令和 元年 第３回定例会（９ 月） 令和元年第３回
土佐市議会定例会会議録（第２号） 令和元年９月９日第３回
土佐市議会定例会が
土佐市議会議場に招集された。１ 出席議員は次のとおりである。 １番 野村 昌枝 ２番 山脇 義英 ３番 大森 陽子 ４番 村上 信夫 ５番 池 宗二郎 ６番 田原 計男 ７番 黒木 茂 ８番 浜田 太蔵 ９番 戸田 宗崇１０番 中田 勝利 １１番 森田 邦明 １２番 糸矢 幸吉１３番 江渕 土佐生 １４番 田村 隆彦 １５番 久保 直和１６番 三本 富士夫２ 欠席議員は次のとおりである。 な し３
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市 長 板原 啓文 副 市 長 田中 和徳教 育 長 中内 一臣総 務 課 長 高松 大介 改 革 推進課長 西原 正人防 災 対策課長 山本 文昭 税 務 課 長 合田 尚洋市 民 課 長 嶋崎 貴子 戸 波 総合市民 中平 雅仁 セ ン
ター所長ＵＳＡくろしお 高橋 智恵子 建 設 課 長 片山 淳哉セ ン
ター所長建設課波介川・ 伊藤 幸裕 用 地 課 長 矢野 康孝水 資 源 対 策担 当 参 事都 市 環境課長 松岡 章彦 福 祉 事務所長 岡林 輝北 原 クリーン 横田 琢也
健康づくり課長 合田 聖子セ ン ター所長長 寿 政策課長 岡本 久
農林業振興課長 石元
一成未来づくり課長 有藤 芳生 水 産 課 長 森田 浩司会 計 管 理 者 山崎 敦 生 涯 学習課長 中平 勝也少 年 育 成 井上 卓哉 学 校 教育課長 井上 夕起子セ ン ター所長兼
男女共同参画セ ン
ター所長学 校 給 食 関 祐介 幼 保 支援課長 田中 祐児セ ン
ター所長水道局業務課長 高橋 修一 消 防 長 田所
秀啓病院事業管理者 西村 武史
病院局事務長兼 横川 克也 総 務 課 長４ 本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長 小松 和加
議会事務局次長 市原 慎也５
議事日程令和元年９月９日（月曜日）午前１０時開議 第１ 議案第２号から第１９号まで、認定第１号から第１１号まで （議案に対する質疑並びに一般質問） 開議 午前１０時 ０分
○議長（戸田宗崇君） ただいまより、本日の会議を開きます。 現在の出席議員数１６名、よって会議は成立いたしました。 ただいま、市長から、令和元年９月３日提出の議案第７号「土佐市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、本日付けで訂正したい旨の申出がありました。 議案訂正の件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、そのように取り扱うことに決しました。 議案訂正の件を議題といたします。 市長に訂正の理由の説明を求めます。 板原市長。 暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時 １分 正場 午前１０時 ３分
○議長（戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 板原市長。
◎市長（板原啓文君） おはようございます。議案第７号につきまして、土佐市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正につきまして、本年５月３１日に公布をされました、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令、令和元年内閣府令第８号につきまして、
誤字脱字等の誤りがあり、８月３０日の官報にて正誤表が公表されたことに伴いまして、議案の訂正が必要となったため、訂正を行うものでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 市長の説明が終わりました。 お諮りいたします。 議案訂正については、これを承認することに御異議ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、議案訂正の件については、これを承認することに決しました。 日程第１、議案第２号から第１９号まで、認定第１号から第１１号まで、以上２９件を一括議題といたします。 これより議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 通告順に従いまして、順次発言を許します。 １０番中田勝利君。
◆１０番議員（中田勝利君） おはようございます。１０番中田勝利でございます。議長のお許しがございましたので質問いたします。「
液体ミルクの備蓄について」を質問いたします。 近年において、大地震・台風・
線状降水帯被害と災害のニュースが絶え間なく起こり、私達の住む高知県、土佐市もいつ大地震・大災害に見舞われるか不安な生活を送らざるを得ないといった声が市民の方から多く聞かれるようになりました。 土佐市行政においても、様々な災害対策を講じて、いざというときに少しでも、市民の皆さんの命が助かるよう、けがのしないよう、不便な環境・生活が続かないように努力をされているのはよく理解できますし、またその姿勢で仕事をされているのは市民の方も納得されていると思われます。 その命を守る方法の一つとして、様々なものを備蓄し、災害に備えております。そこで、土佐市の
災害対策備蓄品に、
液体ミルクを加えるべきではないでしょうか。
液体ミルクは、粉ミルクのように湯で溶かす必要がなく、常温保存が可能で、開封したらそのまま哺乳瓶に移すだけで乳児に飲ませることができます。欧米で普及しており、２０１６年の熊本地震で海外製品が救援物資として送られ、注目されました。国内では規格基準がなく流通していなかったが、１８年８月に厚生労働省の省令が改正され、国内での製造販売が解禁になり、１９年３月に販売が始まりました。 ここで、「乳幼児の
液体ミルクを備蓄へ、東大阪市が導入」の記事を紹介いたしますと、「
南海トラフ地震などの大規模災害に備えるため、０歳児の
乳児用液体ミルクを備蓄すると、大阪府東大阪市が発表した。今年度は１，６８０本を購入予定。賞味期限１年間が迫って入れ替える際には、廃棄せず学校給食で活用するなどして、『食品ロス』の回避にもつなげる」としております。
市危機管理室によると、「東大阪市で災害時に避難するゼロ歳児は、
生駒断層帯地震で約６５０人、
南海トラフ地震で約１６０人と想定している。」 市では「これまでも粉ミルクを備蓄しているが、避難所などで使用する際には湯や水が必要」で、「
液体ミルクだと、そのまま乳児に飲ませることができるため、子育て中の市民の安心感につなげるのも狙いだ。
缶入り液体ミルクは１本２４０ミリリットルで２３２円」、「粉ミルクや母乳の併用も考慮し、
液体ミルクは
災害発生初日に必要と見込む７０ケース計１，６８０本を室温管理が可能な市役所などで備蓄をする」と。「賞味期限に合わせて更新しやすくするため、年２回に分けて購入。賞味期限が近づくと、保育所で配ったり、学校給食の食材として活用したりして無駄をなくす計画だ」とありました。しかも、災害時には様々な要因で母乳が出なくなるお母さんもいると聞いております。ミルクしか飲めない乳幼児のために安全で安心な
液体ミルクを備蓄すべきと思われますが、いかがでしょうか。 土佐市においても、乳幼児の人数は把握しているようですし、
液体ミルクをどれほど備蓄するのがいいかすぐに計算できると思われます。また備蓄予算も多額にかからないと思われますので、ぜひ土佐市の備蓄品の中に、新たに
液体ミルクを加えるようにしていただきたいと思いますが、答弁をお願いいたします。
○議長（戸田宗崇君）
山本防災対策課長。
◎
防災対策課長（山本文昭君） おはようございます。中田議員さんからいただきました、「
液体ミルクの備蓄について」、お答えをいたします。 現在、本市では避難想定される０歳児を対象として、粉ミルクを備蓄しており、その賞味期限が１年半であることからおおむね毎年更新を行っております。 中田議員さんから御提案をいただきました、
液体ミルクにつきましては、開封後に哺乳瓶に移し、そのまま飲ませることができ、粉ミルクのように水や湯沸しの手間がなく、発災後の物資に制限がある状況においては、大変有効であると認識をしております。 また、現時点で災害発生時に必要とする
液体ミルクを備蓄するとして試算しますと、現在約１５０名の０歳児のうち県の
地震被害想定の中で示された発災１日後の避難率が約４割となっておりますので、避難想定の０歳児を６０名と想定し、必要本数は１缶２４０ミリリットル入りで、約３５２本となり、購入費用は約１２万円となります。
液体ミルクは、本年３月から国内で製造・販売が始まっており、近隣の市町村においても、現時点で備蓄している所はありませんが、今後更新時に合わせて検討する市町村があるようでございます。 本市におきましても、現在備蓄している粉ミルクの更新時期に合わせて
液体ミルクの備蓄について、調査・検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 中田勝利君の１問目２回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ２回目の質問です。 ここに
液体ミルクと
使い捨て哺乳瓶の画像がございます。
大手お菓子メーカーが製造に携っているようです。見てのとおり、備蓄場所を多くとるとか予算が多額にいるとかいうこともないようですので、考え方の視点を変えればこれも
子育て支援であり、安心・安全の大切な施策といえるのではないでしょうか。市長の答弁をお聞かせください。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 中田議員さんからの２回目の御質問に、お答え申し上げます。 先程、
防災対策課長がお答えしましたとおり、現在備蓄している粉ミルクの更新時期にあわせまして
液体ミルクの備蓄につきまして、調査・検討を進めてまいりますので御理解をお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 中田勝利君の２問目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ２問目の質問です。「土佐市
防犯灯設置事業費補助金交付要綱について」を質問いたします。 この
防犯灯設置事業費補助金交付要綱とは簡単に言いますと、夜間における市民生活の安全を確保するため自治会等が行う防犯灯の設置に対し、補助金を交付することの要綱であります。 現在、土佐市では各地、各自治会において市民・住民の皆さんの夜間の安全確保のためそれぞれ防犯灯が設置されております。また、以前からの蛍光灯から節電と長期取替え不要の事柄から、
防犯灯機器を蛍光灯から
ＬＥＤ仕様の機器に変更のため近年
防犯灯補助金交付申請が増えているように伺っております。 この要綱の第４条にこうあります。「補助の対象となる事業は、自治会等が行う防犯灯の設置に係る事業（新設以外の老朽又は破損による付け替えを含む。）とする。ただし、第７条に定める補助金の交付決定前に着手した事業は対象としない」とあります。そこで第７条には、「市長は、前条の
交付申請書の提出があり、その内容を審査し適当と認めたときは、予算の範囲内において速やかに交付の決定を行うものとする」。市長は、前項の決定をしたときは、土佐市
防犯灯補助金交付決定通知書によって代表者に通知するものとするとあります。 要は、何が言いたいのかというと、
防犯灯補助金交付申請書を
自治会代表が
工事見積書と
設置位置図を添えて
市民課交通係に提出しても、
防犯灯補助金交付決定通知書の通知が来る前に設置すると、補助金はないということです。 これは道理で審査を経てない
補助金申請は、前倒し工事してはならないことは私も理解できます。が、本年初めて、地元の
自治会代表者として
防犯灯補助金交付申請書を
必要添付書類とともに提出いたしました。すると係の職員から、
補助金交付決定通知書は１０月に入ってからになりますと返事があり、ぼう然といたしました。 ８月５日に申請書を提出して、
補助金交付決定書が通知されるのが、１０月上旬だと聞いております。私は、過去に同じ
補助金交付申請書を幾度となく提出いたしました。 今までは１週間かからず
決定通知書が送られてきておりました。今回の２か月、又はそれ以上の期間がかかる理由を市民課長に詳しくお伺いいたします。
○議長（戸田宗崇君）
嶋崎市民課長。
◎市民課長（嶋崎貴子君） おはようございます。
市民課嶋崎です。中田議員さんからいただきました「土佐市
防犯灯設置事業費補助金交付要綱について」の御質問に、お答え申し上げます。 この
防犯灯設置事業につきましては、従前より自治会等に活用をしていただいているところでございます。 この設置事業の直近の３か年の補助実績につきましては、平成２８年度は４３自治会に対して１００基、平成２９年度は４４自治会に対して１０４基、平成３０年度は４４自治会に対して７７基と、多数の自治会に補助事業を活用していただいているところでございます。 また、本年度につきましては、土佐市で約１６０の
自治会組織があるうち１期目の４月１日から５月３１日までに申請のあった３９自治会に対しまして６月中旬には交付決定をし、予算額１００万円のうち
交付決定額は約５０万円でございます。 議員さん御指摘の、今までより
交付決定通知書が送られてくるまでに期間を要する理由について、お答え申し上げます。 昨年度までは、４月以降申請順に受付を実施し、１自治会につき２基までの御協力をいただいて補助金の交付決定を行っておりましたが、議員御指摘のとおり、ここ数年、既設の老朽化した
蛍光灯式照明などから
ＬＥＤ式照明への交換が増え、要望が年度前半に集中し、８月頃には
年度予算額が執行済みとなる状況でございます。 そのような状況を踏まえ、公平性・平等性の観点から市内に多数ある自治会に補助事業を活用していただけるように、本年度からは補助金の申請から交付決定までの過程の見直しを行ったところでございます。 本年度の募集方法につきましては、受付期間を年３期に分けて募集をいたしております。１期目は４月１日から５月３１日まで、２期目は８月１日から９月３０日まで、３期目は１２月１日から１月３１日までとし、１期ごとの各自治会等の申請基数は、広く自治会等に活用していただけるように１基までとし、複数期への申請は可能ですが、各自治会等の
交付申請基数の上限は年度において２基までとしております。交付決定につきましても、
受付期間終了後に、順次交付決定を行うよう変更をしておりますことから、１期目の受付分については受付終了後の６月１日以降、２期目の受付分は１０月１日以降、３期目の受付分は２月１日以降の交付決定となります。第３期又は年度終盤になりますと、
交付申請額が
年度予算額を超える場合も想定されます。そうした場合の取扱いにつきましては、抽選等により交付決定を行わせていただく取扱いとさせていただいているところでございます。一定の受付期間を設けて、予算残額を確認し、公平性を見ながら限られた予算の範囲内で効果的に取組むべきであると考え、このように見直しを行ったところでございます。 なお、この
募集方法等につきましては、４月号の広報時に各自治会長さん宛に文書をお送りし、お知らせしたところでございますが、周知が十分できていなかったことを反省しております。今後におきましては、自治会等に対しまして丁寧な説明を行うとともに
