kochilog - 高知県市区町村議会議事録検索

1. 土佐市議会 2019-06-10
   06月10日－02号

   
   取得元: 土佐市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-08
   令和　元年　　第２回定例会（６　月）　　　　　　　　令和元年第２回土佐市議会定例会会議録（第２号）　令和元年６月１０日第２回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。１　出席議員は次のとおりである。　１番　野村　　昌枝　　　　２番　山脇　　義英　　　　３番　大森　　陽子　４番　村上　　信夫　　　　５番　池　　宗二郎　　　　６番　田原　　計男　７番　黒木　　　茂　　　　８番　浜田　　太蔵　　　　９番　戸田　　宗崇１０番　中田　　勝利　　　１１番　森田　　邦明　　　１２番　糸矢　　幸吉１３番　江渕　土佐生　　　１４番　田村　　隆彦　　　１５番　久保　　直和１６番　三本　富士夫２　欠席議員は次のとおりである。　な　し３　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市　　　　　長　　板原　　啓文　　　　副　　市　　長　　田中　　和徳教　　育　　長　　中内　　一臣総　務　課　長　　高松　　大介　　　　改 革 推進課長　　西原　　正人防 災 対策課長　　山本　　文昭　　　　税　務　課　長　　合田　　尚洋市　民　課　長　　嶋崎　　貴子　　　　戸 波 総合市民　　中平　　雅仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター所長ＵＳＡくろしお　　高橋　智恵子　　　　建　設　課　長　　片山　　淳哉セ ン ター所長建設課波介川・　　伊藤　　幸裕　　　　用　地　課　長　　矢野　　康孝水 資 源 対 策担　当　参　事都 市 環境課長　　松岡　　章彦　　　　福 祉 事務所長　　岡林　　　輝北 原 クリーン　　横田　　琢也　　　　健康づくり課長　　合田　　聖子セ ン ター所長長 寿 政策課長　　岡本　　　久　　　　農林業振興課長　　石元　　一成未来づくり課長　　有藤　　芳生　　　　水　産　課　長　　森田　　浩司会 計 管 理 者　　山崎　　　敦　　　　生 涯 学習課長　　中平　　勝也少　年　育　成　　井上　　卓哉　　　　学 校 教育課長　　井上　夕起子セ ン ター所長兼男女共同参画セ ン ター所長学　校　給　食　　関　　　祐介　　　　幼 保 支援課長　　田中　　祐児セ ン ター所長水道局業務課長　　高橋　　修一　　　　消　　防　　長　　田所　　秀啓病院事業管理者　　西村　　武史　　　　病院局事務長兼　　横川　　克也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総　務　課　長選挙管理委員会　　岡林　　常雅委　　員　　長４　本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長　　小松　　和加　　　　議会事務局次長　　市原　　慎也５　議事日程令和元年６月１０日（月曜日）午前１０時開議　　　第１　議案第２号から第８号まで、報告第１号から第８号まで　　　　　　（議案に対する質疑並びに一般質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時　０分 ○議長（戸田宗崇君）　ただいまより、本日の会議を開きます。　　現在の出席議員数１６名、よって会議は成立いたしました。　　日程第１、議案第２号から第８号まで、報告第１号から第８号まで、以上１５件を一括議題といたします。　　これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。　　通告順に従いまして、順次発言を許します。　　１０番中田勝利君。 ◆１０番議員（中田勝利君）　おはようございます。１０番中田勝利でございます。議長のお許しがございましたので、質問いたします。登下校の安全対策についてを質問いたします。　　今議会は、平成から令和に年号も変わり新たな気持ちで自分自身、初心に返り一般質問に臨んでまいりたいと思います。確かに新しい年号に変わりましたが、私達の生活する環境は年号が変わったからといっても、様々な問題、課題は急に良くなるわけではありません。この議場においでになる議員、執行部の皆さんも、先月、川崎市で起きた登校中の小学生らが殺傷された事件は、忘れようにもそれができない悲惨な事件と思われたに違いございません。　　また、このような事件は、都会だからとか地方の人口が少ない所だからとか、地域にかかわらず、全国でいつ起きるか分からないところが、皆さんに恐怖を与えた事件といえないでしょうか。特に、児童・保護者・学校関係者は、通学路や登下校に不安を抱いたのではないでしょうか。　　この川崎市の事件を受け、高知県教育委員会が先月末、県立学校や各市町村の教育長に対し、児童生徒の登下校時の安全確保を徹底するように通知をいたしました。　　通知文の内容は、｢このような事件は本県でも起こりうると考え、安全対策に取り組まなければならない｣とあり、登下校時などの安全確保に万全を期するよう呼びかけております。「具体的には、極力一人での行動を避けるようにさせる。保護者や地域住民による見守り強化を学校便りなどで促す。学校の出入り口の開閉や校内への人の出入りなど安全管理の徹底」などを求めております。　　私自身も、昨年６月議会で「通学路の安全対策強化について｣を質問いたしました。近年の通学路での事件・事故が余りに多いと感じたからであります。　　そこでお伺いいたします。近年の通学路の登下校時の事件と、今回の川崎市の殺傷事件などを踏まえ、今後土佐市ではどのような対策、防犯、安全性の確保をされていくのか、学校側の対策を学校教育課長に、全体的な防犯、安全性を教育長に答弁を求めます。 ○議長（戸田宗崇君）　井上学校教育課長。 ◎学校教育課長（井上夕起子君）　おはようございます。今年度から、学校教育課長として着任いたしました、井上夕起子と申します。土佐市の児童生徒のために、尽力してまいりたいと考えておりますので、何とぞどうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　(拍　手)　　それでは、初めての答弁になりますが、中田議員さんからの登下校の安全対策についての御質問に、お答えいたします。　　去る５月２８日に神奈川県川崎市で発生しました通り魔事件は、バスを待つ児童等が不審者に襲われ殺傷されるという悲惨で大変心を痛める事件でありました。児童が襲われてしまった学校につきましては、普段から児童の登下校の安全には十分気をつけていることとは存じますが、このような非常事態に対してなすすべもなく、今後このような事態が起こったとき、児童生徒の安全をどう守っていくべきか、学校の大きな課題でもあると考えます。　　中田議員さんのお話にもありましたが、高知県教育委員会からもこのような事件は本県でも起こりうるとし、より一層の登下校の安全対策に取組むべしとしています。この事件のあと、早速各学校の登下校の安全確保について調査し、学校において取組の再確認をいたしたところでございます。　　土佐市内各小中学校におきましても、昨年６月に国により策定されました登下校防犯プランを基に、平成３０年度に防犯の観点による通学路の緊急合同点検を行いました。各校内の防犯上の危険箇所については、学校、保護者、地域、警察、市役所の関係所管等が情報を共有し、重点的な警戒と見守りを行っております。　　