令和 元年 第２回定例会（６ 月） 令和元年第２回
土佐市議会定例会会議録（第３号） 令和元年６月１１日第２回
土佐市議会定例会が
土佐市議会議場に招集された。１ 出席議員は次のとおりである。 １番 野村 昌枝 ２番 山脇 義英 ３番 大森 陽子 ４番 村上 信夫 ５番 池 宗二郎 ６番 田原 計男 ７番 黒木 茂 ８番 浜田 太蔵 ９番 戸田 宗崇１０番 中田 勝利 １１番 森田 邦明 １２番 糸矢 幸吉１３番 江渕 土佐生 １４番 田村 隆彦 １５番 久保 直和１６番 三本 富士夫２ 欠席議員は次のとおりである。 な し３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市 長 板原 啓文 副 市 長 田中 和徳教 育 長 中内 一臣総 務 課 長 高松 大介 改 革 推進課長 西原 正人防 災 対策課長 山本 文昭 税 務 課 長 合田 尚洋市 民 課 長 嶋崎 貴子 戸 波 総合市民 中平 雅仁 セ ン
ター所長ＵＳＡくろしお 高橋 智恵子 建 設 課 長 片山 淳哉セ ン
ター所長建設課波介川・ 伊藤 幸裕 用 地 課 長 矢野 康孝水 資 源 対 策担 当 参 事都 市 環境課長 松岡 章彦 福 祉 事務所長 岡林 輝北 原 クリーン 横田 琢也
健康づくり課長 合田 聖子セ ン ター所長長 寿 政策課長 岡本 久
農林業振興課長 石元
一成未来づくり課長 有藤 芳生 水 産 課 長 森田 浩司会 計 管 理 者 山崎 敦 生 涯 学習課長 中平 勝也少 年 育 成 井上 卓哉 学 校 教育課長 井上 夕起子セ ン ター所長兼
男女共同参画セ ン ター所長学 校 給 食 関 祐介 幼 保 支援課長 田中 祐児セ ン
ター所長水道局業務課長 高橋 修一 消 防 長 田所
秀啓病院事業管理者 西村 武史 病院局事務長兼 横川 克也 総 務 課 長４ 本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長 小松 和加
議会事務局次長 市原 慎也５
議事日程令和元年６月１１日（火曜日）午前１０時開議 第１ 議案第２号から第８号まで、報告第１号から第８号まで （議案に対する質疑並びに一般質問） 開議 午前１０時 ０分
○議長（戸田宗崇君） ただいまより、本日の会議を開きます。 現在の出席議員数１６名、よって会議は成立いたしました。 日程第１、議案第２号から第８号まで、報告第１号から第８号まで、以上１５件を一括議題といたします。 日程に入ります前にお諮りをいたします。 村上信夫君から昨日の本会議における発言について、適切でない部分があったので、会議規則第６５条の規定によりその部分を取り消したい旨の申出がありました。 この取消し申出を許可することに御異議ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、村上信夫君からの発言の取消し申出を許可することに決しました。 なお、取消しの部分については、後日議長において調査の上、取り消しますので、よろしくお願いをいたします。 これより議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 通告順に従いまして、発言を許します。 昨日に引き続き、４番村上信夫君の５問目の質問を許します。
◆４番議員（村上信夫君） おはようございます。村上です。昨日の２問中の不適切な発言については申し訳ありませんでした。 それでは５問目、「
複合文化施設について」質問をいたします。 まず事業費についてです。土佐市は、この数年で
大型公共事業が集中しています。なぜ
大型公共事業が集中するのかの質問を前にしたとき、市は老朽化施設の対応時期が重なったことに加え、新たな国庫補助金や地方債などで有利な制度ができ、活用することも理由に挙げていました。 建設が集中する
大型公共施設の中で
複合文化施設の建設費が約６０億円であり、最も高額になります。
複合文化施設では、どのような有利な補助制度、地方債制度を活用されましたか。
複合文化施設の建設費の内訳については、前回の野村議員の質問で明らかになっています。国の交付金は原則５割あると伺っていましたが、約２１億９，３００万円でした。建設費、
建設管理委託業務、
駐車場用地費、備品購入費のそれぞれの国交付金はどれくらいですか。地方債は約２８億５，５００万円です。
地方交付税補填はどれくらい見込んでいますか。また地方債はどれくらいの充当になりますか。
改革推進課長に質問します。 商工会の入居条件についてです。今年９月完成予定の
複合文化施設へ転居予定の土佐市商工会の入居条件についてです。市長の行政報告で、商工会から事務所撤去後用地の無償提供と商工会の
事務所改築用積立金６００万円が寄付されることから、
複合文化施設での入居手数料は取らない協議を進めているとの説明がありました。この問題は、注目されてきたことであり、詳しい状況説明を求めたい。商工会が入居を予定しているのは、
複合文化施設の目的外施設です。商工会が入居予定の目的外施設の建設費はどれくらいか、教えてください。商工会の
事務所敷地跡地はどのように利用しますか。生涯学習課長に質問します。 駐車場についてです。 駐車場の費用が用地購入費と整備費をあわせて５億２，５００万円かかっています。
複合文化施設内にも地下駐車場があります。それにもかかわらず、今回の駐車場がかなりの費用がかかっていることから、市民からの疑問の声が出ています。駐車場整備への国の制度はありますか。駐車場の面積はどれくらい確保しましたか。また駐車場を確保するにあたっては、地域振興や利便性向上などの配慮も大事です。どのように考えますか。生涯学習課長に質問します。
○議長（戸田宗崇君） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時 ５分 正場 午前１０時 ５分
○議長（戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 中平生涯学習課長。
◎生涯学習課長（中平勝也君） おはようございます。生涯学習課の中平です。 私の方からは、施設本体の建設費、
建設工事監理委託業務、
駐車場用地購入費、備品購入費のそれぞれの国交付金についてと、商工会の
複合文化施設入居について、
複合文化施設の駐車場について、お答えを申し上げます。 まず、
複合文化施設の国交付金の活用について、現在のところ、
施設建設費分として約１９億４，０００万円、
建設工事監理委託業務分として約３，７００万円、
駐車場用地費分として約１億円を見込んでおります。備品購入費については、国の交付金対象外となっており、国交付金といたしましては、平成２８年度から本年度分まで、合計２２億５，０４０万円の決定をいただいております。 続きまして、商工会の
複合文化施設についての御質問でございますが、御質問の商工会跡地の利用につきましては、現在のところ駐車場として活用できるのではないかと考えております。 また、
複合文化施設の駐車場について、お答えを申し上げます。御質問の駐車場面積に関しましては、これまでの施設利用実績から約３００台の駐車場用地を確保する計画としており、その駐車場用地の選定に当たっては、
複合文化施設から徒歩３分程度となる２００メートル付近を基準、将来的に他事業目的での利用が決定している土地でないこと、安全な出入りが可能な土地であること、前面道路が円滑な交通体系が可能な道路であること、
複合文化施設まで安全安心な移動が確保できること、という５点に留意し、駐車場の整備を進めており、面積に関しましては、
複合文化施設の地下駐車場と
給食センター跡地の市有地として約２，８００平方メートル、民有地に関しては約５，２００平方メートルの計８，０００平方メートルを駐車場用地として確保する計画としております。 本市では
公共交通機関が少なく、多くの方が自家用車で移動するとともに、
複合文化施設周辺には時間貸し駐車場もないことから、駐車場を整備することは利用者の利便性向上や市内外からの交流人口の拡大にもつながり、地域振興に寄与するものと考えておりますので、議員さんにおかれましては御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（戸田宗崇君）
西原改革推進課長。
◎
改革推進課長（西原正人君） 私の方からは、
複合文化施設の地方債の部分にお答え申し上げます。 地方債につきましては、平成２９年度、平成３０年度の実績と令和元年度、令和２年度の見込みで申しますと、事務費分とあわせまして総額で約２８億６，３００万円を借り入れる予定となっておりまして、内訳といたしましては
国庫補助事業の補助金充当の残りに借り入れることのできる充当率７５％で、交付税措置のない
一般補助施設整備等事業債で約１５億７，９００万円、
立地適正化計画に基づく事業で
国庫補助事業と一体的に実施される事業を対象とする充当率９０％で交付税措置が平成２９年度については３０％、平成３０年度からは財政力に応じて３０から５０％、土佐市はこの部分５０％でございますが、
公共施設等適正管理推進事業債で約１２億２，９００万円、
うち交付税措置は約５億９，９００万円、その他、非
常用発電設備整備など防災対策のために必要な施設の整備に活用できる充当率１００％で交付税措置が７０％である緊急防災・減災事業債で約５，５００万円、
うち交付税措置は約３，８００万円を見込んでおります。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 村上信夫君の５問目２回目の質問を許します。
◆４番議員（村上信夫君） ちょっと分かりにくいところがありはしましたけれども、国の制度は交付金はだいたい５割くる。それから地方債につきましても３割から５割、場合によってはもっと有利な地方交付税の補填がある、こういうことだったと思います。 また、駐車場は国の制度を活用しているということだったということでしたけれども、この駐車場のために整備を図る面積は８，０００平米でしたね。確保台数は３００台です。これは大きなイベントがない限りは多くは使いません。昨日は、第一小学校の先生も利用できるような柔軟なお話もありましたけれども、こうした柔軟な対応を進めて地域振興などに活用を進めていただきたい。駐車場は多いという声がある中で、市民に分かるようなホームページや広報などで知らせる努力をしていくべきではないでしょうか。 次に、商工会の入居についてです。目的外施設の建設費は、確かお話がよく分からなかったですけれども、これ私、事業費を、建設費を面積割でするとだいたい６，３００万円程度でした。商工会からの寄付金等はだいたいその５割程度になると思いますが、事務所跡地の無償提供や事務所改築のための基金を寄付していただける、これは良いことですけれども、問題は多額の寄付などをいただくとなると長期に専用利用にならざるを得ないのではないかということです。目的外使用は原則、
長期継続的使用は認められないはずだからです。そこのところはどうでしょうか。答弁を求めます。
○議長（戸田宗崇君） 中平生涯学習課長。
◎生涯学習課長（中平勝也君） 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。 駐車場の必要性に関しましては、
複合文化施設の基本構想時からその必要性が明記されており、また先程述べさせていただきましたとおり、本市では
公共交通機関が少なく、加えて
複合文化施設周辺には時間貸し駐車場もないことから、多くの方が自家用車で来館することが予想され、市外からの交流人口の拡大も目指している
複合文化施設には駐車場が必須となっておりますので、御理解賜りたいと存じます。 その必要台数に関しましては、平成２８年度に調査を行っており、通常時の利用台数に関しましては市民図書館及び取り壊しを行った中央公民館の開館時の駐車実績を１時間おきに１週間調査を行った実績とあわせ、ホールを使用するようなイベント時には市民会館の代替施設としてグランディールにて行ったイベントの駐車実績実数を計測しており、来場者全体の約５２％の方が自家用車で来場されるという実績を得ております。
具体的必要台数につきましては、先程述べました実績に加え、新施設になることの増加分を加味し、通常の開館時には最大１２９台、イベント実施時には更に２９５台が必要であると算出し、合わせまして最大４２４台の駐車場台数が必要になるとの試算を行いました。 ただし、４２４台という必要台数予想につきましては、最大を見込んだものであり、
複合文化施設内の施設別の開館状況やイベント状況によって
駐車場必要台数にも変動があることから約３００台の駐車場を確保することとし、各イベント等の企画時に不足する台数分に関しましては他の公共施設の駐車場等を利用する計画としております。 続きまして、商工会の
複合文化施設の使用方法に係る再度の御質問に関しましては、行政財産の目的外使用に関する条例に基づき事務所として使用していただくこととなりますので、１年ごとの使用申請をいただいた上での使用許可ということになりますので、議員さんにおかれましては御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 村上信夫君の５問目３回目の質問を許します。
◆４番議員（村上信夫君） この入居する施設は目的外施設ということですが、それが１年契約更新ということになりますと、やはりその道義的にも多額のお金を払っていて不安定契約でいいのか、商工会側からしても、多額の寄付をしたのにということにもなります。ですから、この問題は検討の余地があると思います。商工会が
複合文化施設に入ることは基本構想のときから前提にして議論をしてきたことなので一定の理解は得られるものとは考えますけれども、突然無償で１年更新という入居方針が決まった、方向が出たということなんですけれども、この問題では市民にはどのように説明していこうと考えますか。答弁を求めます。
○議長（戸田宗崇君） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時１８分 正場 午前１０時２０分
○議長（戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 中平生涯学習課長。
◎生涯学習課長（中平勝也君） 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。 商工会が
複合文化施設に入ることにつきましては、図書館、ホールや土佐市
社会福祉協議会、土佐市商工会が
複合文化施設において事業を開始し、これから各施設の事業発展、連携を目指していく旨の広報は行うこととなりますが、商工会のみに関しまして広報を行うことは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 また、商工会の
複合文化施設の使用に関しましては、１年ごとの使用申請をいただいた上での使用許可ということになりますので、議員さんにおかれましては御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 以上で、４番村上信夫君の質問を終結いたします。 続きまして、１４番田村隆彦君の発言を許します。