取扱い基準の変更点など周知方法の工夫を加えてまいります。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 中田勝利君の２問目２回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ２回目の質問です。 防犯灯の申請の公平性・平等化としての今回の取組と思われますが、私の所属する自治会は現在、土佐市で最も多くの市民を抱える自治会で毎年１５０世帯の加入者がおります。防犯灯も１０や２０基ではありませんので、故障や点灯しなくなる防犯灯も年間３基から５基はあります。 １回目の質問でも言いましたが、今回の８月５日に申請したのは、古い蛍光灯の防犯灯がつかなくなったのでＬＥＤ化にとしているのであって、今までついていた防犯灯が申請から２か月後に
補助金通知であれば、防犯灯がつかなくなってから約３か月近くは暗いままでよいということでしょうか。それとも、蛍光灯にそれまで変えていて２か月後に
補助金通知が来てからＬＥＤ化にしなさいとの思いか。または、ＬＥＤ化させまいとしているのかしか考えられませんが、土佐市
防犯灯設置事業費補助金交付要綱第７条を踏まえた上で、答弁を市長に求めます。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 中田議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。 まずもって、
自治会役員の皆様方にはこの防犯灯の件をはじめ、安心、安全な
地域づくりのために多大な御尽力をいただいておりますことに心から感謝を申し上げます。 先程、担当課長からお答えさせていただきましたように、事業の公平性・平等性を確保する上で、
取扱い基準の一部の変更をしたところでございます。 しかしながら、この周知が十分にできていなかったため、御指摘のような不信感を惹起させてしまったものと存じます。 今後におきましては、議員さん御指摘の点を踏まえ、自治会等への
周知徹底方法に工夫を加えるとともに、本事業が公平・公正で実行性のある事業となるよう運用の改善についても更に研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 中田勝利君の２問目３回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ３回目です。 先程の変更もやはり市民のためというよりか、公平性がある市民のためというよりか、なんか市民課のためというような感覚が拭えませんが、それと先程市長が答弁でおっしゃいました平等性をもって、またいろいろ変更させていただきたいというようなことですが、やはり先程も申し上げましたように、２回目でも申し上げましたように世帯数が違う自治会があるので、そこらへんの平等性をどういうふうに考えているのかというのが疑問がずっと残っておるわけでございます。大きな世帯と小さな世帯というところを抱えている自治会が同じ１基だけとか２基だけとかそれで決めていいのか、というところがちょっと不思議に思いますが、ぜひ前向きに検討していただいて、より良い改善を求めます。よろしくお願いいたします。 以上で質問終わります。
○議長（戸田宗崇君） 中田勝利君の３問目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ３問目です。「
書籍消毒機の導入について」を質問いたします。 ２年前の６月議会で、この
書籍消毒機の導入について私は質問をいたしました。早いもので今年には
複合文化施設内に
土佐市民待望の
市民図書館が完成いたします。
完成予定図を拝見いたしますと、現在の
土佐市民図書館から想像できないような立派な、市民の皆さんに大変に喜んでいただける図書館が完成すると確信しておりますのは私だけではなく、市民の皆さんも同じではないでしょうか。 新しく完成をいたします
土佐市民図書館は、土佐市の子供達に書籍に興味を持ってもらい、読書だけでなく皆さんの財産の書籍を大切にすることや、様々なことを学べる場としての役目も担っていると言えます。図書館としては、たくさんの書籍をそろえて市民の皆さんに
利用していただくことが目的の一つではあります。 確かに建物、内装は新品で清潔感もあるとは思われますが、当然のことながら不特定多数の方が書籍を借りて、図書館で読書する方、持ち帰り勉強する方、また小さいお子さんに読み聞かせをするため絵本を借りる親御さん達、等いろいろな借り方もあります。 そこで、近年図書館の書籍も清潔でなければ借りたがらない親御さんが意外に多いということが言われております。 現在では有名な
古本屋チェーン店でも買い取った本は当然のように研磨、消毒を行っておりますし、触ることでアレルギーを起こしてしまう児童もまた多数おります。 あえて不特定多数の方が触れるからと、神経質になることはないにしても、図書館の書籍はいつも清潔であることが望ましいのではないでしょうか。 近年、この
書籍消毒機が全国的に普及していることが、その実態であります。 少し説明しますと、図書館で本を選んで借りたら、
書籍消毒機に入れ、スイッチを入れ３０秒から１分、本の下から風を当て、ページ間に挟まったほこり、髪の毛、ふけなどを除去。本を開いた状態で紫外線を照射し、ページの中まで殺菌します。消臭抗菌剤を循環させ、たばこ臭、ペットのにおいなどを除去等をいたします。そして、図書館の本を清潔に安全に快適に借りていく、となります。 そこで質問ですが、
書籍消毒機導入についての質問に対して、平成２９年６月議会の答弁で、生涯学習課長の答弁では、「今後、設置経費や
保守管理経費、
利用頻度や
導入効果等、他市町村の状況などについて調査・研究してまいりたいと存じますので、議員さんにおかれましては、御理解、御協力賜りますようお願いいたします。」との答弁をいただきましたが、この設置経費、
保守管理経費、
利用頻度、導入効果の調査をお聞かせください。
○議長（戸田宗崇君） 中平生涯学習課長。
◎生涯学習課長（中平勝也君） おはようございます。中田議員さんからいただきました、
市民図書館への
書籍消毒機の導入についての御質問に、お答えを申し上げます。 議員御質問の
書籍消毒機の導入について、県内の他市町村の状況を調査いたしておりますが、現在、県内では３市町で導入されておりまして、導入経費につきましては、１市は９１万８，０００円で購入、１市は他図書館から中古品の無償貸与、１町は月額２万２，６０４円で５年間のリース契約をしておりまして、総額１３５万６，２４０円となっております。
維持管理費につきましては、電気代のほか、
紫外線用ランプやフィルターの交換費用が適宜必要になるとのことでありました。
利用頻度につきましては、それぞれ、平成２７年度、２８年度の導入当初は３から４割程度の方の
利用があったということでございますが、現在では、数パーセントの方の
利用となっており、また、導入による効果があるという声は聞くことができませんでした。 こういったことから、現在のところ、
書籍消毒機の購入は行わず、書籍の衛生管理、清潔保持につきましては、これまで実施をいたしておりました抗菌、ＵＶカットを施したブックカバーフィルムでコーティング、汚れの目立つ書籍のふき取りや定期的な書棚の清掃を継続していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 中田勝利君の３問目２回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ２回目の質問です。
書籍消毒機も使い方次第ではないかと思われます。１回目の質問では、図書館
利用者が使用する場合の例を挙げましたが、例えば、児童・幼児が借りていた書籍・絵本などは比較的汚されやすいことと思われます。注意をしていても小さいお子さんなどは、夢中で読んでいるときなどは特によくあることです。
書籍消毒機も帰ってきた本を
図書館職員が使用しても構わないと思うし、特に児童・幼児の借りていた本を注意して判別し使用することもできます。また、
書籍消毒機は購入しなくても、リースやレンタルなどもあるように聞いております。まず、新図書館にリースなどで一般の人も
図書館職員も共に使用できるようにし、常に清潔な本がある気持ちのよい図書館にすべきではないでしょうか。市長に答弁をお伺いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 中田議員さんからいただきました、
市民図書館への
書籍消毒機の導入についての御質問に、お答え申し上げます。 議員さんのおっしゃるとおり、図書館が所蔵する資料を清潔に保つことは、市民の皆様が気持ちよく図書館を
利用する上で大切なことであると考えております。 書籍の衛生管理、清潔保持につきましては、生涯学習課長も申し上げましたが、今後におきましても現在の方法を継続し、市民の皆様にできる限り清潔な状態で書籍を
利用していただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 以上で、１０番中田勝利君の質問を終結いたします。続きまして、２番山脇義英君の発言を許します。
◆２番議員（山脇義英君） おはようございます。２番山脇義英でございます。議長のお許しがありましたので通告しておりました「犬・猫の飼い方と保護・処分について」質問させていただきます。 高知県は今、家庭周辺に出没する飼い主不明の、特に野良猫のふん尿などで大きな迷惑を被り、大変手を焼いています。また、山間部などでは捨てられた犬達のむごい惨状もあると聞きます。また、野良猫の進入を防ぐための柵の設置や野良猫へのえさやりの問題、ボランティア団体の里親探しの譲渡会など、犬猫問題については今や誰もが目にし耳にする状況です。 一方、１９９７年度の高知県は、犬猫の殺処分数が全国で最高水準と言われ、犬の殺処分数は５，２９３頭にものぼり動物虐待県という不名誉な汚名をつけられていました。 そんなとき、知事がこうした犬猫対策に本腰を入れ、殺処分ゼロ宣言を出し、やっと高知県政も動き始め、それまでは譲渡会などの里親探しもせず、猫は即日殺処分していた状況から、高知市内にある中央小動物管理センターや四万十市にある中村小動物管理センターでは、ホームページから譲渡対象犬や迷子犬・迷子猫を写真付きで掲載して飼い主又は里親探しを始めました。 それとともに、里親希望の方には保健所が開催する犬・猫の飼い方講習会も実施し、場合によっては家庭訪問等も行い、飼育環境の確認・指導をしています。それらの日程もホームページに掲載されています。 また、動物愛護ボランティア団体では、殺処分前の犬や猫を救出して、保護する活動を行っていて、保護犬や猫は譲渡会を通じ、新しい里親に引渡しが行われております。 そして全国的には、先日、小泉進次郎さんと御結婚された滝川クリステルさんが代表理事をされている、一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブルは２０２０年までに日本全国で犬猫の殺処分ゼロに向けて活動をされています。また、ペットショップハックはフェイスブック、ツイッター、はてなブックマーク、ＬＩＮＥなどから全国のボランティア団体と連携したホームページなどを活用して、里親希望者と犬猫マッチングに心血を注がれています。 高知県のボランティア団体は、ＮＰＯ法人命の応援隊と高知ニャンとかなるワンの会と高知にゃんわんの家が窓口となっています。 昨年度の高知県全体の殺処分数は、犬２５頭にまで激減さすことができました。しかし、猫はまだまだ課題が多く、６１７匹、ほとんど目の開いていない子猫にものぼりました。 昨年度から高知県が制度化した乳飲み猫の一時預かりをする、ミルクボランティアの掘り出しにも着手したばかりであります。 ここで、現在もある動物虐待の３例を紹介します。 あるペットショップでアルバイトされていた方の話です。店長に、この子、犬ですね、子犬を袋に入れて冷蔵庫へ入れちょいて。朝になったら死んじゅうき、生ごみに出しちょいて。 次は山猟師の言動ですが、猟をしていて手負いになった犬は、奥山で脚を折るか、背骨を叩き折って捨ててくる。または、働きの悪くなった犬は奥山で放置してくるという。だから、奥山には猟犬の捨て犬達がグループをなしているのだと言います。 ３件目は、繁殖業者の犬の飼い方です。狭いおりに閉じ込め、暑い真夏の炎天下にそのまま放置。散歩もせず、ふん尿は垂れ流し、時には車の中で飼う不衛生さと傍若無人さ。助けを求める犬の恐怖の鳴き声が、行き交う人や近隣に大迷惑をかけています。こんなひどい行いは一部のブリーダーと狩猟者と考えますが、明らかに動物愛護条例に違反している許しがたい行為であり、行政の出番ではないでしょうか。こうした視点での動物愛護パトロールの必要性を感じています。 このことは先月の始めに、森田英二県議を先導に、土佐市、高知市、南国市で個々で動物を愛護され、多くの犬猫の里親となり、数十匹の犬猫を飼われている方達と、高知県職員の健康政策部食品・衛生課の方々に、高知県庁の議会棟の１室で、たくさんの意見交換と要望や対策反映のお願いをしたときに同行し、知りました。私は本当にショックで悲しくなりました。 皆さんは土佐市で犬や猫の里親となり、多額の私財を投入されている方々がいることを御存じですか。本来、人の住むための家を、犬や猫のために購入したり、１か月に７万円以上ものえさ代を保護犬・保護猫のために使っているボランティアの人達がいることを。そして、その方達はときには野良猫を捕まえて、自分の車で動物病院に連れて行き、不妊・去勢手術をされています。 この行動はトラブルの危険性があり、もし野良猫と思い去勢手術を行った猫が飼い猫だった場合、飼い主の怒りを買うことになります。それと、土佐市からの不妊・去勢手術費用補助額は１匹当たり上限が５，０００円です。高知県からはメス猫対してのみの補助ですが、飼い猫は１匹６，０００円、飼い主がいない猫は１匹１万円です。 動物病院の不妊・去勢手術費用金額は病院によって様々で、助成金を足しても、猫１匹の不妊・去勢手術費には足りず、ボランティアの方達の持ち出しも多額になっていますし、交通費はどこからも出ません。 やはり野良猫の繁殖の根を断つためには、野良猫を捕らえ不妊・去勢手術をすることが重要です。また、飼い方として、不妊・去勢手術をしていない飼い猫は必ずつないで、リードなどでつないで飼うか、あるいは室内飼いをすることを徹底して周知する必要があると思います。 私は県庁の職員に土佐清水市役所と有志の方々の取組を聞き、調べました。不幸な繁殖を歯止めようと、飼い主のいない猫を捕まえ、英語でトラップ、不妊・去勢手術を行い、ニューター、元の場所に戻す、リターン、これをＴＮＲ活動が昨年から始まっています。 詳しい内容は、土佐清水のＴＮＲを推進する会の方々で購入した捕獲器５０台で、平成３１年１月１６日から３日間かけ、叶崎、竜串、足摺岬などで７９匹を保護した。 そして同市は手術場所に旧下川口中学校体育館を提供し、神奈川県相模原市で動物病院を経営する獣医師、亀田博之さん御夫妻が手術。麻酔をして、１匹１０分以内で終え、場合によっては傷を治療し、風邪薬を投与した。施術後の猫は、会員らがダニとりや耳掃除を行い、目に障害があった２匹を保護した以外は元の場所へ戻した。この活動は今年の５月と７月にも実施されております。 獣医師の亀田医師は、猫は野生動物ではなく屋外での生活では寿命も短い。繁殖を防ぎ、不幸な子猫を増やさないことが必要。こうした活動が広がれば、と期待していました。 それもそのはずで、亀田医師が動物病院を経営されている神奈川県は、平成３０年度に県動物保護センター（同平塚市）で保護された犬猫殺処分件数がゼロとなったことを公表していて、犬は２５年度から６年間、猫は２６年度から５年間、それぞれ殺処分ゼロを達成しています。 土佐市でも飼い主のいない猫が繁殖して、近隣住宅や農作物にふん尿の被害が出ている地区がたくさんあります。また、土佐市の個人でたくさんの犬猫を引き取って飼育されている方々も、日々のえさやりや散歩、ふん尿の始末などの世話で限界がきております。土佐清水市のように、県の飼い主のいない猫（集中的不妊手術枠）の補助を活用し、実行することが水をせき止めるには、まず、川上からになるのではないかと考えます。 これについて、土佐市における不妊・去勢手術の現状と今後の対策について、都市環境課長、お聞かせください。それを踏まえ、市長のお考えもお聞かせください。
