、この間一度も初任給の改定はありません。１０年前の賃金のままであります。ですから、現在では目減りし続け、その時の基準すら大きく下回っています。本当に介護職員の初任給の改善が必要と思っているのであれば、この剰余金を保育部門で実施したように初任給の底上げに使うべきではないでしょうか。事業団内で均衡を図ることは最も大切なことですが、介護部門で働く皆さんにも保育士などに実施したように初任給の改善を図ってください。そして、土佐市の大きな介護施設との比較検討も事務長に指示してください。板原市長はどのように考えますか、お願いいたします。
○議長（田村隆彦君） 暫時休憩します。 休憩 午前１０時５６分 正場 午前１０時５７分
○議長（田村隆彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答え申し上げたいと存じます。 保育部門の一時金は市から出すべきとのお話もございましたが、法人の黒字決算により支出する一時金につきましては、法人が経営上判断する内容でございまして、市から支援するものではないというふうに考えておるところでございます。なお、先ほどの答弁で申し上げましたけれども、令和元年度には職員との協議によりまして、一時金とは別に全職員を特別昇給させた経過もあるところでございます。この黒字の中から出すという部分につきましての考え方はやはり職員のモチベーションを高めるという趣旨でそういった取組をしておるということでございます。初任給等々の課題につきましても、先ほども触れさせていただきましたけれども、今検討をさせていただいておりますし、事業団職員の賃金等の見直しにつきましては、職員不足の現状もありまして、他とのバランスも十分考慮して不断の努力を傾注する必要があると思っております。そういった意味で市長といたしましても指導してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（田村隆彦君） 大森陽子さん。
◆４番議員（大森陽子君） まだまだいっぱい聞きたいことがあるんですが、時間が２分になりました。私、るる述べてきましたが、これは私一人の意見、見解ではありません。多くの議員、仲間の意見でもあることをお伝えしておきたいと思います。もう１回、もう一言聞きたかったけど、まあ、ここまでといたします。 それから、次に土佐市の国保に資産割の廃止を求める質問を３月議会でしました。ほぼ同じ方向でやっていただけるとは思ってるんですが、この特養のこともありますのでね、ちゃんといつ審議会を開くのか、審議会への提案が準備されているのか、これだけお答えください。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 大森議員さんからいただきました、国保税の資産割の廃止についての御質問に、お答え申し上げたいと存じます。 国民健康保険の規則第２条では、国民健康保険運営協議会は国民健康保険事業の運営に関する重要事項につきまして市長の諮問に応じて審議をし、その結果を答申し、必要があるときは市長に建議をすることと規定しております。 議員さん御質問の国保の資産割の廃止につきましては、同規則第３条第３号の規定によります「国民健康保険税の税率を変更しようとするとき」に該当するため、運営協議会に諮問をし、本市の実情を踏まえ、適切に判断していただくこととなっております。 なお、今後の国保税の資産割の廃止等に係る検討につきましては、令和元年度の国保会計の決算が出たところでございまして、また令和２年度につきましては、７月上旬に当初賦課の予定でありますことから、これらの数値を整理した後に関係所管課におきまして、現在の４方式の場合、資産割を除いた３方式の場合で財政シミュレーションを行うこととしております。 また、運営協議会の開催時期でございますけれども、例年法改正等も踏まえた中で２月頃に実施しておりますけれども、４方式を３方式にするという今後の国保会計において大変重要な課題となっておりますことから、これまで以上に慎重に御審議をいただく必要があると考えておりますので、複数回の議論の後に答申をいただき、結論を出すことになると考えております。 私としましても、本年３月定例会において申し上げたとおり県下の状況等を踏まえまして、資産割を除いた３方式への移行は必要であると考えることについては変わりはございませんけれども、今般の
新型コロナウイルス感染症などの今後の先行き不透明な部分もありますことから、持続可能な国保会計の運営に向け、資産割の廃止によるメリット、デメリット等を十分に検討、精査しておく時間をもう少しいただきたいとも考えておりますので、議員さんにおかれましては、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（田村隆彦君） 以上で、４番大森陽子さんの質問を終結いたします。 ここで１０分間休憩します。 休憩 午前１１時 ２分 正場 午前１１時１３分
○議長（田村隆彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして、１０番中田勝利君の発言を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） １０番中田勝利でございます。議長のお許しがありましたので、通告順に質問をさせていただきます。 今議会提出議案の議案第１１号について、質問いたします。「令和２年度土佐市病院事業会計補正予算（第１回）」は全て
新型コロナウイルス感染症対策関連予算です。提案理由説明でもありましたように、高知県においては、現状７７床の感染病床を高知県下合計で２００床に増床する計画を立てて、土佐市民病院にも増床要請があり、検討の結果、隔離を担保し得る観点から、一般病棟の一画に１０病床を指定したとありました。また、感染リスクの高い透析患者が感染したことを想定し、透析センター内の感染隔離ブースの新設と疑い患者のゾーニングもあわせて計画するようで、予算の内訳は主に資本的収支で病棟及び透析センターの一部改修工事や医療機器、サニタリー整備などに約２，７００万円を支出し、それらの財源としては国庫・県補助金と企業債等を充当する計画となっております。なお、これらの事業に関しては、緊急を要し、一定沈静化している時期に集中的に行う必要があることから、その多くは随意契約にて執行させていただくとありました。 この第１１号議案は土佐市民病院が自治体病院であるゆえに、一つには避けて通れない事柄であり、土佐市のみならず高吾北地域に唯一の隔離病床設置事業ではないかと思われます。また、この事業はスピード感を持って、スムーズに施行していかなければなりません。現時点においても、全国を見れば今後のコロナウイルス感染症が完全終息しているとは言いがたい面もあります。人の動きや飛行機、高速バスの通常運行などが再開すれば、恐怖感をあおるべきではないにしろ、いつまた集団感染が起きるか分かりません。それとともに、病院での勤務がある医師、看護師、病院関連従事者等のリスクも考慮されていると思います。 そこで質問いたします。１点目、約２，７００万円をかけての改修・医療機器購入事業ですが、完了・改修されてから今後の病院事業において、国や県からの予算配分に違いがあるのか、その見通しはどうか。２点目、病院勤務関連者全体の
人的リスクをどのように考えておりますか、お伺いいたします。
○議長（田村隆彦君） 西村病院事業管理者。
◎病院事業管理者（西村武史君） 中田議員さんから私にいただきました、御質問１１号議案について、１点目、約２，７００万円をかけての改修・医療機器等の購入事業であるが、完了・改修されてから今後の病院事業において、国や県からの予算配分に違いはあるのか、その見通しはどうなのかに、お答えいたします。 現在のところ、県の補助金は要綱もできてない状況でありますが、これまでの度重なる補助金交渉を踏まえての見通しにより、約２，７００万円の補正予定分のうち、１０床の指定病床に係る隔離病床への改修費約７００万円は全額補助金対象となる確認ができております。また、透析室の改修及び院内感染対策費につきましては、補助金確定までは気を抜かず、鋭意努力してまいる所存であります。 当院は高知県から帰国者・接触者外来並びに入院施設協力医療機関として指定され、医療崩壊が叫ばれる中、職員は市民の健康と命を守るため日夜懸命に診察に当たり、感染拡大防止に努めています。令和２年４月３日には高知県健康政策部長から
新型コロナウイルス感染症指定医療機関及び入院協力医療機関宛てに現在確保している病床数を超える患者の発生及び重症患者の発生などが想定されることから、入院対応について協力要請がありました。これを受け、
新型コロナウイルス感染症隔離病床を１０床指定いたしました。しかし、１０床の指定病床に係る国庫補助の単価が入院想定単価との比較で大幅に乖離しており、財政を圧迫することから単価を大幅に引き上げること等について、令和２年４月２３日に高知県医療政策課長を訪問し、県から厚生労働省に入院協力医療機関からの要望であり、真摯に受け止め速やかに単価を改善してほしい旨申入れを行いました。 一方、本案件については、令和２年４月３０日に
新型コロナウイルス感染症に関する全国知事会と厚生労働省とのテレビ会談で、全国知事会から医療機関の実情を踏まえ診療報酬のさらなる増額を行うこと。また、空床確保に係る国庫補助の単価が実態と大幅に乖離していることから、単価を大幅に引き上げるとともに、支援の具体的措置が急務であること等の要望が出されました。 以上が実態でありまして、今後の入院協力病院への単価の見直しや交付税措置での対応を期待していますが、現段階で今後の趨勢予測は困難であります。しかし、国・県が改善施策を創設しないとは考えられませんが、もしこのままだとすれば、当院が掲げる運営のキーワードであります医療と経営のバランスが堅持できなくなり、医療崩壊につながる危険性が出てきます。ゆえに入院協力病院としての存立が困難となった際には入院協力病院の辞退も視野に入れなければならなくなります。当院が自治体病院の存在意義を発揮し、市民の命の安全・安心につながるよう早期改善を国・県に要望してまいります。 ２点目の病院勤務関連者全体の
人的リスクをどのように考えているかについて、お答えいたします。その１、病院に関しては、医療安全管理・感染対策マニュアル集の設置が義務付けられ各部署に設置しています。また、感染症発生時における診療継続計画、ＢＣＰは現在７月開催の運営会議での承認に向け、準備中です。その２、
新型コロナウイルス感染症についての正しい知識の習得のため、ＣＯＶＩＤ－１９患者の対応に当たるスタッフに対する新しい正しい知識を持ち、きちんとした技術を身につける。その３、院内共有フォルダ内に２０２０
新型コロナウイルス感染症のフォルダを作成している。その４、医療機関における
新型コロナウイルス感染症の対応ガイドの濃厚接触者の定義、医療従事者の暴露のリスク評価と対応について。その５、
新型コロナウイルスの三つの顔を知ろう。その６、
新型コロナウイルス感染症、ＣＯＶＩＤ－１９に対応する職員のためのサポートガイド。その７、
新型コロナウイルス感染を乗り越えるための説明書。その８、個人防護具着脱訓練は毎日実施しており、どの部署でも参加可能です。他人事と思わず、積極的に参加してください。ＭｙＷｅｂに実施場所等記載しているので確認してくださいの周知を行っています。その９、隔離病床エリアの看護師詰所には空気清浄機オゾンエアクリアを設置し、院内感染を防ぐ。その１０、脱水洗濯機を設置し、院内感染を防ぐ。 以上の施策、教材、訓練、機器購入、施設改修により患者さんを守り、職員自らを守るための取組を継続してまいります。御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（田村隆彦君） 中田勝利君の１問目２回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ２回目の質問です。高知県議会において、目的が医療機関が実施する
新型コロナウイルス感染症に対する医療従事者に対する特殊勤務手当の経費を支援するとあります。感染症指定医療機関・入院協力医療機関・帰国者接触者外来等の診療等に関わる医療従事者、医師、看護師等。交付先は県の要請により、患者の入院医療またはその疑いのある者の検体採取等行う医療機関、交付率は定額、上限額の範囲内で全額支給と。対象経費は特殊勤務手当の支給に要する経費、極めて過酷な状況下において対応されている医療従事者の処遇改善を図るとあるようですが、具体的にそれぞれの支援額をお伺いいたします。
○議長（田村隆彦君） 西村病院事業管理者。
◎病院事業管理者（西村武史君） ２回目の御質問にお答えします。
新型コロナウイルスに対応する医療従事者の処遇改善について、お答えいたします。
新型コロナウイルスをめぐっては、感染リスクと隣り合わせで患者の治療等に当たっている医師や看護師など医療従事者の処遇を改善することが課題となっております。こうした中、高知県は県内の医療機関が
新型コロナウイルスの対応に当たる医療従事者に特殊勤務手当を支給する際に係る費用を支援する方針を固め、補正予算案を令和２年５月２２日に臨時の県議会に提出し、５月２７日の本会議で議決されました。これは特殊勤務手当の特例に関する人事院規則の一部改正、令和２年３月１８日公布・施行、同年１月２７日から遡及適用によるもので、県の支援の対象は県の要請に基づいて入院患者の受入れや感染の疑いのある人の検体検査などを行う医療機関で、金額は１人１日当たり３，０００円が上限です。ただし、患者や感染の疑いのある人の体に直接接触する作業などについては４，０００円を想定しています。御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（田村隆彦君） 中田勝利君の１問目３回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ３回目です。土佐市民病院は今議会の第１１号議案の予算を活用し、土佐市民はもとより近隣市町村地域にはなくてはならない市民病院としての活躍を期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田村隆彦君） 続きまして、中田勝利君の２問目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ２問目の質問をいたします。「
特別定額給付金について」を質問いたします。 市民の皆さんも既に大半の方々に振込がなされていると思われます、一律１０万円の
特別定額給付金であります。土佐市においても、先週の新聞報道にもありましたように約９３％の申請書を受理し、約８５％の支給を完了したと掲載されておりました。
新型コロナウイルス感染症のため、各種職業の方々がそれぞれの立場で大変な苦労をされております。様々な支援策の中の一つとして、大変に市民の方にも喜ばれていると伺っております。少しでも経済活性化のため、願わくば貯蓄よりなるだけ使っていただくことをお願いします。通常の生活をされている土佐市民は市職員の皆さんの鋭意努力もあり、早々に
特別定額給付金を受けられ、特に問題点もないようであります。 そこで心配な点の質問ですが、今回の給付金は世帯主に家族分まとめて振り込まれているため、ＤＶ被害などで夫婦で生活していない方、一時的避難施設に入所されている方などの対応はどのようにしておりますか。例えば、３人家族で夫の暴力があり、同居していない家族でも夫のもとに申請書が届き、３人分申請した場合、その家庭の奥さんと子供の分の２０万円はどのようにして奥さん本人に届けられますか。さらに、本人が何らかの理由で自宅に不在で市役所に戻ってきた申請書の数とそのような市民のための今後の対応をお伺いいたします。
○議長（田村隆彦君） 片山総務課長。
◎総務課長（片山淳哉君） 総務課片山です。中田議員さんからいただききました「
特別定額給付金について」の御質問に、お答え申し上げます。
特別定額給付金は家計への支援を目的として設立されたものでございまして、５月１３日の申請書発送後は多くの市民の皆様から問合せや返信をいただき、
新型コロナウイルス感染症の影響の大きさを実感したところでございます。給付金の入金につきましては、本日までに３回の給付を行い、６月５日までに１万１，４６８世帯２４億８，１６０万円の支給を行い、約９１％の支給率となっております。これは県内１１市の中でも高い支給率となっております。なお、６月１２日にはさらに４９１世帯９，５８０万円の支給を予定しております。 中田議員さんからいただきました１点目のＤＶ被害者への対応についてでございますが、今回の