◆１４番議員（田村隆彦君） おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告順に質問をさせていただきたいと思います。 まず１点目は「市長の政治姿勢について」であります。板原市長も３期１２年になるわけでありますので、その間の経過についていろいろ私もそれなりに考えてみました。そこで、今回の質問をさせていただきたいなということに至ったわけであります。 今日の温暖化傾向そのままの春はすぐに終わりまして、いきなり真夏の季節が訪れ、私なんかも体調が崩れるような状況であります。多くの国民に景気上昇の実感はなく、デフレ脱却のためアベノミクスが始まりました。しかし、その成果はまだまだ不十分であります。本年１０月には消費税１０％の導入も予定をされております。本来であれば、少子高齢化が急速に進捗しており、社会保障費の財源確保には必要でありますが、使途についてはいまだに不明朗な点が多過ぎると思わざるを得ません。 さて、我が土佐市であります。冒頭言いましたように板原市政３期目もあと数か月に迫ってまいりました。ちまたの評価はともかくといたしまして、今日までの市政執行の取組を板原市長自身はどう捉え、どう評価しているのか、率直なところを聞かせていただきたいと思います。そして、更には人口減少、少子高齢化が顕著な土佐市の今後に対するビジョンもお願いをしたいと思います。 ２点目であります。日本の国土の０．６％に過ぎない沖縄に
アメリカ軍基地の７１％が集中しております。県知事選で玉城氏が勝利し、県民投票で７割という反対の意思が示された上でも、国は工事を強行しています。御承知のとおりであります。さらには、基地建設の湾側には５０メートルの水深下に９０メートルの
マヨネーズ状軟弱地盤が存在をしており、杭打ちができない状況であります。そのような今日の沖縄の実態について、市長としての所見をお伺いをしたいと思います。よろしくお願いをします。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 田村議員さんからいただきました、３期１２年の総括と今後の市政に対するビジョンについての御質問に、お答えを申し上げます。 私は、「命のあんぜん・あんしん、暮らしのあんしん、将来のあんしん」の実現を公約に掲げまして、市民の皆様の幸せづくりのため、就任以前からの計画も含めまして、その施策、事業に取組んでまいっております。 まず、３期１２年の総括でございますが、私の掲げました三つの公約の実現に向けた取組等について、いくつか申し上げたいと存じます。 市長に就任をさせていただいて１期目最後の年に発生をいたしました東日本大震災を目の当たりにいたしまして、これまでの防災対策の甘さを痛感し、早急な見直しを余儀なくされましたが、南海地震対策として各種施策を計画的、集中的に実施することを目的とした土佐市
南海地震対策アクションプランを策定するとともに、防災センターの整備、防災対策課の設置をいたしまして、体制強化を図りました。そして、
南海トラフ巨大地震の津波被害が想定される宇佐・新居・用石地区の津波避難路・避難広場の整備、小中学校施設の躯体及び非構造部材の耐震改修を完了させるとともに、自主防災組織の強化、災害時要援護者対策、防災訓練の毎年度実施など、防災対策、防災意識の高揚などに努め、議員各位はもとより多くの市民の皆様の御協力、職員各位の情熱と連携等によりまして、一定の成果は得たものと考えておりますが、更なる訓練、意識改革に努めるとともに、今後の公共施設等の高台移転などについてスピード感を持って取組んでいかなければならないいうふうに考えております。 また、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を実施する
子育て世代包括支援センターの創設や、子どもの
健康づくりアクションプランに基づき子供のときからの
健康に対する意識の定着化、平成２５年度から実施いたしております
健康状態の把握を行うとさっ子健診事業、食育事業など、土佐市の将来を担う子供の心と体の土佐市独自の総合的な
健康づくりにも引き続き取組んでまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、本市の観光拠点としてドラゴン広場や
新居地区観光交流施設南風の整備、昨年度には念願の土佐市観光協会も設立いたしましたので、これを十二分に活用し、またタイアップして地場産品の活性化や交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。また、
酔鯨酒造株式会社や
株式会社ＮＩＣ土佐コンタクトセンターなどの市外の企業を誘致することができ、雇用の場確保を少し進展できましたので、今後も引き続き市外からの企業立地を推進してまいりたいと考えております。１．５次、６次産業化の支援といたしまして、地場産品のブランド化を目指したうるめのブランド化への支援なども行ってまいりました。今、償却資産課税で営農への不安を惹起させている農業振興に一段の工夫が必要である点も含め、今後も１次産業の活性化への様々な積極的な支援を図ってまいりたいと考えております。 また、安定化した雇用の創出と利用者へのサービス向上を目的とした事業団化につきましては、平成２３年度から高齢者部門、平成２５年度のわかば保育園からはじまり現在６園を事業団化し、正規職員の雇用の拡充を実施してまいりました。また、残る直営の保育園につきましても保護者の皆様の御意見も賜りながら事業団化を目指していくこととしております。 若い世代を中心とした移住定住施策といたしましては、空き家バンクや
空き家リフォーム補助等を活用し、また、
地域おこし協力隊など若い世代の活動に積極的に支援することで市外・県外からの移住定住を推進してまいりたいと考えております。 現在建設中の
複合文化施設につきましては、本年秋頃に完成予定でございまして、
実質的供用開始は来春になろうかと存じますが、今後は土佐市の教育・文化・観光などの発信拠点として活用できるものと考えております。 そのほかにも、
明徳義塾学生寮の誘致や
リハビリテーション学院の進入路・駐車場整備への支援や市内在住の学生への補助金を実施し、数多くの学生さんに土佐市に来ていただくこともできました。 以上、私の公約について総括の一端を申し上げましたけれども、何より土佐市百年の大計といわれておりました
波介川河口導流路の完成、新仁淀川大橋を含んだ土佐市バイパスの開通、それに
直轄高知海岸新居工区
堤防耐震液状化対策事業の完成など、国土交通省への要望には力を注いでまいってきたところでございますが、こういった事業の完成に立ち会えたことをうれしく感じております。 これらについては、私の力ということではなく、たくさんの市民の皆様、そして森田前市長をはじめ多くの先人の方々の血のにじむ努力、叡智により完成したものでございまして、私から皆様に感謝をいたしております。心から感謝をいたしておるところでございます。 今後の市政に対するビジョンでございますが、私の任期も残すところあと数か月となっておりますが、いまだに達成できていない公約内容や重要施策が多くございます。また、
複合文化施設や市庁舎など大型の公共事業の実施後の財政健全化も不可欠であると考えております。時代も平成から令和に変遷し、土佐市も来年度から刷新される行政振興計画、土佐市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づき、様々な角度から様々な取組を多角的に実施し、計画的にまちづくりを進めることにより本市の自立性を高め、これまで以上に効果的かつ効率的な自治体運営に努め、将来にわたって豊かな市民生活を実現し、次世代に誇れるまちづくりの実現につなげてまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、市民の生活の中で市政を感じる施策展開を行うとの考えはこれからも変わることなく、市民の皆様の中にある災害等に対する様々な不安を軽減し、少しずつ安心に変えていくことで、土佐市に住んで良かった、土佐市に住みたい、土佐市が好きだと考える人、こういったことを私は幸せ人口と考えておりますけれども、こういった人が増えること、私の全ての施策が人口減少・少子高齢化に歯止めをかけることにつながると思っております。私の任期中に完成したもの、達成できたもの、全てのものが先程申し上げました市民の皆様方、議員各位、先人の方々のおかげで結実したものでございます。 これからも先人の方々から引き継がれてきた土佐市の発展に一つでも多く寄与できるように、市民の皆様、議員の皆様、そして市職員と共に全力で取組んでまいる所存でございますので、御理解また御協力を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、議員さんからいただきました、今日の沖縄の現実についての御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 平成７年に起きました沖縄米兵の少女暴行事件を契機に、沖縄の抱える様々な問題、市街地中心部にある普天間基地、日米地位協定や基地周辺の事故の危険性、騒音の問題等が存在していることを私も含めまして改めて認識した国民も多かったのではないかと思われます。議員さんの御質問にもございましたとおり、日本の米軍専用基地のうち約７４％が、そして約４万人駐留しているとされる米軍のうち約半数が沖縄に集中しており、基地の負担を沖縄にばかり押しつけている状態であり、基地周辺では米軍によるたくさんの事件、事故も絶えないこともあり、沖縄の方々の悲痛な叫びといったものは察して余りあるところでございます。 ところで、この問題の解決に当たり一番手っ取り早いのは、やはり基地が国外に出ていくということでございますけれども、国は中国や北朝鮮等へのにらみとして位置的優位性と国防上のポテンシャル、安全保障という米国に頼らざるを得ない事情などから苦しい立場にあると思っておりまして、そうした転換には至ることは容易ではないと思われますし、また一方で基地に恩恵を受けておられる県民の皆さんのお考えなどもあろうかと存じます。 そうしたことを考えた中で、基地がこののちも存続し続けると考えた中では、国は沖縄県の皆様の苦しみを十分理解した上で日米地位協定の見直しを求めていくことや、沖縄経済の活性化も含め国と沖縄の両者の間で十分に納得のいく協議を行うことが大切ではなかろうかと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 田村隆彦君の１問目２回目の質問を許します。
◆１４番議員（田村隆彦君） ありがとうございました。 まず１点目のところでありますが、なかなかその評価を言えゆうたところで言いにくいところは承知の上で私も聞きゆうがですが、総じて私に言わせれば、私も滅多にそんなこと言いませんが、あなたはよくやりゆうなと思います。市長としてはね、かつて板原伝さんという市長がおりましたが、その方に続くぐらい、あなたはよくやってるなという私はそういう評価はしてます。ただちょっと、その言ってみれば、率直に言わしてもらうと、もうちょっとそつなく市長をこなしすぎるんではなくて、やっぱり次は総仕上げの任期になるだろうと私は推測するわけですが、そういう意味では大胆な市政の取組を期待したいと思います。そういう意味で再度考え方があれば、お聞きをしたいと思います。 沖縄の問題であります。私は実はこの質問をするにあたりまして、昨年だけで５回沖縄を訪問したという、私のある友人のところに足を運んで直接話をうかがったり、実態の資料もいろいろ見せていただき、もらってきました。率直なところ、沖縄に米軍基地があるために、板原市長も言われたように、例えば性暴行事件等が連鎖をしているとか、あるいは演習被害、例えばそれが深夜であったり未明であったりの爆音、実弾、流弾被害、そしてまた環境被害、燃料漏れであったり劣化ウラン弾であったり、漁業制限、まあ枚挙にいとまがないといいますか、そういった状況が今日まで続いておるわけであります。 さらには、あえて申し上げますと高知県出身でありますが、２０１４年３月に中谷元・元防衛大臣の発言であります。１点目に、沖縄の米軍基地は分散しようと思えば九州でも分散できるが、抵抗が大きくてできない。２点目には、理解してくれる自治体があれば移転できるが、米軍反対という所が多くて進まないことが沖縄に基地が集中している現実だと述べておるわけです。 で、この方が、中谷さんが防衛大臣に就任したあと、普天間基地の危険性除去は辺野古移設が唯一の解決策であると、こうも語ってるわけですね。で、あっさり言いまして、やっぱり普天間の代替基地の工事費、これは皆さん方御承知じゃないかも分かりませんが、日本側が１００％負担なわけですが、２兆５，０００億円ですよ、２兆５，０００億円の国税を使って、普天間の代替基地を辺野古に新設をしようと今してるわけです。 しかも、先程言いましたマヨネーズ状の海底でありますので、まあまず１３年はかかると専門家に言わせれば。しかし、１３年かかってもできないかもしれないとも言われてます。そんな状況の中でですね、私は今日本人が何を考えて、何を行動すればよいのかっていうことが突きつけられているんじゃないかという気がしております。先程言いましたことに対しての御答弁をお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 田村議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいというふうに思います。 田村議員さんからは再度の、再度と言いました、失礼いたしました。本当に率直な評価をいただき、また身に余る言葉をいただいたわけでございまして、本当にありがたく思っておるところでございますが、ただそつなくこなすだけではなく、大胆な市政推進を求めるということでございます。時代も平成から令和に変わりました。私も３期１２年務めさせていただいておるわけでございますけれども、１２年前を振り返ったときにその頃の市民の皆さんのお気持ち、不安感がどんなものであったか思い出しながら、今とどうであろうということでですね、思い起こしたときに一定不安が解消できた部分もありますけれども、やはりますます不安が増した部分もある。いろいろなふうなことも考えておりまして、やはりそういった市民の皆さんのいろんな部分にある不安をですね、やっぱり安心に変えていくこと、これは私の、やっぱりずっと就任以前からの思いであります。こういったことをぜひ少しでも軽減をして安心に変えていく、この努力はですね、傾注をしていきたいと思っておりまして、先輩でございますので御意見をぜひ参酌させていただきながら、令和に挑戦しながらですね、頑張っていきたいと思っておりますので、また御指導、御支援よろしくお願いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 田村隆彦君の１問目３回目の質問を許します。
◆１４番議員（田村隆彦君） ２回目でお聞きをしたかったのはこういう実態があって、例えば、市長の言われた日米地位協定、確かにそりゃあ見直しもせないかんです。それへ入っていけるのかなというのが現実なわけですよ。そんなこともちょっと捉えておいてほしいと思います。 正直言いまして、今の沖縄の日本政府の対応っていうのは私は沖縄差別そのものであるというふうに捉えております。もうそれ以上言いません。そのことに対しての市長としての所見をお伺いをしたいと思います。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 田村議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 先程、田村議員さんから御友人を通じてのですね、いろんな情報をお伺いをして、私達もやっぱりそこに住む者でないとなかなか気が付かない、分からない点もあるということを認識をさせていただいたところでございます。沖縄の皆様方のですね、苦しみをやはり十分理解した上で取組んでいくことが大事であります。国は当然ですね、沖縄県の皆様のそういった苦しみを十分理解した上で、まあなかなか入れんとおっしゃいましたけど、やはり日米地位協定の見直しを求めること、そしてまた沖縄の皆さんのですね、経済の活性化であったり、また沖縄の皆さんの求めることをですね、しっかりと参酌して、またお互い意見交換をして十分にお互いに納得した上で進めていく、そういった姿勢で臨んでいくべきであろうと思っております。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 田村隆彦君の２問目の質問を許します。