○議長（戸田宗崇君） 松岡都市環境課長。
◎都市環境課長（松岡章彦君） 都市環境課の松岡です。山脇議員さんからいただきました「犬・猫の飼い方と保護・処分について」の御質問に、お答えします。 本市において野良犬の情報はほとんどありませんが、迷い犬の情報があった場合には、県保健所とともに周辺の聞き込みや犬の登録台帳を
利用したり、警察とも協力し飼い主を探す努力をしております。 また、飼い犬につきましては、毎年５月に狂犬病の集団予防接種を実施しており、予防接種の拡大に努めております。 犬や猫の飼い方については、市民などから情報が入った場合は動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、県保健所とともに飼い方の指導を行っております。野良猫については、本市においても多くの苦情の連絡がありますが、県においても目の開いていない子猫以外の引取りはしておらず、市としても対応に苦慮をしております。 本市においては、望まれない不幸な猫を増やさないことを目的に２０１０年県下で最初に猫の不妊・去勢手術の助成を始めており、飼い猫に対して年間平均約１５０匹の助成を行っております。金額については、１匹当たり上限５，０００円で他の自治体とほぼ同じ金額であり、メス猫については県の助成金６，０００円と併用すれば１万１，０００円の助成となり、オス猫については市単独となります。金額は限られた予算内でできるだけ多くの数を実施できるよう設定をしております。 また猫の飼い方については、猫については犬のようにつないで飼うことや室内飼いについては義務付けられていないため強力に求めることはできませんが、周辺とのトラブル防止や猫の危険防止からも室内で飼うことについては有効的であると考えておりまして、広報等で室内での上手な飼い方についてお知らせをしております。 近年、野良猫の繁殖を抑えるため地域で取組む地域猫制度が実施されており、その中で捕獲、トラップ、手術、ニューター、元の場所に戻す、リターンの頭文字をとったＴＮＲ活動が行われております。地域猫活動とは、地域の住民が主体となり、猫が増えないように不妊・去勢手術をして、トイレの設置、えさの後片付けなどをしながら猫の数を徐々に減らしていく活動で、県内では高知市、中土佐町などで実施されており、土佐清水市ではＴＮＲ活動が行われております。 この活動はあくまで地域住民が主力となり、自分達の地域を良くしていこうという取組であります。この取組は地域の住民がやる気にならないとできるものではなく、一度に多くの範囲をできるものではありませんので、実績を得るには長い期間を要します。 また、実施後についてもえさやり等管理していく必要があり住民のまとまりがないとできないものでありますので、そのような活動を起こしていただく必要があると考えております。市としては、現在の取組を継続するとともに、新たな施策についても可能性も研究していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 山脇議員さんからいただきました、「犬・猫の飼い方と保護・処分について」の御質問に、お答えを申し上げます。 少子高齢化の進行を背景に、心豊かでゆとりに満ちた生活の伴侶として動物に心の安らぎを求める傾向がある一方、生活様式や価値観の多様化により、動物に関する様々なトラブルも発生しています。 このような中で、平成１７年６月に動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、環境省から、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針が示され、高知県においても高知県動物愛護管理推進計画が策定をされました。対策を進めていくには、飼い主、地域住民、行政がそれぞれの役割を担う必要があります。動物の飼い主は飼い主としての責務を自覚し、法令や関係基準を遵守し、動物の生態・習性に応じた飼養を行う必要があり、地域社会のルールを遵守し行動することも必要です。また、動物に対して人が抱く感情は様々であることを前提とし、地域においては、それぞれの立場で日頃から相互理解による関係を築くとともに、地域単位で協力、相談体制を持ちながら問題の解決に向けた対応をしていくことが求められます。 また、行政の役割としては、県とともに狂犬病予防、動物の適性飼育、動物愛護について住民の理解を促進していく必要があります。 本市では、狂犬病の集団予防接種を実施や動物の適性飼育の指導についても県と協力して進めているとともに、平成２２年度に県下で初めて猫の不妊・去勢手術への助成を始めており、現在も継続しておるところでございます。 今後もこれらの取組を継続していくとともに他自治体の取組についても参考にさせていただき、県の御指導をいただきながら新たな方法についても検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 山脇義英君の１問目２回目の質問を許します。
◆２番議員（山脇義英君） 丁寧な御答弁を本当にありがとうございます。私の認識不足、勉強不足な部分を痛感いたしました。２回目です。答弁は要りません。 昨日も動物の愛護ボランティアをされている方と話をさせていただきました。その方は個人で本当につらく悲しい経験をされていて、心ない無責任な方にはペットを引き取ってや、あんたがもっと去勢手術をしいやなどと、まるで責任者かのような扱いも受けており、人として生活を確保するためにはこれ以上は犬猫の里親にはなれない限界数に至っております。ですが、その方のように、人としての生活の限界点に達していると気付ける方もいれば、それに気付くことができない方もいるのです。ひとえに動物をかわいがり里親になってくださる方でも衛生面や生活環境面に対する意識や考え方は千差万別です。中には子猫の里親となり、２、３か月もすれば繁殖期に入り不妊・去勢手術もせずものすごい勢いで繁殖してしまい、１０、２０、３０匹更に増え、昨今の社会問題となっているごみ屋敷のような異臭問題、環境問題に発展しています。 私が今回の議会でお願いしたいのは、問題の対策として、土佐市の広報に単発ではなく毎回犬猫の飼い方や問題対策、更には意識の向上に向けての啓発や周知のページを設けていただきたい。経験豊富なボランティアの方々の意見を聞いて、よりリアルな情報を発信すべきと考えています。 そのあとのことになろうかと思いますが、高知県の昨年度の猫の不妊手術の助成事業は予算手術頭数は全国トップであり、最近では複数の市町村でも県の助成事業に上乗せもできる形で独自の助成制度を設けるようになっています。 せっかく土佐市も他の市町村に先駆けて助成金を出しておりますので、うまく県の対策を
利用してボランティアの方々の協力を得て、この問題に取組んでいただきますようお願いして、私からの質問を終わらせていただきますが、また次の議会で更にボランティアの方々から市民の方々からのお話もたくさん聞いて、また一般質問させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（戸田宗崇君） 以上で、２番山脇義英君の質問を終結いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 休憩 午前１０時５５分 正場 午前１１時 ５分
○議長（戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして、１４番田村隆彦君の発言を許します。
◆１４番議員（田村隆彦君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。まず１問目であります。 今日、子供の貧困の拡大や児童虐待の増大など、子供の安全や豊かに成長できる環境が危機に瀕しています。日本の子供、子育て関係の財政規模は先進国中最低の水準にとどまっており、専門職の配置など今後の充実強化が求められているところであろうかと思います。 子供のためのセーフティーネットを基盤に、全ての子供が豊かに育つことのできる良質な育成環境を保障しなければならないと考えます。 そこでお伺いをします。 土佐市のいじめ・不登校の実態と、土佐市として、これらのことを解消するためにとっている手段、方策、各種職員配置等について教えてください。よろしくお願いします。
○議長（戸田宗崇君） 中内教育長。
◎教育長（中内一臣君） おはようございます。田村議員さんからいただきました「いじめ・不登校の解消について」の御質問に、お答えをいたします。いじめと不登校は生徒指導上の諸課題ではありますが、二つに分けて答弁させていただきますのでよろしくお願いいたします。 まず、不登校の実態についてでございますが、１年間のうち不登校が理由で３０日以上の長期欠席をした児童生徒を不登校児童生徒と定義をいたしております。平成３０年度の不登校児童生徒数は、小学校では１３人、中学校では３６人でした。令和元年の１学期末の時点で３０日以上欠席の不登校児童生徒数は、小学校で６人、中学校で１２人となっております。この児童生徒はいずれも平成３０年度から不登校であり、今年度も継続して不登校の状態が続いておりますが、現時点では新規に不登校になった児童生徒は出現をいたしておりません。 不登校解消のための取組等につきましては、三つの視点からの支援を行っております。一つ目が未然防止に対する支援、二つ目が予防に対する支援、三つ目が学校復帰に対する支援です。 それらの支援の要となるのが、教育研究所に配置いたしております３名のスクールソーシャルワーカーでございます。３名のうちの１名は、高岡中学校拠点型で、残りの２名は高岡中学校以外を回る巡回型でございます。未然防止及び予防的な視点をもち、学校を定期的に訪問する中で、支援が必要な児童生徒や悩みを持っている児童生徒に寄り添った対応をいたしております。 ３名のスクールソーシャルワーカーは、現在市内小中学校の７０名余りの児童生徒に関わっておりまして、定期的に学校を訪問し、授業を参観したり校内支援会に出席したりするほか、不登校児童生徒の御家庭を訪ね、保護者と話したり児童生徒と関わったりして、学校と家庭をつなぐパイプ的な役割を担っております。 また、教育研究所に教育支援センターを設置し、不登校で入室をしている児童生徒に対しまして、不登校支援員１名、学習支援員１名を配置し、個々に応じた学校復帰支援を行っております。 各学校には、県教育委員会からスクールカウンセラーが派遣されておりまして、児童生徒の面談や先生へのアドバイスなどを行っております。そのほかには、県から教育研究所に週に２回派遣していただいております訪問型スクールカウンセラーが、要請によって学校に出向き、様々なケースに対応いたしております。 このような取組の結果、昨年度学校復帰を果たした児童生徒もおりますが、行事の多いこの２学期が取組の正念場であると捉え、今後とも学校と連携し、不登校対策に取組む所存でございます。 次に、いじめの実態、方策等につきましてお答え申し上げます。まず、いじめの定義でありますが、児童に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものとなっております。 平成３０年度のいじめの認知件数は、小学校で７４件、中学校で１２件であり、ほとんどのものが、嫌なことを言われた、たたかれた、といった軽微な内容で、現在ほぼ解消はいたしております。 いじめにつきましては、軽微なものを早期に発見し、早期に解決することが求められております。本人から見たらいじめには見えない案件であっても、被害児童生徒にとっては耐え難いことと捉える必要があるという県からの指導がある中、小さな案件を小さなうちに解決しておくことで、重大な事案を出さないことが大切であると考えております。 各学校では、児童生徒の友好的な人間関係を構築するために様々な取組やいじめ解消についての校内研修を積極的に行っておりますし、教育委員会におきましては、教育研究所に、いじめ・不登校担当教諭１名を配置し、各校のいじめや不登校の未然防止のための仲間づくりの取組を支援したり、児童生徒の欠席状況を分析し学校と共有したりして、いじめや不登校児童生徒の早期発見に努めております。 今後も教育研究所を中心に、いじめ・不登校の解消に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 田村隆彦君の１問目２回目の質問を許します。
◆１４番議員（田村隆彦君） ありがとうございました。２回目の質問を行います。 今日、新聞、テレビ等メディアが連日のように報道しているところでありますが、そこでお聞きをしたいと思います。 率直に言いまして、いじめ・不登校児童の減らない理由は何だと思いますか。私は、一つには教育予算だと思っています。社会の変化もあるでしょう。しかし、私はやはり、教職員はもちろん専門職の十分な配置関与が最も大切ではないかというふうに思っています。それだけではないですが、それには人件費もかかります。お聞きをいたします。土佐市におけるいじめ・不登校も含めて、現状、教育予算、つまり財政措置、ちなみに県はこのところ教育予算を充実しているそうであります。教育予算は十分であると考えていますか。率直なお考えを聞かせてください。 また、少し細部になってきますが、不登校児童についてでありますが、登校しない、あるいは先程言いました教育研究所にある支援センターにも来ない、その児童の実態は把握をしておりますか。教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（戸田宗崇君） 中内教育長。
◎教育長（中内一臣君） 田村議員さんからの２回目の御質問に、お答えをいたします。 １点目の、なぜ、いじめ・不登校が減らないのか、という御質問でございますが、不登校の要因を一つに絞ることは難しく、学校生活上の様々な人間関係や学業不振、家庭内の人間関係などが複雑に絡み合っているがゆえに、なかなか改善しづらいのではないかと捉えております。これらの状態を改善していくには、不登校児童生徒や保護者の側に立った、息が長く時間をかけた働きかけが重要であると考えております。 一つの要因だけで解決ができることではないのはいじめも同様で、現実の社会だけでなくインターネットという仮想空間でも人間関係が多様化している中、いじめる、いじめられるという序列の関係ができ上がってしまったり、その関係性に巻き込まれてしまったりすることが起こり、なかなかいじめ自体の数が減らないことに関係しているのではないかと思われます。 次に二つ目の、土佐市の児童生徒にかける教育予算について十分であるか、という御質問に対してでございますが、学校への教育予算につきましては、市の限られた予算の中で必要な部分について一定の配慮はされておりますが、議員さんもおっしゃられましたいじめ・不登校等に対する取組や、個別の支援を要する児童生徒の増加に対する対応につきましては、今後も手厚く、丁寧で時間を要する取組が必要であり、そういった面から国や県の人的支援に係る補助金等の必要性は強く感じております。 続きまして三つ目の、不登校で支援センターに通所もしていない児童生徒の実態把握について、でございますが、現在教育支援センターに入所している小学生は３名で、そのうち１名は学校に復帰、中学生の入室者７名のうち３名が通所、４名が学校に復帰しております。支援センターに入所していない小学生４名、中学生１０名につきましては、先程御説明いたしましたとおり、スクールソーシャルワーカーが定期的に訪問するなどして学校とともに支援を行っております。 本市におきましては、全ての不登校児童生徒に対しまして何らかの形の個別支援及び学校復帰の取組を行っておりますので、議員さんにおかれましては御理解のほど、よろしくお願いをいたします。 （「教育長、小学生は４名、中学生は何名か」と、田村隆彦議員述ぶ） 入室者、中学生７名のうち３名が通所で４名が学校に復帰をいたしております。