各校の具体的な対策では、登校時には保護者が街頭指導に立ち児童生徒を見守ったり、下校時には毎月１回定期的に集団で下校したりしております。学校によっては、地域の方や民生委員さんが下校の際に同行してくださっております。　　また、議員さんも御存じのとおり、毎月第３木曜日を土佐市あいさつの日と位置付け、各学校周辺で挨拶運動を行っております。挨拶を習慣づける目的だけでなく、児童生徒を地域ぐるみで見守っている取組でもあります。　　学校、保護者、地域及び関係機関が連携し、児童生徒を見守っていくことが大切であると考え、こういった取組を継続し、強化していくことで今後も安全対策に力を入れてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君）　中内教育長。 ◎教育長（中内一臣君）　おはようございます。中田議員さんから私にいただきました、登下校時の防犯・安全性に関する取組についての御質問に、お答えをいたします。　　まず、神奈川県川崎市で起きました事件につきましては、本当に心が痛むところでございます。あのような事件は二度と起こってはいけないと強く感じているところでございます。　　さて、平成３０年６月議会での中田議員さんからの、土佐市においての通学路の事故及び事件に対する安全対策の御質問の答弁でも述べさせていただきましたが、土佐市におきましては、防犯の観点から様々な取組を行っております。例えば、不審者情報などをいち早く学校等に周知することで教職員や児童生徒に注意喚起をするだけでなく、様々な事件などの未然防止に役立てております。　　また、県の補助を得まして、２名のスクールガード・リーダーを配置しておりまして、この２名は、毎月１０日間程度にはなりますが、児童生徒の登下校時に学校付近を巡回し、子供達を見守る活動を推進していただいております。　　このほかには、土佐警察署管轄のスクールサポーターのきめ細かな見守りや、学校の教員や地域のボランティアスタッフで構成されております育成センター指導委員による夜間補導、青色パトロール車の巡回など、防犯の観点から様々な形で児童の安全を見守っていただいているところでございます。　　また、今年度から土佐市内全ての学校に学校支援地域本部が設置され、充実した学校支援活動を実施していただくこととなっております。この学校支援地域本部とは、地域住民による学校支援活動が円滑に行われるための仕組みであり、その取組の中には、学校の環境整備や交通安全指導などを位置付け、地域の力を様々なところで発揮していただいているところでございます。　　このように、子供達の安心・安全に向け、関係機関と連携し取組んでおりますが、更に通学路の再点検、防犯上の危険箇所の確認などを実施するとともに、子供達の安心・安全に向け、市民の皆様にも御理解、御協力をいただきながら、子供達への指導も含め取組んでまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君）　中田勝利君の１問目２回目の質問を許します。 ◆１０番議員（中田勝利君）　２回目の質問です。　　私の住んでいる高岡第二小学校区には、児童・生徒を地域で守ろう、地域で育んでいこうとされている、土佐タウンポリス山の手子ども守り隊という組織がございます。　　校区の生徒・児童を我が子、我が孫と同じように慈しみ、組織を挙げて学校行事、通学路の整備、校内清掃、校内整備、地域行事、自治会活動に積極的に取組んでおられ、設立は平成２１年９月１０日で、２６名で発足、設立目的には、「地域における防犯パトロール、通学児童の見守り活動を行い、安心安全な地域社会の実現をめざします。」とあります。その貢献度から、高知県や国からも表彰されていると聞いております。　　地域の生徒・児童を守る観点から、今後、この山の手子ども守り隊のような組織と行政とが、更なる連携が必要になると思われますし、こういった組織が土佐市の各地域に根ざしていけば、土佐市には悲惨な事故や事件がなくなるのではないかと思われます。　　行政として安全・安心を確保するため、こういった組織との今後の連携、組織活動拡充をどのようにお考えか、市長にお伺いいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　おはようございます。中田議員さんから私にいただきました御質問に、お答えを申し上げます。　　まず、このたびの神奈川県川崎市の事件につきましては、本当にあってはならないことであり、土佐市の子供達の登下校での安全確保につきまして、更なる取組の強化が必要と感じた次第でございました。　　中田議員さんからは、山の手地域の取組の御紹介がございました。現在市内で、山の手も含めまして、７校に同様の活動組織があるというふうに承知をいたしておりますけれども、それぞれの地域で特色を生かした形で子供達の見守りなど、多くの取組を行っていただいていると承知をいたしております。地域、そして市民の皆様の御協力なくしては、子供達の安全確保はできないと考えておりますので、それぞれの地域の取組には大変感謝いたしているところでございます。　　先程、担当所管の方から取組の紹介もございました。私といたしましては、それぞれの取組を行う中で、今後も更に関係機関団体との連携を強化し、情報交換や共有を行い、私の公約の柱でもございます、あんぜん・あんしんへの取組を、市民の皆様の御協力もいただき、積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解また御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君）　中田勝利君の１問目３回目の質問を許します。 ◆１０番議員（中田勝利君）　３回目です。　　土佐市行政として、今後どのような登下校時の安全性を確保してまいるのか、また全国には大変に参考になる事例も既に取組を開始しておる市町村もあるとお聞きいたしますが、土佐市として取り入れてみたい事例はございますか、お伺いいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　中田議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　　今後どのように登下校の安全を守るかということにつきましては、現時点で取り入れてみたい事例について、言及できる段階ではございませんけれども、所管から説明のございました取組を継続しつつ、他市町村の取組等も参考にし、児童生徒の登下校の安全性をこれからも守っていきたいというふうに考えておるところでございます。　　なお、先月、土佐地区の地域安全協議会が開催をされまして、犯罪や事故を防止するための環境整備活動の推進等を連携をもって取組んでいくことが申し合わされたところでもございますが、これには先程、御紹介のございました山の手子ども守り隊をはじめ、２５以上のですね、市内各組織、団体が参画をしていただいております。そうした様々な組織、団体の有機的な連携によって、交通安全を含めまして、気持ちをひとつに取組んでまいりたいというふうに考えておるところでございますので、なお一層のまた御指導、御支援よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　中田勝利君の２問目の質問を許します。 ◆１０番議員（中田勝利君）　２問目の質問です。「高齢者運転免許証返納支援について」を質問いたします。　　近年、この高齢者運転免許返納については、全国的な重要課題であると言われております。