◆１４番議員（田村隆彦君） 議案第２号に対する所見をお伺いをしたいと思います。 １点目でありますが、土佐市の森林の活用状況、現況といいますか、管理状況等をまず教えていただきたいということであります。 ２点目としては、今回その森林環境税、譲与税がどうしてこういうふうにできてきたのか。また今後土佐市として、もちろん県もそうですが、どのような対策、施策で取組んでいくのか、そのあたりの所見をお伺いをしたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 田村議員さんからいただきました議案第２号に関する御質問に、お答えを申し上げます。 まず土佐市の森林の活用状況、管理状況等についてでございますが、土佐市の林野面積は４，７９９ヘクタール、占有比率としましては約５２％となっており、そのうち公有林面積が１６３ヘクタール、民有林面積は４，６３４ヘクタールで、民有林比率は９７％となっております。 林齢構成としましては、１年生から２０年生までが３１ヘクタール、２０年生から４０年生までが５０４ヘクタール、４０年生から５０年生までが１，０４４ヘクタール、５０年生以上が３，２２０ヘクタールとなっております。 ２０１５年の農林業センサスによりますと、土佐市における林業
経営体は２１
経営体で、
経営面積が２２２ヘクタールでありますが、
経営面積３ヘクタールから５ヘクタールまでの
経営体が７
経営体、
経営面積が５ヘクタールから１０ヘクタールまでの
経営体が４
経営体、
経営面積１０ヘクタールから２０ヘクタールまでの
経営体が７
経営体と小規模
経営体が多く、しかも、調査時点において過去１年間に林産材の販売をしている
経営体もなく、林業を生業としている
経営体はいらっしゃらない状況となっております。 しかしながら、森林は、景観形成、水源かん養、水質浄化、土砂崩れ防止、洪水緩和、二酸化炭素の吸収、生態系保全などの多面的機能を有しており、多くの産業を支える基盤となっていますことから、市といたしましては、その多面的機能を可能な限り維持していくために、緊急間伐総合支援事業及び高齢林保全緊急間伐支援事業等を実施しておりまして、切捨て間伐、搬出間伐、作業道の整備を順次行っています。 森林所有者の負担を軽減するとともに、荒廃森林の発生を防止し、森林の有する公益機能を維持していくためにも、これらの事業を継続して森林整備を行うことが必要であると考えております。 次に、森林環境譲与税の成り立ち、また、今後どのような施策で取組むのかの御質問に、お答えを申し上げます。 森林環境税、森林環境譲与税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止の観点で森林を守るための地方財源を安定的に確保するため、森林関連法の見直しを踏まえ、平成３１年税制改正において創設されたものでございます。 基本的な枠組みとしては、森林環境税は国税とし、令和６年つまり２０２４年でございますが、から、課税をされ国民皆で森林を支える仕組みとして市町村が個人住民税均等割と合わせて年額１，０００円を賦課徴収し、国の交付税及び譲与税特別会計にじか入れした上で、市町村及び都道府県に対して譲与する仕組みであり、森林環境譲与税は将来課税される森林環境税に相当する額を前倒しをして、令和元年つまり今年２０１９年、本年度から市町村及び都道府県に譲与される仕組みでございます。 森林環境譲与税につきましては、使途が定められておりまして、市町村は間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならないとされております。 また、この税制の創設に伴い、新たに森林
経営管理法が平成３１年４月１日付けで施行され、
経営管理が行われていない森林について、市町村が森林所有者の委託を受け
経営管理することや、意欲と能力のある林業
経営者に再委託をすることにより、林業
経営の効率化と森林管理の適正化を促進する森林
経営管理制度が定められました。 この制度における国の取組方針としましては、まず森林所有者の
経営意向調査を実施するよう示されておりますが、土佐市におきましては、いくつかの問題点があるところでございます。まず１点目は、国土調査が進んでおらず、民有林の境界が明確になっていないため効率的な意向調査が実施できない点。２点目は、大規模な森林が少なく、小規模の森林が点在しているため、意欲ある林業
経営者に
経営管理を再委託できないところが多い点。３点目は、林業
経営に適さない森林は、市町村が自ら管理をしなければならないとされているわけですが、管理体制を整えるのは現実的に困難である点、などの問題点があり、新たな森林
経営管理制度の運用に苦慮している状況でございます。 なお、このことは県内各市町村ともに同様に苦慮している状況とお聞きをしておるところでございます。 この森林環境譲与税を財源とした森林
経営管理制度への取組につきましては、先程触れましたように国からは森林所有者への
経営管理の意向調査を進めるよう示されておりまして、土佐市におきましては、まずは基金を積み立てながら、この意向調査が実施できるよう森林の境界明確化事業を主な事業として進めていく予定をしております。高知県の各林業事務所では、昨年度から新たな財源を使ってのどのような事業を展開していくのか管内市町村が集まり継続的に勉強会も開催しておりますので、今後につきましては、より効果的な使途を見定め、取組んでいきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 田村隆彦君の２問目２回目の質問を許します。
◆１４番議員（田村隆彦君） ありがとうございました。 なんでこんな質問をしゆうかといいますと、市民の方々が新たな議案について、そのなかなか説明が十分じゃないという話をよく聞くわけですね。だから、今回その森林環境譲与税、例えば私は県へ行って県でも聞いてみましたが、県は１億４，２５０万ぐらいですか、６月補正をするようにしてるわけですが、ただ先程市長が答弁されたような、いってみれば、土佐市でほんとにその森林環境譲与税で取組ができていくのかなという危惧はあります。ですが、国はそういった形で創設をしたわけでありますので、やっぱり土佐市なんかもそうですが、災害の防止や国土保全、水源のかん養、地球温暖化の防止、いろんなところをとっても、やっぱりこれを旗頭にしてこれからその取組を進めていくというところじゃないかというような気がしてます。ただ今市長の言われたような、答弁されたようなことが私はやっぱり住民の方々にもうちょっと分かってほしいなという思いで質問をしましたので、もうこれで終わります。 ありがとうございました。
○議長（戸田宗崇君） 以上で、１４番田村隆彦君の質問を終結いたします。 ここで１０分間休憩いたします。 休憩 午前１０時５８分 正場 午前１１時 ８分
○議長（戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして、３番大森陽子さんの発言を許します。
◆３番議員（大森陽子君） 通告順に従いまして、質問いたします。３番大森陽子です。１問目は子供の医療費、中学校卒業まで完全無料化を求めるものです。 昨年の１２月議会で子供の医療費、中学卒業まで完全無料化を求めたのに対して、市長からは初めて前向きの答弁がありました。この件に関しましては、中田議員、村上議員も含めて、何度も何度も要求しております。しかし、前向きの答弁は初めてでした。それでも毎回、研究・検討していくと締めくくっております。もう何年も何年も研究・検討してこられたはずです。私の方も問題点はこれまで言い尽くしました。お聞きしなくてはならない点は、いつ実施するのか、実施時期のみです。現在、土佐市と高知市を除く全ての市町村は、３年前から完全無料化しており、土佐市は一体いつから取組むおつもりなのでしょうか。研究・検討の結果をお尋ねいたします。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 大森議員さんからいただきました「子どもの医療費中学校卒業まで完全無料化をいつから実施するのか」についての御質問に、お答え申し上げます。 これまでには、完全無料化が子育て支援策としてどれくらい有効なのか、３，０００円を負担するメリット・デメリットは何なのか、医療費無料化による市の負担額は許容範囲内なのか、必要となる公費財源については財源の裏付けがあり持続可能なのか、他の施策の選択肢との優位性はどうなのか、など研究・検討をしてまいりました。 一度無料化にしてしまうとあとで有料化することは極めて難しく、慎重に検討していくことが求められると考えておるわけでございます。 一方で、子育て世帯の経済的負担の軽減になることから、市民の皆様の満足度の高い施策であり、子育てしやすい環境づくりに取組んでいる市としてのアピールにもなるわけでございます。 このような様々な検討を実施しながら、子供が病気になる前から心身の状態を把握し
健康を守る仕組みを充実させることにも取組んでいるところでございます。 議員さんが御指摘、言及されたとおり、今日まで幾度となく本件について議論をさせていただきましたので、私自身の考えを改めて申し上げることはいたしません。 今後につきましては、中学校卒業まで完全無料化を早期に実施できるよう行財政改革アクションプランを着実に実施し、持続可能な制度と見込めた段階で実施したいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 大森陽子さんの１問目２回目の質問を許します。
◆３番議員（大森陽子君） 子供の医療費につきまして、２回目の質問をいたします。 もうなんかたっすい答弁で、がっくりきてます。そういうことも全部、今まで考えてこられた上での１２月議会での答弁だったと思うんですが、最近、市長さん、子供を３人産んでる御父兄が非常に多いです。感じますよね。その方達がこう言います。やっぱり保育料の軽減、それから医療費の無料化、すごく助かる。お金を作ることは、私、今回４問目でもしておりますけども、やる方法はあるわけです。それから、よその自治体がどっこも無料化して何年も経っているのにまだ検討せないかんていうお答えはないはずです。それでも、市長選挙が１０月にありますので、そのときにはその選挙が済んだら、ほかに出る方もおられないんじゃないかな、板原市長になるんじゃないかなと思っておりますが、もう絶対やっていただかないかん施策ですので、よろしくお願いしたいと思います。一言決意を。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 今日まで確かにですね、研究・検討を重ねてまいりまして、一定の方向付けもしておる状況ではございますけれども、やっぱり行財政改革、今昨年度にアクションプランも整備をして取組がスタートしたところでございまして、やはり持続可能な制度設計ということを見定めた上でですね、実施してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 大森陽子さんの２問目の質問を許します。
◆３番議員（大森陽子君） ２問目の質問は、土佐市の放課後児童クラブについてであります。 土佐市は、放課後児童クラブについて、令和元年度までに６年生までの受入れ態勢を整備する計画としておりますが、実施可能でしょうか。各クラブの現状と課題をどのように捉えているのでしょうか。支援員や実施場所の確保など、条件整備は進んでいるのでしょうか。実施主体は土佐市ですから、日々の運営は保護者会にお願いするとしても、実施条件の整備は土佐市が責任を持たなければなりません。この点、課長はどのように認識しているのか、支援員の確保や実施場所の整備、また各クラブの課題への対応など、生涯学習課長にお尋ねいたします。
○議長（戸田宗崇君） 中平生涯学習課長。
◎生涯学習課長（中平勝也君） 大森議員さんからいただきました、土佐市放課後児童クラブについての御質問に、お答えを申し上げます。 まず、令和元年度までに６年生までの受入れ態勢を整備する計画が実現可能かとの御質問でございますが、大森議員のおっしゃるとおり、土佐市子ども・子育て支援事業計画におきまして、令和元年度末までに小学校６年生までを対象とする体制整備をすることとなっております。 現状といたしましては、平成３０年度末時点で７か所ありました放課後児童クラブのうち６クラブは体制が整備されており、今年度から新しく設置されましたクラブに関しましても整備されております。 残る１か所のクラブ、蓮池小学校の蓮池なかよしクラブにつきましては、６年生まで受入れ対象とはいたしておりますが、１年生から３年生までの受入れにて定員に達しており、４年生以上につきましては、現在、入所希望者はいないものの、退所者が出た時点での受入れとなっております。 定員につきましては、各クラブの広さも勘案して、各クラブにて定めておりますが、蓮池なかよしクラブにつきましては、教室の使い勝手もあり、広さに対して少なめの定員となっております。こういった現状もある中、スペースをどう確保していくかといったことも課題となっております。 今後、そういった課題をクラブ、学校とも共有しながら解決していかなければならないと考えております。また、支援員の確保につきましては、広報、市ホームページへの募集掲載、支援員登録制度の活用を継続するとともに退職された保育士・教員の方への直接のお声掛けにより確保に努めており、今年度新設いたしました北原小学校の北原かがやきクラブの支援員雇用にもつながった事例もございます。 今後も引き続き、放課後児童クラブの運営充実のため支援してまいりますので、議員さんにおかれましては御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 大森陽子さんの２問目２回目の質問を許します。
◆３番議員（大森陽子君） 放課後児童クラブについて、２回目の質問をいたします。 先程御答弁でだいたい整備はできておると、蓮池については定数がぎりぎりだし、使い勝手も悪いということでした。あそこの教室、ほんとになんというか、南も、開いてるのが東だけで使いにくいし、私も行ったことあるんですけど、広さがあれで足りてるのかなという思うぐらいの、狭い感じがいたします。問題があるんでしたら、ぜひ場所の設置は今年子供が増えたからといってすぐに拡充できませんので、検討をし始めていただきたいなと思います。 それから支援員の確保につきましては、今までやってきたこと以上に、今年退職した保育士さんにお声を掛けられたという御答弁いただきました。これ一番有効な方法やないかなあというふうにも思います。もちろん、以前から申し上げました、申しております社会保険の加入なんかも条件になりますが、この退職した保育士さんに声を掛けたのはどなたでしょうか。オープンしようとしている北原の児童クラブの方が掛けたのか、生涯学習課の方からお願いしたのか、私この方法も非常に有効でありますので、生涯学習課の方もこういうふうなことにも取組んでいただきたいなと思います。 それから毎年保護者会の意見交換会をしてきましたね。あれも皆さん、児童クラブの場合は何年も役員を続けるわけではありません。２年か３年ぐらいで変わっていきますので、ほとんどの方が初心者です。先輩から助言もいただくでしょうが、よその状況を知るということも大切だと思いますので、それもぜひ実施していただきたい。今年実施する予定があるとしたら、いつを予定しているでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（戸田宗崇君） 中平生涯学習課長。