特別定額給付金制度ではＤＶ被害者等で女性相談所、本市では
男女共同参画センター等に相談があった方でＤＶ等により避難している方がいた場合は、この相談を受けている部署がＤＶ被害者である旨を記載した証明書等を発行しており、その証明書を持って現在居住している市町村に申出を行うこととなっております。証明書の提出を受けた市町村は当該ＤＶ被害者分の給付金申請書を発行して給付を行い、住民票の所在市町村は当該ＤＶ被害者の所属する世帯から被害者を除き、残った住民の分のみ給付を行います。この際、住民票に基づく支給が既にされていても、当該ＤＶ被害者が給付金を受け取れないといったことはなく、一時的に二重給付となっても支給は行われます。この場合、住民票に基づく給付を行った市町村は当該支給を受けた世帯主に対して返還請求を行い、調整を行うこととされております。本市では現在のところ、こういったＤＶ関連での処理が２件されておりますが、二重給付といった事態にはなっておらず、それぞれ適正に給付しているところでございます。 次に、何らかの理由で市役所に返送されてきた申請書についてでございますが、発送当初に戻ってまいりました申請書は４５件でありました。これへの対応といたしましては、住所地への戸別訪問、福祉関係所管との連携及び現況を確認した上で現住居地に再送する等の取組を行い、現時点では６件が残っている状況であります。この方々につきましても、現地確認等行いながら関係機関と連携し、可能な限り申請いただけるよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田村隆彦君） 中田勝利君の２問目２回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ２回目の質問です。とにかく、どのような方も受け取る権利があると思われますので、給付期間が終了するまで丁寧な対応をお願いいたします。 もう一つは土佐市に職業研修で来られている外国の方また長期滞在の外国の方はこの
特別定額給付金は受け取ることができますか、お伺いいたします。住民基本台帳に掲載されている方は給付対象になるように聞いておりますが、外国の方で住民基本台帳に掲載される条件とはどういうことでしょうか。 以上、質問いたします。
○議長（田村隆彦君） 片山総務課長。
◎総務課長（片山淳哉君） 中田議員さんからいただきました外国人研修生への給付についての御質問に、お答え申し上げます。 今回の給付金制度におきましては、議員も御存じのとおり４月２７日時点で国内に住民票がある方全員が支給対象となっておりまして、外国人の方も対象となっております。 外国人の方が住民登録をするためには、出入国在留管理庁が発行している在留カードまたは特別永住者証明書等が必要です。在留カードは日本に３か月以上在留する際に発行されるものであり、本市在住の外国人研修生の方皆さんがこれに該当するものと考えられます。なお、本市におきましては、４月２７日現在、留学生も含め３６５人が外国人として住民登録を行っております。 今後も市民全員に適正に給付金が支給できるよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田村隆彦君） 中田勝利君の３問目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ３問目の質問をいたします。「避難所の三密について」質問いたします。 本格的な雨の季節を前に、豪雨災害などが発生した場合の避難所運営が心配されております。従来の避難所はウイルスが拡大しやすい密集、密接、密閉の３密の条件がそろっております。内閣府などは４月、避難所でのコロナの感染拡大を防ぐため、都道府県などに対し、一つの通知を出しました。避難所が分散できるよう事前に定めた指定避難所以外にもホテルなどの宿泊施設を活用し、通常よりも可能な限り多くの避難所開設を求める内容であります。避難所内の十分な換気や発熱している人がいる場合の専門スペース確保なども求めております。防災・減災や災害復興に関わる５８の学会で作る防災学術連携体も５月１日、感染症と自然災害の複合災害に備える緊急メッセージを発表いたしました。また、現状では感染リスクを考慮した避難が必要だとして、自宅ほか友人・知人宅を自主避難所として決めておくことや公的避難所を利用する住民の数を町内会などが事前に把握し、自治体側に伝えておくことなどを提案しております。防災学術連携体代表幹事は３密を避けるには公的避難所以外に自分の避難先を見つけておくことが大事だ。分散避難を心がけてほしいと強調したとあります。このように
新型コロナウイルス感染症が現実的に全国どこで起こるか分からない今、土佐市の市民のため避難所の３密をどう防いでいくのか、また分散して避難しなくてはならない場合、現実的に友人・知人宅に避難できるのでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（田村隆彦君） 矢野防災対策課長。
◎防災対策課長（矢野康孝君） 防災対策課矢野です。中田議員さんからいただきました「避難所の三密について」、お答えいたします。 避難所での３密につきましては、高知県から避難所における
新型コロナウイルス感染症対策に係る具体的手法の情報提供もいただきながら、市職員に対する避難所開設業務手順の作成やその説明会の開催、またあわせて避難所開設に必要となる物品の調達などの対策を進めているところです。市民の皆様が避難される際にはできるだけ早く避難をお願いいたしますが、妊娠されている方や体調に不安のある方は避難所へ向かう前に保健福祉センターへ事前相談いただくよう事前相談電話窓口を設置し、感染拡大防止と分散避難の実施に努める手順としております。 続いて、避難所での生活につきましては、議員御案内のとおり３密の回避を含む新しい生活様式の実践を避難所におきましても求めていかなければなりません。まず市民の皆様には、新しい生活様式や感染拡大防止対策につきまして、どうか御理解をいただき、また、今までと違った形での避難所運営に御協力をお願いしなければなりません。現時点における具体的な対応といたしましては、受付時に問診を行い、身体的状況に応じた避難所の案内、避難者・市職員のマスク着用及び手指消毒、２メートル間隔を維持した上でのパーテーション設営、定期的な換気・消毒等の対策を行うことを考えております。 次に、友人・知人宅等への分散避難につきましては、避難所での密を防ぐために必要な避難方法の一つとして考えており、市広報６月号におきましても、市民の皆様に対し、避難の際にはハザードマップなどで安全を確認のできる友人・知人宅等への避難も検討いただくようお知らせしたところでございます。また、感染防止のため、収容人数が事前想定から減少することを想定して、ホテルなど宿泊施設の新たな避難所指定や災害協定の締結を模索しなければならないと考えております。そのほか、避難準備・高齢者等避難開始などできるだけ早いタイミングの明るい時間帯にちゅうちょすることなく、避難情報を発信するよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（田村隆彦君） 中田勝利君の３問目２回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ２回目の質問です。１回目の質問でありましたように、各自市民が分散して避難した場合、土佐市としてその把握、避難者の救援、必要物資の配布に時間も労力も人員も集団で避難している場合より数倍かかるおそれがありますが、現時点での対策をお聞かせください。
○議長（田村隆彦君） 矢野防災対策課長。
◎防災対策課長（矢野康孝君） 中田議員さんからいただきました、分散避難の際の避難状況、救援、物資配布の現時点での対策について、お答えいたします。 議員御指摘のとおり避難所以外へ避難された方の把握や救援・物資配布は時間的にも人員的にも困難が想定されます。避難所以外への物資配布に関しましては、まずは市民一人一人が常備された食料・飲料水等の持ち出しを基本に考えていますが、長期間の避難所生活が想定される場合においては、議員御指摘のとおり指定避難所以外へ避難された方の把握に努めなければならないと考えております。また、市職員や消防団、自治会などの協力をいただいて、必要な情報の把握に努めるとともに、過去の災害時の経験から避難者から最寄りの指定避難所や市対策本部へ伝達いただくこともお願いしなければならないと考えております。 しかしながら、災害の規模にもよりますが、発災時における実際の現場におきましては、マニュアルどおり、想定どおりいかないのが常であります。行政はその時点での現状における可能な資源を駆使しながら、最良、最適の選択を行い、市民の皆様の生命、財産を守る対策を行わなければなりません。議員をはじめ、市民の皆様と共に、日頃からの訓練を重ね、自助・共助・公助の取組が大切と考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（田村隆彦君） 中田勝利君の３問目３回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ３回目は答弁は要りません。全国でも
新型コロナウイルス拡大の第２波が懸念されております。また、その兆候も感じられます。このようなときこそ、市、自治会、個人と自助・共助・公助の連携で乗り切らなければならないと思われます。どうかしっかり連携を密にして、これからの災害の多い季節をお互いの力で乗り越えてまいりたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田村隆彦君） 以上で、１０番中田勝利君の質問を終結いたします。 続きまして、１２番戸田宗崇君の発言を許します。
◆１２番議員（戸田宗崇君） １２番戸田宗崇でございます。議長のお許しをいただきましたので、１問目の「観光振興の取組みについて」お伺いをいたします。 今年の２月頃からは
新型コロナウイルスが猛威を振るっていて、現代社会が経験したことのない未曽有の被害が世界中に広がっております。まだまだコロナの終息は全く見えておりませんが、
新型コロナウイルス感染対策のため、今後しばらくは国が示しました新しい生活様式での新しい日常生活の実践をしていかなければならないと私も考えているところであります。
新型コロナウイルスの影響は職種、業種を問わず、また赤ちゃんからお年寄りまで年代も問わず、様々な影響が出て大変厳しい状況が続いていますが、私のほうからは行動の自粛で人が動かなくなっている現状でありますが、土佐市観光協会が設立をされ１年９か月が経過をいたしました。その取組について、お伺いをいたします。 土佐市の情報を県内外に発信する拠点として、一昨年の８月に土佐市観光協会が発足をされました。少子高齢化で人口が減少して行く中、土佐市の海、山、川の自然の魅力の発信や土佐市で生産された農水産物や加工品の販売の支援などで土佐市に興味を持っていただいて、土佐市へ足を運んでいただく。また、様々なイベントを企画して集客し交流人口の拡大に努めることなどが事業の内容であろうかと思います。観光協会が設立され１年９か月が経過をいたしました。これまでの実績と取組の内容、
新型コロナウイルスの影響があると思いますが、どのような影響があるのか。また、新たな事業展開があれば、お伺いをいたします。１回目の質問といたします。
○議長（田村隆彦君）
高橋未来づくり課長。
◎
未来づくり課長（高橋修一君） 戸田議員さんからいただきました御質問に、お答えさせていただきます。土佐市観光協会の実績と取組、
新型コロナウイルスの影響、事業展開につきまして、御答弁申し上げます。 はじめに、一般社団法人土佐市観光協会、以下、観光協会と申し上げますが、観光協会は平成３０年８月１５日に設立をされ、事務局職員の採用などを行い、事務所開設の準備等を経て、同年１０月から本格的に活動がされております。会員件数につきましては、本年６月３日現在、個人４２件、団体１３２件の合計１７４件で構成をされております。 観光協会のビジョン、いわゆる目標とする将来像につきましては、観光を一つの柱として、様々な産業をつなげ、結ぶことで総合産業化に取り組み、循環型社会の確立を図り、継続的な社会づくりを目指す。土佐市で暮らす人々が愛着を持ち、誇りを持てるまちづくりに貢献する。そして、観光協会はそのプラットホームの役割を担うとされております。以上のビジョンを柱とし、様々な戦略を持って、事業展開をされております。 大きな事業内容といたしましては、第１点目に観光客受入環境整備事業としまして、情報発信や観光に携わる人材育成、体験型観光における民泊事業の検討・計画。第２点目に観光客誘致事業として、観光商品企画開発、プロモーションセールス等に力点を置き、取り組んでおられます。昨年度の実績といたしましては、土佐市フォトコンテストの開催、土佐市観光パンフレット・観光ポスター・プロモーションビデオ等の観光ＰＲグッズの作成、土佐市の特産品であるかつおぶしに土佐市産の生姜とねぎを使用した土佐のぶしめんの開発とＰＲ販売等をされております。 しかしながら、
新型コロナウイルスの影響で、「土佐市でひなおきゃく」や「きもち、いいとさ体験博」等の大きなイベントが中止になったことをはじめ、本年度のホエールウォッチングの運航開始が大幅に遅れている等土佐市内外を含め高知県外から訪れる方の流れが完全にストップをしておりまして、観光のみならず全ての分野において大きな打撃を受けているところでございます。こうした状況の中、
新型コロナウイルスの影響で売上げが大幅に減少となった土佐市産の日本酒や魚加工品等の特産品をセットにいたしました、土佐市まるごとお届け便を高知県下に先駆けて４月の３日から販売を開始し、高知新聞、産経新聞等の新聞各社１１社に掲載をされ、全国に発信を行う中で４月には５２０セット、５月には２６０セットを売り上げられ、大きな成果を上げられるとともに、送付するセット商品の中に土佐市の観光パンフレット等を同封し、コロナ終息後の誘客に向けてもＰＲをしていただいております。 さらに、第２弾として、エコバック便、父の日ギフトに続き、酔鯨・亀泉コラボセット等土佐市産の酒類とかつお加工品をセットにしたギフト品の販売を開始されるとともに、さらなる新商品の開発等を検討されており、通信販売会社へのギフト商品売込みや土佐市の恵まれた自然を活用した体験型観光のさらなる推進につきましても、今後の事業展開として検討をされておられるとのことでございます。 以上でございます。
○議長（田村隆彦君） 戸田宗崇君の１問目２回目の質問を許します。
◆１２番議員（戸田宗崇君）
高橋未来づくり課長、答弁ありがとうございました。会員数も１７４件と、ほかの市町村と比べても、なかなか土佐市は会員数が多いことが分かりました。土佐市観光協会発足以来、様々の取組を足達局長が中心となって事業展開をしていることが分かりました。
新型コロナウイルスの影響で多くの様々なイベントが中止になっていますが、そうした状況の中でも土佐市の特産品セット商品、土佐市まるごとお届け便などの販売に取り組んでいること、体験型観光のさらなる推進も検討されていることが分かりました。 これからはコロナ前のように日本全国で訪日外国人観光客を日本に誘致してインバウンド効果を上げることも、
新型コロナウイルスが終息するまで当分の間はできないと考えます。日本の現在の観光市場規模は２５兆円であると言われています。そのうち、日本を訪れる訪日外国人のインバウンドの市場は約２割であります。また、日本から海外へ行く海外旅行者の国内で支払う金額は１兆１，０００億円の市場があります。旅先で観光地や飲食店、土産物などでお金を消費することを考えますと実際はその２倍から３倍のお金が使われていると思われます。海外旅行に行けなくなれば、その分の消費が国内旅行に回ってくる可能性があるのではと考えられます。
新型コロナウイルスで大変厳しいときでピンチではありますが、逆に土佐市にとってもチャンスかも知れません。ある程度これから行動自粛が解除されてくると、国内のビジネス客や観光旅行客が徐々に増加してくると思われますので、土佐市への集客の取組をしなければなりません。高知県内外を問わず、交流人口の確保、拡大するためには今から
新型コロナウイルス終息を見据えながら、日本国内の方々に土佐市へ足を運んでいただくための様々な観光メニューの情報を発信するなどの取組で誘致、集客することが交流人口の拡大のために重要な取組だと考えられます。 コロナウイルスの終息を見据えた出口戦略をどのようにこれから取り組んでいくのか、お考えをお聞きいたします。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 戸田議員さんからいただきました