先月も高齢の運転者が、歩行者を何人もなぎ倒し、負傷・死亡させた事故が大々的に全国ニュースになり、この６月に入ってすぐに、立て続けに高齢者の起こした事故が取りざたされておりました。　　私は、この高齢者運転免許証返納支援についてでの題名の一般質問は、今議会で３回目にあたります。１度目は平成２５年６月議会において、近年の高齢者運転自動車の事故例を挙げ、高知県内の市町村の取組を紹介し、平成２５年現在の土佐市の高齢者ドライバー運転免許証返納サポート事業の予算内訳を尋ねました。ちなみにこの当時返納事業は土佐市においては１人が５，０００円程度のドラゴン広場買物券やドラゴンバス乗車券かタクシー利用券いずれかを一つ選択し交付する内容でありました。　　そして、平成３０年に同じ題名での質問時には、一人６，０００円分の交付になっておりました。一人６，０００円分にはなりましたが永続性はなく、佐川町、越知町のように路線バス、町民バスを永続的に半額にするとか、タクシー利用券を３万円を２年間計６万円交付するとか考えないと返納意欲が減退するのではないかとの質問でありました。　　そして、今回の同じ題名の質問でありますが、先程紹介しましたとおり、全国的にも高齢者の運転者は激増し、比例して高齢者の起こす悲惨な事故も増えております。この事態を解決するのには、高齢運転者本人の自覚が大切であるとともに、家族、親族の協力も大事になってまいります。　　土佐市においても例外ではなく、年ごとに高齢者運転免許返納者より、高齢で運転する方が年ごとに増加している方がはるかに多いことと、高齢運転者の事故割合が全国的に増加している事実をどのようにお考えますか。　　また、後期高齢者、７５歳以上になる方は、土佐市で毎年４００名ほどあり、免許証返納者は毎年１１０名ほどでありますが、土佐市において高齢者も多くの市民が運転を実際にいたしており、買物、通院、仕事等に車両を使用し、欠かせない足として使っております。　　ちなみに、土佐市における来年度７５歳以上になられる方は、男性１７９名、女性２２１名、合計４００名が７５歳になられます。そのうち運転免許証がない方、返納する方を除くとしても、来年度は７５歳以上で運転される方が、約２００名土佐市では増加するということになります。　　やはり、今のままの６，０００円の券の交付では返納意欲が湧かないと思われますが、市長と市民課長に答弁を求めます。 ○議長（戸田宗崇君）　嶋崎市民課長。 ◎市民課長（嶋崎貴子君）　おはようございます。市民課嶋崎と申します。初めて答弁をさせていただきます。　　　　　　　(拍　手)　　中田議員からいただきました「高齢者運転免許証返納支援について」の御質問にお答え申し上げます。近年の交通事故におきましては、６５歳以上の高齢者が関係する割合が高くなっており、平成３０年全国の交通事故死者に占める６５歳以上の割合は５５．７％となっております。土佐市におきましても高齢者が絡む事故の割合は高く、平成３０年中に市内で６９件の人身事故が発生し、このうち３１件は高齢者が絡む事故となっており、自動車運転中の事故が多いのが特徴であります。　　土佐市内の自動車運転免許証の保有者の方は、平成３１年４月１日現在で１万８，４０４人、このうち６５歳以上の方が５，９０６人、率で言いますと約３２．１％でございます。　　７０歳以上の方で免許証を更新する方については、更新手続前に高齢者講習として視力、視野、動体視力テスト、コーステストの受講が義務付けられております。さらに、７５歳以上の方については、認知症テストとして日付、時間、カードを数枚見せて何枚思い出せるかの検査が行われ、記憶力、判断力に心配なしと判定された方でないと高齢者講習が受講できないようになっております。この制度の下で、交通事故を防ぐための啓発はしているものの、高齢者の事故があとを絶たないのが現状であります。　　土佐市においては、高齢者の交通事故防止対策の一環として、平成２５年１０月から運転に不安のある高齢者の運転免許証の自主返納を支援する、土佐市高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施しております。支援の内容につきましては、有効期限内の運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けられた６５歳以上の高齢者に対して、運転経歴証明書交付手数料１，１００円の助成と、ドラゴン広場買物券、ドラゴンバス乗車券、タクシー利用券のいずれか一つ６，０００円分を交付するものです。　　この支援事業開始以降の支援事業申請者数は、平成２５年度４２件、平成２６年度６１件、平成２７年度９０件、平成２８年度１０６件、平成２９年度１１６件、平成３０年度は１０４件と徐々に増加し、高齢者の運転事故防止に一定の効果は出ているものと考えます。　　私からは以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。
   ◎市長（板原啓文君）　中田議員さんからいただきました「高齢者運転免許証返納支援について」の御質問に、お答えを申し上げます。　　毎年３回行われております全国交通安全運動におきましては、平成３０年から重点目標の一つに、子供と高齢者の安全な通行の確保に加えまして、高齢運転者の交通事故防止の取組が追加されました。土佐市におきましても取組を推進しておるわけでございます。また、当市では、毎月１５日には、交通安全指導員を中心に、高齢者交通安全の日といたしまして街頭指導等を実施し啓発をしているところでございますが、高齢者が関係する交通事故が連日のように報道されておりますことは、交通安全を推進する市といたしましても、大変憂慮すべき事態であると思っております。今後につきましても、交通事故ゼロを目指しまして土佐市交通安全市民会議を中心に、高齢者のみならず交通安全の啓発を続けてまいります。　　市としましては、高齢者の運転免許証の返納意識を高めていくためには、行政のみでは一定の限界もございますので、平成２９年からは商工会総会に出向きまして、商工会会員の皆様に協力を要請をさせていただいておりますけれども、現在、協賛していただいている事業所は２事業所のみでございます。今後におきましても、支援事業所の趣旨を御理解、御賛同いただける協力店を募り、サービスや特典の拡充に向けて積極的に働きかけを行ってまいります。さらには、高知県警のホームページに掲載をされております県内どの市町村でも使える運転免許証の自主返納支援協賛店の一覧について、今後は返納者に対して配布する取組も進めていきたいと考えております。　　移動手段の確保につきましては、本市のみならず全国的な課題でございますが、平成２９年４月、本市から高知県市長会へ要望をいたしまして、その後、四国市長会を経まして、６月の全国市長会におきまして、生活交通の維持に関する提言として採択をされまして、同月、国へ要請がなされておるところでございます。　　また、全国市長会の方でも、直近では昨年１１月３０日に全部の国会議員さん、そして関係府省等に対しまして、平成３１年度の国の施策及び予算に関する提言を要請しておるわけでございまして、その中の安全対策の充実強化等に関する提言といたしまして、「高齢者による自動車運転事故を減らすため、自動車運転免許証の自主返納を促すための必要な支援策を講じること。」を、更に重点提言といたしまして、免許返納後の高齢者などの交通弱者に対し、都市自治体等が独自に実施する公共交通施策に財政措置を講じることを要請しておりますが、引き続き国に対しまして財政措置が講じられるよう働きかけてまいりたいと存じております。　　