◎生涯学習課長（中平勝也君） 大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。 放課後児童クラブのスペースに関しましては、そういった課題もあることから学校等と相談いたしまして、必要なスペースの確保を検討してまいりたいと思います。 それと保育士・教員の方への声掛けにつきましては、生涯学習課の方から声掛けをさせていただきまして、教育長の方からも声掛けをしていただきまして、今回元教員の方の雇用につながったということでございます。 放課後児童クラブの情報交換会につきましては、７月中に実施を予定をいたしております。現在段取りをしておりますので、決定次第各児童クラブの方に周知していくということになっております。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 大森陽子さんの２問目３回目の質問を許します。
◆３番議員（大森陽子君） 意見交換会も予定していると、それから支援員の確保には退職した方に生涯学習課もお声掛けくださったということです。実施主体は土佐市ですので、そのことをやっぱりなんというか十分認識して、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 以上で、２問目を終わります。
○議長（戸田宗崇君） 大森陽子さんの３問目の質問を許します。
◆３番議員（大森陽子君） ３問目は特別養護老人ホームとさの里の職員確保で、ベッドの有効活用をするよう求めるものです。 今月４日の高知新聞朝刊は１面トップで、「人生１００年、年金頼み限界」「老後、夫婦２，０００万円蓄えを」と大見出しを報じました。全世帯の約６割、高齢者世帯の約５割が、貯蓄は７００万円以下であるのに、２，０００万円の蓄えを求めることに驚きました。この２，０００万円必要だという内訳の一つに、
健康や介護に必要とされる資金が約１，０００万円とあります。そういう状況の下、土佐市では、昨年４月に低所得者が利用できる介護施設として特養とさの里が２４床増床して稼働を始めました。市民にとって待ち望んでいたことが実現したのです。お金がかかるユニット型特養の建設しか国が認めない中で、従来型の特養建設を、市長をはじめ担当の職員が知恵を絞って、ベッドを増やすという形で実現したものでした。 しかし、せっかく作った特養だったのに、職員の確保が思わしくなく、有効に利用できていない状況が続いております。とさの里での、昨年１年間の介護職員の採用は正職員が４名、臨時職員が２２名でした。これに対して、辞めていった人、離職者は正職員が２人、臨時職員は１４人となっております。正職員の離職者２名は平成２４年に採用された方でした。それから臨時職員の退職者１４人のうち、臨時職員の場合は６人辞めておいでますが、この６人は３０年度内、採用された年に辞めていってるわけです。 まず、理事長である板原市長にお尋ねいたします。こうした離職者が多い現状をどのように考えているのでしょうか。 続きまして、とさの里職員の処遇改善についてお尋ねいたします。私は、これまで介護職員の確保のためには処遇改善が必要と訴えてまいりました。そして、介護福祉士の資格を持つ正職員介護職の給料表における昇給間差があまりにも低く、実質賃金は年々下がっていることを指摘しました。今回これをグラフにして、言っていることが見えるようにしてみました。こういうグラフを作りました。皆さんのお手元にも配付させていただいております。 初任給について見てみます。事業団発足当時の初任給は、市の職員が１５万５，７００円だったのに対し、事業団では１６万３，２００円と７，５００円高くなっておりました。発足当時のことです。理由は採用後の賃金があまり上がらない仕組みですので、初任給の基準を少し高めに設定し、職員を確保しやすい仕組みにしたのではないかと私は推測しております。 ところが現在では、事業団の給料表は当時と全く同じで、初任給は１６万３，２００円のままですが、市の職員は人勧などがあって１６万４，２００円となっております。事業団の方が１，０００円低くなっているのです。最初は７，５００円高かったのが、今では１，０００円低くなっているのです。発足当時は事業団の初任給が、市の職員より高く設定されていたと申しましたが、それもわずか２年間だけで３年後からは格差が広がり始め、最後は１５万円ぐらいの差が生じます。昨年離職された正職員２人は２４年度に採用された方で、就職７年目に離職しております。つまり、賃金格差が広がり始めた頃の退職であります。このまま初任給の改善がなされなければ、辞めていく人は増えていくことが容易に推測されます。また、初任給基準は正職員の方だけではなくて、この賃金の基準は臨時職員や契約職員の賃金の基準でもありますので、改善しないと人材を得ることがますます難しくなるものと私は考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。 次に、給料表全体の流れを見てみます。市の職員の２３年度の採用、といいますのは、特老ができた年ですが、それと去年、３０年度採用の賃金を比較した場合、就職後１０年ぐらいは３０年度採用の方が少し上昇しておりますが、目立ったものはありません。最初はずっと格差がありますが、あとでは同じぐらいになっております。しかし、事業団職員との賃金格差は歴然としております。事業団の昇給が１級では７００円、２級では９００円しかないのに比べ、市の職員では７，０００円ぐらいの昇給がありますし、役職に就けば昇給幅も大きくなります。そして、更に公務員には人勧が加わりますので差はもっともっと広がっていきます。人勧や昇格を加味しなくても、事業団で定年まで働いた賃金は市の職員として働いた人の７年目の賃金よりも低くなっているのが現状なんです。介護職という資格を取った正職員の人が一生働いても市の職員の７年目の賃金に満たないのが現実です。ですから、退職する頃には役職のない方でも、市の職員も事業団の職員でも役職のない方でも市の職員は３５万円ぐらい、事業団職員は２０万円位ぐらいと大きく格差が生じています。１．５倍の格差です。先程申しましたように、人勧や昇給を勘案すれば２倍以上の格差が生じることだと思います。 現に私が１２月議会で質問した際、担当職員に調査していただいた資料を見てみますと、２．５倍ぐらいの格差がありました。事業団発足のとき、市長は議会への説明で、平均４００万円ぐらいの賃金が保障できると、保障というかそういうものにしたいとおっしゃったと私は記憶しております。が、それがなんというか、そのとおりになっていないということを今お話させていただきました。こうした賃金の格差は、退職後の年金にも大きく影響をいたします。年金額は生活設計を立てる上でも大変重要で、基本給の保障は大切です。そのことを市長は、どのようにお考えでしょうか。初任給及び給料表について、改善が必要と思っているのかどうか、明確にお答えください。 そして、理事会で職員の確保が難しいことについてどんな議論をしてきたのかお尋ねいたします。話合いはされているのでしょうか。されているのであれば、どんな方策を取ろうとしているのか、処遇改善の必要性を話し合っているのかどうか、お聞かせください。 １回目の質問を終わります。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 大森議員さんからいただきました、特別養護老人ホームとさの里の職員確保でベッドの有効活用を、の御質問にお答え申し上げます。 はじめに、これまでもお伝え申し上げた内容ではございますが、土佐市社会福祉事業団につきましては別法人格でございますので、答弁に限界があることを御理解賜りたいと存じます。 まず、離職者が多い現状をどのように考えているのかということでございますが、全国的な傾向ともいえますけれども、介護職につきましては他職種と比較しても、離職率が高い状況となっておるところでございます。当然のことではございますが、事業団におきましても人材確保の重要性は認識しており、採用試験の実施、継続したハローワークでの募集、就職情報誌への募集広告掲載、本市のみならず近隣市町村を含めた新聞折込広告、就職フェアへの参加、四国内の大学や専門学校など各種介護職育成機関への人材確保協力依頼等々、様々な人材確保のための取組を継続しているとのことでございます。 しかしながら、議員さん御指摘のとおり、事業団高齢者部門全体として１年間で１６名の職員が退職したという現実がございます。この中には、雇用期間満了により退職となった臨時職員なども含まれているようではございますが、そのほかは一身上の都合による退職であるというふうにお聞きしています。事業団におきましては、一昨年度からは職員のモチベーションを上げるため、人事評価制度を導入しており、今後、主要ポストへの登用などにも活用していくとのことでございますし、昨年度は処遇改善の一環として一時金の支給をしたというふうにお聞きしております。また、腰痛予防のための移動用リフトを活用したノーリフティングケアの導入といった取組を進めるなど、ソフト、ハード両面で職員が働きやすい職場づくりに努めている状況ということでございます。 今後におきましても、新しい職員の確保及び離職率の低下に向けて引き続き取組んでいただき、順次新規入所につながるよう緊密に連絡を取りながら取組んでまいる所存でございます。 次に、事業団職員の初任給及び給料表の改善についてでございますが、議員さん御指摘のとおり、市の派遣職員との比較では適用給料表が異なることから昇給幅に差があるわけでございますが、別法人格でございますので単純な市職員との給与比較は難しいと考えております。 基本給の保障につきましては職員自身の生活設計、また雇用の安定という面におきましても大切であると考えているところでございますし、初任給及び給料表の改善の検討は必要であると考えておりますけれども、法人の理事会で意思決定する内容でございまして、市議会の場で、市長としてこれ以上深い言及は控えさせていただきたいと思いますので、議員さんにおかれましては、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、職員の確保が難しいことについて理事会でどんな議論をしてきたのかということでございますが、全国的に人材が不足しておりまして、福祉業界を越えた人材の奪い合いが起きているという状況がございます。理事会におきましては、人材の確保・育成は法人
経営の重要な課題ということで、賃金や労働条件、処遇改善の必要性などについて
経営面なども含め、介護報酬の中でどこまでできるのか、５年から１０年先を総合的に見ていったときにどうなるのかなどについて議論をしているとのことでございます。 なお、こういった御意見があるということにつきましては、市として指導・監督の範囲で伝えるようにしたいと存じます。 今後におきましても、設置者であり、管理・監督者として緊密に連絡を取りながら計画どおりの運営ができるよう取組んでまいる所存でございますので、議員さんにおかれましては、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 大森陽子さんの３問目２回目の質問を許します。
◆３番議員（大森陽子君） 市長の方から答弁いただきました。別法人なので、なかなかここで答弁できない、本当に歯がゆい思いです。私もそのことは十分承知しておりますが、市長は改善が必要だと思っているので、事業団の方に伝えてくださるというふうにお答えいただいたので、良かったなと思ってます。何としてもこれをやっていただかなければなりません。 特老について、２回目の質問をいたします。 私が今朝、このグラフをお配りしてたら議場の議員さんから、もう特老の給料、事業団のがは本当に給料安いき、やってもらわないかんというお声もありました。ほとんど皆さんが思っていると思います。これ、特老だけではなくて、事業団ですので保育士も同じだと思います。保育士の方も確保が難しくなっております。 市長は先程市の職員との差はしかたがない、別だからとお答えがありましたが、確かなんか丸子警報器株式会社とかなんとかいうところで、臨時職員と正職員の賃金の格差が８割を超えるものは公序良俗に反するという判決もあったと思います。私はね、全面的に一緒にせよとここで言ってるんじゃないですよ。次の質問の中で明らかにしていきます。 事業団の全体的な給与体系は低い賃金はほとんど上げない、余ったら一時金として分配するという仕組みになっており、
経営努力をしなくても誰が
経営者になってもやっていけるのではないかと思えます。よそのところでは介護職員の確保に様々な工夫を加えて全力で取組んでおります。職員の確保ができなかったらベッドを有効に活用できず、ベッドが埋まらなかったら収益が確保できないからです。しかし、とさの里では、そんな努力をしなくても
経営は成り立つ仕組みになっており、どんな運営をしているのかと私は大変疑問に思うところです。問題は
経営が成り立ったとしても、入所を望む市民の方が利用できないということです。 私の知っている民間の施設では、働きやすい職場づくりに向けて年休の完全消化や研修を充実させたり、給与の面では給料表はありませんが、３，２００円の昇給を保障しております。給料表も毎年改善やなくて、何年度かに１回改定しております。介護福祉士の資格を取れば、更に５，０００円の資格の手当もつけております。そして、資格のない高校卒業時から正職員として雇用しております。この結果、先程お示ししましたこのグラフで見てみますと、ちょうど事業団の職員と土佐市の職員の中間ぐらいにあたるようになっております。 せめて、これくらいの保障は必要だと思いますし、事業団発足のときの説明では、こんな形を私は予想しておりました。市長も実際はそうではなかったでしょうか。議場の皆さんもこれほど格差が出るようには思っていなかったと思います。これほどの格差になることを市長は理解していたのでしょうかどうか、お尋ねいたします。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。
経営努力をしなくても、誰が
経営者になってもやっていけるのではないか、というお話がございました。この、誰がはおいておいても、当然のことながら努力をしなければ
経営は成り立たないわけでございます。事実、経験したことといたしまして、感染症対応の甘さから数千万円の赤字を出したこともございます。 昨年度は、居室の環境整備や病院受診時の対応の見直しを図ったことで、インフルエンザ等の感染症の発症者もなく安心した生活の提供につながり、稼働率を安定させることができておりますし、入浴時のノーリフティングの定着を図ることで職員の腰痛防止にも努めているところでございます。また、職員の労働条件といたしましても、週休２日、年間１２０日の休日を付与した形のローテーションを組むなど、職員に負担がかからないような働きやすい職場づくりに努めているとのことでございます。 １回目の御質問でもお答えさせていただきましたように、全国的に人材が不足している状況でございますが、事業団としても人材確保に向けて様々な取組を継続しておりますし、看取り介護の実施により職員も新たな知識、ケアの在り方を学ぶなど、法人として民間での知識・経験の豊富な理事さんのお力もお借りしながら現場では常務を先頭に必死の