新型コロナウイルス終息後の出口戦略についての御質問に、お答えを申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして、全国に発出されておりました緊急事態宣言が高知県を含む３９県が５月１４日、近畿３府県が５月２１日、残る北海道と首都圏の５府県が５月２５日に解除となりました。 高知県におきましては、他県との往来自粛、イベント等の開催を段階的に緩和するとしており、少しずつ社会全体が動き始めたと感じております。しかしながら、北九州市において第２波とみられる感染情報が報道されるなど感染症の拡大は完全に終息したわけではなく、新しい生活様式の実践を引き続き行っていくことが必要であります。 そうした中でございますが、議員さん御指摘のとおり
新型コロナウイルス感染症の事態終息を見据えた取組も大変重要であると考えております。
新型コロナウイルスの影響で、土佐市最大の祭りである大綱まつりが中止となるなど各種イベントの開催の見通しが立たない中、現在国において審議をされておりますＧｏ Ｔｏ キャンペーン事業や高知県が打ち出したコロナ終息後の早期回復等を図るための諸施策を活用していくとともに、土佐市にある海、山、川等の豊かな自然の恵みや地場産業を最大限に活用した体験滞在型観光等について、土佐市観光協会はもとより仁淀ブルー観光協議会との連携を密にした上で、ホームページやＳＮＳで全国に発信を行い、誘客を促進していく中でインバウンドの拡大推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田村隆彦君） ただいま、戸田宗崇君の質問続行中でありますが、ここで昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 休憩 午前１１時５９分 正場 午後 １時 ０分
○議長（田村隆彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 戸田宗崇君の２問目の質問を許します。
◆１２番議員（戸田宗崇君） それでは、２問目の質問を行います。２問目はふるさと納税の現在の状況について、お伺いをいたします。 先日の５月３１日付の高知新聞にも報道がありました。記事の内容は２０１９年度の土佐市の寄附額は前年比３８４％１億６，１３８万円であり、増加率は県内トップであると記事にはありました。しかしながら、寄附額を見ますと室戸市が１３億８，０１６万円、お隣の須崎市が１０億９，７２９万円など寄附の額は県内市部では最下位であります。まだまだ取組を強化すれば、倍々で増えていくのではないかと思うところであります。 そこで返礼品について、お伺いいたします。先頃、奈半利町では担当職員の親族関係にある業者から通常より割高にした価格で商品を仕入れ、その裏で職員にバックするようなことが行われたようですが、土佐市の返礼商品の仕入先や品質、価格は適正であるのかお伺いをいたします。また、返礼品の納入業者は土佐市内の事業者であるのかお聞きをいたします。
○議長（田村隆彦君）
高橋未来づくり課長。
◎
未来づくり課長（高橋修一君） 戸田議員さんからいただきました「ふるさと納税の現況」について、答弁させていただきます。 はじめに、これまでの実績について申し上げます。平成２７年度は申込件数１，６７１件、申込金額２，３００万４，５００円、平成２８年度は申込件数２，８１６件、申込金額３，７７０万７，１００円、平成２９年度は申込件数２，０３８件、申込金額３，６６０万４，５００円、平成３０年度は申込件数２，６７５件、申込金額４，２０２万２，０００円、昨年度であります平成３１年度は申込件数１万２，７２７件、申込金額１億６，１３７万４，１００円となっており、昨年度の、平成３１年度の前年度比は申込件数で４．７５倍、申込金額で３．８４倍と増加しております。 続きまして、土佐市の返礼商品の仕入先、品質、価格は適正であるのかという御質問につきまして、お答えをいたします。 土佐市の返礼品の仕入先につきましては、令和２年５月末日現在１９０品目中２品目のみが須崎市との共同返礼品となっており、他の品目は全て土佐市産となっております。品質につきましては、よりすぐった商品を提供しているものと考えております。価格設定につきましては、総務省自治税務局のふるさと納税に係る指定制度の運用についての適正基準に基づきまして、返礼割合が３割以下の商品を提供しております。 返礼品の納入業者は土佐市内の事業者であるのかという御質問につきましては、共同返礼品の事業者を除く全ての納入業者が土佐市内に事業所のある業者となっております。 以上でございます。
○議長（田村隆彦君） 戸田宗崇君の２問目２回目の質問を許します。
◆１２番議員（戸田宗崇君）
高橋未来づくり課長、答弁ありがとうございました。土佐市では奈半利町のような事実はなく、返礼品の品質や価格も適正で１９０品目中２品目が須崎市との共同返礼品で、ほかの品目は全て土佐市の事業者から納品していると答弁いただきました。これからも返礼品の商品数も数量も増やしていけば、まだまだ土佐市への寄附額が増額すると思いますし、またほかの自治体よりふるさと納税への取組は遅れていると思いますので、引き続きこれからも強化するべきだと考えます。 寄附額が増えますと、土佐市内の生産者や事業者は返礼品の増加で当然売上げも伸びますし、雇用にもつながります。寄附金が３億円になれば、返礼品額は約１億円になります。土佐市内の事業者にお金が回って収益が上がっていくわけですので、ぜひともふるさと納税の取組は今後も積極的に推進していただきますようお願いいたしまして、２問目の質問を終わります。
○議長（田村隆彦君） 続きまして、戸田宗崇君の３問目の質問を許します。
◆１２番議員（戸田宗崇君） ３問目の小中学校の統合の取組について、お伺いをいたします。 土佐市の人口も少子高齢化で年々減少している状況であります。人口減少を少しでも緩やかにするために行政も懸命に取り組んでいますが、児童・生徒数を増加に転じることは現状では大変難しいのではないでしょうかと思うところであります。将来を見据えた小中学校の統合を真剣に考える時期に来ていると思います。 今議会の板原市長の行政報告の中で、土佐市保育所・小中学校統廃合等検討委員会からいただいた意見書では、小規模な保育園、小中学校に対するより良い保育・教育環境の整備は喫緊の課題とした上で、土佐市における保育所・小中学校の適正規模を決定し、検討に入る場合の該当地域への丁寧な説明を前提に、特に４項目について検討を行うよう提言をいただいております。具体的に申し上げますと、小規模保育所・小規模小中学校に対する早急な検討、早い時期からの市民の皆様への情報提供、通学等の交通手段の検討、統廃合により学校がなくなる地域への将来に向けた活性化策等の４項目になっておりますと報告がございました。 土佐市には現在小学校９校、中学校３校がございます。小学校の統合も考えなければなりませんが、今回は中学校の統合に早急に取り組むべきではないかと考えますので、中学校の統合についてお伺いをいたします。 私はこれまでに小中学校の統合について何度か議会で質問をしてまいりました。現在の中学校の生徒数は戸波中学校２９名、土佐南中学校６４名、高岡中学校３６８名であります。この生徒数を見てみても高岡中学校に生徒数が集中しているのが分かると思います。戸波中学校、土佐南中学校の小規模校では多くの人数が必要である野球やサッカーなどのクラブ活動が単独でできる状況ではありません。また、今後は老朽化が著しい高岡中学校の建て替えが予定されています。そのような時期でありますので土佐市の将来を考え、市内１中学校に統合することも検討すべきだと考えます。小規模校には目が行き届くなど良い点もあると分かります。行政の現在の統合に向けた取組について、お伺いをいたします。 また、高岡中学校に１校に統合されれば子供たちの通学の対策も考えなければなりません。スクールバスを運行するとかしないといけないと考えます。校区が土佐市全域で広がるわけですので、いろいろと課題が出てくると思います。現在の執行部のお考えをお伺いいたします。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 戸田議員さんからいただきました小中学校の統廃合についての御質問に、お答え申し上げます。 議員さんからの御質問は中学校の統廃合に早急に取り組むべきと考えるが、執行部としての考えはとの内容でございますが、まず昨年度の土佐市保育所・小中学校統廃合等検討委員会から保育所、小学校、中学校それぞれの統廃合についての御意見の中では、中学校に関しましては、地域との密接な関係にあり、学校がなくなると地域が寂れ、寂しくなるといった声が聞かれるとした上で戸波中学校におきましては、学級数が少ないために配置される教職員は９名で２名の管理職を除いた７名で教科の指導をしなければならず、教科の数に対して教員が足りないために１人の教員が臨時免許状を申請をし、本来免許を持っていない教科の指導に当たっている状況がある。小規模校の部活動においては、単独でのチーム編成ができない。部活動の種類が限られ、本来やりたい部活ができない状況もあるなどの意見が挙げられております。これらの内容は小規模校のデメリットの一部であり、当然メリットもあるわけでございます。 一方、地域と学校は過去からのこれまでの長い関係からそれぞれの役割を考えますと、お互いに地域文化を支え、両者は切り離すことのできない関係にあることも事実でございます。 しかしながら、子供たちの教育環境の現状、そして将来を考えますと本市の教育行政にとりまして、保育所、小中学校の再編と申しますか、統廃合は喫緊の課題で避けることはできないと考えております。行政報告でも申し上げましたが、私といたしましては保育士不足の問題、園舎の老朽化や防災対策等の観点から課題を抱えている保育所もある中、保育所、小中学校全体を視野に将来あるべき姿について早急な検討を行い、具体的な段階に進めてまいる考えでございます。 また、長年の課題であります高岡中学校の改築についても、喫緊の課題で避けることはできないわけでございまして、早期に統廃合について方向性を見出した上で整備を図っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田村隆彦君） 戸田宗崇君の３問目２回目の質問を許します。
◆１２番議員（戸田宗崇君） 板原市長、答弁ありがとうございます。これからは本当に残念ではありますが、生徒数が、減少の傾向であります。土佐市の将来を担う子供たちですので、教育環境も生活習慣も生きる力もしっかりと教育して社会へ送り出さなければなりません。子供たちの声、親の声、また地域の声も集めて将来の土佐市の小中学校の在り方を考える時期だと本当に思います。少子高齢化で人口も生徒数も減少してまいります。どのような統廃合が良いのか、将来の土佐市の教育環境を議論して、統合計画をスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 それでは関連してですが、学校施設のことでお伺いをいたします。３月議会で大森陽子議員からも質問がありましたが、学校施設のトイレの洋式化についてお伺いをいたします。 土佐市内の学校のトイレの現状を見ますと、まだまだ洋式トイレの設置数は十分ではないと思います。現在では皆さんの家庭でもほとんどの家が洋式のトイレだと思いますし、外出先でもコンビニなどの公衆トイレでもほとんどが洋式であります。日常の私たちの身の周りの生活環境が洋式トイレになっているのに、土佐市内の学校施設では洋式トイレの設置が少ないのが理解ができません。和式のトイレを小学校に入学して始めて使用した子供さんもいるのではないでしょうか。学校への洋式トイレの増設を望みます。日常の生活環境が変わってきているので、和式は各学校一つぐらいにし、残りは全て洋式トイレにするべきだと思いますが、執行部の考えをお伺いいたします。
○議長（田村隆彦君） 中内教育長。
◎教育長（中内一臣君） 戸田議員さんからの学校施設の洋式トイレの増設に関する御質問に、お答えをいたします。 本市の小中学校のトイレの洋式化につきましては、今年度は蓮池小学校、波介小学校、戸波小学校に洋式トイレ整備を含めた工事を行い、その整備によりまして、各校の体育館を含めました施設内に一つ以上の洋式トイレが整備されることとなります。今日の生活様式におきましては、洋式トイレが一般的になっている中で、学校の和式トイレが利用しづらい子供たちも多くいることと思います。子供たちが過ごしやすい学校環境を整えることは重要な課題でございますが、整備には大規模な工事が必要となるため、今後財源確保等も含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田村隆彦君） 戸田宗崇君の３問目３回目の質問を許します。
◆１２番議員（戸田宗崇君） 中内教育長、答弁ありがとうございました。本当に学校のトイレの洋式化は早急にしていただきたいと思います。本当に財源が厳しいと思いますけれども、子供たちの生活、学校の環境のことですので、ひょっとしてそんなことが嫌で学校に行けない子もおるかも分かりませんので、できるだけ一般的な洋式化を早急に取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、３問目の質問を終わります。
○議長（田村隆彦君） 続きまして、戸田宗崇君の４問目の質問を許します。
◆１２番議員（戸田宗崇君） ４問目の質問を行います。４問目は公共交通の運行状況について、お伺いをいたします。現在、ドラゴンバスは朝晩の時間帯の通勤・通学にはたくさんの市民の方が利用していると存じております。とさでん交通の運行する中島・宇佐線と高陵交通の運行する高岡・須崎線の利用状況をお伺いいたします。
○議長（田村隆彦君）
岡林改革推進課長。
◎
改革推進課長（岡林輝君） 戸田議員さんからいただきました土佐市の公共交通の運行状況についてに関する御質問に、お答え申し上げます。 とさでん交通が運行する中島・宇佐線につきましては、平成３０年９月２５日付でとさでん交通株式会社から高知県地域交通協議会に対して、全国的な傾向であるバスの乗務員不足がとさでん交通においても恒常的に生じており、路線維持が困難となっていることを理由に、中島・宇佐線を含む県内５系統の路線退出意向、つまり路線廃止の申出が行われました。本市といたしましては、路線維持、減便での対応をお願いしてきた中で、議員各位、関係機関の皆様の御理解と御協力により、中島・宇佐線の路線廃止という最悪の事態は免れた経過がございます。昨年１０月以降、利用者の利便性を極力損なわないよう利用者が少ない便を中心に減便し、１日１７便から１０便を運行しており、利用者につきましては平成３０年度は１日当たり約９１人、令和元年度は約７３人となっております。 また、同時期に高知市から須崎市までの直行便が廃止になったことから、昨年１０月以降は高知高陵交通におきまして、高岡西芝から須崎市まで１日７便を運行しており、令和元年度の利用者は１便当たり５人の乗車となっており、両便とも利用者の減少傾向が続いております。利用者減少の状況によっては、今後さらなる再編検討が予測されますが、本市といたしましては、引き続き公共交通の維持に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田村隆彦君） 戸田宗崇君の４問目２回目の質問を許します。
◆１２番議員（戸田宗崇君） 岡林課長、答弁ありがとうございました。ほんとに土佐市の公共交通は何度も言いますけれども、ＪＲも電車もなく、バスだけでございます。利用者も少ないですが、便数も２時間か３時間に１本と大変少ない現状であります。現在は車社会ですので、仕方ないかもわかりませんが、しかし、子供たち、高齢者、障害者など運転免許を持たない交通弱者の方々のことを考えたとき、現状のバス路線だけで本当に十分でしょうか。私は十分ではないと思います。ほかの地方自治体が取り組んでいる利便性の高いデマンド型交通の乗合タクシーやデマンドバスの運行を検討すべきだと考えますが、現在の執行部のお考えをお伺いいたします。
○議長（田村隆彦君）
岡林改革推進課長。
◎