○議長（戸田宗崇君） 田村隆彦君の１問目３回目の質問を許します。
◆１４番議員（田村隆彦君） 予算のことへ触れましたが、ちょうど今、決算期で決算書が手元にありましたので、この質問を作りながらその決算書をめくり、教育予算がどのくらいであったのか、見ておりましたが、考えてみますと、教職員、特に教員の給与というのは、土佐市が持つわけじゃないですよね。県ですよね。だから、言ってみりゃあ、そういったその予算があって、なおかつ土佐市がどうするのかていうことが子供にかける予算措置だと思うわけです。そのことはぜひともまた直ちにどうこうせえということではないですので、頭においていただいて、まだまだやっぱり今の予算実態では不足であろうかと思いますので、その辺りはきちんと整理をしていきたいというふうには思います。 ３回目であります。幾つかお聞きをしてきましたが、最後の質問であります。土佐市の教育にとって何か欠落しているものはありませんか。率直な考え方をお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（戸田宗崇君） 中内教育長。
◎教育長（中内一臣君） 田村議員さんからの３回目の御質問に、お答えをいたします。 土佐市の教育に欠落しているものはないか、の御質問につきまして、もし、何か欠落しているものがあるとすれば、私の力量であるかもしれません。委員会といたしましては、昨今の教育課題について、どうしたらそれを解消できるか、そして、どうしたら全ての子供達が元気で学校に登校し、自分の夢を持ち成長していけるかなど考えて、日々学校とともに取組んでおります。しかしながら、まだまだ取組が必要な課題が山積しておりまして、限られた人員と予算の中で課題解決に向けて努力をいたしているところでございます。 今後におきましても、保幼小中の連携も含め、学校や家庭、地域とともに更に連携し、土佐市の子供達の安心、安全に向けて、教育委員会が一丸となって取組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 田村隆彦君の２問目の質問を許します。
◆１４番議員（田村隆彦君） 観光振興についてお伺いをしたいと思います。 土佐市の観光振興については、｢本市の特色ある豊かな自然である山、川、海は、私たちのこころの拠りどころであります。しかしながら自然を活用した観光産業として確立していません。このため、産業としての確立をめざす団体や機関の設立を含め、注目されてきたホエールウォッチングや地場産業を中心とした体験型観光のほか、他の観光資源やまちの文化と連携した観光ルートの形成など、時代のニーズにあった観光の基盤づくりが求められます。｣これは平成２２年の４月から実施している土佐市の第５次行政振興計画の観光に関する現況と課題として記されている文章であります。 平成２２年の４月でありますので、計画策定から約１０年が経過をしております。本市の観光の現状はどのようになっているのか、私は今なお、本市のポテンシャルを発揮できていないというふうには捉えています。 私から申すまでもありませんが、本市は豊かな自然と温暖な気候の下で生産をされる土佐文旦や温州みかんなどのかんきつ類をはじめ、メロンやぶどうなどの果物類、宇佐漁港に水揚げされるかつおやうるめをはじめとする水産物、またそれらの加工品など、観光客の舌をうならせる多くの食があります。また、海風を
利用した年中飛べるパラグライダー、仁淀川河口付近でのサーフィンなど体験型観光の素材も多く存在をしております。さらに元横綱、朝青龍の四股名でおなじみの青龍寺には国の重要文化財もあります。 挙げればきりがありませんが、こうした観光素材を、この１０年でどのように活用してきたのか、具体的な数字を挙げてお示しをいただきたいと思います。あわせて、高知県産業振興計画地域アクションプランに、本市は、体験観光と食観光の推進、酔鯨酒造の工場を核とした体験観光等の推進を挙げていますが、現状の成果と課題もお伺いをしたいと思います。 さて、一方、我が国の外国人観光客が伸びている中で、本市を訪問する外国人旅行者の推移はどのようになっているのでしょうか。 同じ四国で非常に成功しているのが、人口約２万６，０００人と本市と同規模のお隣の徳島県三好市であります。 宿泊事業者で組織する、大歩危・祖谷いってみる会が、行政と共同で香港やシンガポールの富裕層にターゲットを絞り、誘客活動を行った結果、香港からの個人旅行が外国人旅行者の半分を占める状況になったと聞いております。 また、外国人旅行者が増えるにつれて、バス停留所の多言語化や観光施設への外国人の雇用などを行うことで、さらに外国人旅行者の増加につながり、大歩危・祖谷いってみる会のホテル以外のゲストハウスや民宿への宿泊も増加したほか、タクシーや路線バスの
利用も今日増加傾向にあるなど、経済波及効果は相当大きなものがあるようです。 自らの持つ観光素材を受け入れてくれるのは誰なのか、万人に理解できる観光パンフは必要ありません。ターゲットを絞った効果的な活動のみが結実すると言えます。 本市には、先程挙げた観光素材以外にも、外国人に好まれそうな土佐和紙や竹細工などの伝統産業もあります。そうした伝統産業を生かした外国人旅行者の誘客に、官民一体となって取組むべきと考えているところでありますが、市長の所見をお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 田村議員さんから私にいただきました、観光振興についての御質問に、お答えを申し上げます。 御案内のとおり、この第５次行政振興計画につきましては、平成２２年度から本年度までの１０年間を期間といたしまして、市の上位計画として基本的にこれに基づきまして施策展開をしてまいっているところでございます。この行政振興計画で観光振興分野におきましては、計画の方針を、観光関係機関の設立と、地場産業を中心とする体験滞在型観光の推進、そして、広域観光の推進を大きな柱として観光施策を進めることとしておりまして、一つ目の観光関係機関というのが、昨年８月に設立された土佐市観光協会ということになります。観光に携わる皆様の熱意と気運が熟成をされ設立されたものでございまして、これからの土佐市観光振興の中心となる組織でございます。 本格的な活動は昨年１０月からでまだ１年経過しておりませんけれども、メディアやＳＮＳを通じての情報発信、イベントの企画や参加、新商品の開発やオリジナルグッズ販売などの収益事業、土佐市産品の商談、体験型婚活も行い、様々な場面で積極的に活動を行っていただいているところであります。 次に、地場産業を中心とする体験滞在型観光の推進についてでございますが、本市を代表するのがホエールウォッチングでございまして、長年にわたり経営主体のしっかりとした素材の磨き上げ、先進事例による継続した学び、情報発信、何よりもお客様をもてなすことでの経験がしっかりと蓄積をされ、年間を通じて２，４００人を超える受入数となり、土佐市の安定した体験型観光の主軸となっております。また、土佐市の新たな体験型観光の目玉として期待をされているのが県の産振計画アクションプランにも掲げております酔鯨酒造株式会社の酒蔵見学で、繁忙期以外の週４回と限られた中で４か月間で１，８５６人の来場者があり、より一層の波及効果も期待するところでございます。同じくアクションプランの中で、新居地区観光交流施設南風エリアでの施設来客数は昨年度１９万２，４１１人となり、本年度の目標値１２万人を大きく上回ることとなりました。 次に、広域観光の推進として、主に仁淀ブルー観光協議会との連携事業が中心になりますが、ここ数年間の各種イベントも定着し、また、クルーズ客船の物販やモニターツアーなど参加事業者やお客様にも好評いただいているところでございます。 成果の一端を申し上げましたけれども、取組む課題はそれ以上に大きく、議員さんお示しの外国人旅行客受入れに向けた基盤の強化や、変化する観光情勢への対応、商品の磨き上げや、悪天候時の代替商品の構築、地域でのお金の落ち方に対する指標づくり、高齢化する経営体の担い手づくりなど次の計画づくりに取組んでいく必要がございます。 観光素材について考慮した場合、本市の農業、漁業、商業などの産業や、文化、歴史、教育、スポーツ、景観、踊り、音楽、また遊びの一つ一つが全て有形無形の観光素材であり、それに関わる皆さんとともに磨き上げ、連携構築しながらより一層、観光協会やそれに関わる皆さんと一緒にこれからの観光振興に取組んでまいりたいと存じておりますので、議員各位の御理解また御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 田村隆彦君の２問目２回目の質問を許します。
◆１４番議員（田村隆彦君） ありがとうございます。ただ、どうも納得いきません。正直言いまして。やっぱり、その市長自身が私は土佐市の産物であったり観光地であったり、そういうものに対して本気で価値を、付加価値を含めて持っておるのかということを時々思うときがあります。 私はこれまでも何度か質問に立ってきましたし、土佐市の活性化や観光振興についても質問をしてきました。 ２年位前のことですが、ＡＮＡホールディングスの片野坂さんという社長が来高されておりました。そのときに、歴史と観光を組み合わせると、高知ほど魅力のある土地はない。高知はジョン万次郎や坂本龍馬を通して、歴史的にも世界とつながっていた。我々も高知の方が世界とつながるお手伝いができればと思うと、いうふうに語っておりました。 土佐市には、残念ながら記念館は何もありません。例えば、有名な、これは板原市長のすぐ近所に親戚の方、いとこがおいでるわけですが、石元泰博記念館であったり、宇佐から仲間と一緒に出航したといわれるジョン万次郎の碑の建立など、観光に役立つことに財政投資を今しないと、このままでは自治体の体をなしていかないと私は思います。市長、２０年先には土佐市の将来人口推計はわずか１万５，０００人ですよ。市制施行今年は６０年の節目の年でありますので、市長の熟慮ある所見を再度伺いをしたいと思います。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 田村議員から再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。 議員さんからは、本市にゆかりのある方、またこういった歴史につきまして記念館等の観光の目玉となり得るような資源を創出することについてしっかりと投資することが肝要ではないかとの趣旨の示唆を含めた御質問があったというふうに解釈いたしております。 御提案を否定するものではありませんし、財源確保であったり投資効果が期待できるものであれば、ぜひ積極的に取組んでまいるべきだと存じでおるわけでございますが、まずはせっかく造りました
複合文化施設でございますが、これは観光交流センターとしての機能を持っておるものでございますので、この展示スペースを最大限に活用いたしまして、先程御紹介がございました石元泰博先生の作品の展示でありますとか、ジョン万と宇佐の漁師達のコーナーでありますとか、また塩見俊二先生のコーナーなどなど様々な貴重な素材資源を順次展示をさせていただきまして、機能最大限発揮活用していきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 田村隆彦君の２問目３回目の質問を許します。
◆１４番議員（田村隆彦君） ありがとうございました。端的に言いまして、市長、あなたに変われとは言いません。あなたは商売人になれません。私も一緒にかつて仕事をしてきた仲間ですので。だけど、やっぱりあなたの部下は、そのときどきの問題について、商売人になったり学者になったりしなければならないときがあるわけです。で、今私が質問しゆうのは、市役所の職員の方々が商売人になって、どうやって土佐市がもうけていくのか、どうやって人口を増やしていくのか、どうやって観光客を呼び込むのか、ていうことなわけですよ。そのことをあなたが自分自身がなれなくっても先頭に立ってやっていただくということじゃないと、そりゃ火がつきませんよ。正直言いまして。せっかく良いものがあって、せっかく記念碑的なものができる素材があって、食べ物もあって、それをなんらうまく活用していない。本当に探せばいくらでもあるくらい土佐市はありますよ。世界に誇れるものが。だから土佐市は本気で世界とつながっていくのか、世界から観光客を呼び寄せるのかっていうのはやっぱりやり方ですよ。ぜひともそんなことをこれから考えていただきたいと思いますので、そのことだけ言って質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（戸田宗崇君） 以上で、１４番田村隆彦君の質問を終結いたします。続きまして、５番池宗二郎君の発言を許します。
◆５番議員（池宗二郎君） ５番池宗二郎です。議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして質問いたします。 天候不順等で多少工期が遅れたそうですが、１０月２５日までの工期でいよいよ
複合文化施設、つなーでが完成予定です。市は随分前から機能発揮検討委員会なども立ち上げ、市民の皆さんと一緒になり、つなーでが市民にとって価値のある施設となるよう検討を重ねてきました。つなーではこの場にいる皆様には今更申し上げる必要はないですが、社会福祉協議会や商工会、図書館、６００人が収容できるブルーホール等様々な施設が一緒になったまさに
複合文化施設です。 多くの費用を投じたこの施設は市民が行きたい、
利用したいと思える施設でなければなりません。そこでオープンに向けてのつなーでの認知度の向上策や準備しているイベントがあれば教えてください。特に、通常
利用ができるようになってから一番
利用率が懸念されるブルーホールの今後の活用についてのビジョンを教えてください。 また、東京オリンピック・パラリンピックに向けて全国各地に２，０００か所の応援村を開設して、実際の競技場で観戦・応援するチャンスが身近でない地方からもオリンピック・パラリンピックを盛り上げようとする動きがありますが、そういったイベントこそつなーでを
利用してはいかがでしょうかと考えますが、どうでしょう。
○議長（戸田宗崇君） 中平生涯学習課長。
◎生涯学習課長（中平勝也君） 池議員さんからいただきました「
複合文化施設の運営について」の御質問に、お答えを申し上げます。 まず、施設オープニングに向けた認知度向上策や準備しているイベントがあるのかという御質問につきましては、本年２月には、
複合文化施設の建設に関して周知を行う意味も込めて、市民対象に愛称募集を行い、つなーでという愛称が決定をしております。 なお、愛称募集には３０１名、５１８件と多数の御応募をいただきました。また、昨年度から開催いたしております、土佐市
複合文化施設機能発揮検討委員会の中でも御意見をいただきました内容を取り入れたプレイベントも実施しており、具体的に申し上げますと、施設の開館時に行うもち投げのもち米を市民とともに苗から作れば、施設完成の周知効果とともに、市民の方々と施設完成を祝えるのではという意見が出され、本年６月に土佐市文化協会、機能発揮検討委員会に社会福祉協議会、商工会も一緒になり、高岡第一小学校５年生９６名、愛聖・わかば保育園年長組５１名とともにもち米を植えており、今週、高岡第一小学校５年生を中心として、先程申し上げました団体とともに稲刈りイベントを行うこととしております。なお、でき上がりましたもち米は、オープニング時のもち投げやもちつきなどのイベントで使用する予定としております。さらに、図書館の開館に向けたプレイベントとして図書館引越し時に書架への棚入れを市民と一緒に行う図書館引越しイベントなども、現在準備を行っているところでございます。 続きまして、