いずれにいたしましても、この問題は高齢者の交通事故防止の観点からだけではなく、高齢者の移動手段の確保など、総合的な生活支援策として捉え、協議してまいりますので、御理解、御協力をよろしくお願いをいたします。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　中田勝利君の２問目２回目の質問を許します。 ◆１０番議員（中田勝利君）　２回目の質問です。　　現在土佐市では、路線バスの運行縮小等により、本年中にも須崎行きバス路線が廃止され、別のバス会社の路線延伸が期待されているようでございますが、幸い土佐市のドラゴンバスも年々、乗車人数も増加傾向とお聞きいたしております。　　やはり、ドラゴンバスのような土佐市内を巡るバスや路線バスを永続的に交通弱者を守る施策にして推し進めないと高齢者運転免許証返納支援にならないと多数の市民は考えておるようであります。高齢者の方が自分はまだ大丈夫と思いたいのは人情として理解できますが、大きな過失で加害者になれば元も子もなくなると思います。　　そこで、ドラゴンバス、土佐市を運行する路線バスは、高齢者、障害者、運転免許証返納者等は、永続的に半額にすれば、はるかに返納意欲も増し、土佐市においての高齢者運転免許証返納が大いに推進して、高齢者運転による悲惨な交通事故がなくなると思われますが、市長の考えをお聞かせください。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　中田議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。　　ドラゴンバス、土佐市を運行する路線バスの割引サービス等の支援についてでございますが、御案内のとおり、土佐市では高齢者の交通事故防止対策の一環といたしまして、平成２５年１０月から、運転に不安のある高齢者の運転免許証の自主返納を促進支援するため免許返納者に対し助成を行っております。その一つとしてドラゴンバス乗車券６，０００円分、これは３００円券が２０枚ということになりますが、これを１回限りではございますが交付いたしているところでございます。また、障害者の認定を受けている方につきましては、ドラゴンバスの普通運賃を半額、定期券を３割引といたしておるところでございます。　　土佐市を運行するバス事業所、とさでん交通の割引サービスにつきましては、障害者の認定を受けている方はドラゴンバスと同様に、普通運賃、定期券の割引サービスがございます。また、６５歳以上の方につきましては、毎月第３日曜日には長寿手帳を提示することにより運賃が半額になる高齢者特定日割引もございますが、議員さんからドラゴンバス、土佐市を運行する路線バスにおいて高齢者、障害者、運転免許の返納者等に対し永続的に運賃を半額にすればとの御提案をいただきましたけれども、土佐市を運行するバス事業所の割引につきましては、私の方から申し上げることはできませんけれども、ドラゴンバスにつきましては、高齢化や核家族化など地域社会情勢が変化する中、更なる検討も必要と感じているところでございます。ただ、高齢者、免許返納者の方々に永続的な支援となりますと、一定の基準を設けたといたしましても財源の確保ができない状況での実施は難しいと考えているものでございます。　　今後、免許返納者等の支援につきましては、土佐市公共交通会議などでも市民の代表の方からサービスの拡充の御要望をいただいていることもございますし、今後は市民ニーズや利便性、財政面を考慮しつつ、交通安全と生活の足を確保するという福祉ニーズとの二面性、ダブル効果も参酌しながらバスを利用される高齢者への対策を検討してまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては、御理解賜りますようお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　中田勝利君の２問目３回目の質問を許します。 ◆１０番議員（中田勝利君）　３回目です。　　ともあれ、高齢で運転をされている方が、事故等を起こす前に運転技術がしっかりあるうちに、免許証を返納する意欲が向上する施策をお願いいたします。　　それと、佐川とか越知町はやっているのに土佐市ができないということも踏まえまして、国の方にもまた我々も推進していけるような施策を取っていきたい、方法、要求をしてまいりたいと思います。　　以上で質問を終了いたします。 ○議長（戸田宗崇君）　以上で、１０番中田勝利君の質問を終結いたします。　　続きまして、６番田原計男君の発言を許します。 ◆６番議員（田原計男君）　おはようございます。６番田原計男です。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従って質問します。　　１回目の質問は、土佐市不登校児童についてです。　　時代も平成から令和になって、早１か月。瞬きをしている間に１年が過ぎていきます。そんな中、昨年１２月、私は子供達の心の問題に関して、土佐市不登校児童の出現率や生徒指導上の諸問題の解決のための取組状況及び今後の展望について、前学校教育課長にお伺いしました。そのことにつきましては、欠席傾向の見られる児童生徒へは初期段階での支援強化をし、不登校児童生徒については土佐市教育研究所と連携した支援活動を行い、そしてスクールカウンセラーの配置といった学校現場とも連携した様々な取組を行っているという御回答をいただきました。各種取組により、未然防止や支援活動にも力を入れてくださっていることを知ることができました。　　この定例会では、土佐市人権尊重のまちづくり条例が可決し制定されましたが、差別の解消を目的とした人権が尊重されるまちづくりの条例を掲げなければならないほど、昨今のいじめは自殺にまで追いやってしまうほど深刻化しているような感じがとても嘆かわしく思います。　　話は遡りますが、そのとき御回答をいただいた、士佐市不登校児童の出現率について再度お伺いいたします。　　高知県では、平成１８年から平成２９年にかけて継続して全国平均を上回る出現率となっています。土佐市では平成２９年度において小中学生の不登校児童の出現率が、平成２８年度７．４％、平成２９年度６．２％、マイナス２％と聞いておりましたが、全国平均を上回る結果となり目標を達成できなかったと御回答をいただきました。このとき、平成３０年度については調査結果が出ていないとのことでしたが、取組によるその後の調査結果をお伺いいたします。　　２題目ですけど、不登校になる要因の一つに、いじめが深く関わっている場合があります。土佐市にはいじめ防止基本方針があり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの設置により教員が対応しにくい時間外においても家庭訪問、学校訪問を行い、学校側でもできるだけの対策を施しているように思いました。いじめなど心の問題はとても複雑で個々に解決方法が異なり、一概に正解があるものではありませんが、保護者の方の協力も重要だと考えます。このいじめ防止基本方針の中、地域とともにある学校づくりでは「いじめの問題を共有し地域ぐるみで対応する仕組みづくりを進める」と掲げておりますが、地域の方々や保護者の方で構成されている学校評価委員会では、いじめ問題について現在どのような取組をされているのか、活動状況についてお伺いいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　井上学校教育課長。 ◎学校教育課長（井上夕起子君）　田原議員さんからの、平成３０年度の不登校児童生徒の状況についての御質問に、お答えいたします。　　