改革推進課長（岡林輝君） 戸田議員からいただきました乗合タクシーやデマンドバスの運行の検討についてに関する御質問に、お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり本市の公共交通はバス路線のみであり、昨年１０月まではとさでん交通が運行する高岡線と宇佐線及び須崎線と、土佐市内から伊野駅へ向かうドラゴンバスの２系統の運行体制から、昨年１０月以降、とさでん交通が運行する高岡線と宇佐線、土佐市内から伊野駅へ向かうドラゴンバス、高知高陵交通が運行する高岡西芝から須崎線の３系統の運行体制となっております。 また、本市における公共交通の在り方につきましては、利用者目線に立ち持続可能な公共交通を目指し、平成２４年２月に土佐市公共交通活性化計画の策定を行い、毎年土佐市地域公共交通会議において協議を行いながら取り組んでまいったところです。 しかしながら、１回目の答弁において申し上げましたように乗務員不足や利用者の減少などから路線維持が困難になりつつある現状を踏まえ、本年度、本市における公共交通等の現状の把握や市民アンケートの実施、公共交通に関する課題の抽出や対応策の検討を行い、将来にわたり持続可能な公共交通を維持するために、本市が目指すべき将来像を盛り込んだ新たな地域公共交通計画の策定を予定しております。 この計画の策定に当たっては、市民の代表の方をはじめ、国、県、交通事業者等で組織する土佐市地域公共交通会議の委員の皆さんの御助言もいただきながら策定を行うこととしており、本市における公共交通の在り方はもちろんのこと、必要に応じて買物支援や通院支援、通学支援など目的別の検討についても行うなど総合的な地域公共交通計画の策定を行ってまいりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（田村隆彦君） 戸田宗崇君の４問目３回目の質問を許します。
◆１２番議員（戸田宗崇君） 岡林課長、答弁ありがとうございました。本年度に目指すべき将来像を盛り込んだ地域公共交通計画の策定を予定していると答弁をいただきました。土佐市の将来における推定人口は大変厳しい人口減少が推計されております。市も人口減少を少しでも食い止めるため、いろいろと対策を行っていますし、コンパクトシティ構想にも取組が進んでおります。そのためにも将来における公共交通の在り方は少子高齢化が進む中で大変重要な課題であります。効率的で利便性の高い土佐市の公共交通を確立していただきますようお願いし、全ての質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（田村隆彦君） 以上で、１２番戸田宗崇君の質問を終結いたします。 続きまして、２番山脇義英君の発言を許します。
◆２番議員（山脇義英君） ２番山脇義英です。通告順に従いまして、発言させていただきます。本題に入る前に一つ触れたいことがございます。 私は３月議会の一般質問でＵＤフォントの積極的推進を提案し、執行部から前向きに検討する旨の答弁をいただきました。先日、家に届けられた広報の折り込みに目を通すとＵＤデジタル教科書体で書かれたチラシがあるではありませんか。それがこちらでございます。そして、本日配付された通告一覧表も全てＵＤフォントで作成していただいておりまして、これは直感で非常に見やすいと私は思いました。
新型コロナウイルス感染症に関する主な支援策というタイトルのチラシですが、今市民の皆さんがいち早く知りたい情報を項目ごとに整理しており、とても分かりやすいとの評判が私の元にも多数届いておりますので、この場で報告させていただきます。お金をかけずに、職員の皆さんが知恵を絞り、創意工夫された賜物であると思いますので、改めて敬意を表させていただきます。すばらしい取組です。また、市がユーチューブで公式チャンネルを開設し、市長が
新型コロナウイルスに関する情報を発信しているとのうわさを耳にし、私も拝見させていただきました。自治体の市長らが市民に語りかけることは非常に有効であると思いますし、今後ともいろいろな媒体を通じての啓蒙・啓発活動の継続に尽力していただきたい所存です。東日本大震災の事例でも語り継がれているように命の危険が迫る危機的な非常事態の際には市長自ら防災無線を通じて、市民に直接生の声で呼びかけるような取組もぜひ検討していただきたいと思います。ちなみに私が編集委員として加わらせていただいております最新の議会だより２１号も全ページＵＤフォントを採用し、見やすく分かりやすい編集を心がけておりますので、市民の皆さん、執行部の皆さん、そして職員の皆さん、ぜひ手に取って御覧ください。 それでは、質問に入らさせていただきます。いきいき安全安心まちづくり支援事業の申請方法について質問させていただきます。いきいき安全安心まちづくり支援事業ができた平成２６年度当初の予算は年間５，０００万円あり、各自治会からの要望で道路や河川及び水路など維持管理をするための補助金が交付され、地域の方々の力で維持管理する支援事業だと聞いております。また、申請募集期限は毎年５月末で、それまでに多くの申請書類を作成して市の建設課に提出されます。現在の予算は財源不足により徐々に減額になり、令和２年度は１，５００万円になりました。いきいき安全安心まちづくり支援事業は大変需要があり、各自治会長は地域からの要望を受け、道路や河川及び水路などの状況を把握し、補修や修繕のために申請します。しかし、せっかくの申請書を提出しても、いきいき安全安心まちづくり支援事業は予算が限られており、緊急度合いや危険度で優先順位をつけなければなりませんので、申請しても採用されるとは限りません。また、申請募集期間が４月頭から５月末の２か月間で、夏や秋頃に緊急的にいきいきで市道や河川及び水路などの補修工事をしたくても、申請は翌年の４月までできません。 ここで有藤課長に質問させていただきます。昨年のいきいき安全安心まちづくり支援事業の申請件数と支援件数を教えてください。また、いきいき安全安心まちづくり申請期間を前期と後期の２回に分けていただきたいと思います。これについても所見をお聞かせくださいませ。お願いいたします。
○議長（田村隆彦君） 有藤建設課長。
◎建設課長（有藤芳生君） 山脇議員からいただきましたいきいき安全安心まちづくり支援事業補助金の申請時期を前期と後期に分けることについて、答弁させていただきます。 当該事業は土佐市独自の事業であり、市内の道路、河川及び水路など社会資本に対する多様な市民ニーズを捉え、安全性、利便性の維持、改善により良好な生活環境の形成や地域の活性化につなげるため、地域住民組織や複数の受益者等に補助金を交付するもので、自治会などのニーズも非常に高く、毎年多くの申請が提出され、昨年度は５３件の申請があり、支援数は３５件となっており、本年度も４９件申請いただいております。 議員提案の申請を前期、後期に分けてとのことでありますが、例年の状況を見ると内部スケジユールとして、申請受付期間、現地踏査や積算事務、予算配分などの審査や通知期間に一定の時間をいただいており、申請件数にもよりますが、８月上旬には申請団体へ結果通知をすることとしています。そこからの申請団体の段取りとなると請負、直営にしても一定の期間を要し、完成後における書類審査、出来高検査、出来高変更、出来高積算、支払い作業までとなると年度末となることがほとんどであり、２回に分けての申請受付は現段階では難しいと考えております。しかしながら、おのおの地域の実情や地域要望もあってのことでもあり、提案いただいた内容については状況も確認しながら考えてまいりたいと思いますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長（田村隆彦君） 山脇義英君の１問目２回目の質問を許します。
◆２番議員（山脇義英君） 有藤課長、ありがとうございました。昨年の４月に私の住む地区の自治会は小さな河川横の市道の路面がたいへん荒れており、いきいき安全安心まちづくり支援事業で舗装工事の申請をいたしました。その市道は約２００メートルもの長さがあり、市道に面した全ての土地の地権者の方々と日頃その道を通行されている方々に工事の了承及び承諾の署名と捺印をいただかないといけませんでしたので、当然のことですが、その方々は日中お仕事をされていますので夕方以降に御自宅に伺わないと会えませんし、十数人にも及びましたので申請書類を整えるのに申請期限ぎりぎりまでかかってしまいました。 日頃から地域の道路や河川及び水路などの状況に目を向けて、年度が変わる前に次の自治会長に引き継ぎ準備ができる自治会とそれがなかなか難しい自治会があると思います。夏場、イノシシに市道や水路などを荒らされた場合、後期の申請期限があれば翌年まで待つ必要がなく、各自治会も助かると思いますのでぜひとも申請期限を前期と後期に分けていただけるよう少額でも構いませんので、御検討お願いいたします。１問目を終わります。
○議長（田村隆彦君） 続きまして、山脇義英君の２問目の質問を許します。
◆２番議員（山脇義英君） ２問目質問させていただきます。土佐市Ｗｉ－Ｆｉとウェブによる市民からの集積データ管理システムの構築について質問させていただきます。 本年の３月議会の一般質問にて私は災害時の通信と情報処理について発言させていただきました。その内容を少しおさらいさせていただきます。地震や大豪雨などの災害時にスマートフォンは今や命綱であり、日本でも１５歳から４９歳の所有率は９割以上、７０歳以上でも５割を突破し、日常生活において、なくてはならないものになってきました。日常、人々は肌身離さず持ち歩き、お風呂やトイレにまで持ち込む人も多いと聞きます。日本のスマートフォンはｄｏｃｏｍｏ、ＳｏｆｔＢａｎｋ、ａｕなどのキャリアと言われる携帯電話会社の電波にて通話やメールを行っておりますが、過去の大災害時には万全の機能を果たせませんでした。なぜならキャリアの電話回線は１か所に集中的に接続したり、中継塔が壊れるとキャリアでの通話やインターネット接続ができなくなります。一方で、光回線をルーターと呼ばれる機械につなげ、Ｗｉ－Ｆｉと言う公衆無線ＬＡＮを使って通話やメールをする方法もあります。なぜＷｉ－Ｆｉが必要なのでしょうか。無線ＬＡＮのＷｉ－Ｆｉは、接続元が光ケーブルなので容量も大きく、大勢が同時につなげることができますし、したがって、光ケーブルがあればＷｉ－Ｆｉのランニングコストはかかりませんし、Ｗｉ－Ｆｉは災害時の通信手段設備にとても適したものです。そこで、土佐市が緊急的に実現しなくてはならないことは土佐市Ｗｉ－Ｆｉ及びウェブによる市民からの集積データ管理システムの構築です。勝手ながら、土佐市Ｗｉ－Ｆｉと呼ばさせていただきます。そして、その後には停電や断線などに対応した施設補充、避難所との通信を行います。このインフラを含むハード面と集計管理するソフトの完成が急がれます。 全国では多くの自治体は災害時に市民の皆さんが肌身離さず持っているスマートフォンを活用して被災状況を把握しようと必死になっています。最近では、大阪府や政府が
新型コロナウイルスの感染者経路に役立てようとスマホアプリが取り上げられています。土佐市Ｗｉ－Ｆｉは皆さんがお持ちのスマートフォンがＷｉ－Ｆｉ接続設定にさえなっておれば、災害時には自動的に０００００ＪＡＰＡＮ（ファイブゼロジャパン）というパスワードも何も要らない完全フリーＷｉ－Ｆｉにつながり、通話はもちろんですがＬＩＮＥなどのＳＮＳを駆使し写真メールなどで防災センターまたは警察署や消防署にＳＯＳを発信できることと家族や知人の安否確認ができる、まさに命をつなぐものになります。 それ以外にも副産物が土佐市Ｗｉ－Ｆｉにはあります。土佐市Ｗｉ－Ｆｉが土佐市全域に広がれば、市の広報やあらゆる書類などのペーパーレス化や医療ではオンライン診察、教育現場ではオンライン授業などのＩＴ化も進みます。そのほかＷｉ－Ｆｉと家電製品とスマートフォンを接続して、独居老人や子供の見守りなども可能となります。また、今は
新型コロナウイルスで大打撃を受けている観光客インバウンドにも、コロナ終息後には土佐市に大勢の人に訪れていただき、フェイスブックやインスタグラム、ツイッターなどのＳＮＳを活用して、土佐市のおいしい食べ物や雄大な景色を投稿してもらい、県外及び世界中への宣伝活動に期待できます。特に、外国人観光客は日本のキャリアとの契約はなく、Ｗｉ－Ｆｉ環境のある観光地の中から行き先を選んでいますので、ぜひとも土佐市に来ていただいてお金を使ってもらいたいものです。 また、国の政策においても、昨今多発し始めました線状降水帯や台風の被害により、日本各地の降水量が観測史上を次々と更新し、河川の氾濫や崖崩れなどが相次いでおります。また、南海トラフ地震や首都圏直下型地震の発生予想確率も高くなっていることから、平成２９年度から総務省による公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業がスタートしております。その内容は防災の観点から防災拠点、避難所・避難場所・官公署及び被災場所と想定され、災害対応の強化が望まれる公的拠点、博物館・文化財・自然公園等における公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助するとして、全国に３万か所のＷｉ－Ｆｉ整備目標を設定しています。その支援事業は令和元年１０月時点で、既に約２万６，０００か所が整備済みとなっており、令和３年度までにその達成を図るとされています。間もなく目標数に達するこの国の支援事業は土佐市にとっては手を挙げない理由はないと思いますし、全国の自治体は我先にとＷｉ－Ｆｉを整備し、アプリやシステムを進化させています。 私は今までの議会で一般質問するにつれ、検討をする旨の答弁を何度もいただきましたが、このままでは
新型コロナウイルス渦中に埋もれて検討で終わるのではないかと危惧しております。もちろん、緊急的に土佐市内の事業者さんに給付金や家賃補助などへの支援事業と医療崩壊が懸念される第２波へも備えなくてはなりません。今、緊急を要する最も優先順位の高い政策です。ですが、災害は待ってくれません。コロナ対策もスピード感をもって実施しながら、土佐市Ｗｉ－Ｆｉに対しても同時進行すべきです。大災害が起こってしまう前に絶対に実現させなければならないと考えております。このことを実現するために３月に開催した災害時の通信とその情報処理の勉強会には、土佐市役所の多くの職員さんと市議会議員の方々の御参集をいただき、講師には御無理を言いまして、無償で御教授いただきました。その勉強会ではたくさんの質疑応答もあり、凝縮された内容でしたので、多くの議員さん、職員さんに御賛同をいただけたかと思います。ですが、市の職員さんは数年に一度は部署の異動があり、防災についても専門家ではありません。もちろん、板原市長にも全ての事案を専門家並みに理解を求めるものでもありません。ただし、土佐市Ｗｉ－Ｆｉの構築の実現化においては市長をはじめここにいらっしゃる議員さんや職員の皆さんの多くの方の賛同が必要ですし、国や県からの有利な財源があるうちに行政職員の皆さんが自ら勉強し、どうしたら実現化できるか調べていただきたいのです。そして、賛同いただけた上で、最も簡単な方法は大手企業に全てを任すことでしょう。どうすればいいか分からない。大手企業が作れば間違いない。全てを任そう。最も安易な方法です。しかし、そこには多額の予算が必要となることが懸念されます。私は大手企業に企画から設計、製作、施工の全てを発注された自治体の議員さんにどれくらいの予算がかかったかをお聞きしたところ、発注方法は自治体それぞれでしたが、おおむね数千万円から数億かかっています。この金額になると財政の大変厳しい土佐市にとっては、国または県の補助を取り付けなければなりませんし、仮にそれまでの予算をかけた自治体のシステムであっても、市民にとって完全なものとはいかなかったケースが多くあります。 先日ニュースにも出ておりましたが、大阪府が構築した