複合文化施設のホールの活用についての御質問に、お答えを申し上げます。まず、そのホールについて説明申し上げますと、席数は１階席３８１席、中２階席１２９席、２階席１２２席の合計６３２席となっており、１階席の前２列と中２階席の後方、２階席の後方には、取りはずしのできる椅子を採用しており、その部分は車椅子席としても活用が可能となっております。また、舞台は、舞台間口１５メートル、奥行１２メートルで舞台面積約４６０平方メートルの広さがあり、音楽会でも活用できる音響反射板も備えております。 このホールの最大の特徴は、１階席３８１席を後方壁面に収納し、中２階と２階席を残したまま、１階部分を３２４平方メートルの平場として活用可能であることから、ホール席として、また、平場として多様な活用ができる多目的ホールとなっております。また、県内他施設のホール規模と比較しますと、高知県立県民文化ホールオレンジホール１，５０７席、グリーンホール５００席、高知市文化プラザかるぽーと大ホール１，０８５席、須崎市立市民文化会館９６４席でありまして、６３２席の
複合文化施設のホールは中規模であろうかと存じます。 よって、主な活用方法につきましては、その規模から、主に市民に使っていただくホールになろうかと存じます。また、ホールを平場とした場合には、ホール前の広い共用空間と一体となった活用も可能であることから、例えば、市民展をホール内とその前の共用空間も
利用した展示場として行うことや１階郷土展示室との連携を行ったイベント展示会場としての活用も可能となります。 いずれにいたしましても、交流人口の拡大も視野に入れている
複合文化施設は、特に施設からの情報発信が重要であると考えており、ホームページを作成する中で、積極的な情報発信と効果的なイベント事業の実施により、ホールを含め施設全体を積極的に御
利用いただけるよう取組を進めてまいりたいと考えております。 最後に、東京２０２０オリンピック・パラリンピック応援村、以下、応援村とさせていただきますが、
複合文化施設を応援村に
利用してはとの御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。この応援村に関しましては、現在のところ、市には情報がございませんでしたので、高知県国際観光課に確認をさせていただきました。 この応援村は、東京２０２０オリンピック・パラリンピックを応援する拠点とし、地域住民が日常生活の中でスポーツ観戦・応援等ができるプラットホームとして設置されるパブリックスペースで、今オリンピック・パラリンピックにおいて、世界で初めて実施されるものとなっております。 応援村は、賛同する地方自治体を主催者とし、令和２年夏、全国２，０００か所に設置、２，０００万人の来場者を目指しており、規模は大規模なものだけではなく、中規模、小規模のパブリックスペース等を想定し、全国津々浦々、御自宅の近くで気軽に参加し、応援できる環境を整えるものです。また、そういった場所で、地域の魅力、特産物、観光などを発信する場としての活用も想定されているというものでございます。 実施内容等につきましては、全国応援村実行委員会にて検討をしているとのことで、第１回目の実行委員会が令和元年８月２７日に三重県鳥羽市にて開催され、ガイドラインが決定されたものの、詳細は決定しておらず、本年１０月に第２回目の実行委員会が開催され、実施要領も協議される予定とお聞きをしておりますので、今後、その詳細につきまして情報収集に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 池宗二郎君の２回目の質問を許します。
◆５番議員（池宗二郎君） ありがとうございました。土佐市に住んでいらっしゃる方々であっても、まだまだ
複合文化施設を知らない方が多くいらっしゃると思いますので、積極的なＰＲを続けていただきたいです。 応援村に関しては、９月１日ですけども、鈴木英敬三重県知事が片山さつき地方創生担当相に応援村の説明をした際に、地方創生推進交付金の対象とするように求めました。片山氏は応援村について、「非常に良い取り組みをしてもらっている。地方創生交付金の中で部分的にでも支援していけるところがあるか、早速に検討したい」と述べられてますし、実行委員には尾崎正直高知県知事も入っております。補助が出るかは現段階では分かりませんが、大変に良いイベントになるんじゃないかと思いますのでアンテナを高くしていただいて積極的に取組んでいただけたらと思います。
複合文化施設はまだでき上がってもないものですから難しいでしょうけども、先程の御答弁では、こういう使い方ができますよというのはうかがえましたが、活用のビジョンが現段階では具体的なものがあるとは受け取れませんでした。
複合文化施設が土佐市民にとって魅力ある存在となりますように、オープンして１０年２０年
利用者が絶えない施設となりますようにしっかりとした管理・監督をお願い申し上げまして、質問を終えます。
○議長（戸田宗崇君） 以上で、５番池宗二郎君の質問を終結いたします。 ここで、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 休憩 午前１１時５１分 正場 午後 １時 ０分
○議長（戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番野村昌枝さんの発言を許します。
◆１番議員（野村昌枝君） 議長の許可がありましたので、通告順に質問いたします。 まず１問目、「産婦健康診査事業導入し、子育て世代包括支援センターの更なる充実を」について、質問いたします。 妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズの総合的相談支援を提供するワンストップ拠点、子育て世代包括支援センターは、開設から早くも３年経過し実績もあげられております。 産後うつの予防や新生児への虐待予防などを図る観点から、産後２週間、１か月など出産後間もない時期に産婦に対する健康診査、母体の身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態の把握などの重要性が指摘されています。平成２９年度から産婦健診を実施する市町への国の助成制度が始まったところです。 このため、産婦健康診査の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を準備するため、国は産婦健康診査事業を実施しております。事業の実施に当たっての要件には、産後ケア事業を実施すること等ありますが、土佐市は既に要件をクリアされておりますので、この事業を導入し、産後の初期段階の母子支援強化を推進されては、と願うところでございます。所見をお伺いします。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 野村議員さんからいただきました、「産婦健康診査事業導入し、子育て世代包括支援センターの更なる充実を」との御質問に、お答えを申し上げます。 妊娠期から切れ目のない支援を実施するために、子育て世代包括支援センターを立ち上げて３年が経過をいたしました。子育て世代包括支援センターでは、妊娠初期の妊婦の全数面接を実施し、地区担当保健師が健康管理と心身の状況の把握に努めております。妊産婦が
利用できるサービスとしては、産前・産後サポート事業、ママ・サポート１１９事業、こんにちは赤ちゃん訪問支援事業、養育支援訪問事業、産後ケア事業などがあります。 議員さん御提案の産婦健康診査事業につきましては、出産後の母体の身体的な機能の回復や授乳状況及び精神状況の把握などを医療機関で行うもので、産後初期に見られる産後うつ病の予防や新生児への愛着不足から起こる虐待の予防を図ることを第一目的としています。 現在、土佐市では、こんにちは赤ちゃん事業により、出産後早期に、全産婦宅を助産師や保健師が訪問して、お母さんの心身状況を把握し、必要に応じて頻回の面接や専門機関への受診を勧めるなど対応しているところでございますが、産婦健康診査が事業化されることで、医療機関等の専門機関に産後早期につながり、身体状況の把握のみでなく精神的な負担や不安の解消にもなることから、今後は、関係機関との連携したサポート体制強化に努め、実際出産後にどれだけの方が産婦健診を受診しているのか、受診していない場合の理由は何なのか等聞き取りを行い、実態把握に努め、行政と医療機関等での他職種連携による適切な支援の在り方など産婦健康診査事業の本市導入の実効性、有用性、優位性を含め、総合的に検討していく所存でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 野村昌枝さんの１問目２回目の質問を許します。
◆１番議員（野村昌枝君） どうもありがとうございました。 本当に子育て世代包括支援センターは御答弁のとおり、多くの事業を実施され、本当に、私、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズの総合的相談支援を提供するワンストップ拠点としては、本当によくやられていると思う。県内でも誇れると、私は思っています。 そして、土佐市は専門職の保健師さん、また助産師さんを、ほかの他市で採用している所はございません。でも、本当に助産師さんまで配置されて、やる気、
子育て支援しっかりやりますよという体制は十分整っていると感謝しています。本当に
子育て支援は誇れる環境にあります。うまく活用して、出産、育児をしていただきたいところです。ときには広報などに、さっき言った事業名などをちょっとＰＲしてやっていただけたらなというふうにも思います。アンテナがないと、情報があっても飛びつけませんので、もしかして、妊婦産婦さんがちょっとそれを見られて、またそれを
利用しようという気になることも多いかと思いますので、またその辺はよろしくお願いします。 そして、エジンバラの産後うつの質問調査などを、子育て包括支援センターで施行していますよね。すばらしい。これは私、どういう質問項目かなと思って自分で自己質問の質問用紙をちょっとやってみました。３０点が満点で、９点以上がちょっとマークというか、そういう感じでフォローアップが必要という感じの質問用紙だったと記憶しております。そういうふうに、非常に子育て世代包括支援センターでは施行していても、やっぱり産後１か月健診というのは、医療機関でやられる、私は５，０００円前後かけて医療機関によって違いがあるかも分かりませんけど、５，０００円前後をかけて、当然医療機関で、当然受診されているものと私は認識していました。でも、その実態についてやられているか、どうしてやられていないかということを調査をしていただくということでございます。これは、母子手帳の方にもたぶん記録はされているんじゃないかなというふうにも思うんですけれども、とにかく、早期受診できることは母子保健、そして経済的負担、お産のあとでちょっとお金がいってるときに、５，０００円っていうのはちょっとしんどい額かも分かりませんので、その理由は、経済的な理由はないにしても、ちょっと忙しくて、育児に忙しくて行けなかったわっていうような理由があるかも分かりませんけれども、こういった、国の出された産婦健康診査事業、産後２週間、１か月と２回無料で受けれますので、やっぱり、早期受診することは、母子保健にもつながりますので、と思って提案したところでございますが、実態について調査をしてくださるということでございました。県は実施に向けて、医師とかほかの専門職など含めて、産婦健診事業検討委員会を立ち上げまして、うちの職員もこのメンバーとして参加していると思います。皆さん、医療機関のことを心配しているかも分かりませんけど、これを事業を立ち上げる前にですね、会を立ち上げる前に県は産婦健康診断、２週間、４週間、エジンバラ質問を入れて実施しているかという、医療機関宛に、分娩をされている医療機関に全部アンケート調査をしたそうです。そうしましたら、県内１４医療機関のうちで、大きな病院、ここでは名前は言えませんけど、大きな病院も、すばらしい、やられています。小さな診療所もやられています。既に、８医療機関が実施しているということでございますので、あとは行政がその体制を整えてあげて、無料でいけるような体制になればと願うところでございますが。また、三重県では産婦健康診査事業実施マニュアルを作成して、事業を実施されておりまして、これも非常に参考になりました。 土佐市子育て世代包括支援センターは本当に充実しておりますので、次へ次へっていうのもおこがましいと思いながらも、みんなスタッフがそろっているし、なかなかいきいきと支援していただいていますので、次に次にお願いが出るんですけれども、産婦を取り巻く環境っていうのは、随分、一昔前とは大きく変化しています。新たに始まった産婦健康診査が、私は土佐市にも定着して、全ての母と子が乳児期早期より安心で健やかに育ち合うことを願って、この質問を終わります。
○議長（戸田宗崇君） 野村昌枝さんの２問目の質問を許します。
◆１番議員（野村昌枝君） ２問目の質問をいたします。「
南海トラフ地震時、仁淀川河川、堤防についてどのように把握されているか」についてお尋ねします。 近年、気候変動に伴う豪雨災害は想像がつかないものがあります。自然の驚異を感じます。私は、災害防止のため仁淀川河川堤防のまず地質調査の実施を、と質問を重ねてきました。７月、国土交通省より地質調査結果の資料をいただきました。 そこで、別の角度からちょっと質問していきたいと思います。じゃあ、
南海トラフ地震ではどうなるのか質問します。 東日本大震災で沿岸部に甚大な被害をもたらした北上川、震災の津波が最も海から遠くまで遡上した川です。津波は河口から４９キロ上流まで達し、川と海からの津波で６００人以上が犠牲になりました。このときの資料をもとに、ＮＨＫは専門家とともに、川を遡上する津波の動きや威力を解析し、「見えてきたのは、陸地より速い速度で進み、堤防を乗り越えていく『河川津波』の猛威でした。この『河川津波』は、南海トラフ巨大地震でも、大阪や愛知、高知など広い範囲で被害をもたらすと想定」されているとＮＨＫスペシャルでは警鐘されていました。 いろいろな地形により異なりますが、まずわがまち土佐市、
南海トラフ地震時、仁淀川河川、堤防についてどのように把握されていますか。お伺いします。一方、もう一つの川にも挟まれていますので、そのことは今回は入れてないので、波介川にも挟まれているという状況です。まず、通告の分だけよろしくお願いします。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 野村議員さんからいただきました、
南海トラフ地震時、仁淀川河川、堤防についてどのように把握されているのかの御質問に、お答えを申し上げます。 議員さんにおかれましては、既に御存じと思いますけれども、仁淀川堤防の盛土材料は主にれき質土であり、河川水等の浸透に対する安全性の確認として、堤防の盛土履歴も踏まえ、土質・断面形状の調査及び堤内地盤高が同じ区間をおおむね１キロメートルごとに地質ボーリングを行うなど、堤防の安全性を確認し、結果、対策が必要な箇所については国土交通省において堤防強化等の治水対策を計画的に実施いただいているところでございます。 御質問にありました
南海トラフ地震時におきましては、国土交通省によりますと、津波遡上区間における考え方として、巨大地震に伴う津波浸水想定は、高知県が定めた津波浸水予測図にて把握しており、公表している高知中央地域海岸における設計津波の水位に対し、堤防高を超えない構造になっているとお聞きしております。 しかしながら、地震動に対する堤防の安全性につきましては、堤防の盛土材料が主にれき質土であり、砂質土に比べ安全とお聞きしているものの、明確なお答えはいただいておりません。 南海トラフの巨大地震に対する検証は、国土交通省といえども多くの費用と労力を要するなど難題であると思われますが、本市にとりましては、非常に重要な事項と認識しております。 いずれにいたしましても、