経営努力がなされていると承知しております。なお、先程、議員さんから御紹介のありました資格手当についてでございますが、介護職員のうち正職員につきましては、介護福祉士の有資格者が採用の条件となっておりますので、介護福祉士の資格のみでの手当はないようでございます。臨時職員につきましては、介護福祉士の資格を取得すれば給料も上がるように聞いております。 市派遣職員との給与格差の発生を予想していたのかということでございますが、市派遣職員とは適用給料表が異なりますので、格差は当初から承知しておりました。職員の賃金や労働条件、処遇改善などについては、弁護士さん、元老健施設の施設長さん、県の保育所
経営管理協議会長さんなど、民間の賃金労働条件に詳しい方々にも理事として入っていただき、県下の民間の給与水準を参考に、法人としての
経営面を含めて検討し、運営を行っているとのことでございます。その中で、職員の処遇改善の一環として、昨年度は一時金の支給も行ったと聞いておりますので、決して
経営努力をしていないわけではございませんので、議員さんにおかれましては御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 大森陽子さんの３問目３回目の質問を許します。
◆３番議員（大森陽子君） 私が土佐市の、とさの里の
経営のやり方だったら、
経営努力をしなくても誰がやってもできるじゃないかと申しましたのは、現在やっている方、現在の職員の皆さんが努力をしていないという意味ではありません。そこは誤解のないように。どういうことかと申しますと、賃金は全然上げん、１年経っても７００円しか上がらん、お金が余ったら一時金で払う、こんなのやったら誰がやってもできると言ったのです。さらに申しますと、民間の場合は建物の減価償却もしておりますが、特老の場合はそれもしておりません。ですから、かなりの努力をすればもっと余裕はできるはずです。そのことを申し上げました。 それから一時金の支給はそら余ったらくださる、一時金の支給、これは年金には反映されません。大事なのは老後の生活です。２，０００万円の世帯で貯金なんて、こんな賃金でどうしてできますか、その日々の暮らしがやっとです。私はそういうやり方、一時金で支給するんではなくて、
経営可能な範囲の処遇改善、それから昇給の保障、そういうものを保障するべきではないかと思います。 それから資格手当がないのは最初から介護福祉士を条件に雇っているからとおっしゃいました。けれど、土佐市の賃金表、当初は７，５００円市の職員より高かった、それが介護手当に匹敵するものかどうかも分かりませんが、今は私が比較したのは高卒の方、それも市の行政職の何の資格もない人でも到達できる方、それとの比較です。それで、今では当初は７，５００円高かったのが今では１，０００円安くなってるんです。賃金の中に全然そういう資格に対するものはありません。私は資格手当はあんまりつけなさいと言うつもりはありません。資格手当も年金には反映されませんので、そういうものも含めた介護職、正職の介護職の賃金表を作るべきだとお訴えしておきたいと思います。 市長の答弁求めます。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 このとさの里を含めた事業団につきましては、議員さん御指摘のとおり、やはり法人として更に不断の
経営努力、工夫が必要であるというふうに思うわけでございます。いずれにいたしましても、当該施設につきましては、在宅生活を続けていくことが困難となった場合の受皿として介護保険事業計画において計画を立て整備を図った施設でございますので、引き続き人材確保に取組んでいただき、順次新規入所につながり計画どおりの運営ができるように今後とも、設置者であり、管理・監督者として緊密に連絡を取りながら取組んでまいる所存でございますので、議員さんにおかれましては御理解、また御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 大森陽子さんの４問目の質問を許します。
◆３番議員（大森陽子君） ４問目は、ふるさと納税に対する取組の現状をお聞きするものです。 ふるさと納税の制度が平成２０年にできまして１１年になりますが、ここにきて問題点が噴き出し、ついに政府は、返礼品は地場産品とすること、お金に近いギフト券や資産性の高いものなどの見直しを求めております。そして、これに違反する泉佐野市などは２年間制度から排除されました。しかし、土佐市ではこんな心配は全くありません。取組は遅れに遅れ、２９年度の受入れ金額は県下の市の中でも最低ですし、３４市町村の中でも２６番目です。違反行為は一つもありません。こういう状況の中で、昨年１２月議会で、趣旨に沿ったふるさと納税で市民を応援しながら財源を確保するように求めました。今回は少し切り口を変えて提案していきたいと思います。 制度ができたのは平成２０年度です。しかし、２５年度にふるさと納税ワンストップ特例制度ができるまでのこの５年間は、全国的に見ましてもだいたい２倍ぐらいになったぐらいですが、２５年にこういう制度ができて、２７年、２８年、２９年とすさましい勢いで伸び始めております。取組を強化したところと、そうでないところの差が歴然としてきました。県下の状況も同じです。皆さんのお手元にお配りさせていただいたこのグラフです。お隣の須崎市を例に見てみますと、２５年度の納税金額は４２万５，０００円、２６年度は２００万７，０００円と土佐市とあまり変わりませんでしたが、２７年度はなんと５億９，７００万円と前年度の約３００倍になり、２８年度は９億９，６００万円、２９年度は１１億３５９万円となっております。３年間ですごい伸びです。須崎だけではありません。室戸や四万十町も同じ傾向となっております。なぜこんなふうな違いができたのか、大いに学びたいものです。 そこで有藤未来づくり課長にお尋ねします。一つは、土佐市のこれまでの取組んできたことと、その実績はどうだったかということです。 また、ふるさと納税に関する二つ目の質問をいたします。 私は９月議会で、市民が土佐市に納税ができるような条例改正をして、市民の皆さんが応援できる仕組みを作っていただきたいと求め、３月議会でその条例は成立いたしました。 そこでお尋ねいたします。 市民が土佐市に納税ができるような条例改正はされましたが、市民の皆さんにとったら、あまりぴんときていないのではないでしょうか。私は少しでもこのことをお知らせしたいと、５月に土佐市の全域に、議会報告の形でお知らせをしましたが、数人の友達から、もっと詳しく知りたいていう電話があったのみです。 しかし、須崎市のいとこの所にこの議会だよりというか、私のフレッシュ便なんですが、それを持って行ってそのことを話題にしますと、二人ともは事業をしておりますので納税額もかなり高いわけですが、一人ずつ二人で１０万円ずつ２０万円寄付しちゃおということになりました。でも、寄付の仕方が分からんということでまたあとで説明に行くということにしております。 この例は、市民が土佐市に納税する場合ではありませんが、なかなか仕組みが分からないのが実態です。せっかくできた条例ですので、お知らせを十分にお願いしたいと思います。自分のまちにふるさと納税ができるようになりました、というだけでは、次の年に住民税から２，０００円を引いたお金が御本人に返ってきますので意味がないように多くの皆さんは捉えております。お返しするお金の７５％が交付金として入ってくることを知っていただかなければなりません。そういうことも含めたお知らせを丁寧にして、市民の御協力をいただけるようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 お尋ねいたします。
○議長（戸田宗崇君） ただいま３番大森陽子さんの質問続行中ですが、ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。 休憩 午前１１時５８分 正場 午後 １時 ０分
○議長（戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ３番大森陽子さんの質問に対する答弁を求めます。 有藤未来づくり課長。
◎未来づくり課長（有藤芳生君） 未来づくり課有藤です。大森議員からいただきましたふるさと納税の取組について、答弁します。 はじめに平成３０年度の実績、昨年４月から今年の３月までとなりますが、申込み件数２，６７５件、申込み金額は４，２０２万２，０００円となっています。 次に、これまでの実績として、２７年度で申込み件数１，６７１件、申込み金額２，３００万４，５００円、２８年度で申込み件数２，８１６件で申込み金額３，７２８万５，１００円、２９年度で申込み件数２，０３８件、申込み金額３，６６０万４，５００円となっています。 次に、実績を伸ばすために取組んできたことについては、市担当者が農業生産者や、加工業者、商品取り扱い事業者へ直接訪問し、事業の参加をお願いし、商品の追加や情報の出し方などを話し合い、商品造成を行ってきております。また、昨年夏により多くの納税を検討される皆さんの目にとまり、選んでいただけるよう情報発信サイトも一つ追加し、強化したところです。追加した商品やサイトは、それぞれの掲載する時期が異なったりしていましたが、うまく軌道に乗った本年１月からこの５月にかけては、申込み件数、申込み金額は、昨年同時期と比べ３から４倍となっております。 次に、市民に向けてのふるさと納税をしていただくための広報活動ですが、本年３月に条例改正を行い、その周知については、現在、市ホームページのみの掲載でありますが、目的の趣旨・理解も含め、分かりやすく広報誌などを通じて周知していくこととしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（戸田宗崇君） 大森陽子さんの４問目２回目の質問を許します。
◆３番議員（大森陽子君） ふるさと納税に対する２回目の質問をいたします。 それぞれ御答弁いただきました。こんな質問をしております私自身、正直に申しまして去年まではふるさと納税にあんまり関心がありませんでした。というよりむしろ感じの良い制度ではないなあと、カタログ販売みたいで、お金がある人は２，０００円の負担で、おいしいお肉や鰻やギフト券までもらえると、しかし収入が少ない人は利用できない。不公平だなという思いの方がむしろ強くあったと思います。しかし、自分の住むまちに返礼品はなくても寄付ができることを知り、これこそ我がまちを応援する、究極のふるさと納税だと思いました。そして、矛盾も含んでいるけれど生産者を応援し、自治体にとっても財源確保にとても有効な手段だと思うようになったのです。 昨年９月議会でこの私が自分のまちにふるさと納税ができるようなことを質問するとき、その仕組みがとっても難しくてなかなか頭に入りにくかったんですが、当時いうか去年のことですが、合田税務課長にもう再三相談して親切に教えていただいて、質問に至ったことを思い出します。これまでのこの議会でも２６年に戸田議員が質問するまで、２０年から発足したふるさと納税について話題になることもありませんでした。２６年といえば、各自治体の取組に格差が出始めた時期で、戸田さんの質問は大変タイムリーなものでした。特に２５年にはワンストップ納税のふるさと納税がやりやすい制度ができた時期でもあったわけです。戸田さんは２７年にも生産者を応援するシステムだと訴えておりますが、その意見を生かすことが残念ながらずうっとできていないというのが現状でした。生産者や土佐市にとって大きな恩恵をもたらすならば、趣旨に沿って大いに取組まなければならない課題だと私自身も思うようになっております。 そして、有藤未来づくり課長が毎日、日々、土佐市を売り込むために、そしてふるさと納税を増やすために大変努力をしていることは十分承知しております。しかし、その努力だけでは無理があるのではないかと心配しております。 先程、課長から報告がありましたけど、２９年の納税額は３，６６０万円、その前が３，７２８万円、その前が２，３００万円、２，４５０万だかな、２６年に戸田さんが質問した当時は２，４６０万円ぐらいしかありません。しかも、このときには返礼品につきましても全然なかったですよね、なかった言うたらおかしい、明確に示されておらずに納税がきたら５，０００円ぐらいのお礼をするというぐらいで、全然そういうのもなかったかと思います。 私は個人的に未来づくり課が皆さん頑張っていらっしゃいますが、それの頑張りだけでは無理があるのじゃないかと思っております。やっぱり目標を持ったチームプレー、そういうものが必要です。そのためにはこの仕事を専属にする人を２、３人ぐらい投入することが必要ではないでしょうか。たぶん、どんどん伸ばしているところはそういうところにあると思います。この２、３人ぐらいの投入と言いますが、地域協力隊の応援を求める方法もあるんじゃないかなと思います。 １回目の質問でも申し上げましたが、現在１０億円以上の受入れ金額になっている須崎市や室戸市、四万十町でも、２６年度は土佐市とほとんど変わっておりません。むしろ、低いところもあります。それがこの２７年、８年、９年わずか３年間でものすごい伸んでいるのです。去年の９月議会で浜田議員もこのことを指摘しておりますが、仕組みさえ作れば、そして熱心に取組めば、比較的短時間で実績を上げることができるのではないかと思います。土佐市は現在市の中でも一番低く、それから県下でも２６番目だったかな、何しろものすごい低い水準ですので伸び代は限りなくあると思います。先進地といいますか、それどんどん伸ばした市や町の取組を大いに学んで、目標を持った取組を提案したいと思います。目標を持った、例えば準備期間が要りますので、すぐにというわけにはいかんでしょうけど、準備して取組めば須崎市は２５０倍になっていると先程申し上げました。やり方次第です。市長はどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 大森議員さんからいただきました、今後の目標、取組についてでございますが、議員さんお示しのとおり、先進自治体の事例を学び、関係する事業者と連携、協力しながら、かつ、引き続き、市担当者等による新たな事業者獲得、また商品造成に尽力をいたしまして、特に情報発信のサイトの追加あるいは体験型商品の見せ方などにも力を入れまして、例年以上の成果が得られるよう取組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 大森陽子さんの４問目３回目の質問を許します。