新型コロナウイルス対策のアプリは大手企業が作ったものではありません。簡素なシステムと思われますが、製作費８０万円を公表しておりました。大手企業では企画料にもならない金額です。ソフトのよしあしは別として、大阪府知事または市の職員さんが企画したものと思われます。 このように私は近々に巨大地震が発生するという危機感を持って、自治体と市民が企画し、財政のこともしっかり考えてくれる業者と組まなくては、本末転倒になりかねないと思います。私も日々どうすれば早期実現できるのか、いろんな事業所や企業に問合せをしたり、勉強しております。毎回言っておりますが、南海トラフ地震が発生してからでは土佐市民の皆さんの命を救うことはできません。もっとスピードを上げて勉強していただけませんでしょうか。板原市長にお聞きいたします。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 山脇議員さんからいただきました土佐市Ｗｉ－Ｆｉとウェブによる市民からの集積データの構築について、お答え申し上げます。 職員はスピード感を持って勉強すべきとの議員さんの御指摘は、まさに私も含めまして御指摘のとおりであります。市民の幸せ実現のために、職員一人一人が常に考え、工夫し、より良い土佐市を目指すために、今何ができるのか、様々な情報に目を光らせ、アンテナを立て、常に向上心を持って勉強しなければならないと考えております。 ３月議会におきましてお答えいたしましたとおり、無線通信であるＷｉ－Ｆｉは災害時ネットワークとして有効であると認識しており、既に整備済みの複合文化施設つなーで、また新庁舎への整備も計画しております。 これまで調査研究を重ねる中で災害時には連絡、情報収集を行えることが非常に重要との結論から、つなーでにおきましては、平常時にはＩＤ、パスワード入力による無料通信、災害時にはそれらの入力の手間を必要としない完全フリーの無料通信が可能となるアクセスポイント、０００００ＪＡＰＡＮ（ファイブゼロジャパン）への申請も既に行っているところです。 議員さん御案内のとおり公衆無線ＬＡＮ環境の整備と０００００ＪＡＰＡＮ（ファイブゼロジャパン）は避難所における安否確認や情報収集等の手段として、大変重要であると認識しております。整備に当たりましては、セキュリティ対策や利用時間制限など日常から安全に利用していただくための対策、さらにはランニングコストなどもあわせて総合的に検討する必要がありますが、議員さん御案内の国の補助金をはじめ、有利な財源を勉強し、指定避難所などへの整備につきまして、前向きに検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 議員さん御指摘の集計管理ソフトの整備につきましても、引き続き調査、研究、検討してまいりたいと考えておりますので、今後におきましても、御指導賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（田村隆彦君） 山脇義英君の２問目２回目の質問を許します。
◆２番議員（山脇義英君） 市長、前向きな御答弁をありがとうございました。日本におけるＷｉ－Ｆｉスポットは東日本大震災当時からわずか３年で７０倍近くも増えました。その大きな理由は災害発生から７２時間以内に被災者を見つけ出して救出するためです。その時間は生存の壁と呼ばれ、一般的に人が食事と水分補給をしないで生き延びられる時間です。土佐市Ｗｉ－Ｆｉとウェブによる市民からの集積データ管理システムの構築は間違いなく多くの市民の皆さんの命を救います。南海トラフ地震はいつ来るのでしょうか。明日でしょうか。明後日でしょうか。全国に遅れはとりましたが、まだ南海トラフ地震は発生しておりません。すぐに取り組めば、まだ間に合います。皆さんとその御家族の１人でも多くの命を守る、そのためにも、今回も質問させていただきました。９月議会では進捗状況も含めた、さらに具体的な質問をさせていただきたいと思いますので、今回は御答弁要りませんので、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（田村隆彦君） 以上で、２番山脇義英君の質問を終結いたします。 続きまして、６番田原計男君の発言を許します。
◆６番議員（田原計男君） こんにちは。６番田原計男です。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従って質問いたします。 質問前に
新型コロナウイルス感染症は国内での急速な拡大が続き、政府は４月７日に東京都など７都道府県を対象に緊急事態宣言を発出し、４月１６日には対象区域を全国に拡大。本市小中学校につきましては、学校再開を５月７日としていましたが、５月１１日まで再度延長しました。感染リスクを最小限に抑える対策を行ったことは非常に良かったと感じております。 次に、特別給付金につきましては、土佐市において５月２９日には約８５％の支給を完了しており、職員の皆様方には連絡が取れないお宅などに足を運んでくださったり、土日返上し、懸命に取り組まれたことに厚く御礼申し上げます。 それでは本題に入りたいと思います。休校による児童生徒の学習の遅れ、教育格差について。長期にわたる臨時休校からの学校再開に喜びの一方、戸惑いや今後の不安の声も上がっています。土佐市内では、緊急事態宣言が解除され、既に学校生活が再開されており、休校期間中の学習の遅れは夏季休業期間を４２日間から２３日間に短縮し、１学期を７月３１日までとし、２学期を８月２４日からとすることで補うこととなりました。教育現場では日々職員の方々が授業時間の調整や指導計画の立て直し等、懸命に取り組まれていると思いますが、夏季休業を１９日間短縮することで授業時間の確保は十分なのでしょうか。 そして、平年夏休みの期間中は猛暑も予想されており、その中での授業は子供にとりましても大きな負担となり、学習意欲や関心の高まる授業ができるのかと不安の声も聞きます。授業時間の確保の量的な問題だけではなく、質的な問題への対策も教えていただきたく思います。 また、教育格差につきまして、家庭状況により様々だとは思いますが、同じ休校中であっても家庭から十分な支援を受け、学習に取り組むことができた子供もいれば、長引く休校で保護者の不在の自宅で過ごし、徐々に規則正しい生活リズムが崩れ、学校が再開されても、本来のように学習に取り組むことができづらくなっている子供もいます。そして、学習支援のアプリゲーム、アニメ動画の無料開放、タブレット端末などを使う頻度が多くなり、使用時間を自分でコントロールすることが難しく、インターネットへの依存傾向が高まっていることも懸念され、異例の長期休校は子供たちの生活や学習面に限らず、心にも複雑な、多様な影響を与えております。 新型コロナ感染拡大する以前から、子供自身はどうすることもできない教育格差の問題はあります。公教育があることで格差の拡大を懸命に押しとどめていますが、学校という標準化された教育機会がなくなることはこの差をますます拡大させることとなります。
新型コロナウイルス感染症の終息は長期戦と言われてもおり、親、子供ともに今後に多大な不安を抱えていると思います。再度臨時休校となった場合、備え、分散登校やタブレット端末を使ったオンライン授業への計画等はされているのか、現状況を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田村隆彦君） 井上学校教育課長。
◎学校教育課長（井上夕起子君） 学校教育課井上でございます。田原議員さんからいただきました休校による児童生徒の学習の遅れ及び教育格差についての御質問について、お答えいたします。 今回の
新型コロナウイルス感染症対策による学校の臨時休業は、御承知のとおり学校教育だけでなく各家庭の生活においても大きな影響を及ぼしました。まず、授業時数の確保についてでございますが、令和２年４月７日に始業式と入学式を挙行いたしました。その後４月１４日火曜日から臨時休業に入り、延長措置を含めまして５月１０日、日曜日まで休業をいたしました。実質の休業日日数は１５日間で、６時間授業で換算いたしますと９０時間が不足することになります。そこで、その不足の時数を補うために管理職の代表や教職員の代表と夏季休業の短縮について協議をし、その意見をもとに最終的には５月の定例教育委員会で今年度の夏季休業は１９日少ない２３日間と決定したところでございます。このことによりある程度まとまった授業時数の確保はできますが、休業期間中にできなかった時数を全て補うことはできません。その不足分につきましては、市の音楽会等の行事を精査したり、学校行事を短縮したりする等の工夫をすることで補填できると考えております。 ４月は１４日から休業となったため、児童生徒は始業式を入れるとわずか５日間しか登校できておりませんでした。本来であれば、新しい先生や友達との出会いに、進級したという喜びにあふれ、いろんなことを前向きに頑張っていこうとそれぞれの子供たちが決意を新たにする時期ではありますが、自宅で過ごすしかなかったことが本当に残念でたまりません。特に小学校１年生にとっては、初めての学校生活が始まったかと思えば長期の休業ということで、本人はもとより保護者の皆さんの御不安や御心配は計り知れません。５月１１日から学校を再開しておりますが、新型コロナ感染症防止対策をしっかりと行った上で、担任と児童生徒との信頼関係づくりや学級や学年の仲間づくり等全教職員が一致団結し、日々取り組んでおります。また、長く休業が続いたために、様々な不安を抱えている子供たちも少なからずおりますので、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが児童生徒や保護者の不安にも寄り添い、対応をしているところでございます。 学習の遅れについてでございますが、休業期間中、学校からは学年に応じた学習課題が出されておりましたが、授業を受けて勉強するのとは違い、一人では思うように進めることができなかった児童生徒もいたのではないか考えております。子供たち一人一人の学びに向かう姿勢も学校教育の中で育成していく必要があるのではと感じております。授業時間の確保とあわせて毎日の授業をしっかりと積み重ねることで、これまでの遅れの解消を図ってまいります。 次に、再度臨時休業に備えた対策についてでございますが、休業中の臨時登校日の設定は可能ですが、分散登校については今のところ考えてはおりません。また、休業期間中の学習保障としまして、全国的にオンライン授業が脚光を浴びました。これはＩＣＴ機器を通して担任の授業を児童生徒が家庭でリアルタイムで受け、双方向のやり取りをする形態です。本市ではオンライン授業ができる環境が十分に整っておりませんので、まだ取り組むことはできません。今年度再度休業する事態が発生いたしましたら、前回の休業中の成果と課題を生かして従来の形で取り組んでいくことになると思います。本市におきましては、オンライン授業ができるような環境を整えるために国のＧＩＧＡスクール構想を活用し、本年度中に各学校のネットワーク環境を高速のＷｉ－Ｆｉに整備し、国の補助対象である全児童生徒数の３分の２の数に当たる端末を整備することとしております。 学校が再開してようやく１か月が過ぎようとしております。子供たちの健康と安全を最優先にしながら学力についても保障していく取組を今後も継続していく所存でございますので、議員におかれましては御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（田村隆彦君） 田原計男君の２回目の質問を許します。
◆６番議員（田原計男君） 井上学校教育課長様、御丁寧な御回答をいただき、ありがとうございました。今後の事態を予測することはもちろん不可能ですが、学校の休校と再開は常に感染リスクと学びの機会の確保、子供たちの心身の健康、常に両者の間で心揺れ動いています。さらに、これに不安、心配というものも関係してきます。教育現場では、これまでにない対応を迫られることになった新年度ですが、学校が再開された今、教育現場のみならず各家庭におきましても、より良い環境で子供をサポートできるように支援してまいりたいと思っております。また、国のガイドラインの公表に当たって、
新型コロナウイルスの感染拡大は峠を越えたわけでも、終息に向かっているわけでもなく、学校の再開は警戒を緩めるものではないと強調しております。全国一斉の休校要請を継続しないことが日本はもう安全だという誤ったメッセージを伝えることはあってはいけません。一方では、子供たちの健康を守りながら教育を受ける権利を守るには何が必要か、地域によって感染拡大の状況が異なる中で各自治体がそれぞれの課題を洗い出し、それに対処することがこれまで以上に重要になると思っております。これで私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田村隆彦君） 以上で、６番田原計男君の質問を終結いたします。 ここで１０分間休憩します。 休憩 午後 １時５９分 正場 午後 ２時 ９分
○議長（田村隆彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして、５番糸矢幸吉君の発言を許します。
◆５番議員（糸矢幸吉君） ５番糸矢幸吉です。新議長のお許しをいただきましたので、ただいまから質問をいたします。 はじめに、市職員の皆さんに今回の
新型コロナウイルス感染症に関する支援策への対応やそれぞれの持ち場で感染防止の取組や努力に感謝を申し上げます。市民の皆様の外出自粛の成果によってか、土佐市内で感染者が出ていないことを素直に喜びたいと思っております。 それでは本題に入ります。各議員の質問にもありましたが、日本中がコロナウイルス感染防止や緊急事態宣言、その後の感染に伴う経済対策を進める中でいつ来てもおかしくないと言われている南海トラフ地震が発生をして、多くの死者が出る可能性もあります。火葬が間に合わないときは土葬にして、数か月後に御遺体を掘り起こして火葬にする悲惨な状態、東日本大震災の被災地での想像を絶する作業であったと聞き及ぶと、自前の火葬場を造ることがどんなに必要であるかと考えさせられます。地震が先か、火葬場の完成が先かの話ではありません。火葬場整備の市民の思いは人生の終えんの場として住み親しんだ地域で落ち着き、安らぎの施設ではないでしょうか。当然、送る側の気持ちも重視しなくてはなりません。身近な家族と別れの場であり、世代を越えた命の継承は家族の絆を高め、深いつながりを大切にする精神へとつながっていきます。近頃は夫婦や親子の核家族が多くなり、そして単身世帯、特に独居老人などの高齢者の単身世帯が急増していることから、命の伝承をする家族の機能が低下しております。火葬場は残された者が親戚や友人、知人と心を通じ合い語らい、悲しみと故人への思い出に浸る、命の大切さを学び、健康で暮らせる喜び、ありがたさを感じる場所でもあります。また、家族に対する愛情、郷土愛、ま、土佐市愛と言いますか、広く人類愛を育てる元となる親、祖先への孝行の場でもあると私は思っております。 そこで、防災対策課長にお聞きをいたします。県が最大級の南海トラフ地震が発生した際の被害想定を公表していると思いますが、土佐市の死者数、負傷者数、避難者数、建物倒壊数を教えてください。高知県の第４期行動計画案では、避難場所の整備や住宅の耐震化、避難意識の向上などの取組によって死者数の減少が見込まれておりますが、喫緊の想定数をお伺いをいたします。 次に、市長の行政報告にありました土佐市民病院は高知県から帰国者・接触者外来並びに入院施設協力医療機関として指定され、本年４月３日には
新型コロナウイルス感染症患者隔離病床を１０床指定した旨の話がございました。高知県下の
新型コロナウイルス感染症の治療に当たられた関係者に感謝を申し上げるとともに敬意を表したいと思います。今後発症した患者さんの入院時には病院関係者には大変な御苦労をおかけをするわけですが、避けることのできないことがございます。それは感染症でお亡くなりになった患者様の埋葬はどのように取り扱うか、お教えをいただきたいと思います。
○議長（田村隆彦君） 矢野防災対策課長。
◎防災対策課長（矢野康孝君） 糸矢議員さんから私にいただきました、南海トラフ地震が発生した際の本市の被害想定について、お答えいたします。 高知県が平成２４年１２月に公表しました高知県版第２弾震度分布・津波浸水予測に基づき、平成２５年１２月に高知県がとりまとめた平成２４年度高知県南海トラフ地震被害想定調査報告書によりますと、Ｌ２クラスの地震津波のパターン計８ケースのうち、本市の最大の被害数は死者数２，５００名、負傷者数１，２００名、重傷者数６４０名、発災直後の避難者数１万１，０００名、建物全壊棟数５，５００棟、建物半壊棟数４，８００棟となっております。 続きまして、最新の被害想定数につきましては、平成３０年度時点のもので高知県が第４期南海トラフ地震対策行動計画の作成を目的として、平成３０年度に実施した基礎調査によるものとなります。こちらは本市の取組をそのまま本市の被害想定数に反映させたというものではなく、高知県全体の取組を各市町村の被害想定数に一律して反映させたものとなりますが、死者数７１０名、負傷者数６１０名、重傷者数３５０名、発災直後の避難者数８，７００名、建物全壊棟数５，０００棟、建物半壊棟数３，６００棟となっています。よろしくお願いいたします。
○議長（田村隆彦君） 横川病院局事務長。
◎病院局事務長（横川克也君） 病院局の横川です。糸矢議員さんから
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方の埋葬の取扱いはどうするのかの御質問につきまして、私のほうからお答えを申し上げます。 まず、当院は議員御案内のとおり高知県から