南海トラフ地震時における課題はまだ多く、引き続き、堤防の安全性について、検証いただけるよう要望等に努めてまいりますので、議員各位の御支援、御協力のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 野村昌枝さんの２問目２回目の質問を許します。
◆１番議員（野村昌枝君） 私は市民の方は知らないかと思いますけれども、先の頃の１０号台風で非常に被害があるんじゃないかと心配していました。すごい仁淀川の方も濁流の大きな水でございました。私はそこに、天崎に設置されたポンプ車のヤード施設を見に行きました。私が行ったときはもう大雨が止んでるときですので、ポンプ車が３台設置されて放水をしてくださってました。そこの方の説明によると、ピーク時には７台で外に出していましたということで、私はすごいなと思って、これがなかったらまたいろんな近い所の、犬ノ場、川久保、そういった所の路上にも水が溢水されてたんじゃないかと思いながら、きちっとやってくれていることに驚きと感謝の意を感じたことでした。そういうことで市長もこの鎌田井筋の溢水対策については、本当、半世紀以上手をつけられなかったのが、まだ十分とは言えないけど、天崎のポンプヤード施設が整備されたことは、本当に今後の土佐市の治水に大きな影響を与えていただいたというふうに感謝しております。 そこで、南海トラフの地震に返りますけれども、津波の遡上区間における考え方としては、市長のとおり、高知県が定めた予測図で把握しており、公表している高知中央地域海岸における津波設計の水位に対し、堤防高を超えない構造になっているという答弁でございました。私もちょっとこの地図をまだもらうほど今回余裕がなくて勉強してないんですけど、県の危機管理課に尋ねますと、なんか変なことを言ってくるなという感じかも分かりませんね、もっと先の、突飛だなと思ってるんかも分からないと思いながら、恥ずかしいけどごめんなさいねって言いながら尋ねるとですね、河川課に紹介されて、県は河川課の人は仁淀川の水門、水門は県の分野ですと。けど、本川につきましては河川国道事務所ですということを教えてくださって、それで、仁淀川、土佐市に関係した波介川、新堀川、たぶん四つぐらいあるんですかね。そういった土佐市に関係した水門の防御は完了しておりますというお話ではございました。 市長答弁にもありましたけれども、国土交通省も多額の費用と労力がかかる難題ということは私は十分承知をしながら質問しております。現在、国は国土強靱化に対して多額の予算を計上されているし、これ３年計画ですけれども、声を上げていかないと３年で切られる。まだこういったことが残っているんだよというふうに声を出していくことは非常にタイムリーな時期だというふうに思っておりますので、重々難題ということは承知の上提案しております。でも、市長も非常に重要な事項と認識しているということでございますので、堤防の安全について検証いただけるよう要望を続けていくという市長答弁でございましたので、引き続き、三つの安心の大事なこの、私は治水とこの川については、堤防については、治水とやっぱり地震対策っていう面では絶対避けては通れない時代にきてると思っていますので、市長よろしくお願いしますね。 本当に将来的にはこの川の堤防の地震、何回も言いますけど、津波対策も本当に重要と思われます。大阪では早、このＮＨＫスペシャルじゃないですけど、川の津波の脅威で調査された内容で、既に大阪府としては単独でもう堤防の地震調査とその樋門ですかね、そういった実施に向けて動いておるというところもございますので、引き続き国土交通省の方に要望をあげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。私も引き続き調査をして、お願いをしてまいります。すみません。終わりです。
○議長（戸田宗崇君） 野村昌枝さんの３問目の質問を許します。
◆１番議員（野村昌枝君） ３問目の質問をいたします。「
複合文化施設について」、
複合文化施設では課長に毎回毎回質問ですけれども、終盤を迎えてまいりました。
複合文化施設完成は遅れて１０月の２５日ですかね、１０月となるというふうに行政説明ではありました。今議会には土佐市
複合文化施設条例も提案されて、設置目的に沿って、いよいよ本格的な稼働が近くなりました。 そこで、１、今後の利活用、２、駐車場も含む総額、返済見込み、３、ランニングコスト、以上３点について、具体的に市民の方にも分かりやすい答弁を求めます。
○議長（戸田宗崇君） 中平生涯学習課長。
◎生涯学習課長（中平勝也君） 野村議員さんからいただきました、
複合文化施設に関する御質問につきまして、私の方からは、今後の利活用及びランニングコストの２点について、お答えを申し上げます。 まず、
複合文化施設の利活用について、図書館、ホール、貸館、郷土展示室に加え、社会福祉協議会事務所、商工会事務所の機能も有する本施設の利活用につきましては、議員御存じのとおり、基本設計時から土佐市
複合文化施設建設検討委員会を立ち上げ、その内部組織として図書、集会、ホール、福祉、商工、郷土展示の各部会も設ける中で、活用方法の検討を重ねてきております。また、施設建設工事が本格化してきた昨年度からは、施設の管理運営計画の策定に向け、社会教育委員や図書館協議会などの既存団体からの意見聴取に加え、新たに土佐市
複合文化施設機能発揮検討員会の立ち上げを行い、施設の活用及び活性化に向け、事業計画内容や情報発信方法、市民と施設の関わりなどについて、御意見をいただいてきたところでございます。 その中で、各事業の展開に基づく具体的な施設の利活用方法の一部を申し上げますと、貸館事業につきましては、一般的な貸室や和室、茶室、調理室、工作室に加え、１階の椅子を収納することができ、約３００平方メートルの平場としても活用できる６３２席の多目的ホールや、施設の設計コンセプトである広い共用空間を貸し空間として
利用していただくことで、目的に合った様々な
利用が行える貸館としてしつらえていること。イベント事業に関しまして、施設の運営をサポートする市民団体の育成を行い、市民協働イベントの開催により、市民と施設をつないでいくこと。展示事業といたしまして、新たに設けられた郷土展示室の積極的な活用を行い、市内外に市の歴史を発信していくこと。生涯学習事業といたしまして、既存団体である市民学級の育成を行うとともに、新たな市民学級等の
利用団体の立ち上げ支援を行うために、きっかけづくりを行う教室などを実施していくこと。図書館事業といたしまして、蔵書、閲覧スペースの充実とともに、郷土展示室や社会福祉協議会、商工会も入る施設として、互いの事業連携も視野に入れ、市民学級に関連した資料、郷土関連資料、ビジネス関連資料の充実など、特色ある図書館として展開を行うこと、などを行う計画といたしております。 いずれにいたしましても、施設の活性化とともに、市民に積極的に
利用していただく施設としてどうあるべきかを、施設開館後も検討を重ねていくこととしておりますので、議員さんにおかれましては、御理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、
複合文化施設のランニングコストの試算について、お答え申し上げます。ランニングコストに関しましては、１年間に必要な電気代、水道代、機器保守料などの合計から試算をしております。電気代といたしまして、約３，５００万円、水道代として約５０万円、その他エレベーターや舞台装置、エアコン、浄化槽、消防機器、非常用発電機などの機器保守料や舞台技術管理委託費等として約３，５００万円が必要であると試算しております。 なお、この概算金額に関しましては、開館前の試算であるとともに、特に電気代に関しましては施設の使用状況によって大きく左右されます点は御理解賜りたいと存じます。 また、
複合文化施設は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に適合することが求められている施設となっており、省エネルギー計画といたしまして、季節の中間期における窓からの自然通風の取り入れや太陽光発電設備の設置、吹き抜けや中庭からの自然採光の取り入れ、トイレの排水の井水
利用を行うなどの自然エネルギーの
利用や複層ガラスの採用による環境負荷の軽減、ＬＥＤ照明やトイレ部分の人感センサー照明などによる高効率機能の採用を行っております。 あわせて、施設省エネルギーへの取組につきましては、空調機器などを中央監視システムで管理する利点を生かし、その
利用状況からエネルギー使用状況の集計、分析を行い、施設の省エネルギー運用を行う取組も進めていくことといたしておりますので、議員さんにおかれましては御理解賜りますようお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 野村議員さんからいただきました、
複合文化施設の将来負担の部分につきましての御質問に、お答えを申し上げます。
複合文化施設整備に係る将来世代への負担といたしましては、主に建設に係る地方債であると考えております。
複合文化施設は現在までの借入額と今後建設分の予算措置額で試算いたしますと、総事業費約６０億円のうち、地方債は約２９億円を予定しております。利子など含めた今後の償還額といたしましては、約３０億円と見込み、今後借入先の条件などによりまして、２０年から３０年かけて償還することとなります。過年度の借入れにつきましては、既に償還が始まっているものもございますが、今後の償還の見込みにつきましては、令和５年度には元金利子が約１億円を超え、令和７年度に約１億５，０００万円とピークを迎え、１０年間続き、令和２１年度までは１億円以上の償還が続き、償還終了は令和３１年度を予定しております。 また、地方債に係る交付税措置は約６億円ございまして、今後２０年間かけて地方交付税としてトータル６億円が措置されることとなります。 本市は、今後も市庁舎等の大型事業を予定しておりますので、事業実施に当たりましては、有利な補助金や交付税措置のある起債などを活用し、将来世代へ過度の負担を強いることのないよう、基金なども活用し対応するとともに、良質な市民サービスを維持できるように財源の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 野村昌枝さんの３問目２回目の質問を許します。
◆１番議員（野村昌枝君） それぞれに答弁いただきました。
複合文化施設の利活用については、ホールの活用につきましては、先程池議員の質問でも詳しい答弁がありました。答弁のとおり、貸館事業、イベント事業、展示事業、生涯学習事業、図書館事業などがあるということでございます。これらの事業を進めていくための施設運営管理はどうなんですかね。私、ちょっとここ、市長に一度確認します。施設運営管理についてお尋ねいたします。 そして、
複合文化施設の総額は６０億、地方債が２９億ということです。そのうち２９億だそうです。２９億っておっしゃいましたね。その他の償還としましては１０年間がピークですか。１０年間は１億５，０００万て言いましたかね、１億５，０００万。その後は１億５，０００万から１億の間でということですよね、１億ちょっと。その額ははっきり出ませんでしたよね、ということでございますので、いずれにしましても、かなりの額が、年間２億、ランニングコストを入れても２億いくらぐらいは要りますよね、年間。２億いくら、２億いくらを、ランニングコストがトータル７，０５０万ということですかね。年間ランニングコスト、想定が７，０５０万プラス償還が、始めが１億５，０００万ということですので、まあ２億ちょっとを償還をしていかなければいけないという厳しい状況が続いてまいります。 そこで、これほど、せっかく建築費も全て存分に
利用いただいた施設になりましたので、今から魂を入れてもらってですね、市民のためにしっかり活性化をさしていただくように運用をしていかなければいけないと、私どもも含めて、提案も含めて、もうしっかり、できて良かったねっていうことにしていきたいと思っています。図書館が本当に充実するのっていうのは皆さん、一番うれしいんじゃないでしょうかね。そういうことで、１点だけ施設運営管理について、市長に確認をいたします。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 野村議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 御質問は今後の、できてからの施設の運営管理についての御質問でございます。この運営管理につきましては、たくさんの皆さんにお世話になりまして、運営管理計画を整備し、これからそのまま進めていくというか、円滑に入っていくようにですね、準備をしておるところでございまして、所管につきましては、生涯学習課の方がですね、当面担当するということになるというふうに認識をいたしております。 従前から申し上げておりますように、当面は市の方で直営でですね、管理をしていくということになりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（戸田宗崇君） 野村昌枝さんの３問目３回目の質問を許します。
◆１番議員（野村昌枝君） そしたら、市長、当面は生涯学習課が管理運営をしていくということですから、そこの
複合文化施設の中に当面は生涯学習課が入るということですね。それはまた別の問題ですか。当面は生涯学習課が管理運営をしていく。非常にこれは貸館の問題とか、いろんなマネジメントが大きな役がございますよね、いろいろ。貸館の業務とかいろんな意味でね。ちょっとその辺がよく分からんけど。じゃあ、市長の頭の中では当面は、ごめんなさい、分かりが悪くて、物分かりが。当面は生涯学習課が管理運営していく。管理運営は直営でということはよく分かりましたけど、どこのセクションというか、どこに席を設けて、直営のスタイルをやるつもりですか。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 野村議員さんから再度いただきました御質問に、お答え申し上げたいと存じます。 先程、２回目のお答えのときに若干言葉が不足をしていたものと認識をいたしております。施設ができましたら、当面は、市の方で直営で管理をするというところで、具体に言えば、生涯学習課が所掌することになるであろうと思っておりまして、生涯学習課がまずあそこの施設にも入るということになるわけですが、その生涯学習課がずっとそこに入るということではございませんで、新庁舎がこちらの方にできますと、そちらの方に生涯学習課は移ってまいります。なので、あちらの施設は管理するところが所管としては生涯学習課になりますが、館の施設管理する部署が、その部門が担当することに当面はなろうかと思います。ただ、このことも今後機構改革検討委員会等でも検討しなければならない点もございますし、また将来を考えた場合には指定管理いったこともですね、視野に入れなければならないタイミングも出てこようかと思っておりまして、当面はという表現を今日まで申し上げておりますのは、そういった将来を見据えた中での話でございますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（戸田宗崇君） 以上をもちまして、１番野村昌枝さんの質問を終結いたします。続きまして、４番村上信夫君の発言を許します。