◆３番議員（大森陽子君） 私の質問の仕方が悪かったんでしょうか。ふるさと納税に関する３回目の質問をいたします。 熱心に取組んでいくという答弁はみんなにしております。私が今日ここで更に申し上げているのは目標を持って、人員も確保して取組まないかということです。それをしないとふるさとチョイスにあげてからも全然、全然ではないけど、伸びてないじゃないですか。２８年からむしろ減ってますよ。だから、取組を強化して、市長が本気でやらんとできません。 （「頑張ってやりゆうじゃないか」と述ぶ者あり） そう、やる気の問題。お金が要ることばっかりです。１問目でも言いました。子供の医療費、いったいいつから無料化するつもりだとか、若者の定住策、市営住宅を造れ、いっぱい要望があります。けんど、なかなか苦しい財政事情の中で、よしという気持ちはあってもできないという答弁がほとんどです。けど、これに取組めばお金はできるんじゃないですか。奈半利町は３３億もこれで集めました。でも、この間の新聞に８０何％減ったと、奈半利の返礼品には北海道の毛がにやら何やらいっぱいびっくりするようなものが載ってましたので地元産品にしたらわずか１５％ぐらいに減ったということだと思います。しかし、須崎市、四万十町、それから室戸市にはそういう指摘もありませんし、私、須崎のはすごく丁寧にというか熱心にというか、調べてみましたけれど、本当にそういう違反品はありません。地元産品ばかりです。それで１１億円ですかね、売上げを伸ばしているのです。３年間で。土佐市もお金が必要なんですから、やる気で取組んでください。人も確保してください。そのことをもう一度お聞きします。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 ふるさと納税につきましては、確かに伸び代がたくさんあるという状況でございます。やり方次第で、やる気があればというお話もいただきました。非常に叱咤激励の叱咤かなと思いますけれども、しっかりとやっぱり目標を持って取組むことも大事やと思います。今後におきまして、目標も持っていろんな先進事例に学びながら、工夫しながら取組を進めていきたいと思っておりますので、今後ともの御指導よろしくお願いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 大森陽子さんの５問目の質問を許します。
◆３番議員（大森陽子君） ５問目は、市長の公約についてでありますが、市長選がそこの１０月にきておりますので、それでもあえてどうしてもしておきたい火葬場の整備についてのみお伺いしておきたいと思います。と申しますのは、市民の皆さんからほんとに火葬場の整備を求める声がたくさんあります。議場でも江渕議員が質問したこともありますし、市長の耳にもいっぱい届いていることと思います。だからこそ、３期目の市長選の公約に火葬場の準備をあげていらしたんだと思うところですが、南海地震対策だけではなくって、市民の日々の暮らしの中でも実際に困っているわけですから、どうかこの整備についての進捗状況をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 大森議員さんからいただきました火葬場の整備についての御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 火葬場の整備につきましては、平成２８年度から都市環境課に火葬場整備についての業務を追加しておりますが、整備には多くの費用が予想されることから、市単独あるいはまた周辺の自治体との間で広域的な施設として整備を行うのかについて周辺自治体との意向もお聞きをしながら、様々な方向から情報収集・研究をしている状況であり、候補地についても選定はまだしておらないのが現状でございます。 火葬場の建設場所の選定に当たりましては、慎重な判断が必要であるとともに、地域住民の皆さんの御理解が不可欠であり、十分に説明を重ねていくことが必要でもあると考えております。 火葬場の使用料、先程お話もございましたように、現状として非常に問題があるという認識をしておるわけでございまして、火葬場使用料につきましては、火葬場のある自治体等の住民よりもそれ以外の住民が割高になっていますので、平成２９年度から火葬場使用料金の助成制度を開始をしたところでございます。 これは死亡者の最終住所登録地が土佐市である場合に上限１万円の助成をするものでございまして、市民の皆さんの火葬場使用料の負担軽減を図るものでございます。 ただ、震災対策という意味でも整備が求められていることも理解をいたしているところでございます。 大規模災害時の対応につきましては、平成２６年６月に県が高知県広域火葬計画を策定いたしておりまして、広域火葬が必要と判断をしたときには、市町村要請により県が県内にある火葬場や近隣県等に応援要請をし、火葬場の割り振りを実施するものでございます。 この県の計画に基づき本市においても、対応マニュアルを作成しておりまして、今後はこれに基づき県や他の自治体とも連携をしながら、訓練も実施をしながら備えをしていきたいと考えておるところでございます。 この火葬場の整備には、多くの課題がございまして、容易ではないというふうに考えておりますが、火葬場の整備につきましては、お話もございましたように、市民の皆さんの暮らしの安心を確保するためにも、その必要性は私も十分感じているところでございます。 周辺自治体の意向を確認もしながら、県の御指導もいただきながら検討していきたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 大森陽子さんの５問目２回目の質問を許します。
◆３番議員（大森陽子君） ２回目の質問です。火葬場について、市長の方から説明がありました。２８年から検討に入っていると、県の指導も受けながら、そういう有利な補助金を得るためでしょうか。近隣の市町村いうか、近隣の村や町とも協議しながらということで、少し時間がかかっているようですが、ぜひ４期目の公約にもこれ入れていただいて、スピード感を持った取組をお願いいたしまして、３期目でも公約しちょった、ぜひよろしくお願いします。 以上で、全ての質問を終わります。
○議長（戸田宗崇君） 以上で、３番大森陽子さんの質問を終結いたします。 続きまして、７番黒木茂君の発言を許します。
◆７番議員（黒木茂君） 議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。 株式会社ＮＥＯの太陽光発電工事について、質問をいたします。この件につきましては、私は去年の１２月議会、今年の３月議会においても絶対阻止すべきである、市長が宇佐地区住民の先頭に立って阻止すべきであると訴えてきました。また、宇佐地区住民の意見の集約場所であります宇佐地区町内会連合会も大きな危機感を持って、反対の署名活動を起こし、短時間で２，１１６人の署名を集め、この４月１１日に知事に反対の要請書を提出し、また、その足で市長にも提出したことは御承知のとおりであります。 市長はこれを受けて平成３１年４月１８日付けで、尾崎知事宛に「土佐市太陽光発電所用地造成工事の林地開発申請に係る慎重な審査について（要望）」と題する森林法第１０条の２に基づく意見書を提出をしております。私はこの意見書を石元課長から大枚金１０円を出資いたしまして、情報公開条例を活用して手に入れました。この内容は、現在の市長の工事に対する考え方を聞く基になりますので全文を読まさせていただきますが、その前に私の質問に対する市長の答弁、１２月、３月議会を再確認することによって、市長のこの工事に対する考え方が鮮明に理解できるのではないかと思いますので、順を追って読ませていただきます。 １８年１２月ですけれども、読みます。「黒木議員さんから再度御質問いただいたと思っておりますが、黒木議員さんの御意見は賜りましたけれども、私といたしましては、開発についての内容につきましては、しっかりと聞く必要があると思います。聞く耳を持たん、一切だめやという形は、それは、そういう態度は市としては取るつもりはありませんので、しっかりと確認させていただいて、その中で、先程も触れましたけれども、しっかりと事業者から市民の皆さんへ納得のいく安全に配慮した、しっかりとした計画の説明等々も必要でありますし、また、県の方の技術的なチェックもしっかりといただいておく必要があります。そういったことの意見を申し上げるということを申し上げたわけでございます。やはりけど、何も開発はすることは一切だめだと、反対だという考え方については私は持っておりません」とのたまっております。 そして、１９年３月議会では、高知県の県議会のお話もございましたけれども、これは羽根の、今現在行っておる工事に対する県会議員の質問に対する村田土木部長と岩城副知事との答弁が高知新聞に載ってましたことを市長も見て、そのことを言っておるんですけれども、「お話もございましたけれども、やはり計画事業者にはですね、この地域の懸念にしっかりと寄り添った対策を取ってもらいたいし、また地域の理解を得てから事業を進めるというスタンスをしっかりと持ってもらいたいというふうに思っておるところでございます。そういったことでございまして、技術的な部分におきまして、見たら分かるという話もありましたけれども、私達技術的な点におきましてですね、しっかりとした根拠を持ち合わせてません。」、根拠を持ち合わせておりませんという意味ですね。「そういったことですので、県のしっかりとした技術力によって、チェックをかけてほしいというふうに思っておるわけでございますし、そういった場で、また意見を求められる段階におきましても、一貫してそういった意見、要望を重ねていきたいいうふうに思っておるところでございます。」というのが私の質問に対する市長の最後の答弁でございました。 そこでですね、そこで、これが市長が出した、いえば土佐市の市長として提出が許されておる最後のこの工事に対する意見書でありますけれども、平成３１年４月１８日 高知県知事 尾崎正直様と、土佐市長 板原啓文ということで、「土佐市太陽光発電所用地造成工事の林地開発申請に係る慎重な審査について（要望）」というがです。「下記開発計画につきましては、土佐市としまして平成３１年２月７日付け３０土都環第１８０８号の高知県土地基本条例に係る開発計画に対しての意見につきまして５項目の事項を遵守するよう回答したところでありますが、この度、平成３１年４月１１日付けで宇佐地区町内会連合会より市に対しまして、宇佐地区住民の約半数にも及ぶ２，１１６人の反対署名が添付された『土佐市太陽光発電所用地造成計画反対の要請書』が提出されました。反対の要請書に記載されている地元懸念事項につきましては、土佐市が回答しました高知県土地基本条例に係る開発計画に対しての意見の５項目の事項と重なる部分が多々あります。宇佐地区町内会連合会には、高知県にも同様の要望書を提出しており、今後においても反対署名が増えていくとお伺いしておりまして、地区住民の多数が反対署名をしている状況を考えますと、事業者が、意見の第1項目の『住民への丁寧な説明を行い、質問や要望があった場合には誠実に対応し、理解を得ること。』を遵守しているとは判断し難く、市として事業者の地区住民への対応には懸念を拭いきれません。現在、高知県におきましては、森林法第１０条の２に基づく林地開発の許可につきまして審査を行っている状況にあると承知していますが、当該太陽光発電所の開発区域には土砂災害警戒区域や急傾斜地崩壊危険区域が含まれ、直近には中学校や民家もあります。市としましては、高知県の林地開発許可の審査におきまして、単に『開発行為の技術基準』の適合の可否だけでなく、地域住民の生命の安全と生活の安心を最優先に慎重な審査を進めて頂きたく、事業者には、地域の懸念を払拭する対策を取り、地域住民の理解を得た上で事業を進めることを徹底して頂きますことを要望します。」こういう文書を市長は知事に送っちゅうがですよね。 僕はこれを今読んで一連のことを振り返って、もうね本当に腹が立ってたまらん。はっきり言うて。市長は何を考えちゅうんだと。例えば、ひとつ、事業者にね、事業者に地域の懸念を払拭して対策を取り、地域住民の理解を得た上で事業を進めることを徹底していただきますよう、県に頼みゆう。物理的に考えてね、市長、これねえ、あの山の上へですよ、木を切って、ねえ、高いところ、低いところ、高いところ、土を埋めて擁壁を作ってね、やって、それでやってよね。そういうことをして、それから水害が起こったらいかんから、７，３００トンのプールを作る、片一方は１，０００トンのプールを作る、そういう工事をしますと、そう言いゆうがですよ。それに対して、地域住民がよね、説明して、はい、分かりましたと言いますか。ばかなことを考えるもんじゃないですよ。あんたねえ、それからもうひとつはね、知事に言うこともよ、読みよって本当にむかつく。あんたねえ、土佐市の市長なんですよ。さっきも言うたように、田村くんのがで今までのなにで自画自賛しよったけども、今までのなにを、命のあんぜん・生活のあんぜん・将来のあんぜん、あんしんをするいうて、それをモットーでやりゆう、公約で。ほんならねえ、これ、あなた、これを見てね、命のあんぜん・生活のあんぜんをできる思いますか。地下水になくなったらハウスがぱあになるよ。山へできて、ほたくっちょいたら、何年か何十年か経ったら崩れたらどうするの、宇佐の住民が死ぬるがですよ。あんた、何ですか、宇佐の住民は土佐市の市民やないがですか、あんまりねえ、ざっとしたことを言われん。だから、どういうことかというたらね、あんたはね、市長としての責務をね、果たそうとしてない、全然。そうでしょう。地域住民の命と財産とを守るのがねえ、市長の責任なんですよ。それをよ全部、県にうったつけちゅう。こんなことせんように県に言うてくれ。許可権を持っちゅうがは県や。しかしねえ、２回与えられた権利、もの言う権利は与えられちゅうがでちゃんと。そのときね、こんな何や分からん、そのよろしく頼む、よろしく頼む。しかも、あんた、そのことが分からんというかよねえ、あれ自分の利益をね考えて、よそはそんなことは知らん。俺らあは、ここで俺は儲けるためにここでやるんだと、県のマニュアルはよ、こうなっちゅう。俺はもうやることについてはちょっと法的によね、責任、いや止めることができないと。たかをくくっちゅうんですよ、あいつらは。それを知ってね、あんた、一番知っちゅうがですよ、これをぼったり。そのことをなぜあんたはこれはいくまい、知事さんよと。私はね、私の代表の土佐市の市民がいえば命を失う、経済がぱあになって路頭に迷うことになるんだよと、きちっとした形で止めてくださいと言うのが普通なんですよ。それをこんな何や分からんこんなねえ、ほんまに責任回避も甚だしい。そういうことを平気で書いちゅう、これで。宇佐のその住民がよ、こりゃ大変やというて署名活動もしてやって、それに対して、えいですか、それに対する答えがこれなんですよ。４月の１１日に持ってあなたのところに来ちゅうがや、１８日付けってこれが最後のなんですよ。何を考えちゅう、いったい。だから、これねえ、あんたねえ、この議会で、分かりましたと命に賭けて私が止めますと言うてください。
○議長（戸田宗崇君） 暫時休憩いたします。 休憩 午後 １時３５分 正場 午後 １時３７分
○議長（戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 黒木議員さんからいただきました、株式会社ＮＥＯによる太陽光発電工事についての御質問に、お答えを申し上げます。 黒木議員さん御指摘のとおり、平成３１年４月１１日付けで宇佐地区町内会連合会から市に提出いただきました２，１１６名にも及ぶ署名が付された土佐市太陽光発電所用地造成計画反対の要請書は、宇佐地区の方々の事業計画への懸念や不安が非常に強いものであることを示しており、非常に重い民意であると受け止めさせていただいております。 市としましても、この反対署名を受けまして、平成３１年４月１８日付けで先程も御紹介がございましたような「土佐市太陽光発電所用地造成工事の林地開発申請に係る慎重な審査について（要望）」を文書で高知県知事に要請したところでございます。 文書の内容は、先に全て言っていただきましたけれども、土佐市が県に回答した意見を事業者である株式会社ＮＥＯが遵守しているとは判断し難く、高知県の林地開発許可の審査においては、単に開発行為の技術基準の適合の可否だけでなく、地域住民の生命の安全と生活の安心を最優先に慎重な審査を進めていただきたく、事業者には地域の懸念を払拭する対策を取り、地域住民の理解を得ることを徹底していただきますよう要望しておるところでございます。 また、令和元年、令和になりまして、５月３１日には株式会社ＮＥＯの開発事業担当者を市に呼びまして、高知県土地基本条例に係る開発計画に対しての市の意見を遵守してほしい、特に住民からの反対署名がこれほど多い状況では、市としては住民の合意を得ていないと考えている。住人の皆様が不安を抱えたまま開発を進められては、市としても困ると市としての意見を直接伝えてあります。 今後におきましても、開発協議者であり林地開発許可権者である高知県との連携を更に密にして、株式会社ＮＥＯには誠実な姿勢で地域の懸念に寄り添った対策を取り、地域の理解を得ることを優先するよう求めていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（戸田宗崇君） 黒木茂君の１問目２回目の質問を許します。