新型コロナウイルス感染症入院協力医療機関の指定を受けておりますものの、軽症者のみの受入れを担当する施設でありますので、感染症でお亡くなりになる方をお見送りするケースはまずないとは思われますが、厚生労働省や一般社団法人日本環境感染学会、日本医師会などから示されたガイドラインに沿った取扱いをすることとしています。 それらを簡単に御紹介いたしますと、まず従事者側の注意点として、医療機関等は御遺体が感染症の病原体に汚染され、または汚染された疑いのある場合、感染拡大防止の観点から遺体の搬送作業及び火葬作業に従事する者に対して、その旨の伝達を徹底すること。なお、その際に伝える相手を必要最小限とするなどプライバシー保護にも十分な配慮をすること。 次に、御遺体の処置に当たる従事者はゴーグルまたはフェイスシールド、サージカルマスク、手袋、長袖ガウン、帽子など個人防護具を着用し、作業後は確実に手指衛生を行うこと。作業中、遺体の体液等で汚染された場合は次亜塩素酸ナトリウムやアルコールで清拭・浸漬するなどして消毒する。 次に、御遺体の扱いに関する注意点としては、遺体全体を覆う非透過性納体袋に収容、密封後に納体袋の表面を消毒する。御遺族等の意向にも配慮しつつ、極力そのままの状態で火葬するよう努める。なお、この際非透過性納体袋に収容、密封されている限りは特別の感染防止策は不要で、御遺体の搬送を遺族等が行うことも差し支えないとされています。 その他といたしまして、
新型コロナウイルス感染者の御遺体は原則として火葬とする。火葬後のお骨は感染の心配はないため、遺族の収骨は可能。また２４時間以内に火葬できるとされていますが、これは必須ではなく、感染拡大防止対策上の支障がない場合には、できる限り御遺族の意向を尊重するなどとなっています。なお、これらは望ましいとされる指針でございまして、例外も多くありますので御了承くださるようお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（田村隆彦君） 糸矢幸吉君の１問目２回目の質問を許します。
◆５番議員（糸矢幸吉君） 御答弁をいただきまして、ありがとうございます。防災対策課長からは、高知県の公表しております南海トラフ地震被害想定では土佐市の最大被害数のうちで死者数は当初２，５００名であり、喫緊の被害想定数は死者数７１０名であるとのことでした。今までに減災・防災対策に積極的に取り組まれ、南海トラフ地震での死者想定数が減少したことは喜ばしいことです。そして、待望の津波タワーも今議会で補正予算に計上され、成立すれば死傷者数は減少するものと思われます。今後も防災対策に取り組まれるようお願いをいたします。 横川事務長には、
新型コロナウイルス感染症対策の最前線で検査や治療に従事する医師や職員が自身への感染リスクに不安を抱える中で、医療崩壊が起こらないように医療従事者をしっかりと守っていただきますよう準備をお願いをいたしておきます。 多くの犠牲者を出した東日本大震災発生からはや９年がたちました。かけがえのない家族や友人を亡くし何度も手を合わせる、そんな被災地の映像を何回見たことでしょう。忘れてはいけません。あれから、日本は経済も人の考え方も大きく変わってまいりました。 そして、中国武漢市で発生したとみられる
新型コロナウイルス感染症は全世界に拡大をいたしました。日本でも多くの感染者、それに伴い死者も出ました。高知県でも感染者数７４名で３名の方がお亡くなりになりました。土佐市から感染者が出ていないといって、安易に構えていてはいけません。いつまた第２波、第３波、そしてクラスターで感染者、多くの死者が出るかもしれません。
新型コロナウイルス感染症は高齢者や持病のある人が重症化し致死率が高いと言われ、高知県は高齢者が多く、発症での死亡者が出ることを危惧をいたしております。 そこで、市長に３度目の火葬場の整備・建設についての質問をいたします。昨年の平成３１年３月定例議会で私の質問に市長は火葬場整備は容易ではないが、その必要性は十分感じている。今後も検討を続けてできるだけ早く実現をさせていきたいとの答弁でした。そして、昨年の市長選挙前に配布された板原啓文後援会のチラシは、火葬場は、重要性は一層高まり、計画的に進展を図る必要があると考えている。その後、変化はあったのでしょうか。現状と方向性、そして可能性は高いのかを細かくお聞きをいたしたいと思います。一に、近隣の自治体と意見の交換をしたのか、高知県に相談に行く段階になっているのか。二に、板原市政が描いている火葬場整備はどのようなものか。三に、整備のプロセスとして市民アンケートを取るなど市民の意見や要望を聞くことはしないのか、その考えはないかの答弁をお願いをいたします。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 糸矢議員さんからいただきました火葬場整備についての御質問に、お答えを申し上げます。 火葬場の整備につきましては、糸矢議員さん御指摘のとおり近い将来起こり得るであろう南海トラフ沖地震が発生した場合などには、現在の対策として県が策定をしている高知県広域火葬計画に基づき、他市町村にある火葬場や近隣県に応援要請を行い、火葬を行う計画となっているところではありますが、市管理の火葬場がない状況では当然十分な対応ができないものと考えております。 火葬場整備については、これまで隣接の自治体に対して広域的な施設整備について非公式での打診を行ってきた経過もございますが、実情の違いからハードルの高さを実感しておりまして、県に対しましても相談する段階には至っておりません。また、場所の選定や財源など多くの課題がある中、特に場所の選定については慎重な判断が必要であり協議検討を重ねてきましたが、現在のところ方向性を見いだすところまで至っていない状況でございます。 火葬場整備はこの行き詰まっております場所の問題をはじめ多くの課題があり、容易ではないと考えておりますが、市民の皆様の暮らしの安心を確保するためにも、その必要性は十分認識しており、安易に諦めることなく、粘り強く調査、研究、検討を重ね、具現化へ向け取り組んでまいらなければならないというふうに考えておるところでございます。 市民アンケートや御意見、御要望をお聞きしてはとの御提言もございましたけれども、当該施設は市民誰しもお世話になる施設であるべき施設でありながら、近隣への立地には少なからず抵抗感を否定できないものと理解しております。まずは行政が一定の可能性を見いだした中で、そのプロセスの中で民意を確認していくことが求められるものというふうに考えておるところでございます。議員におかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田村隆彦君） 糸矢幸吉君の１問目３回目の質問を許します。
◆５番議員（糸矢幸吉君） 市長、ありがとうございました。県の基本調査で南海トラフ地震被害想定の当初死者数が２，５００名から喫緊の死者数が７１０名になったということで、市長のですね、火葬場建設への思いが少しでも緩んだのかなという気もいたしますけど、今の答弁を聞きますと一生懸命やるというような感じで私は受け止めさせていただきました。不測の事態や異常気象で甚大な被害も想定されます。市長は４期目を集大成と捉えて取り組まれていると思いますが、残された任期で火葬場整備のハードルは大変高いと思っておりますが、長期的展望に立ち、市民の負担も考えながら取組の筋道はしっかりと立ててもらいたい。命がなくなり、体が燃え尽きる場はとても神聖な場所で、斎場施設としての観点からもただ単なる火葬をするだけの場所ではない。新たな思いにふさわしい建物が一日も早く整備されるようお願いをいたしまして、１問目を終わります。
○議長（田村隆彦君） 糸矢幸吉君の２問目の質問を許します。
◆５番議員（糸矢幸吉君） それでは、２問目は「振り込め詐欺対策について」御質問させていただきます。 特殊詐欺の被害は増加傾向で深刻な状況と認識をいたしております。消費者相談と対策は取られているかの質問をいたします。被害を未然に防止するには、消費者相談が被害防止の一丁目一番地だと私は思っております。全国の高齢者を狙った振り込め詐欺は社会的に大きな問題となっており、オレオレ詐欺に始まり、架空請求詐欺、還付金詐欺、金融商品、ギャンブル必勝法、異性とのあっせんなどなど、これらの詐欺は特殊詐欺と呼ばれ、被害対象も全世代にわたってきました。特殊詐欺被害概要によると、高知県内で昨年の被害はオレオレ詐欺４件、被害額５，０９９万７，０００円、架空請求１６件、被害額９８７万９，０００円、融資保証金詐欺４件、１２２万９，０００円、交際あっせん詐欺２件、１，１７５万円、トータル特殊詐欺合計は７，３８５万５，０００円だそうでございます。特に、オレオレ詐欺の被害は全て高齢者、６５歳以上の方々であります。幸いなことに土佐市は４年連続特殊詐欺被害ゼロだそうでございますが、しかし前兆事案と思われるはがきや電話の相談はまだまだありますし、店員などによる機転で被害を免れたこともあるそうです。今後も振り込め詐欺被害ゼロを続けるためにもさらに取組を強化しなくてはなりません。そして、これからは
新型コロナウイルス感染症に便乗した国や地方公共団体の給付金、助成金を装った詐欺など手口が巧妙な犯罪が発生すると予想され、また景気悪化から犯罪に手を染める人も出てこないとも限りません。被害に遭わないようにおかしいと感じたら、まず相談やすぐに警察に通報するなどの対策を講じなければなりません。 そこで担当課に市民の皆さんが被害に遭わない安全・安心な暮らしを守るための取組について、お伺いをいたします。
○議長（田村隆彦君）
高橋未来づくり課長。
◎
未来づくり課長（高橋修一君） 私のほうからは、振り込め詐欺対策に対する未来づくり課としての取組について、お答えさせていただきます。 振り込め詐欺対策として、平成２１年に制定された消費者安全法によりまして、地方公共団体の具体的な事務として、消費者相談業務が規定されております。業務内容の１点目に、市町村は苦情相談、あっせん、情報収集、提供、都道府県との情報交換等を行う。２点目に、都道府県は苦情相談、あっせんのうち広域的な見地を必要とするものへの対応、専門的な知識及び技術を必要とする調査分析、広域的な見地から消費者安全の確保に必要な情報収集、提供元の市町村との情報交換等の事務が規定されております。消費者相談の主たる窓口としては高知県消費生活センターに設置されておりますが、土佐市といたしましては未来づくり課において、主に電話でのお問合せや直接来庁されました方に対する相談対応等を行っております。主な相談内容といたしましては、インターネットや訪問販売による契約が契約内容と違っている。身に覚えのない請求があった。各工事におけるクーリングオフや債権回収のトラブルがあった等多岐にわたっております。聞き取った内容につきましては、消費生活相談シートに記入し、他書類なども含め、高知県消費生活センターに報告の上、具体的な指示を受け連携協力しながら対応しているところでございます。相談内容によって、糸矢議員さん御指摘のような詐欺的な要素がある場合は速やかに土佐警察署に連絡する等の対応を行っております。これまでの土佐市民の方からの消費者相談の相談受付実績につきましては、平成２７年度は土佐市での受付は５件、高知県消費者センターでの受付は１２８件、合計１３３件。以下、平成２８年度は土佐市６件、消費者センター１２４件、合計１３０件。平成２９年度は土佐市１６件、消費者センター１１８件、合計１３４件。平成３０年度は土佐市５件、消費者センター１１２件、合計１１７件。昨年度の平成３１年度は土佐市１１件、消費者センター９６件の合計１０７件となっております。 また、消費者庁や消費者生活センター、警察が作成いたしましたチラシ等を市広報誌に配布し、量販店や銀行、コンビニや市窓口などにも啓発チラシを置く等の広報活動を行うとともに、特殊詐欺事例の報告があった場合などには、初動対応といたしまして市防災無線により事例内容を含めてアナウンスし、注意喚起や啓発を行う等関係機関と連携協力しながら取り組んでおるところでございます。 私のほうからは以上でございます。
○議長（田村隆彦君） 暫時休憩します。 休憩 午後 ２時３７分 正場 午後 ２時３７分
○議長（田村隆彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 糸矢議員さんからいただきました振り込め詐欺対策に関する御質問に、お答えを申し上げます。 土佐市におきましては、先ほど
未来づくり課長が申し上げましたように対応しておりますが、その他の主な取組といたしましては、被害者の多くが高齢者であることから、長寿政策課の包括支援センターにおいて、高齢者の権利擁護の観点から消費者被害の防止と早期発見を図るため、いきいき百歳体操実施箇所、地域ほっとステーション実施箇所等において周知、啓発を行うとともに、広報に悪質商法についての記事を掲載し、注意喚起を行っております。 さらに土佐市生活支援体制整備事業におきまして、地域福祉関係者、地域の見守り活動に御協力いただいておる民間の企業などから選出した委員さんによりまして、土佐市全域において活動の取組を行う地域支え合いネットワーク会議や住民の視点で諸種のですね、お困りごとに対して話合いをし、また取組も行っております小地域協議体と呼ばれるグループにおきまして、詐欺はがきが届いた等の情報を共有したり、チラシを作成し注意喚起を行っております。 今後におきましても、社会情勢の変化により消費者問題も複雑化、高度化する中においては、国、県、警察とも密に連携を図りながら、創意工夫ある取組によって新たな課題の解決にも取り組んでまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田村隆彦君） 糸矢幸吉君の２問目２回目の質問を許します。
◆５番議員（糸矢幸吉君） はい、ありがとうございました。
未来づくり課長には、市民の消費者ニーズの多様化に対応してですね、相談件数の報告がございました。被害防止対策の取組につきましては、私の知るところでは市長答弁にもありましたが、市内の各スーパーマーケットに出かけて店頭などで振り込め詐欺被害防止の啓発活動や高齢者を対象とした取組としては、各地区で開催された集会などに参加をして特殊詐欺防止の防犯講話、高齢者住宅に戸別訪問をして詐欺被害防止の注意喚起など、また土佐郵便局の協力で協力企業から寄附をいただき、はがきかもめーるで市内全世帯へ送付している特殊詐欺被害防止の呼びかけは６月１日から今年も開始をしておるそうでございます。ボランティア団体や市民の皆さんの協力の下、市長も先頭に立ち、取り組んでおられると承知をいたしております。先日の報道によりますと、
新型コロナウイルス感染症の予防、効果をうたう飲み物や食べ物などの商品を販売するなど巧妙な詐欺が出てきているという話も聞いております。このように振り込め詐欺などの特殊詐欺以外にもたくさんの犯罪がございます。悪質商法から身も守り、明るい住みよい安全な土佐市を作るためになお一層の御努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（田村隆彦君） 以上で、５番糸矢幸吉君の質問を終結いたします。 続きまして、８番野村昌枝さんの発言を許します。
◆８番議員（野村昌枝君） 議長の許可がありましたので、通告順に従いまして質問いたします。 まず１問目、「とさっ子健康審査事業について」質問いたします。このたび、産婦健康診査事業が１０月から実施されるという文書を見ました。非常に母子保健の充実がさらにされるということで喜ばしい限りです。 では、質問に入ります。若年齢世代の者自らが健康に関心を持ち、主体的に食生活改善や運動時間を増やすなど健康づくりに取り組むことができる環境の整備を図るとともに、学童期からのより良い生活習慣を確立することなどを目的に小学校５年生、中学校２年生を対象に生活習慣病予防のため、健診事業として平成２４年からスタートしました。早くも約８年が経過しました。成果や課題も見えてきたのではないでしょうか。また、今後に生かせる貴重なデータが集積されたのではと思うところです。非常に学童期健康づくりとしては、評価の高い、私はスタートしたときから女子大と県立大学と連携したときから非常に良い事業だなということで期待を持っておりました。事業実績、結果の内容、評価、今後の取組についてお伺いいたします。
○議長（田村隆彦君） 合田健康づくり課長。