まずは、不登校の定義ですが、１年間で３０日以上欠席した児童生徒を長期欠席とし、その欠席理由が、不登校である児童生徒を不登校児童生徒として計上することになっております。　　文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におきましては、土佐市では平成３０年度の不登校児童生徒数は、小学校では１３人で平成２９年度より５人増加、中学校では３６人で平成２９年度より４人増加という結果となっております。次に、平成３０年度の不登校児童生徒の発生率は、小学校では１．０７％、中学校では７．７％となっております。現在の時点では、まだ国の集計が終わっておりませんので全国の発生率は未定でございますが、いずれにしても不登校児童生徒の増加は土佐市の大きな教育的課題であると考えております。そのため、不登校の児童生徒の着実な学校復帰と新たな不登校児童生徒を出さない取組を、教育研究所や育成センターと連携を密にし、学校を挙げて推進しているところでございます。　　まず、現在不登校である児童生徒の対応といたしましては、教育研究所に３名のスクールソーシャルワーカーを配置し、各校への定期的な訪問や不登校児童生徒への家庭訪問による保護者との連携を行っております。また、教育研究所内に教育支援センターを設置し、入室している不登校児童生徒の居場所づくりに努め、学校復帰に向けた個別の支援をしております。不登校未然防止の取組としましては、各校で月に３日以上欠席した児童生徒を把握することで長期欠席を防いだり、仲間と高まり合う集団づくり推進小中連携事業で居場所のある集団づくりを推進したりする等、新規の不登校児童生徒を出さない取組も行っております。　　次に、御質問にありました、学校評価委員会によるいじめへの取組について、お答えさせていただきます。まず、学校評価についてでございますが、学校評価は各学校が自校の教育活動その他の学校運営の状況につきまして自己評価を行い、その結果に基づき、学校及び設置者等が学校運営の改善を図ること、及び評価結果等を広く保護者等に公表していくこととなっております。その学校が行った学校評価に対して評価する組織が学校評価委員会であり、保護者や地域住民等で構成されております。　　この学校評価委員会では、様々な学校の取組の成果と課題について協議を行っております。ある学校で昨年度末に開かれた学校評価委員会では、学校からいじめ問題についての現状の取組を報告する中で、委員から、いじめはしている人は軽い気持ちでしているがされた方は心に傷が残るのでそうならないように学校で気をつけてあげてほしい、といった貴重な御意見をいただき、今年度の取組に早速生かしております。　　教育委員会としましては、現在の不登校児童生徒への対応はもちろんのこと、今後におきましても新たな不登校児童生徒を出さない取組を強化していき、そのほかいじめ問題等、様々な教育課題に取組んでいく所存でございますので、御支援と御協力をお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君）　田原計男君の２回目の質問を許します。 ◆６番議員（田原計男君）　土佐市教育委員会、学校教育課長井上さんの御丁寧な御回答をいただき、ありがとうございました。　　教育現場では日々たくさんの問題を抱えています。子供達の心の悩み、いじめや不登校、校内暴力、部活でのトラブル、給食に関するアレルギー対応、通学時の安全対策など、問題解決をするため様々な要望の声が学校側に集中しており、学校は勉強だけを教えたらいい場所ではなくなっています。こうして子供達に関する問題を考えたとき、学校で働く教職員の方々だけでは対応しきれない問題がたくさんあると痛感いたしました。そのため、地域の方々の協力や外部からの支援体制は不可欠です。子供に関わる問題はすぐに解決できるものが少ないので、学校、市民、行政と連携して子供達へ長期的に関わり、試行錯誤しながら問題解決にあたる最善の方法を見つけていくしかない、今時代の変化のとき、市民全体で取組まないといけないと思っております。　　そして、元気な子供達が毎日学校へ行けるような不登校のない土佐市を作るため努力したいと思っております。　　これで質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（戸田宗崇君）　以上で、６番田原計男君の質問を終結いたします。　　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　　休憩　午前１０時４６分　　　　　　正場　午前１０時５６分 ○議長（戸田宗崇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　続きまして、１２番糸矢幸吉君の発言を許します。 ◆１２番議員（糸矢幸吉君）　１２番糸矢幸吉でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問をいたします。　　最近は高齢者の関係する交通事故が全国で多発し、死傷者が出る痛ましいニュースが続いております。土佐市から１件でも交通事故を減らしたい思いでおります。　　さて、本年は統一地方選挙の年であり、高知県議会議員選挙土佐市選挙区でも３月２９日告示４月７日投票の選挙戦が行われ、当選議員が土佐市民の代表として県議会の場で、市民のために活躍をしていただけると期待をいたしております。　　選挙管理委員会委員長には就任後の初選挙であり、御苦労様でございました。本日は議会へ御出席をいただきましてありがとうございます。　　そこで、委員長としての初心を伺い、今後の適正な管理執行についてお尋ねをいたします。時代も平成から令和に変わり、政治に関心が低く、無投票の選挙区、議員のなり手がない自治体など課題も多いとき、公正な選挙を目指して取組んでいただくわけですが、そこで投票率向上への啓発についてお伺いをいたします。　　今年の県議選の投票率は５４．８８％でありましたが、昨年の市議選での年齢別での投票率を教えてください。また、市民の投票についての意識調査を行う予定はありますか。選挙管理委員会が啓発運動に取組まれ、様々な事業を行っておられることは知っておりますが、投票率の向上の成果があるかどうかというような思いもありますので、お聞きをいたします。　　次に、期日前投票所の増設について、お尋ねをいたします。期日前投票に行く人が増加しているのかなという感じはいたしますが、お隣りのいの町では、サニーアクシスいので今年の県議会選挙から期日前投票所が設置されたようです。土佐市でも期日前投票所を土日限定で量販店内に開設するとか、投票時間の延長などへの検討は進んでいるのでしょうか。増設が無理なら、土佐市内を一周するドラゴンバスに期日前投票期間中のみ入場券を見せれば無料で乗れるなどの、投票者の移動支援を考えたらと思います。　　次に、無効投票数を減らすため改善に努められておると思われますが、参議院選挙も近づいており、選挙区、比例区の投票用紙の手渡し方法など工夫されておられると思いますが、投票者の高齢化も進んでおります。有権者の投票行動がスムーズに行われますように説明が十分に行われているのか、一票の大切さを私達はよく知っておりますので、お聞かせをいただきたいと思います。　　次に、新有権者への取組については、若い世代に政治に関心を持ってもらうために高校生や大学生との意見交換などの必要性も感じておるところですが、平成２７年６月１９日公職選挙法の一部が改正されました。選挙権年齢が２０歳から１８歳に引き下げられ高校生も有権者となり４年が経った今、高等学校において政治教育や主権者教育を進め、投票行為の重要性について県教育委員会と連携してどのような取組を行われているかをお聞きをいたします。　　