◆７番議員（黒木茂君） 市長、御理解と、理解できるわけないやない、こんなもんは。あのね、最初から言いゆう。業者に百万陀羅言うたってね、どういうこと、言うならばね、やめてくれと、やめなさいと言うのが普通な話よ。それしかないがですよ。後の祭りいう話があるのを知ってます、後の祭り、取り返しがつかないことですよ。だから、ばかばかしいというのは、そこを僕は言いゆうがですよ。業者になんぼ言うたところで、やめらさな、何ともならない。僕もね、ちったあ県にも行って聞いちゅうがですよ。少しの、ちょっとその計画、設計のなにが、ちょっと違うところがあると。擁壁のちょっとおかしかったところがあるから言うちゅう。ところが現状は業者はその、県もなにもきてないというが、現状は今、そういくことも聞きました。しかしね、僕は、一番腹立つのは、あなたは土佐市の市長やから、地域住民がいかんということを、必死になって、その止める方法を、どうしたらよいかということを考えないかんがでしょう。知事のところへ直訴でもよろしい、それから森林審議会の５名の委員のところへ直で行ってよね、どうぞ止めてくれということも言える。さらにいや岩城副知事に言うていたらいいんですよ。それからもうひとつ、あなたは非常に尾崎知事と懇意やないですか。言うていたらえいですよ、困っちゅうと。はっきり言うて。それから物理的に考えて、市長、一番大事なことは、あなた、本当にこれやってかまんと思うちゅうがですか。だから、ずっと読み上げたがですよ。去年の１２月のときにはどう言いました、あなた。こんなことはいかんや、どうのこうのいうて闇雲に言えないや言う。あんなところへやってよ、いかんいうことが分からんがですか、あなたは。おかしいやいか、どうも、このあいだ議員協議会のあった土佐市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、これはあなたが関わって、西原くんのなにやけんどね、やったがやけども、こう書いてますよ。５９ページ、「誰もが安心して暮らせる地域をつくる」、書いてますよ。そのときによ、「人口減少社会においては今以上に住民の安心と安全を確保するためのしくみや取り組みが重要になってくるとの認識に立ち、災害に強いまちづくりに向けた取り組み等を進める。」と言うちゅう。これ、うそですか。宇佐の住民が災害の危機にひんしてもかまんがですか。町内会連合会が怒りますよ、わやにすな、俺らあは宇佐の住民で土佐市の市民じゃないがかよと。そりゃあね目茶苦茶。だから言いゆうやないですか、とにかく、あなたの、僕ずっと前からこの問題が起きたときから言いゆうがですよ、あなたの責任でこの事業を止めてください、工事を止めてくださいと。我々が言うてもなかなかいかん、けんどこれがもし県がですよ、おろしたらおろすことになったらですよ、そりゃあなた、宇佐の連中みんな黙っちゃおらんですよ、県庁うったつける、毎日毎日。間違いなくやるようになると思うよ。そのことをきちっと止める義務があるのはあなたなんですよ。そう思わんのですか。だから、これをずうっと見てね、最後のこの、最後のね、あの、意見を公的に求められるときはね、もう過ぎたがですよ。この、森林法に基づく意見やから、もう過ぎた。しかも内容的には、その誰が見たってね、誰が見たってこりゃいかんと。森林法の、読みましょうか。森林法の、１０条２ですか、「都道府県知事は、前項の許可の申請があつた場合において、次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、これを許可しなければならない。」。そのひとつがですよ、「当該開発行為をする森林の現に有する土地に関する災害の防止の機能からみて、当該開発行為により当該森林の周辺の地域において土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがあること。」。 あったらいかんと書いちゃある。これは最初、市長が書いた５項目のひとつなんですよね。もう分かってしもうちゅうき言わんけどやね、１、２、３、ずっとあるがですよ、これが。全部、宇佐の住民がいかんと、これやばいと、こんなことしてもろうたら困るというところの内容ばっかりなんですよ。それをね、土佐市の市長が、ただ単にこう業者におかしい、業者によね、こんなことしてもろうたら困る、注意してやってくれらあて言う。ばかばかしゆうて、ようこんなこと書けると思うよ。そんなねえ、あんた、あんた土佐市の市長で、もっとねえその、何ともかんとも、ものは言いよう、僕はこれを考えるたびに腹が立ってたまらんのよ。これ読むたびに、なんとばかなものの言い方をするんだろうと、責任回避やいうような話やないがですよ、これ。あなた、新聞を読んだかどうか知らんけどよね、村田重雄土木部長が言うちゅう、いみじくもねえ、「許可を出して以降、工事が適切に行われるよう現地確認や指導をしている。」と。「点検の結果、濁水の発生源となる斜面崩壊を防ぐ対策の実施を指導している。」と書いちゃう。やられたら終わりということを言いゆうがよ、これは。手のつけようはねえ。けんど、岩城副知事もやねえ、結局どういうことかというたら、僕は一連の流れを知っちょったけどね、今後も開発を計画する業者には地域の懸念に寄り添った対策を取り、地域の理解を得て事業を進めるよう求めると書いてある。今、今そこで、治山林道課の課長が、考えゆうがですよ、僕ははっきり聞いたのでもう言いますけどもね、土佐市の市長にね、絶対いかんというて言うてもらいたいと言うがですよ。ほんで、僕は言うた、ああ、そうですか、じゃあ何ですか、県もやねえ、拠り所のね、拠り所の持ち合いをせんといかんがですわと、土佐市の市長のこういう絶対反対の意思表示がね、皆さんがことあるところの最たるゆうに拠り所になると、僕は聞いたですよ。しかし、もう一人の何に聞いたのはね、課長に聞いたのはね、現行のなんではなかなか難しいと、そのかちっとした何をやったらね、マニュアルどおりでそれやったら、なかなか止めにくいところがあるようなことを言いよった。そんなことはないでしょう、冗談じゃないですよと。宇佐の住民がやねえ、命を奪われ、財産を奪われ、生活を奪われ、事業を奪われ、そんなことが通るわけないやないですかと、あなたらあが止めるのが筋やろうと僕言うたよ。けども、その当の地元のよ、住民のよね、住民の命と財産を守る、市長職の人が、ものをよう言わん、絶対だめとよう言わん、こんな何や分からん文言でよ、いかにも分かったような文言を書いて、それで収めようとしゆう。どうするがですか、これ。もし、そのことで許可を与えたとしますか、そんなこと絶対ないと思うけどね。そのときにはどうするか、与える前に尾崎のところへ行てきなさいや。どうですか。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 黒木議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいというふうに思います。 １回目でもお答えを申し上げましたように、２，１１６名に及ぶ署名付きでですね、この計画には反対であると意思表示をされておるわけでございます。この民意というのは非常に重いもんがあるというふうに受け止めさせていただいております。 高知県も土佐市もですけれども、同じですけれども、住民の皆さんの命を守ることは最重要課題、命題でございますので、災害が起こる危険そのまま通すとかいうふうに、誰が考えてもというおっしゃり方をされましたけれども、技術的な部分におきましての安全性、それを当然ながらチェックをする、今林地開発の関係でやっておるわけでございます。そこでチェックをかけてくださっておりますその県さんと、土佐市もやっぱり心ひとつに取組んでいく必要があるというふうに思っています。 ただ、私は最後に県の方にも申し上げてきておりますし、先程こんなこと言うてもという話もございましたけれども、当業者にも申し上げたのは、こういった状況から住民の皆さんの合意を得られていないという判断をしておるわけで、このまま進められては困るんだという意思表示はさせていただいておるところでございます。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 黒木茂君の１問目３回目の質問を許します。
◆７番議員（黒木茂君） 今、市長がこの言うたと、言うてないやないですか。言うてますか、本当に。え、誰に言いました、県と知事に。ほんならこれ書いたらえい。どういて書かんがよ、これ。あのね、おかしいのうほんまに。あのほら、４月の１１日にね、最後の、あれは５月の１６日に、宇佐で説明が最後やった、それからその前に説明会があったがですよ。そのときには３人の担当課長が来ちょった。そのことを内容を全部文章にして、あなたのところへ行っちゅうはずやね。だから、いかんですよと。そうすると、この森林法に基づく４月１８日のところでよね、内容がよ、こういうことをね、こういう理由があるから、土佐市の市長としてはこれを許すわけには絶対いきませんと、業者に注意してくださいとかね、その技術的なところでもってやね、やってくれとかいう話やないがですよ。僕は言うたでしょ、１１日に市長ね、技術的なところをおいたら、また同じことを言うたですよね、分からないから県にまたお願いすると言うたですよね、そうじゃないでしょうと。技術的なことを知っちゅうもんはなんぼでもおると、金さえ出しゃあ、市独自でね、あの図面もあるがやから、どんな状況になるかいうことはね。その別に県に聞かいでもかまんがですよ、独自で考えたら調べたらえいがやから。それをやね、技術的な、ずっと最初からやき、技術的なところにおいてはやらない、分からないから県に委ねるってそんなことないでしょう。これどういうことか、あんたねえ、ひょっとしたらなんやないですか、あの、工事の賛成派やない。まっことね、宇佐の住民はね、これじゃあ大変なことになると。だから一生懸命その今のよね、さあどうなると思いゆう考えゆうと思いますよ。こんな、あんた、この文書はまだ僕はなにに、連合会の方には流してないけどもやねえ、これを見たら、なんなこらと、責任転嫁、責任回避じゃないですか。もうこれで、あのね、市長、このほら、あなたは分かってしもうちゅうがやから。こういうこと、これをやられたら大変になると、覆水盆に返らず、大変になる。だから、止めないかん、絶対に私の力で止めますというて言うてください。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 黒木議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 本件につきましては、先程申し上げましたように、宇佐の皆様方のですね、民意というのは非常に重く受け止めておる、私も同じ立場だというふうに思っておりますし、そのための取組として４月１８日の文書も出したつもりでございます。その解釈が弱いような判断をされたと思いますけれども、市にはできる限界もあるところでございまして、そういった文章になったわけですが、内容といたしましては、その解釈といたしましては今のまま進められては困るという意思表示でございますので、ぜひその点は御理解をいただきたいと思っております。
○議長（戸田宗崇君） 黒木茂君の質問続行中でありますが、ここで１０分間休憩いたします。 休憩 午後 １時５９分 正場 午後 ２時 ８分
○議長（戸田宗崇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 黒木茂君の２問目の発言を許します。
◆７番議員（黒木茂君） ２問目の質問をいたします。 「宇佐地区に津波避難タワーの設置について」、ちょいと広げて宇佐地区と言いましたけれども、このタワーにつきましては、市長は３０年１２月議会におきまして、請願については庁内で構成する南海地震対策プロジェクトチーム会議で検討の結果、１０メーター以上垂直避難しなければならないタワーよりも救命艇が最も有効な対策であると判断した。今後、地域の方々と協議を重ね、早急に整備ができるように準備を進めていくと言明しております。しかし、今日まで何の進展もなく、６か月以上が経過している状況であります。 ところが、今議会開会後の南海地震対策特別委員会での救命艇についての山本課長の報告には驚きました。 高知県在住のある学者から、救命艇は海上火災の発生に対する対策ができていないのではないかとの指摘を受けた。救命艇のガイドラインを作成した、国土交通省四国運輸局に確認したが、救命艇は難燃性は備えているが、長時間の海上火災現場での対策はできていないとの回答があったということであります。宇佐地区におきましても、津波災害時、海上火災は想定されるところですが、まさに青天のへきれきといいますか、想定外の指摘を受けてタワーよりも救命艇がベターと決定をしましたプロジェクトチーム会議のメンバーも市長も大変戸惑っていると思いますが、市長はこの件にどう対処するつもりですか。まずお聞きをいたします。 また、１２月議会での答弁での避難困難者の実態調査についてはどうなっているでしょうか。お答えいただきたいと思います。これで１回目を終わります。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 黒木議員さんからいただきました救命艇の件につきまして、お答えを申し上げます。 まずはじめに、市で検討を行ってきました救命艇につきましては、平成２３年３月の東日本大震災での津波被害を機に、速やかな避難が困難なケースに対応するため、平成２６年９月に国土交通省が津波救命艇が備えるべき機能要件を有識者による審議を行い作成した、津波救命艇ガイドラインに従って製造されたものとなります。 しかし、このたび県内在住の学識経験者の方から海上火災における救命艇の安全性に関する助言をいただいたことから、救命艇のガイドラインを作成した国土交通省四国運輸局にその対策を確認いたしました。その結果、救命艇は難燃性は備えているものの、自力走行の備えがないため、長時間の海上火災現場での対策はできていないとのことでありました。 私としましては、救命艇のガイドラインに従って、機能や安全性などは十分調査検討を行う中で、救命艇の設置を決断していたわけでございましたが、今回の海上火災については想定できておりませんでした。 今後におきましては、救命艇の設置については、避難困難者の方が避難するためのひとつの手段として有効性を認めておりますけれども、再度調査検討を行わなければならないというふうに考えております。 次に、避難困難者の実態調査につきまして、お答えを申し上げます。 実態調査は、既に個別避難計画が作成されております避難行動要支援者を除く宇佐地区の７５歳以上の方を対象に市職員が戸別訪問を行い、調査票に基づき日常の生活状況や身体状況、津波避難についてのヒアリングを行うこととしており、期間は７月、来月から１０月を予定しております。また、既に個別避難計画が作成されている避難行動要支援者の方への対策につきましては、県の第４期南海トラフ地震対策行動計画の重点課題とされている要配慮者対策事業のモデル地区として宇佐地区が指定をされたことで、県と連携を図り避難行動要支援者の個別避難計画がより実効性のある計画となるための具体的対策について現在協議を進めております。 今後におきましては、今回実施する実態調査や県の要配慮者対策事業から得られる調査結果を基に総合的に検討を行い、どの地区にどれだけの避難困難者がいるのかを把握し、その実態に即した対策を進めてまいりたいと考えております。 また、この実態調査により高齢者の身体状況を把握することで体力の改善を図る指導を行い、避難場所まで避難することのできる対策も進めていき、避難困難者を減ずるため積極的に取組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 黒木茂君の２問目２回目の質問を許します。