◎健康づくり課長（合田聖子君） 野村議員さんからいただきました「とさっ子健康診査事業について」、お答え申し上げます。 とさっ子健診は子供たちが健康に関心を持ち、学童期からのより良い生活習慣を確立することにより、大人になってからの生活習慣病の発症を抑制し、健康寿命を延ばすことを目的に平成２４年度から小学校５、６年生を対象に、平成２６年度からは小学校５年生、中学校２年生を対象に実施しています。土佐市の子供の現状としては、小学生は年齢にもよりますが、ほぼ高知県、全国平均と同じくらいの肥満傾向の児童がいます。中学生になると肥満傾向児の出現割合が高く、県平均、全国平均を大きく上回っているという状況です。 次に、受診率について、お答えいたします。平成２４年度に小学５、６年生５２３人を対象に始め、当時の受診率は１３．６％で、受診者は７１人でした。実施回数や実施場所の増加、保健師が学校に出向いての出前授業による健康教育の実施や部活単位で生徒に声がけをしてもらうなど学校との連携・周知により、徐々に受診者も増加し、昨年度の小学生の受診率は開始以来最も高く４９．１％で、これは約半数の小学５年生が受診した結果となっています。全体の受診率も３７．８％と平成２６年度に中学生も対象に含まれてから、最も高くなりました。 次に、とさっ子健診を受診した子供の検査結果について、お答えいたします。とさっ子健診を受診した子供の検査結果を見ると、年度によって多少のばらつきはございますが、昨年度は小学５年生１１１名、中学２年生５１名受診した中で有所見実人数は小学５年生は６７名で６０．４％、中学２年生は３３名で６４．７％と小学生・中学生それぞれ約６割の子供が何らかの検査項目で有所見者となっています。さらにそのうちの１から２割の子供が精密検査を要する結果となっています。食生活の変化や運動不足などライフスタイルの変化により肥満、高コレステロールの子供は増えています。 開始から７年を経過した平成３０年度に、とさっ子健診を受けたことが子供の健康にどのような効果や影響を与えたかを高知県立大学と協働で検証しました。分析の結果、小学５年生と中学２年生でのどちらも受診したリピート受診者と単発受診者で健診結果、血液データにはそれほどの差異は認められませんでした。これは子供のこれまで送ってきた生活習慣は１０年ちょっとなので短く、この時点で差が表れないのは当然の結果であろうということでした。 しかしながら、健康に対する意識の変化については差異が見られました。とさっ子健診を受けたことが「健康とは」や「健康に気をつけるとはどういうことか」を考えたり、知識を深めるきっかけになっていました。小学５年生、中学２年生のどちらも受診したリピート受診者の約４割が健診受診後、健康に気をつけていることがあると答え、その多くが結果説明会の保健指導で説明を受けた内容を挙げていました。実際の自分の検査結果と結び付けて指導を受けることで意識づけになっていると思われます。また、保護者同伴での結果説明会のため、家族に対しても健康について考えてもらう機会となっていました。 また、健診受診後の子供の健康と生活に関する認識を分析し、今後の保健指導や健康づくり施策に生かすために、平成２８年１２月から令和元年１２月までの３年間に健康に関する意識調査を健診日と３か月後に実施しました。その結果からは、小学生で自分の体の状態が知れる良い経験、自分のためにどうしたらよいか理解するなどの健診意義に関する項目、採血の怖さと克服、食や歯に関する生活習慣への気づき、今後の健診受診への動機づけなど行動に関する項目の認識が高く、３か月後ではお菓子の回数・量・時間など間食や食事の取り方、早寝早起きの生活リズムの認識が高くなっていました。中学生では、知らないことや分からないことを知れた。学べないことを学べて良かったなど知識獲得に関する項目や生活リズムや食事の見直しなど具体的な行動に関する認識が高く、３か月後では野菜を食べるようにしている、朝食を毎日食べているなど具体的な行動を抽出しました。係り受け頻度の検証で、小学生には出現せず中学生に見られたものは「影響－分かる」「カロリー－分かる」でした。ともに自分というキーワードが頻出していたことから、自分にとって健康は価値あるものであるということ、自分がこれからも健康であるための生活習慣について知識を獲得できた機会となることで、このとさっ子健診を楽しかった、良かったと肯定的な捉えにつながり、望ましいセルフケア行動や生活習慣への気づきを得ていました。 今後は、今まで以上に学校と連携し、学校でのＰＲ活動や子供の受診しやすい環境を作っていきます。また、子供だけでなく、保護者も含めた市民全体の健康に対する意識啓発に努めていきます。運動と生活活動不足、過食、食塩過剰摂取、夜更かし、睡眠不足といった好ましくない生活習慣が定着する前に管理栄養士や保健師、学校教育における養護教諭や栄養教諭とさらに連携を取り、県立大学のアドバイスをいただきながら子供たちにとって好ましい生活習慣の確立に取り組んでまいります。 また、今までは検査結果説明時のみの保健指導となっていましたが、継続的に関わっていくことの重要性について反省し、本年度はＮＰＯ法人総合クラブとさと連携して、理学療法士など専門職の指導の下、とさっ子健診を受診した児童に対して、約半年間、運動、食事管理等を個別に指導し、どのような成果が出るかモデル的に実施する予定です。 様々な機関と連携を強化し健康教育を実施することにより、子供の頃から自分の健康を意識し健康な生涯を送るためのきっかけとなるよう成果を上げていきたいと考えておりますので、議員におかれましては、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いします。
○議長（田村隆彦君） 野村昌枝さんの１問目２回目の質問を許します。
◆８番議員（野村昌枝君） どうも丁寧な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。今、そちらのほうの所管では子育て世代包括支援センター、他市ではネウボラってなんか外国のフィンランドの言葉を使ってやってるけど、この事業もしかり、このとさっ子健診もしかり、とっても私は健康づくりについて未来に向かって良い事業だと思っております。本当にいろいろな課題が始めは、スタートにはあったと思います。当時の受診率１３．６％ですかね。それから昨年は４９．１％の高さになったということはいろんな課題をですね、こつこつとクリアされて、ここまでこられたんだな。随分長い間８年にわたって継続されたんだなっていうことを痛感して、感謝いたします。土佐市の子供さんて肥満が中学校になると、全国より、いや、多いんですね。食生活がやっぱりどうなんでしょうね、いろいろと御指導されてるんでしょうけれども。先日、高知新聞の声ひろばに、蓮池小学校の方がこのとさっ子健診を受けて、非常に自分の意識の変わったことと健康づくりの大切さっていう記事を読んで、うれしく思いました。 今後の取組につきましても、今まで以上の各所管との連携とかあわせて充実をさすということですけれども、大学との連携も非常に重要でありますので、事業目的に沿った学童期の健康、教育、健康づくりはもちろん我が国の子供の今の状況は本当に決して良好な状態ではありません。背景には多くの社会、環境的あるいは生活行動要因があって、近年の我が国の格差社会の進行なども踏まえまして、子供を取り巻く健康だけじゃなくって、全体的な環境は非常に厳しさを増しております。この事業を通じまして、やっぱり子供の幅広い健康あるいは学童の健康の指針へと発展されますことを期待いたしまして、この質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田村隆彦君） 続きまして、野村昌枝さんの２問目の質問を許します。
◆８番議員（野村昌枝君） ２問目の質問です。「南海トラフ地震、仁淀川河川堤防どのように把握しているか。進捗状況」について質問します。 安全な仁淀川河川堤防を願い、私は愚直に質問を続けております。何か国交省の方も行くと何かおかしいんじゃないかなと思いながらも、恥ずかしながらもお伺いしては愚直に続けております。 ５月２８日、高知新聞に「土の堤防見直しを、豪雨災害頻発に危機感」と技研社長の新著の紹介がありました。書によると、相次ぐ河川堤防の元凶となっている国の土堤原則を追及した国土崩壊、土堤原則の大罪が悪しき前例主義で、崩れる河川堤防を造り続けてきたと国土防災の在り方を問う。かけがえのない命や財産、積み重ねてきた歴史と文化を守る。近年の豪雨災害で相次ぐ決壊は土堤が自然の力に勝てない科学的要因を包含していることを証明していると述べられております。非常に行政に対して、現場からの厳しい意見ですが、情熱が伝わって、私は一企業を加担するものではありませんが、本当にこの本を新聞に出てさっと買ってきて、一気に読んでしまって、お考えには賛同いたしました。 そこで、今までの質問を踏まえまして、４点についてお伺いします。まず１点目、ボーリング調査解析から地震後の堤防の形状について。これは非常にお答えしにくいかと思いますけれども、国交省は１キロメートルごとの堤防の調査をしたということでございましたから、その形を見れば、液状化について分かるんではないかと思って、まずこの１問目の質問をします。２番目はそれをもとに液状化についてという質問にしました。そして、３番目は現在の１キロメートル間隔の調査では、心もとない。やっぱり不安ですので、追加ボーリング調査をということで。４番目は、河川の安全はやっぱり河床できちっとした容積が必要ですので、河床の状況について。以上４点お伺いいたします。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 野村議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。 まず、ボーリング調査解析から地震後の堤防の形状についてと液状化について、追加ボーリングの必要性についてのこの三つにつきまして、関連事項といたしまして一括でお答えを申し上げます。 国土交通省によりますと、これまでボーリングによる地質調査を行い、南海トラフ巨大地震のような、おおむね数百年から千年に１回程度の頻度で発生し、影響甚大な最大クラスの地震いわゆるレベル２に対して、堤防の安全性や液状化による堤体の異常がないことを確認しているということでございます。また、おおむね数十年から百数十年に１回程度の頻度で発生する地震・津波、レベル１というわけですが、これに対して、河川の津波遡上高が堤防を越えない構造であることも確認しており、現時点では地震に対する安全基準を満たしているものと考えているということでございます。 しかしながら、今後も地震に対する安全基準などの改定に伴い、想定結果が変わる可能性も十分に考えられ、そういった場合は必要な対策工法の検討やさらなるシミュレーションの作成など必要に応じボーリング調査をはじめ各種追加調査が行われる可能性もございますが、現在のところ追加でボーリング調査を実施する予定はないというふうに伺っております。 しかしながら、本市におきましては、これらの地震・津波対応はもとより近年各地で発生するようになった洪水による破堤災害を目の当たりにする中でもあります。 引き続き、堤防の安全性検証については要望してまいりたいいうふうに考えておりますので、御理解のほどお願いを申し上げます。 続きまして、現在の仁淀川河床の状況についてでございますが、国土交通省では仁淀川水系河川整備計画を基本とし、必要な流下断面を確保するため、河道内樹木の伐採や河道掘削を行うなど毎年計画的に維持工事を実施していただいており、本年度も下流域が中心とはなりますが、河道掘削を実施いただけるというふうにお聞きしております。今後も河床変化の調査を継続的に行うこととしており、状況の悪化などの変化が見られた際は都度、河道掘削等により対処いただけるとのことであります。 いずれにいたしましても、南海トラフ巨大地震時をはじめ防災・減災における課題はまだまだ多く、発災時の安全を確保するための取組として、今後も要望等に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御支援、御協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長（田村隆彦君） 野村昌枝さんの２問目２回目の質問を許します。
◆８番議員（野村昌枝君） どうも御答弁ありがとうございました。今までの国交省の答弁では１キロメートル間隔でボーリング調査をしている。堤防の経過から見ても、私はこの１キロメートルは非常に心もとない不安な数字ではないかと思っております。県の危機管理部南海トラフ地震対策課に堤防の液状化について伺いました。その以前に、河川国道事務所、仁淀川の河川国道事務所の所長さんに液状化ってどうなってるんでしょうかねって聞きましたら、県の危機管理部の南海トラフ地震対策課がそこは掌握してるのでって言われたもんですから、私はそこを早速、県の危機管理部南海トラフ地震対策課に仁淀川堤防のあたりの液状化についてちょっとお尋ねしたんですけれども、そうしましたら２５０メートルメッシュで公表はしておりますと。防災マップに載っておりますので、防災マップを見てくださいと言われたものですから、私は防災マップに一生懸命入って、自分は見逃してるのかなと思って。防災マップをうまく見られてないかなと思って、また防災マップにちょっとお尋ねしたところがですね、やっぱり堤防、ほかのところはですね、流動化が非常に危険なところは赤。そして、次のところは緑かな。緑とブルーが、いやちょっと記憶の中ではっきりしないんですけど、一番低いレベルがブルーだということで私は一生懸命そこの地図でたどっていくとですね、仁淀川のその河川の周囲はですね、全然そういった色がないんですよ。だから、私、もう１回、これをしつこく、ねえ教えて。この色ないんだけど、私見られてないんかしらって、もう一度、県に聞いたところですけれども。私、県のほうはこの１級河川だから当然、液状化とかいうものは国がやったらいいんじゃないかなっていうふうに思ってるような感覚で、国土交通省の河川国道事務所の所長に聞くと、県がきちっと南海トラフ地震対策、危機管理課で掌握してるって言われるので、県の方にどっちもどっちで、どっちに一体照準が当たってるんですかね、市民は困りますっていう感じで、ちょっと嫌みを言ったところでしたけれども、この液状化については、ちょっと気になります。 答弁では、高知県がいつも、前回の答弁でもちょっと高知県が公表している高知中央地域海岸における設計津波の推移をもとに、前回の表現はこれではなかったんですけれども、河川の津波遡上高が堤防を越えない構造であることを認識していることからレベル１後におきましても、堤防は一定の高さを有した形で存在すると想定している。この予測は堤防周辺、液状化を加味したもので現在の調査結果では液状化による堤体の異常はないとの見解ですっていうことで、ちょっとあんまりきれいな答弁でちょっと耳を疑いましたけれども、これ以上は突っ込んだ答弁はいただけないと、だろうなというふうに私も思いました。 平成２４年の８月、内閣府公表の南海トラフ地震による資料をバックしてみますと、津波高とか南海トラフ地震、その内閣府の公表した資料には南海トラフ地震による津波高、浸水域予測については、液状化現象による堤防の沈下などは考慮されてないとありました。ああそうかと思いながら、いろいろ、いろんな問題があるなあ、なかなかここまではいってないのかなと思いながらも、また、きつい質問、本の内容になりますけれども、土堤の原則の大罪の著によりますとですね、土堤構造を科学的に見ると、自然界の大きな威力を持った災害力に対抗するに足る原理的な構造を最初から備えていない。重要な構造物を構成している材料を分析すると、土堤を構成しているのは土砂と雑草であって、地震波などの繰り返し起こる振幅運動や衝撃、また水に対しての抵抗力は弱く、地震時に地震波を受けると土堤を構成している土砂は液状化して沈下し、原形をなくしてしまう。続いて、水の攻撃を受けると土砂は洗い流されて、粘着力が奪われて崩れてしまうとあります。その書物の、どっちが、国交省も一生懸命やってくれてることは尋ねていくと分かりますよね。川は下からですからって言ってたので、だんだん上に移ってくれるのかなあ。用石のほうではいっぱい大きなお金をかけてやってるからと、かすかな期待も持ちながらも帰ってきました。 やっぱり何回も聞くけんど地震動に対するね、前回もそうだった。答弁がないんですよ、地震動に対する答弁が。何となく私見られない、ということはどうしてなのかな。いろんな因子がありましょうけど、地震動に対する答弁ははっきりとありませんね。で、出せないのも事実なのかも分かりませんけれども。現状で、何回も言いますけど、１キロメートルで国交省が調査をしているということですけれども、私も、普通の、こういったことは無知ですから、専門的な詳しい人にいろいろ聞くとですね、１キロメートルっていうのはね、非常に感覚がね、あまりにも大きすぎて、心もとないですよって。