以上４点について質問をいたしましたが、これから執行予定の選挙は、夏には参議院選挙、秋には土佐市長の選挙、高知県知事選挙と続くことになりますので、投票率の向上に向けての御答弁をお願いをいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　岡林選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（岡林常雅君）　おはようございます。今年１月から選挙管理委員会委員長を務めております岡林常雅と申します。この場をお借りしまして、一言御挨拶を申し上げます。　　就任後、４月には全国で統一地方選挙が実施され、本市でも４月７日に高知県議会議員選挙が執り行われました。新聞報道でもありましたように、各地で管理執行上の問題が発生しております。今年度は、夏の参議院議員通常選挙、秋には土佐市長選挙、高知県知事選挙が予定されておりますが、公職選挙法等関係法令を遵守し、選挙の公正な管理執行に尽力してまいりたい所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。　　それでは、糸矢議員さんからいただきました「投票率向上等の取り組みについて 」の御質問に、お答え申し上げます。　　まず、選挙の啓発についてでございますが、昨年の市議会議員選挙の年代別投票率についてお答え申し上げます。１８歳、１９歳が２８．４１％、２０歳代が３２．５６％、３０歳代が４４．８１％、４０歳代が５１．１５％、５０歳代が６２．４３％、６０歳代が７２．１２％、７０歳以上が６６．１９％、合計５８．７７％となっております。　　平成２２年の市議会議員選挙と比較しまして、全ての年代で投票率は低下しており、中でも若年層の投票率は全年代と比較しても大変低くなっております。市選挙管理委員会といたしましても、投票率の向上につきましては、大変苦慮しているところでございます。　　市民への選挙に対する意識調査は、現在のところ行っておりませんが、投票率の低い若年層に選挙・政治に関心を持ってもらうため、啓発活動に取組んでおりまして、平成２９年には、県選挙管理委員会及び県教育委員会と連携し、高等学校で出前授業を行うなど主権者教育の推進を図っております。今年度執行予定の選挙におきましては、高知リハビリテーション専門職大学の御協力を得まして、前回の参議院議員通常選挙でも実施いたしました、学生の登校時間に合わせた選挙啓発チラシ等の配布を予定しております。　　そして新たな取組としまして、子育て世代に対して、土佐市社会福祉事業団及び保育園と協力し、園児の迎えの時間に合わせた選挙啓発チラシ等の配布を予定しております。また、この夏の参議院議員通常選挙におきましては、暑中・残暑見舞いはがき、かもめ～るの裏面に投票日等を印刷し、１８歳及び１９歳の有権者の皆様に郵送し、周知を図る予定でございます。　　次に、期日前投票所の増設についてでございますが、期日前投票制度は、制度が定着し、利用者の割合は、全投票者に対し、昨年の市議会議員選挙、４月の高知県議会議員選挙とも約２６％となっており、新制度開始時から増加傾向にありましたが、直近の選挙では横ばいの状況となっております。　　期日前投票所の増設には、二重投票防止のためのネットワークの構築、投票の秘密を守る環境の確保等課題も多くございます。糸矢議員さんからの御意見も踏まえ、昨年１２月議会でお答えしました期日前投票所の投票時間の延長の検討も含め、土佐市の地勢、交通事情等を考慮し、有権者の利便性の向上並びに投票率の向上につながる方法を今後検討していきたいと考えております。　　３点目の無効投票の対策についてでございますが、複数の投票用紙がある選挙の場合は、平成２８年の参議院議員通常選挙から、投票管理者説明会で説明し、必ず別々に投票用紙を交付するよう徹底を図っております。選挙区、比例区で記載台を分けることが最適であると考えておりますが、スペースが確保できない投票所もございます。限られたスペースの中で、投票者に丁寧な説明を施すなど、大事な一票が無効票とならないようにできる限りの工夫をしているところでございます。　　４点目の新有権者についてでございますが、選挙管理委員会としましても、将来を担う若者に主権者としての自覚を持っていただきたいと願っておりまして、今後におきましても教育機関等と更なる連携を図り、高等学校等で出前授業を開催するなど主権者教育の推進や新有権者にお知らせを発送するなど啓発活動を継続しつつ、将来を担う若者が政治や社会に関心を持ち、積極的に政治に参加できるような取組を検討していきたいと考えておりますので、議員におかれましては、御理解、御協力を賜りたいと存じます。　　以上で終わります。 ○議長（戸田宗崇君）　糸矢幸吉君の１問目２回目の質問を許します。 ◆１２番議員（糸矢幸吉君）　御答弁をいただきましてありがとうございます。全ての年代での投票率の低下、特に若者の投票率が低い結果であるということから、意識調査をですね、投票率向上に有効ではなかろうかと思っております。また、障害者や車椅子での投票者もおられるわけですから、いろんな面からも優しい投票所の検討をお願いをできたらと思っております。また、学校での実際の投票箱を使っての模擬投票など、先程委員長からもございましたように、主権者教育を行ってですね、選挙や政治が身近に感じるようなことになればよいと思っております。　　一部報道では、衆議院議員選挙の可能性についても取り上げられております。そのときは、最高裁判所裁判官国民審査の投票も行われることも想定されるわけですが、選挙管理委員会はまたその準備もしなくてはならないということで、大変な作業が想像されます。　　全国的な投票率の低下傾向は、土佐市だけの問題ではありませんが、私達にとっても投票率の低下に責任があるわけですから、投票率向上に向けて取組んでまいりたいと思っております。委員長におかれましても投票率向上になお一層の御努力をお願いをいたしまして、１問目を終わります。 ○議長（戸田宗崇君）　糸矢幸吉君の２問目の質問を許します。 ◆１２番議員（糸矢幸吉君）　それでは、２問目を質問をいたします。　　私も市民病院でお世話になっておる患者でございまして、先生や職員の皆様には常日頃から感謝をいたしておるところでございます。高知大学医学部附属病院の先生方を招いての、市民公開講座にも参加したこともありますし、また、ふれあい行事もいつも楽しみにさせていただいております。　　昨年の７月から子供の発達、情緒、行動における心の問題や、保護者の育児不安、親子関係など様々な悩みにお応えをしますと「こども こころの専門外来」が始まりました。これは土佐市モデルとして家庭、医療、教育、行政のチームアプローチシステムを構築されております。土佐市と土佐市民病院が協働するというようなシステムは、高知県下でも初めてのことのようです。このように、各種の専門外来を新設するなど市民の安全・安心を守る、地域医療の中核となって努力をされていらっしゃいます。ドラゴンバスも病院まで乗り入れができて便利になり、喜んでいる方の声も聞いております。　　そこで、市民病院の未納者への対応、不納欠損の状況について、お尋ねをいたします。市民病院の医療費等の滞納者や連帯保証人に対する請求業務はどのように行われているかをお聞きをいたします。　　先月、県外の弁護士事務所から医療費の請求が来たがどうなっているのかの問い合わせがありました。突然のことで驚いて電話をいただいたわけですが、不安に駆られての御相談でした。そこで病院事業管理者にお答えを求めます。 ○議長（戸田宗崇君）　西村病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（西村武史君）　糸矢議員さんからいただきました御質問「医療未集金の債権回収業務委託について」お答えを申し上げます。　　医療費の未収金対策につきましては、従前からの懸案事項であり、直近では、平成３０年度第３回定期監査（平成３０年１１月３０日現在）での監査委員の講評で、個人未収金については、徴収努力により、一定の入金成果が見られるが、今後も督促の強化など、未収金減少に向けた取組を進めるよう、引き続き努力されたい、との御指摘がありました。　　以下は、平成３０年度における、病院事業の未収金防止対策の処理状況です。要点について触れさせていただきます。　　未収金発生防止対策の実施項目といたしましては、入院時に、入院のご案内小冊子により経済的な事情がある方は相談してくださるようヒアリングをしていますが、それでも支払いが滞っている方へのヒアリング強化と支払については、一括で支払いが困難な患者さんには分割払い方式の選択肢を取り入れた誓約書を取ること。未納者への早期督促として、翌日にも電話にて支払いを依頼する。回収困難な滞納者の院内連携体制強化と連帯保証人への支払いを依頼する。時間外における未収金発生の防止策として支払についての誓約書を取る。クレジットカード支払いの導入により、持ち合わせがなくてもカードを持っている場合、支払いすることができる新たな施策を導入しました。　　次に、滞納管理につきましては、回収困難な滞納者のリストアップ、訪問回収者のリストアップ、住所不明者の整理、支払い約束日の管理。　　次に、督促の強化につきましては、電話連絡の結果、連絡がつかない患者さんについては手紙を出し住所確認を行っています。また、回収困難な滞納者には順次自宅へ訪問回収を行ない、特に過年度分については、粘り強く訪問を行い少額でも回収、若しくは、誓約書又は確認書を取得することにより時効の中断につなげています。　　入院中の未納者に対しては、医療相談室に患者さん、若しくは御家族を招き、公的扶助制度等の説明、支払い計画の作成、支払い誓約書の取得を行い、退院当日には支払いを済ませてから御帰宅いただく等の取組を実施しています。　　以上、粘り強い督促と再三の訪問回収等によりまして、 ３０年度決算見込みによる個人未収金は前年度より２２１万６，９４９円減少したものの、年度末残高２，３３２万９，９４４円のうち現年度分１，２８８万９，７２４円、過年度分１，０４４万２２０円となっていまして、更なる徴収努力が求められています。また、不納欠損金は４９万３，９０７円となっています。　　一方、平成２７年３月３１日付け総務省自治財政局長による、２７年度から施行された新公立病院改革ガイドラインで示された、経営の効率化の数値目標達成に向けた具体的な取組例の調査結果による、回答数の多い２０項目中、未収金の管理強化の順位は３番目で全国的に公立病院の個人未収金対策が上位を占め、より有効な対策を模索している状況です。　　そこで、当院といたしましては今後の対策につきまして、回収困難な滞納者に対する少額訴訟や支払督促及び、未収金回収に特化した外部弁護士法人等への委託等を検討した結果、近年国公立病院も法律事務所に委託するところが増える中、県下でも国立高知病院の回収業務を受託している弁護士法人と、複数回にわたる聞き取りとユーザー評価を経て、平成３１年４月１２日から令和２年３月３１日の期間、随意契約にて締結するに至りました。　　議員におかれましては、より一層の御支援、御協力を賜りますようお願いいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　糸矢幸吉君の２問目２回目の質問を許します。 ◆１２番議員（糸矢幸吉君）　ありがとうございました。　　委託業務に至ることは分かりましたが、医療費の請求をしてもですね、支払いをしてもらえない、いわゆる回収困難事案のみという答弁でございますれけども、もう少し弁護士に委託した患者さんについて教えていただけないでしょうか。それと弁護士さんへの委託内容についてもですね、お教えをいただきたいと思います。　　近年の急速な高齢化、医療技術の高度化等によって医療業界を取り巻く環境は年々変化をしております。それに伴い医療費の総額は増加をいたしておりますし、診療報酬改定されますと、その都度単価が変わってまいります。　　緊急搬送の患者さんを受け入れる救急病院としても、患者さんを選ぶことはできないわけであります。健全な病院経営も、市民の理解と協力が必要になると考えておりますので、今一度丁寧な説明をお願いをいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　西村病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（西村武史君）　糸矢議員さんからの２回目の御質問であります、弁護士に委託した患者及び弁護士への委託内容について、お答えいたします。　　回収困難事案について少し詳しく説明しますと、患者の死亡により相続人が不明な債権、電話連絡が取れず何度訪問しても会えないケース、再三の訪問と面談によって約束した支払いが履行されないケース、診療に対する不満が理由で支払いを拒んでいるケースなど多岐にわたりますが、いずれにしましても債務が発生して、通常の督促・催告を経てもなお、支払い実績はもとより意思表示すら示さない、ほぼ凍結状態となっている債権が大半となっています。　　また、具体的な委託内容でございますが、単純に債権の回収業務を代行していただくわけですので、当方が行っています電話での催促、督促状・催告状の送達が主な業務内容となりますが、やはり法律の専門家ならではの調査能力と法的効力の示唆、用語、弁舌など、債務者にとっては脅威に感じられるようで、５月１か月のみの実績で、既に数件の回収を得ておりまして、滞納抑止効果を発揮しています。　　一方で、債務者にとって、恐怖に感じるような無理な取り立てがあってはいけません。そこは、弁護士法人の担当者と密な連絡体制で情報の共有を行い、適法な回収はもちろん、生活に支障・困窮を及ぼさない適切な支払いを相談できる体制についてもお願いしているところでございます。　　未納金がある方も受診に気後れすることがないよう、自治体病院としての使命を果たしてまいりたいと考えていますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君）　糸矢幸吉君の２問目３回目の質問を許します。 ◆１２番議員（糸矢幸吉君）　病院経営の観点からもしっかりと債権の回収と窓口での徴収業務の徹底だと思います。未収金の背景にはどうしても払えない人がいれば、そのためにも医療ソーシャルワーカーとの連携を取り病院内のチームで取組むなど、未収金を発生させないシステムづくりにも努力されますようお願いをいたしておきます。　　市民病院は、薬品費で後発品利用を増やすなど努力をされていらっしゃいます。けれども、未収金は直接経営を圧迫する要因にもなります。税の徴収義務と同じように、医療費の支払いも公平性の原則からも回収業務に取組んでいただきたいと思っております。　　以上で質問を終わります。 ○議長（戸田宗崇君）　以上で、１２番糸矢幸吉君の質問を終結いたします。　続きまして、８番浜田太蔵君の発言を許します。 ◆８番議員（浜田太蔵君）　通告順に質問をさせていただきます。　　一つは、南海地震対策の現段階と今後の課題と取組について聞く、ということで提案をいたしております。　　土佐市の南海地震対策の取組につきましては、県下でも早期に取組まれた自治体の一つと考えております。