◆４番議員（村上信夫君） こんにちは。村上信夫です。発言通告に従いまして、１問目「再生可能エネルギーについて」です。 異常な集中豪雨や猛暑などの異常気象が起こる中で、原因と考えられる温暖化への対応は切実な課題として迫られています。持続可能な社会をつくるには、再生可能エネルギーと脱炭素化を進めることは避けられません。 こうした中、昨年７月にできた第５次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーは初めて主力電力化に向けて取組むとされました。しかし、２０３０年度目標の電源比率は２２から２４％と低いのが問題です。ヨーロッパのドイツなどでは２０３０年に５０％目標を掲げ、着々と進めています。日本の再生可能エネルギーへの対応は世界の流れに取り残されてしまいます。問題にあるのは、いまだに原発や石炭火力発電にしがみついていることです。 さて、再生可能エネルギーの問題では、４年前にも質問をしました。風力発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーを推進している先進地梼原町の例をもとに、土佐市の再生可能エネルギーの推進を求めました。市長は、平成９年の市内のエネルギー賦存量調査では、太陽光しか使えるものはなかった。しかし、現在は様々な機器開発がされている。電源開発の可能性は否定しない。本市でもできる取組は積極的に取組む、との答弁があり、この問題への積極的な姿勢を感じたところです。 今議会では、市長の行政報告で、自治体参加型地域新電力事業の報告がありました。須崎市ほか４町村と民間企業で構成する検討会を立ち上げ、新電力会社設立について協議するとのことでした。検討を進めている自治体参加型事業について、詳しい説明を求めます。また、新電力会社設立に向けての市長の思いをお聞かせください。答弁を求めます。 再生可能エネルギーは、本来、地域の住民が主体となった取組が求められるものです。風力や太陽光、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーは地域固有の資源であり、地元に資源が還元するためにも地域の住民などが主体になることが望ましいものです。 再生可能エネルギーの活用の推進を図るため、２０１２年７月に再生可能エネルギー特別措置法によって、固定価格買取制度ができました。しかし、この間風力発電やメガソーラーと呼ばれる大規模な太陽光発電は、主に地域外の大手資本が中心になって進められてきました。地域外の大手資本が全国で事業を手掛ける中、防災や環境への配慮がなく進められる。地元から反対の声が出ても、地元合意なしに進めるなどの問題が起こるようになりました。 こうした中、２０１６年６月に経済産業省は固定価格買取制度の認定をこれまでの施設認定から事業計画の認定に変えました。また、事業計画策定ガイドラインを２０１７年３月に定め、関係法令の遵守、地元住民との合意形成が求められるようになりました。ガイドラインはその後改訂され、地元との合意形成が更に強調されています。事業計画については、違反時には改善命令や認定取消しを行うことが可能とされています。 高知県でも同様のガイドラインが作られています。ここでは地元住民との合意形成を重視するとともに、設置を避けるべきエリアとして、急傾斜地崩壊危険区域や土砂災害危険区域などが設けられています。 国会では、地域と共生できない事業の認定は取り消すべきだ、の質問に対して、世耕経済産業大臣は自治体の条例に違反した場合など、ＦＩＴ法、再生可能エネルギー特別措置法が定める関係法令遵守の規定に基づいて必要に応じて認定を取り消すことが適当と答弁しています。 地元住民との合意のない環境破壊の再生エネルギー事業を許さない流れの上に立って、地域と住民本位の対応をしっかり示し確立することが、今後、健全に再生可能エネルギー事業を進める上で欠かすことができないと考えます。どうでしょうか。市長の答弁を求めます。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 村上議員さんからいただきました、再生可能エネルギーに関する御質問のうち、まず検討を進めている自治体参加型事業について、お答え申し上げます。 行政報告で申し上げましたとおり、自治体参加型地域新電力事業につきましては、本市の施設における電気料金削減を検討する中の一つの手段として進めているところでございます。 まず、今回、地域新電力事業の検討会に参加いたしました経過を説明させていただきますと、地域新電力事業で行う自治体新電力会社が再生可能エネルギー事業者、余剰電力を取り扱う日本電力取引所などから安価な電力を調達し、その新電力会社から安価な電力の供給を受けることで本市の目的である電気料金削減につながるものであることから検討会に参加することとしたところでございます。 自治体参加型事業につきましては、須崎市ほか４町村及び民間企業とで構成する検討会を立ち上げたばかりでございまして、議員さん御質問の事業の詳しい説明に関しましては、詳しく説明できるものは現在のところございません。私の思いというお話もございましたけれども、ただ、本市の検討会参加動機に加えまして、利益の域内還元でありますとか、資金の域内循環、エネルギーの地産地消など、社会的メリットが趣旨として提唱されていることも大切に捉えさせていただいたところでもございます。 今後検討会を重ねていく中で、本市にとってのメリット、デメリットなどをしっかり勘案し、新電力会社の構成員に加わるかどうか検討してまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと存じます。 次に、住民合意のない事業への対応について、お答えを申し上げます。 民間による太陽光発電施設等の大規模開発事業は、自然環境や居住環境への影響を及ぼすことも考えられることから、住民に対し丁寧な説明を行い理解を得ることが必要であり、住民の皆さんの合意形成なくして進めることは避けなければならないということが私の考えでございます。 市として可能な独自の規制については、景観法に基づく景観条例の制定や市独自の条例の策定などもあるわけでございます。景観条例につきましては、一定の開発行為に対して届出を義務付け、景観に配慮した開発を求めるもので、県から景観行政団体に認定された自治体が景観計画を策定した上で制定できるもので、県下で７市町が作成しております。 新エネルギーに特化した条例を制定している自治体は県下で須崎市、土佐清水市、宿毛市の３市で事前の届出や住民への説明を義務付けています。 土地の所有権に基づき行っている開発については、こうした条例等においても強制的にやめさせることは難しく、先進の他自治体の条例についても景観に沿ったものにすることや住民説明などによりトラブルがないよう事前に配慮を求めるレベルのものとなっています。 ただ予期せぬ開発行為等に対する一定の抑止力にはなると考えておりますので、制定している自治体の事例を参考にするとともに県から御指導をいただきながら研究していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 村上信夫君の１問目２回目の質問を許します。
◆４番議員（村上信夫君） まず迷惑な事業への対応については、住民合意の形成など進めていくということが大事だという姿勢も示されたところです。住民合意がない、法令に違反があるなら、事業認可の取消しを速やかに求めるような、そのような対応を進めていただきたいと思います。 さて、この自治体参加型新電力を作るに当たっては、新電力会社を作って、宇佐の太陽光発電の事業所から電力を購入するのでは、のうわさがあったりしているところです。それはないでしょうか。念のために、市長の答弁を求めます。 住民が認めない迷惑な事業所から電力を購入することになると、迷惑な事業を助長することになるので、こんな電力会社は許さない。住民の理解は得られません。迷惑な事業を排除できないこととなると新電力会社は行き詰まってしまいます。やはり電力を購入する事業所をチェックする、そのようなルールを確立することは必要です。 さて、新電力会社については、自治体での電気料金削減を図る、そしてその検討はまだまだこれからという話がありましたけれども、今後ともしっかりビジョンを確立して臨んでいただきたい。 自治体出資型の電力会社として、注目されているモデルにドイツのシュタットベルケがあります。ドイツでは電気や地域公共サービスを地域に供給する公的機関が設立され、国内に１，０００はあるようです。エネルギー供給では大手の電力会社を上回っています。地域の配電網なども所有しています。電力小売りなどで得た発電事業での黒字は、ほかの公共サービス充実への補填になっています。地域での再生可能エネルギーを先駆けて進めているドイツやデンマークでは風力発電の７割、８割、太陽光では６割ほどを地域の資本が占めています。 地域外の大手資本の再生エネ事業は地域の実情を無視した環境や景観破壊を起こしたり、利益は全て地域外に吸い上げてしまう問題があります。自治体出資の電力会社は、再生エネの利益を地域に循環させることもできます。こうした役割は公的な機関だからこそできるものです。 しかし、シュタットベルケを日本でそのまま実現するのは難しいハードルが幾つもあります。最初から自前で再生可能エネルギー発電を行うのは難しいところです。まず、地域内の再生可能エネルギー事業者で発電した電力を電力自由化で可能になった小売り制度を使えるよう新会社を設立し、小売りによって地域に還元することも大事です。 小売り会社があることによって、地域内の新電力事業もやり易くなり、卒ＦＩＴといわれる住宅の太陽光発電のＦＩＴ期間終了後の買取りの受皿ともなり、地域の新たな仕事起こしや家庭の収入を確保することにもつながります。 地域合意なき再生エネ事業は許さない方針をしっかり確立し、合意なき事業は許さない、そして、電気の地産地消、自然エネルギーの普及を掲げてこうした自治体出資による電力会社を進めていただきたい。 自治体が出資した新電力は、３０か所程度はあるようです。ぜひこうした事例を学んで取組を進めていただきたい。市長の答弁を求めます。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 先程も申し上げましたとおり、現在検討しております自治体参加型地域新電力事業の自治体新電力会社の構成員に加わるかどうかといったことは現段階ではお答えできませんけれども、構成員が、先程宇佐の太陽光の話も出ておりましたけれども、構成員がどういう方々になるのかも含めてですね、現段階では未定と、検討段階でございますので、そういうことでございます。 地域新電力事業につきましては電気料金削減の検討の中で国内で取組が行われているこうした自治体新電力事業も学びながら、村上議員さん御紹介の事例も踏まえまして検討を重ねてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 村上信夫君の１問目３回目の質問を許します。
◆４番議員（村上信夫君） まだこれからという段階だということだということでしたけれども、しかし、きちんとした姿勢を示すことはこの電力、自治体型の新電力を進める上で欠かせれないという状況だと思います。宇佐のソーラー事業については２０００筆を超える署名が集まっています。新電力を進める上で、地元合意のない事業は許さない、これをきちんと示していただきたい。しっかり発言をしていただきたい。 そして、企業誘致においても、地域で再生可能エネルギーを推進すること、これは今本当に大事になってきているところです。 今、ＲＥ１００というプロジェクトがありますけれども、使用電力の全てを再生エネ電気で賄うことを公約した企業の連合体です。グーグルやアップル、日本ではソニーなどが参加しています。このＲＥ１００には近い将来、大手企業はほとんど参加する。参加しないとやっていけないとも言われています。アップルなどの参加企業が再生可能エネ活用に取組まない企業を部品製造業者から排除する動きがあったりするからです。自治体では、再生エネを供給できない自治体から逃げていく、企業が逃げていくことが考えられます。 企業誘致を進めてきた横浜市では、再生可能エネルギーの供給を進めるため、再生可能エネルギー産地を進めている岩手県久慈市などから電力を供給する計画を進めています。今後は、こうした対応が大事になると言われています。 自治体出資による電力会社については、地域内の再生可能エネルギー事業者が少ない現状では、役所で使う電力を安上がりにするから始まるものだと考えますけれども、地域合意なき再生エネ事業は許さない方針をしっかりと確立する。電気の地産地消、自然エネルギーの普及を掲げる、これをぜひ進めていただきたい。市長に答弁を再度求めます。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 私はこの再生可能エネルギーを推進することと、地域合意を得て事業を進めていくこと。この点はやはり分けて考える必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。再生可能エネルギーをですね、やっぱりこれから大事にしていくことにつきましては、異論はありませんし、むしろ私も推進ずっとしてきた立場でもございます。そういったことでですね、これからもそれは大事にしていきたいというふうに思っておりますが、このこととですね、やはり地域合意を得て、地域合意の中で物事を進めていく。このことは、これは今太陽光発電が問題になってございますけれども、風力発電にしてもあるわけでございますし、いろいろなですね、様々な新しいことをやろうとすると課題が出てくる。その中で、地域との合意ということは大変に大切にすべき内容でもございます。なので、このこととは分けて、やはり考えていくことも大事ではないかなと、私はそのように考えておるところでございます。 なお、先程触れましたように、地域合意といったことは大変に大切なことであるというふうに認識をいたしているところでございまして、今後のですね、そういったことは土佐市として何ができるかということも含めまして研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（戸田宗崇君） 村上信夫君の質問続行中ですが、ここで１０分間休憩いたします。 休憩 午後１時５８分 正場 午後２時 ９分
○議長（戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 村上信夫君の２問目の質問を許します。
◆４番議員（村上信夫君） ２問目、「防災対策について」です。関東地方では近年にない大きな勢力の台風１５号が上陸しました。お見舞いを申し上げます。８月末には停滞する前線によって佐賀県では豪雨災害が起きました。豪雨災害が起きやすくなったと感じるところです。地球温暖化が進むことによって今後、増加していく風水害の被害への対応は避けられません。近い将来には南海大震災が必ず起こるとされています。防災対策の強化がますます求められるようになってきました。 今回はこれまでの災害例などから、気になったことなどを中心に質問をいたします。 １、ダムへの対応。昨年７月に起きた西日本豪雨では、愛媛県の肱川流域では、上流の野村ダムと下流の鹿野川ダムの二つのダムが緊急放流したことによって甚大な被害が起きています。野村町で５人、大洲市で４人の方が亡くなっています。ここではダムの放流の在り方とともに、押し寄せる洪水に対して逃げる時間がなかったとの、ダムの放流と避難指示の間に十分な時間をとらなかった伝達の仕方が問われています。 ダムは洪水時でも通常は安全な基準内で放流しますが、ダムが壊れるようなほど水がたまるようなことになるとダムを守るために一気に放流します。この緊急放流、異常洪水時防災操作は計画を超えるような異常な集中豪雨があった場合に行うとのことですが、昨年の西日本豪雨では八つのダムで異常洪水時防災操作を行っています。今後も異常な風水害が起こる中で、緊急放流が起こり得ることを前提にした対応が求められます。 また、岡山県の五つのダムがある高梁川では、西日本豪雨において、中国電力管理の河本ダムとか水島工業地帯の工業用水用のダムが急な放流を行い大きな災害につながったのではないかと言われています。 ダムには洪水対策などの治水目的以外に、発電やかんがい用の利水目的のものがあります。それぞれの放流基準に基づいて放流をします。洪水対策のためにお互いに