◆７番議員（黒木茂君） 僕もびっくり仰天したがですけども、しかし、市長にしてみたら万に一つのことを、あるかないか分からんから、ちょいとというわけにはいかんから、対応せないかんがやと思いますけれども。しかしですね、今も言うたように、救命艇を避難のひとつとして考えると、まだ、言いますけどもね、じゃあそのまだ全然できてないし、なかなか僕は最初から宇佐ではちょいと無理だろうなと、場所的にいってもね、と思うてました。タワーじゃないとやっぱりいかんだろうと思うてましたけども、しかし、今の話では一応救命艇もこの期に及んで、救命艇も避難のひとつとして考えるということなんですけども、果たして宇佐の皆さんによね、どうやって説明して置くのか。置けたとしても、例えば置きましたと、この救命艇は窮余のときに利用してくださいと。しかし、万が一火の海に浮かぶことになれば、蒸し焼きになる可能性があります、その点御了承ください、とでも書いて置いちょくか、そんな文にしかならんですわね。 市長はですね、去年の１２月議会において、「今救命艇が一番ベストであるということは変わりませんけれども、実態として、なかなかそれも難しいということになれば、また新たな考え方も必要になってこようかなというふうには思っております」と述べております。実にそのどういいますか、この結果をね、虫が知らせたというか、ひとつその別のもんに変えるということをね、タワーとは言いませんよ、けどそういうことを考えての文言かなあと思うて、非常に運が良かったというか、どういうかねえ。けど僕は、だからこの際にですよ、早急にですよ、このタワーを救命艇に限るというてやった、考えた庁内の南海地震対策プロジェクトチームの会議を再構成して、避難タワーの活用とか効果について、今早急に検討すべきじゃないかというふうに考えますが、どうでしょうか。 それから７月から１０月と言いましたかね、避難困難者を数えるということですけども、私もちょっと調べてみました。これねえ３０年の９月３０日なんでちょっと古いですけども、表ではねえ、７５歳から７９歳までがね３９８人おります。８０歳から８４歳が２５５人、８５歳から８９歳までが２２１人、これで合計でね８７４人おります。ほんで、９０歳から９４歳までが１２７名おるんですけども、ところがね、７０歳から７４歳までがね４８８人おるんですよ、そうするとなんぼになりますかね、１，３００ぐらいになりますかね。だから、この人達が、いえば避難困難者の数の中へ、もちろん全部やないですけども、入ってくるということになると思います。だから、まああのどういいますか、前からも市長は常に自助、共助力の向上ということをおっしゃってましたけども、この際にやっぱり７０歳から８９歳ぐらいの方達にそういう自助、共助の訓練そのものをきちんと考えて、言えば施策をしてということをすることによってですね、またタワーに建てるとなった場合にもそこのところで非常に活用の幅というか広がってくるんじゃないかと思いますけども、どうでしょうか。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 黒木議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 この救命艇の件でございますけれども、有識者からの御提言をいただいていたのちにですね、議員さん先程言及されましたような南海地震対策プロジェクト会議を実は開いております。プロジェクト会議を開き、現状についての説明をいたしまして協議をいたしました。その結果の話になりますけれども、やはり実態としてどうなのか、避難困難の方の実態をやはり調査をするべきではないか、その実態の中でですね、どういうふうな、やはりハード・ソフト対策が必要になってくるかというやっぱり突き詰めた検討が必要ではないかということもあって、このたびの実態調査というところに踏み込んでいこうという話がその段階で決まった内容でございます。 この実態調査につきましては、先程も触れさせていただきましたように、要支援者、避難行動要支援者につきましては既に個別の避難計画ができておりまして、県の要配慮者対策の中での計画も今度やっていただきますので、これの結果も合わせて補正をしていくという形になろうかと思っておりますし、土佐市におきましても７５歳以上の方を対象に市職員が個別に訪問して調査票に基づいてですね、いろんな日常生活の、身体の状態等々をお伺いする中で、詰めていく。その中からまた結果を求めて総合的判断の中でですね、ハード・ソフト対策を決定していく、そういった流れで進めていきたいということになってございますので、御理解賜りたいと存じます。 （「議長、タワーのことを言うてくれたか」と、黒木茂議員述ぶ）
○議長（戸田宗崇君） 答弁漏れがあったようです。 板原市長。
◎市長（板原啓文君） すいません。タワーという言及がなかったということでございます。もちろん、救命艇からタワーへ変えたとかそういうことでもなくて、救命艇もひとつの命を守る手段としての、やっぱり効果はある内容ではあります。タワーにつきましても、当然御案内のとおりメリット・デメリットのある世界でございまして、なので、要するにタワーをやらないとかいうことでもないし、タワーに変えたということでもないです。これから要配慮者対策の中でやっぱり命をどう守っていくのかという実態調査に踏まえて、タワーをやるのか、また救命艇あるいは別の方法も含めてですね、別の方法というのは例えば、もう既にほかの地区に例えば手前から移っていくことも含めて検討の必要があれば、やっていかなければならないのかなというふうにも考えています。そのように幅広い視点でですね、取組を進めていく、そのためにも実態調査というのをもう少し深めていく必要があるという考えに至ったわけでございます。 以上でございます。
○議長（戸田宗崇君） 黒木茂君の２問目３回目の質問を許します。
◆７番議員（黒木茂君） 妙に言いゆうことが分からん。結局、その、いいですか、土佐市議会では請願を、タワーの請願を通したがですよ。ところが、１１人か１２人の優秀な職員を集めてプロジェクトチームをとってですね、検討した結果、タワーじゃない、救命艇がえいというふうにやった、そこでやってきた。ところが、その救命艇が、救命艇の救が間違うてね、困窮の窮になった、窮命艇になったわけよねえ、だから、いかんでしょと。これはどうしようもない。それでもなおかつ市長はよ、それをひとつは考えないかんというと。しかし、それに変わるものを考えるのが普通やないですか。しかもその前にはですよ、タワーの請願が通っちゅうがですよ、土佐市議会でね、全会一致で通っちゅう。それを研究した結果、副市長が親分になって、やってやね、結果的にはよ、タワーにした、そのタワーがアウトになった。この現状をどうするんですかというて問いゆうがですよ。じゃあ原点に返ってですよ、請願を通してるんですから、そうするとあなた、そこのところでもう一度、仕切り直してですよ、タワーについて、タワーの効能、効用を考える、いうのが普通やないですか。なんであんた、その避難困難者の実態調査いうのはよねえ、これ最初からどっちに転んでもやらないかん。しかし、大変やと思う。本当に大変やと思いますよ、さあ自助、共助がどれくらいいくのか。公助はかなりやってきちゅうわけやね。しかし、公助の部分がね、タワーであり、救命艇であったわけやけども。だから、それこそ、市民の命を守る仕事は先程も言いましたけどもね、市長の責任やから、それに基づいて税金を使うて市民のためにいろんなことを考えてやっていくと、インフラ整備ですかね、やっていくことになるんだからね。じゃあそのときにですよ、そのときに現状を踏まえたときにどうなるかなと。防災の山本課長は、宇佐の自主防災にはこのことは言うちゅうがでしょ。そうすると、彼らは今一生懸命考えゆう、やっぱりほんならタワーになる可能性が強いなと。それから僕ちょっと電話をして県にも聞きましたけどね、ちゃんとした返事はくれざったけども、ひょっとしたら近い将来ですよ、この予算も国、県の予算もつく可能性がなきにしもあらず、いうところでちょいと聞いてみますけども。だから、それを考えたらですよ、考えたら、タワーのことも一考に値するというか、今僕読んだですけれどもね、そういうて、市長はいみじくもねえ、言うちゅうがですよ。ちゃんと、いかざったらと、ほんまに虫が知らせたというかよねえ、だからほら、そのタワーにしても、いかんやいう言行不一致、いや違うやないかという話にはならない、きちっとして上手に言うちゅうやないですか。本当にこれもう一回読みますけどねえ、「救命艇が一番ベストあるということは変わりませんけれども、実態として、なかなかそれも難しいということになれば、また新たな考え方も必要になってこようかなというふうに思っております」。だから考えてもらったらいいと思いますけども、どうですか。そのタワーを、いや、タワーもかなり積極的に考えますと言うてくれませんか。そんな臼木あたりからわんわんいうて喜びますよ。
○議長（戸田宗崇君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 黒木議員さんから再度いただきました御質問にお答えを申し上げたいと存じます。 従前には先程言及されましたように、タワーよりも救命艇の方がベターであるという表現の中でですね、救命艇の予算もお認めいただく中で進めてきた経過でございます。しかし、現状におきまして、そのベターであると思っていた救命艇になかなか大きな課題、デメリットといいますか、出てきたところでもございますので、当然タワーについてもやらないとかいうことはもちろんないわけでありますし、これからのですね、避難される方々の体の状態であったり考え方であったり、いろんなことをしっかりと調査した上でその方向を決めていきたいという考えでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（戸田宗崇君） 以上で、７番黒木茂君の質問を終結いたします。 続きまして、５番池宗二郎君の発言を許します。
◆５番議員（池宗二郎君） ５番池宗二郎です。議長の許可をいただきましたので、通告順に従い質問いたします。 昨年６月議会で土佐市の観光事業の展望について質問いたしました。その際、市長は答弁で観光事業というものは本市にとってリスクと大いなる可能性を持つ事業であるとお答えいただきました。１年経ち、昨年秋には観光協会も発足いたしました。 そこで担当課長に伺います。観光協会の活動や新たに売り出した商品などがあれば教えてください。また、本市における観光は産業として確立できるのか。新たな可能性や受入れ体制は整っているのか。 以上、３点を伺います。
○議長（戸田宗崇君） 有藤未来づくり課長。
◎未来づくり課長（有藤芳生君） 未来づくり課有藤です。池議員から私にいただきました３点の質問について、答弁させていただきます。 １点目の観光協会の活動や新たに売り出した商品についてですが、御案内のとおり一般社団法人土佐市観光協会、以下、協会と言いますが、昨年８月１５日に設立され、１０月から本格的に活動されています。 その活動内容は、大きく分類して四つあり、観光客受入れ環境整備事業、観光客誘致事業、イベントサポート事業、観光まちづくり事業となっており、それぞれの事業のもと、短期間で各種メディアや商談会での土佐市産品のＰＲ、地域の自然素材を生かしたフォトコンテストの開催、ギフト商品の開発、体験型婚活の開催や雨天で縮小開催となりましたが、土佐市でひなおきゃくなど県外からのツアーも入るようなイベント企画など、様々な活動を通して、土佐市が持つ魅力的な自然や食素材をＰＲし、次のお金が落ちる仕組みへと展開していただいているところであります。 次に、新しく売り出した商品として協会自体が酒類販売許可を取得し、土佐市の鰹・うるめ加工業者と地元酒蔵とのコラボした商品の開発販売、Ｔシャツ、トートバック、おちょこなどもオリジナル商品として販売し、好評を得てるとお聞きしています。そのほかにも、市制６０周年を盛り上げようと、ロゴ入りポロシャツを作成・販売していただき、行政職員以外でも商品購入いただいているとのことであります。 次に、２点目の本市における観光は産業として確立できるかについてですが、観光ビジネスは国家の成長分野の一つに数えられ、国は大きく力を注いでいます。豊かな自然や食素材を持つ本市も成長できる産業だと思います。ただ確立するには、観光を一つの柱として、様々な産業をつなげ、結ぶことで総合産業化に取組むことが重要であり、その推進を観光協会がプラットホームの役割を担うと考えております。 次に３点目の、新たな可能性や受入れ体制ですが、県が推進する体験滞在型観光は海・山・川を有する本市において、その可能性を最大限に生かせるものと考えており、その商品造成に市と協会が連携して力を入れるところであります。しかし、大人数の対応や外国人対応、キャッシュレス対応、洋式トイレ化など、受入れ側に求められる体制課題もあり、万全というところではないにしても、まだまだ誘客に向けて、取組む内容は多いと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（戸田宗崇君） 池宗二郎君の２回目の質問を許します。
◆５番議員（池宗二郎君） ご答弁ありがとうございます。観光協会の活動は私も大いに期待をしておりますので、応援しながら注視していきたいと思っております。 インバウンドという言葉が普通に耳にされるようになってしばらく経ちますが、それもそのはずで２０１７年の訪日外国人旅行者消費は約４兆４，０００億円だそうです。２０１８年は４兆５，０００億、現状その消費の多くはやはり首都圏や大都市圏となっておりますが、近年は団体旅行者数を個人旅行者数が上回り、祖国であまり知られていない日本の地方へ旅行したいと考える旅行者が増えております。 観光庁の発表によると訪日外国人が日本で困ったことランキング第１位はネット環境、続いてコミュニケーションだそうです。Ｗｉ-Ｆｉ環境の有無は外国人旅行者だけではなく、日本人旅行者にとっても旅先を選択する上で大きな要素となり、地方に行けば行くほど通信インフラの果たす役割は大きくなります。本市に一人でも多くの旅行者を呼び込むためにも観光施設や公共施設にフリーＷｉ-Ｆｉの導入が急がれると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（戸田宗崇君） 有藤未来づくり課長。