そこからね、もうちょっと見直ししてもらったほうが安全かも分かりませんねということで。 今後に向けて、市長さん。いろんな、市長さんも防災に対して熱い思いがあるでしょうけど、南海トラフのときの仁淀川の津波の遡上とかですね。この１キロメートルの間隔で国交省がやっている調査がですね、妥当なのかどうか。どういうふうにお考えでしょうかね。そして、２５０メートルメッシュっていうのも、その液状化のね。ちょっとやっぱり大枠ですよね。２５０メートルのメッシュいうたら、かなりなもんですよねということでございます。 でも、今回質問しまして、河床につきましては、土佐市左岸側に大きく砂利堆積が見られているっていうことも国交省もはっきり認めておりますし、土佐市側への侵食被害が懸念される状況でありますが、河床変化の調査を継続され、状況の悪化などの変化が見られれば、河道掘削などで対処をするという答弁内容だったと思いますので、一歩前進したのかなと。川は下からって所長さんが言ってるので、下のほうで掘削をしてるき回ってくるのは吹越あたりの左岸の堆積してるあたりに来るのはいつになるか分かりませんけど、ずっとフォロー、フォローアップをしていきたいと思います。 河川管理は河床の高低差と集積面積に対する収容面積が適切でなければなりませんので、早急な河道掘削をお願いいたしまして、私、お願いいたします。市長さんに通告してなかったんですけど。文書に書いてなかったんですけど、２点だけ。関連がありますので、教えてください。考えを。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 野村議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいというふうに思います。この仁淀川堤防の安全性について、議員さんが常々からですね、ずっと注意を払われ、また、各県あるいは国のほうにですね、御要望等々されておられること本当に敬意をもって見さしていただいております。やはり、私どもといたしましてもですね、国のほうの、今までのお話では安全であると確認できておるということではございますけれども、いろんな状況も変わりますし、安全基準もですね、国のほうも変わってまいります。そういったこともありますので、これからもやっぱり安全な堤防にしてねということの要望はですね、私も一緒にやっていきたいというふうに思っておりますので、特にこの安全性の検証につきましてはですね、再三またお会いもしますので、要望を重ねていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田村隆彦君） ただいま野村昌枝さんの質問続行中でありますが、ここで１０分間休憩いたします。 休憩 午後 ３時１２分 正場 午後 ３時２３分
○議長（田村隆彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 野村昌枝さんの２問目３回目の質問を許します。
◆８番議員（野村昌枝君） 市長が引き続き、国交省へ要望を続けていただくということでございました。私、今本当にこの本が出てる。この「国土崩壊」っていう、この土堤原則の大罪。１９条の省令について、かなり詳しく書いてるから、国交省の方も多分これ見られたら、ちょっとは国の動きが変わってくるんじゃないかなっていうふうに期待しておりますので、市長、またよろしくお願いいたします。
○議長（田村隆彦君） 野村昌枝さんの３問目の質問を許します。
◆８番議員（野村昌枝君） ３問目の質問をします。「土佐市民病院におけるコロナなど新しい感染症対策について」質問します。
新型コロナウイルス感染症も収束の兆しが見えつつあるも、感染症拡大時の医療供給の対応策として、高知県においては、現状、７７床の感染病床を２００床に増床する計画を立て、本院にも増床要請があって、１０床、病床を指定した行政報告があり、それに対する補正予算が計上されております。全国的に新型コロナを受け、治療や看護に当たる医療従事者たちが物資不足の中で厳しい状況に置かれる一方で、院内感染や経営リスクを理由に拒まざるを得ない病院もあるなど課題が見えました。今後も東京のようにいつアラートになるかも分かりません。医療現場においては、物資不足や精神的なストレス、生活面の悩みなど多くの課題があります。医療機関が新型コロナ患者を受け入れるには専門的な医療人材の確保、院内感染対策の整備、通常行っている医療サービスの縮小や停止などが必要となり、感染と資金の二重リスクになりかねません。患者さんの命を守ることは命題ではありますが、あわせて医療従事者を守り、医療機関を守ることも重要であります。 そこで、まず１点目、市民の医療を守る中央西管内の中核的病院として医療を守る体制と対応について。２点目、医療現場、安全に業務をこなすためのマスク、医療用マスクっていうのは普通の一般用マスクと違って、レベルはワン、ツー、そしてもう一つ、３段階ありますよね。そういった防護服など物資不足を来さないよう安定した供給と精神的ストレス、生活面の悩みなど支援策について伺います。
○議長（田村隆彦君） 西村病院事業管理者。
◎病院事業管理者（西村武史君） 野村議員さんから私にいただきました御質問、土佐市民病院におけるコロナなど新しい感染対策について、お答えいたします。 １点目、市民の医療を守る中央西管内の中核病院として医療を守る体制と対応につきましては、厚生労働省は昨年９月２６日に公立・公的病院の再編・統合の議論が必要とした全国４２４病院名と診療データの公表を行いました。高知県では、当院を含む５病院が名指しで公表されました。その件に関しましては、一昨年、高知県主催の救急指定病院会議で当院の救急取扱い件数は高く評価されました。さらに、令和元年度の取扱い件数は土佐市消防署・高幡消防組合・仁淀消防組合・高知市消防局の合計で１，０７２件に達しました。うち土佐市消防署の取扱い件数は５５０件で救急搬送者収容率は５１．７％で目標、市長公約の５０％を達成いたしました。これは医師をはじめ救急スタッフの充実が士気高揚につながり、地域医療確保で最も大切な医療分野である救急医療確保が市民に認知されてきた結果と認識しております。さらに、それに並行して、一般患者数も入院・外来ともに伸び続けています。これはいざというときに必要な病院としての信頼度、バロメーターでもあり、市民からは逆に風評被害を心配され、同情の声が寄せられた次第です。また、地域医療構想関連で高知県医療政策課と当院で協議した際にも、土佐市民病院は高知県中央保健医療圏の西部地域の要であると評価がありました。また、令和元年１０月２日、同課を訪問し、今後の体制と対応についての意見を求めた際に課長から土佐市民病院は働き方改革に関して良い環境を有しており、診療科数、診療実績、診療機能のすみ分けもされており、大きく見直すことにはならないのではないか。一部の診療機能は国立高知病院と類似かつ近接となっているかもしれないがありました。現在のところ、国・県の医療構想に沿った体制、対応ができていると確信しています。しかし、議員御指摘のとおり、このたびの
新型コロナウイルス感染症をはじめ新型インフルエンザや未知のウイルスへの感染症対策が急務となり、協力病院としての使命達成のため隔離病床１０床の確保と透析センターの一画に感染対策を施した部屋を２部屋設けるとともに、感染対策に必要な機器等を購入するための予算を提案しております。 ２点目、医療現場、安全に業務をこなすためマスク・防護服など物資不足を来さないよう安定した供給と精神的ストレス、生活面の悩み等支援策をについて、お答えいたします。当院は協力病院であり、国・県から医療業務に適した各種マスク、ガウン、フェイスシールド等の配給があること、またほとんどの取引業者も商品調達が可能となってきていることから、２波に備え安定供給可能な適正在庫の確保を考えています。マスク、防護服等の現在の在庫数は２か月程度となっております。精神的ストレス、生活面の悩み等支援策に関しましては、感染対策部長は産業医でもあり、日頃から職員の健康管理に携わり、働き方改革でもその手腕を発揮し、職員が厚い信頼を寄せる女医でありまして、職員が働きがいと生きがいの持てる病院づくりのため、
新型コロナウイルス感染症対策の一環として職員の精神的ストレス、生活面の悩み等支援策等に取り組んでもらっております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（田村隆彦君） 野村昌枝さんの３問目２回目の質問を許します。
◆８番議員（野村昌枝君） 管理者、答弁ありがとうございました。土佐市民病院におけるコロナなど新しい感染症対策については、本当に安全に業務をこなすための医療物資については、在庫数が２か月ほど確保されているっていうふうに、御答弁ありましたけど、これね本当にね、高知県はあまり患者さんが少なくて、そういったマスクとか防護服とかが逼迫した状況ではなかったんですけど、私は横浜にいる娘からゴーグルが欲しいので、釣具屋さんに行ってゴーグルを買ってきてって言われたんです。そして、フェイスシールドもないので、フェイスシールドも買って、どうしても欲しい。もう毎日が恐ろしくて仕方がないって言う。もう辞めてしまいなさいよって言ったら自分だけ辞めるわけにいかないしっていうことで、まあ医療じゃないし、歯科のほうなんですけど、そういうふうにあっちこっち探して、私は釣具屋さんに行ったけどない。じゃあどっかいいとこないかなと思って、農協の噴霧する、消毒する噴霧のときに眼鏡も使うし、フェイスシールドも使うろうしと思うて、農協行って、ゴーグルを見つけたけど、農協のはちょっとどうかなと思ったけど我慢して、一つ分けていただいて。そして、そのフェイスシールドについては、送ったけど、ちょっとあまりぶかぶかしすぎて、目的が達せないということですね。マスクもない。本当に入らないっていう状況が市民病院は今豊かな、そういう安定した備蓄もあるみたいですけど、都会ではそういうふうな中で、医療の人は頑張ってるんですよ。医療、いわゆる病院の方たちはもう本当に、私、本当に偉いなって。自分だったらできるかしらと思うけど。なかなかね、犠牲になって、皆さんと戦ってくれてるという姿を見ると、本当に県が絶対にその１０床増床してくるっていうのならば、当然もう持続して安定的にこのマスク、防護服、そしてこのさっき言いましたマスクも医療用のものは、レベル１、レベル２、Ｎ９５ってこう細菌が入らない特殊なものなんですよね。細菌を通しにくい、そういったものをですね、きちっと安定供給していただかないと現場はやっていけませんよね。今は備蓄があるけれども、そういうふうにパニックになることも想定をしておいたほうがいいんかもわかりません。日本全国、本当に医療現場では不足して厳しいっていう意見とか、友達からとかいろんな状況がありました。私はこれを教訓に、日本で防具については、何で製造ラインが確立できないの、国が安定した供給ができないの、そういう安定した、国が安定した供給ラインを確立することは重要じゃないかな、これをというふうに強く思ったところです。 さらに医療現場では学校、幼稚、子供、看護師さんも皆さん、職員の方も女性ですから。看護職だけじゃありません。子供もおります。家庭もあります。そういったときに学校が休み。そしたら、どこへ預けますか、預けるところありませんよ、預けるっていうか、保育園もね、学童も休み、そういったときに非常に子供のことは頭の、残りながら、やられてるっていう、私は御意見も聞きました。保育など子供の心配がなく、やっぱり働ける環境づくり。 そして、風評被害ももちろんのことです。そして、生活面の悩みも多くございます。産業医の先生がいらっしゃるって言いましたけれども、これは看護部のほうでかなり緻密に御苦労されてやられてるんじゃないかなというふうに私は思いますので、ぜひきちっとした製造ラインを確立して安定した、防護服、マスク、そういった医療具については、供給をできるような体制を求めておきます。 そして、医療現場では、さっき中田議員の答弁でもありましたけれども、国・県に病院局のほうからも要望をしていくという、まだ具体的に見えない部分もありましたので、これを機会にですね、具体的に見えるまでにしっかり、数年ではしごを外さないように、これをやる限り継続的にやっていただくような要望をしていただきたいというふうに私は思うところ、強く思うところです。この要望につきましてはね、市長さん、市長にね、私はぜひお願いしたい。病院局もそうですけれども、市長はもう患者さんも抱え、病院も抱えてるところですから、この病院の院内の感染と資金の二重のリスクを抱えて、一般の医療を守っていかなければなりませんので、増床要請とあわせて、二重のリスクに対する、何回も言いますけど、持続的な支援の充実を国と県に対して要望していただくようお願いいたします。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 野村議員さんからいただきました支援要望に関する御質問に、お答えを申し上げたいと思います。 高知県下では、ここ１か月超感染者の報告がなく、入院治療患者もゼロとなりまして、収束傾向が色濃くなってまいったところでございます。しかしながら、緊急事態宣言解除後も大都市などを中心に小規模な集団感染は後を絶たず、第２波、第３波の可能性も極めて高いと言われており、当院でも鎮静化の合間をぬって、今後の医療需要に備えた緊急対策を実施すべく、第１１号議案として補正予算を提出させていただいておる次第でございます。 議員さん御指摘のとおり、また提案理由でも触れましたけれども、今般の病院事業補正予算額約２，７００万円の事業費の中、国・県の補助金が適用となるのは感染者受入れを想定した病棟・病床整備関連事業の７００万円程度でございます。残りの約２，０００万円の透析施設の隔離ブース関連整備事業は、今後あらゆる感染症に対応するために設置するものでございまして、仮に透析受療者が感染した場合は合併症リスクが高い重症患者として高知医療センターに転院することとなるため、転院するまでの感染拡大を防ぐ対策として有効なわけでございますけれども、現時点では補助の適用外となるとのことでございました。 また、感染拡大防止対策として政府が勧奨した遠隔診療や電話再診、また長期投薬などに加えまして、自主的な受診控えも相まって、全国多くの医療機関は患者数の減少により医療収入を大きく減らしておるところでございます。日本医師会の調査によりますと、前年同期比で減収と回答した医療機関は９０％近くを数え、１０％以上の減収と回答した医療機関も約半数に上るとお聞きしておるところでございます。当院におきましても、本年４月度の損益月計表による前年度比較では、それだけの要因ではないにしろ、医業収益で約２，８５０万円の減収で、１１．６％減と大変苦戦をしている状況でもございます。現在、命の最前線で頑張ってくださっている医療従事者の皆さんに対し、世界的に感謝のメッセージが寄せられていることは大変すばらしいことだと思います。ですが、その医療を継続していただくためには、やはり財政的支援がなければならないところと私も思います。 今般のコロナ対策感染症に関連するあらゆる事業、先ほどの議員さん御提言のありました医療具等々を含めてですね、そういった各種事業には国のしっかりとした支援が不可欠でございます。また、診療報酬、診療収入の減収を余儀なくされている部分への補填あるいは助成もあわせまして、実は今朝も高知県市長会事務局長ともそういった打ち合わせもしたことでございますけれども、市長会等を通じまして強く要望してまいりたいというふうに考えておりますので、議員さんにおかれましても御支援のほどお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（田村隆彦君） 野村昌枝さんの３問目３回目の質問を許します。
◆８番議員（野村昌枝君） 市長の強い答弁、御答弁をいただきましたので、頼りにしています。私は本当、あれもしてこれもしてっていう主義じゃないんですけど、病棟を１０床確保しなさい、してくださいって言うのならですね、１０床が満員になるとは限りません、満床に。そしたら、１０床の部分はきちっと国なり県なりが私は、当然、そこを支援して、満床の状態に財政的支援をしていくっていうことも重ねてお願いしておきます。よろしくお願いします。
○議長（田村隆彦君） 以上で、８番野村昌枝さんの質問を終結いたします。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、そのように取り扱うことに決しました。 なお、明日の日程は議案に対する質疑並びに一般質問であります。 午前１０時開議でありますので、定刻の御参集をお願いいたします。 本日は、これにて延会いたします。 延会 午後 ３時４４分...