調整をし合っていくことが求められています。しっかりと連携するよう発信していただきたい。仁淀川水系には六つのダムがあります。こうしたダムの緊急放流などの問題にどのように考え、対応していますか。答弁を求めます。 ２、液状化対策。昨年９月に起きた北海道胆振東部地震では、札幌市内の住宅街で深刻な液状化被害が起きました。液状化問題を特集していた朝のテレビ番組では、深さは２メートルもあったそうです。現地は谷だったところを埋め立て、宅地にしていました。液状化が起こりやすい埋立土に地下水がたまったことが原因に指摘されていました。 また、熊本地震で扇状に液状化が起きた地域があり、昔、川が流れていたところだったと指摘されていました。液状化にあった住宅がジャッキアップを行い、沈下対策に１，０００万以上の費用がかかっていました。いったん液状化の被害に遭うと、費用負担は高額となります。 液状化を心配する声は土佐市でも結構あります。昔の川や沼などの昔の地形や近隣のボーリングデータなどの地形・地盤情報の提供、ハザードマップの作製、地盤調査や地盤改良の公的支援などを整えていただきたい。答弁を求めます。 ３、内水・鎌田井筋の溢水対策。土佐市においては、近年大きな水害を起こした事例としては、２０１４年８月にあった台風１１号水害があります。波介川延伸事業による被害の軽減効果も注目されましたが、鎌田井筋の溢水によって高岡北部などで多くの家屋が浸水しました。波介川流域では広範囲な内水被害が起きています。 その後、鎌田井筋の溢水対策は可動式ポンプ場の設置など一定対応が進んでいるようですが、現状はどうですか。波介川流域での内水対策の現状はどうですか。 当時、広範囲の浸水のあった出間地区はほとんどが農地と思われます。現在、当地区の農地では埋立て、かさ上げしているところが結構でています。水害が広がることが心配されますが、対応はどうでしょうか。 以上、答弁を求めます。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 村上議員さんからいただきました、防災対策に関する御質問のうち、まず１点目のダム災害への対応について、お答え申し上げます。 まず、ダムの緊急放流に対する対策につきましては、本市といたしましても、近年の豪雨災害から見まして異常洪水時防災操作による緊急放流という事態は、今後十分に起こり得るものと想定しております。現在、本市の場合、台風等の防災対応の際には、本市と大渡ダムとの密な連携体制を整えておりまして、随時大渡ダムから情報をいただきながら防災対応に当たっております。 具体的には、私とダム管理所長との直接電話によるホットライン体制、またメール、ＦＡＸによるダム警戒体制や洪水調節操作情報、また通称リエゾンと言われます情報連絡員を国土交通省から派遣いただき、災害対策本部において今後の降雨やダム操作に基づく仁淀川水位の予測情報もいただきながら防災対応に当たっております。 ダムの緊急放流の際の本市の防災対応におきましては、以上のような大渡ダムとの密な連携体制の中で、ダム管理者から緊急放流３時間前、１時間前、放流開始時の３段階で電話及びＦＡＸで事前情報をいただき、市民の皆さんに危険が及ぶと判断した場合には、防災行政無線、エリアメール、ケーブルテレビ、電話、ＦＡＸ等の複数の伝達手段を用いながら、早期でかつ迅速な避難情報の発信を行うこととしております。 次に、ダム操作に関するダム間の連携という点でございますが、大渡ダム流域には、大渡ダムとその上流にある面河第三ダムがございます。その貯水量も大渡ダムが５，２００万立米、立法メートルに対して、面河第三ダムは２４１万立方メートルと２０倍以上の差はありますが、上流の面河第三ダムの放流量が下流の大渡ダムに影響することから、ダム間でダム操作に関する情報連携を常に行っているとダム管理者から伺っております。 次に２点目の液状化対策につきまして、お答えを申し上げます。まずはじめに、土佐市内の地震に伴う液状化の現状としましては、県のホームページに掲載されております高知県防災マップ液状化可能性予測図で土佐市の状況を確認することができます。液状化可能性予測図は、最大クラスの地震の揺れにより液状化の可能性を推計したものであり、市内の平野部の多くで液状化の危険性があることが示されております。 また、昔の川や沼などの形や近隣のボーリングデータなどの地形・地盤情報の提供ということでございますが、まず昔の川や沼などに関する情報については、市では所有しておりませんので提供することは困難でございます。また、市で所有しております近隣のボーリングデータなどに関する情報につきましては、外部提供により個人財産に不利益になる可能性を考慮し、提供することは適当でないと考えております。従いまして、地盤情報を確認するには、やはり県の防災マップにある液状化可能性予測図を参考していただきますようお願いをいたします。ハザードマップにつきましても同様でございます。何に関する御質問につきましても同様でございます。 ２点目の最後に、地盤調査や地盤改良の公的支援を、との御要望もございました。冒頭で説明させていただきましたとおり、液状化の危険性がある地域は、市内の平野部の多くが含まれておりますので、地盤調査や地盤改良するための対策を公的支援で行うことは非常に難しいというふうに考えておるところでございます。 次に３点目として、内水・鎌田井筋溢水対策についての御質問がございました。鎌田井筋の溢水対策は、市の重要な課題と位置付けており、平成３０年２月に国土交通省直轄で整備をいただきました天崎排水ポンプ車ヤード施設が完成したのちに、国土交通省に排水ポンプ車を優先的に配置いただいており、国土交通省とは密に連携をさせていただきながら溢水被害軽減に努めているところでございます。 また、排水ポンプ車配置を国土交通省のみに依存している課題を軽減するべく、現在、本市において排水ポンプ車の購入手続を進めております。この排水ポンプ車購入により、迅速かつ柔軟な対応は可能となるほか、他の内水被害にも活用できるものと考えております。 次に、波介川流域における内水対策について、お答えを申し上げます。平成２６年の台風１１号、台風１２号は、総雨量が昭和５０年の台風５号に相当するものでありましたが、国土交通省の調査によりますと、波介川導流路完成前と比較いたしまして、浸水面積は約７２０ヘクタール、約６３％の減少、浸水家屋は約１７０戸、約９２％の減少、被害額は約２７億円、約７６％の減少とされ、導流路の通水により内水の滞水時間が少なくなるなど、水位低減効果が大きく発揮されております。 しかしながら、近年各地で頻発する豪雨状況等考慮する中で、更なる波介川周辺の治水安全度を高める必要があるものと考えており、やはり今後、波介川９００トン計画の実現に向けた活動も欠かせないものと考えております。 いずれにいたしましても、治水対策は関係機関との連携が重要でありますので、引き続き計画の実現に向け整備要望等に努めてまいりますので、議員各位の御支援、御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 村上信夫君の２問目２回目の質問を許します。
◆４番議員（村上信夫君） ダムの問題につきましては、いろいろなデータを提示していただきまして、参考になったところです。 土佐市は大渡ダムから離れていますが、下流域で大雨があり、日下川の放水路や宇治川からの排水などが大量にあって、仁淀川の水位が上がっているときに緊急放流あれば大きな影響を与えることとなります。今後とも放流やダム管理については注意をしていただきたい。 さて、液状化問題についても情報提供でいろいろ提示がありました。しかし、ボーリングデータは提供できないということでしたけれども、しかし、これは公共事業なんかで工事があるごとにボーリングをやる。それは無駄ではないかといった指摘なども出されまして、今ボーリングデータの共有化は進められてきています。国土交通省では液状化対策のため、被害可能性の判定する技術指針の策定、液状化マップ、またボーリングデータの公表を自治体で進める。被災履歴マップ作製を進めるため、液状化関係情報ポータルサイトを開設したりしているところですので、これはぜひ今後ともこうしたことを広めていただきたいと思いますが。 この液状化については、液状化が起こるようなところには、宅地にさせない。宅地開発時に液状化を防ぐよう規制をすることが大事ではないでしょうか。また、規制ができなければ地盤情報がよく分かるような手立てが求められます。対応はどうでしょう。これは答弁を求めます。 さて、鎌田井筋の問題では、いの町からの流入量がかつての答弁では１０年確率で２９トン毎秒あって、鎌田井筋の流下能力は毎秒６．８トン。いの町で２基のポンプ場が設置され排出能力は計毎秒２．９トンでした。可動式ポンプではだいたい毎秒１トン程度ということでしたので、可動式ポンプの設置ができてもまだまだ安心することはできないと思いますので、今後状況をよく見て、場合によってはポンプの排水能力を高める対応、求められていると思います。ぜひ進めていただきたい。 ２０１４年８月の高岡北部の浸水は、主に鎌田井筋の溢水によってのものですが、当時、仁淀川本流の水が高岡北部の堤防沿いの奥深いところまであふれていたので内水がたまりやすかったことと相まっての被害と考えます。これについては、かつてのお話では、高岡東北部の内水被害は長池川につながる高岡第１、第２号の下水道で対応するとのことでした。対応を進めていただきたい。今回は、高岡第２下水道の整備、浚渫などの管理状況が進んでいるか伺います。答弁を求めます。 内水対策については、お話がありました。波介川については、導流提の完成で直接海に放流できるようになりました。波介川の内水対策は波介川で対応するようになったものです。今後とも浚渫や支流などの拡張、河川の断面を広げることなどで、波介川の水面を下げる努力を進めていただきますように重ねてお願いをいたします。この問題で出間の農地の問題でのお話はなかったので。しかし、農地のかさ上げ埋立てが続けば、宅地まで影響が出てきます。内水の被害が出ないよう対応をしていただきたい。埋立ての中には、土砂が山盛りに数年にわたって積まれているなど、なかなか農地にしてくれない場合も見られ、不安の声も出ています。実情を調べ、適正な指導が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 まず、液状化の関係でございますが、先程説明させていただきましたとおり、市におきましての液状化のための地盤調査やその結果の公表は難しいために、高知県の液状化可能性予測図を参考に、自ら調査を行っていただきたいというふうに考えておるわけでございます。なお、開発許可につきましては、所管する県の担当にお聞きしたところでは、開発事業者に対しまして申請場所によって地盤調査を義務付けており、軟弱地盤であるとの結果が出れば、対応策について書類の提出を求めているいうふうにもお聞きしておりますので申し添えさせていただきます。 ２点目の高岡第１号、第２号排水路のことでございますけれども、県道土佐伊野線に埋設をされておりますのが、高岡１号都市下水路でこれも暗きょでございまして、平成２７年度に調査を行っておりまして、内部の状態が良好であるということを確認をさせていたただいております。本年度におきましても、市道の芝青木町線、商店街の通りの側溝改修の検討に当たりまして、当該暗きょの内部確認も行う予定といたしておるところでもございます。 また、高岡２号都市下水路、２号排水路という表現ですが、ございますが、これは長池川のことでございまして、下流域から整備を行っておりまして、昨年度、市と県が連携をいたしまして、用地買収を行ってきたところでございます。 本年度におきましては、これに引き続きまして、残りの土地について県が用地買収を行いまして、市道橋部の詳細設計を行っていくという段階になっておるところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 いずれにいたしましても、内水被害を軽減するためには適正な管理はもとより、関係機関との
調整が必要でございますので、引き続き施設の点検、管理には当然努めさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 また、出間などのですね、内水に関する農地の関係につきましての御質問もございました。この波介川河口導流事業、導流路のですね、完成に伴いまして、波介川流域の内水問題については、大きく改善が図られている状況があるところでございますので、この農業振興の観点におきまして、農地を農地として未来へ継承していくためには、新たな担い手を確保できるよう、今後基盤整備といったものは大変に大切だというふうに認識をしておるところでございまして、こういったことにつきましてはですね、ぜひ進めさせていただきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 村上信夫君の２問目３回目の質問を許します。
◆４番議員（村上信夫君） 一定、いろいろ高岡第１についても、点検などはされているというお話もありました。 さて、出間の農地の問題についてなんですけれど、確かに基盤整備だからそれなりに必要だということもありますけれども、しかし、そういうことによって不安の声も出ているものです。 今回は農地の埋立ての問題、これにつきましては、内水被害などの災害のトラブルを未然に防ぐという、そういう観点での問題提起ですけれども、この問題は私は何度も農地の埋立問題やってきました。やはり、農地に建設残土を入れてかさ上げするなど農地を改良するならば、適正なルールを定めていくべきではないでしょうか。事業者は適正に進めているといっても、周囲では不安の声が出ていれば、双方が困ることにもなります。 また、広範囲にかさ上げ埋立てが数か所で行われている。そうした中でこうした行為は地域への水害の不安を与えますので、よく話し合っていく。そういうふうな指導があれば、在り方としてありがたいものです。 また、そのほかに農地のかさ上げは建設残土の有効
利用と考えますが、農地は作物に影響を与えます。汚染土がないようにしなければなりません。農地に適した土質を明らかにもすべきです。また、汚染土があるとなると周囲に影響を与えますので、周囲の方への情報提供も必要となります。残土処分が主目的とならないよう、速やかに表土を入れて完成させる、こうした指導も求められてくると考えます。 水害の災害トラブルを事前に避け、円滑な対応をする上でも、農地埋立てのルールを確立していただきたい。お考えについて答弁を求めます。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいというふうに思います。 農地のかさ上げ規制のお話があったわけでございます。この点につきましては、農業委員会をはじめとした関係機関との協議も必要になってくることではございますけれども、やはり、私は先程１回目にですね、お答えを申し上げましたように、そういった規制といった方法よりも、更に今、豪雨、集中豪雨が発生する状況を見て、平成２６年に起こりました浸水被害につきましては、５号台風級の総雨量であったとはいえですね、やっぱりそういったことも考慮する中にありましては、従前からございます波介川改修のですね、９００トン計画を進めていく、そのための、なかなかこれは一朝一夕には進めれないことではありますけれども、やはりこういったことをですね、しっかり取組むことが重要ではないかというふうに考えておるところでございますので、ぜひ御理解賜りたいと存じます。
○議長（戸田宗崇君） 村上信夫君の３問目の質問を許します。