市は、何よりも緊急を要する一時避難施設の建設を優先的に取組み、当初の計画の達成を見ております。現在、これらの施設への避難路確保のためのブロック塀対策や避難困難者や遅延者への取組について取組んでおり、私達もこのことに協力を惜しまないところであります。　　市では、土佐市南海地震対策アクションプランの第２期として、２０１８年から２３年度までの５か年計画を策定しておりますが、抽象的な表現が多く、具体的に何をいつまでにという計画が示されているわけではありません。残された課題もまだたくさんあり、すぐにできるとは考えておりません。　　今回質問するのは、津波被害を想定して進められているハード面の取組で、心配される件やあまり検討されていないのではないかと思われる件について、現在の取組状況や市長としての考えや方針、解決のめどについて、タイムスケジュールを含め御答弁を求めるものです。　　それでは質問事項の詳細について説明をし、答弁を求めます。　　詳細の１について、インプラント方式で建設が進められている津波防潮堤ですが、どの程度の強度が期待できるのかをお聞きいたします。強度が高ければ、津波への備えとして頼もしい限りです。ただ、この防潮堤を津波が越えてきた場合には、地震後に排水の問題が生じます。防潮堤が決壊するようであれば、排水も早期に進むと思われますが、逆に、頑丈であれば排水が遅れ、長期浸水状態が続くことを危惧しなければなりません。痛しかゆしというところですが、大変悩ましい課題となります。どのように考えておられるでしょうか。　　詳細の２として、県道須崎仁ノ線の耐震性能をお聞きいたします。想定を超える地震について備えるというコンセプトで土佐市は対策を立てておりますが、そこまでいうときりがありませんけれども、せめて、県が想定をする震度に耐えてもらわなければならないところです。やはり、昭和３０年ですか、作られたいうところで、倒壊の危険性があるのではないか、その有無についてお伺いをいたします。　　詳細の３として、海洋高校グラウンド裏山避難施設の昇降階段の耐震性能について伺います。あの施設の建設段階から、すごいところに作るのだと思いましたが、地元の要望に添ってのことと伺っておりますが、地形の関係でしょうけれども、階段が地面からかなり高い位置に作られており、途中の階段が２、３段でも外れるとなりますと、そこから先へは登れないのではないかとの危惧をするところです。　　そもそも、相応の震度を想定して作るのが当たり前で、杞憂であれば幸いですが、同じ心配をされている方も多いと考えるところですので、耐震性能についてお聞きをいたしておきます。　　詳細の４として、宇佐地区では地盤沈下の関係から長期浸水が予想される地区があります。詳細の１とも関係するわけですが、長期浸水となれば、一時避難施設で一定期間避難していなければならない状況に置かれます。　　宇佐地区はまだひと山越えれば津波被害を受けていない高岡や波介地区に行くことができますし、支援も期待できます。幸い、横瀬山公園まで車で上がれますし、尾根伝いに昔からの道が残っております。尾根まで登ればルートは開かれると考えておりますが、問題は一時避難施設からの登り道をつけることです。いかがお考えでしょうか。　　詳細の５として、二次避難施設への避難についてです。二次避難施設はほとんどが波介川の北側になります。波介川を越えなければなりません。しかし、波介川に架かる橋で耐震化をされているのは戸波橋だけです。現段階では、県道中島線の小野橋の耐震化か進められているところですので、新居地区の方々にとっては避難のルートは確保はできます。しかし、宇佐地区や波介川の南の住民は二次避難施設にたどり着くのに大変時間がかかります。弥九郎橋は県の管理ですが、市民病院やとさの里に通じる尾崎橋など市が管理する橋もあります。この点をどのようにお考えかをお聞きいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　森田水産課長。 ◎水産課長（森田浩司君）　浜田議員さんからいただきました、１点目の御質問の防潮堤の強度につきまして、お答え申し上げます。　　現在宇佐地区、竜地区、井尻地区で、高知県が実施しております堤防の改修工事につきましては、宇佐漁港海岸高潮対策事業としまして、大地震が起こったときに、既存の堤防では液状化現象が起こり、津波が到達する前に倒壊するおそれがありますので、現在工事しております堤防の工法は、直径１メートルの鋼管杭を１８センチ間隔に、深さ１５メートルから２５メートルの支持層近くまで打ち込んで、それぞれを継ぎ手で支え合わすことで、考えられる最大クラスの揺れが発生し液状化現象が起こっても、堤防が持ちこたえられるように堤防の強靱化を図るという内容とお聞きしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君）　山本防災対策課長。 ◎防災対策課長（山本文昭君）　浜田議員さんからいただきました、１点目と４点目の長期浸水に対する対策について、お答えをいたします。　　まずはじめに、長期浸水の土佐市の状況について説明をさせていただきます。平成２８年度に県は土佐市の長期浸水予測を公開しております。長期浸水とは、地震が発生すると、地盤の変動により、標高の低い土地が海面より低くなり長期にわたって浸水する状況をいい、土佐市においては、最大クラスの地震が発生した場合には、宇佐・新居地区において地盤が沈降することによって、約１２５ヘクタールが浸水する予測となっております。　　また、浸水エリアの予測としましては、新居地区では仁淀川河口付近のハウス地帯、宇佐地区では宇佐小学校から南西に位置する地域と井尻地区となっており、浸水は５０センチから１メートル、その他の地域でも部分的に５０センチまで長期浸水が予測されており、避難場所によっては孤立し、二次避難場所に移動できなくなることが想定されております。　　現在、市としましては具体的な長期浸水エリアからの避難対策はできておりませんが、津波浸水想定区域における全ての津波避難場所の整備ができた現在、一時避難場所から二次避難場所への避難路の確保は重要な課題と考えております。　　今後におきましては、山道を利用した避難路の確保や、そのほか高知県の南海地震長期浸水対策検討結果も踏まえながら、長期浸水エリアからの二次避難計画の策定について検討してまいりたいと考えております。　　次に３点目の、グラウンド裏山の避難階段の耐震性能について、お答えをいたします。グラウンド裏山の避難場所は、平成２８年度から２９年度にかけて整備した避難場所であり、その過程において地域住民の皆様に避難ルート及びその避難ルートとなる避難階段の施工方法について説明を行い、了解を得た上で整備を行っております。　　次に、グラウンド裏山の避難階段につきましては、製造メーカーの安全基準により施工を行っておりますので、その施工方法について説明をいたします。階段が設置されている法面の土質区分は岩質となっており、施工においては、まずこの法面を安定させるため、斜面上に格子状のモルタルコンクリートを造成し、その自重により斜面の安定を図っております。次に、安定した法面と階段の支柱が一体化するように、法面に階段の支柱を固定するためのベースパイプを挿入し、階段が必要とする支持力を持たせ、法面と階段の支柱を定着させております。また、階段の支柱と支柱の間に筋交いを設け、地震の揺れにより生じる支柱の変異を最小限に抑える構造をとっております。　　以上のように、グラウンド裏山の避難階段につきましては、法枠工による法面の安定、ベースパイプによる法面と階段の支柱の定着、筋交いによる揺れに対する支柱の変異の抑制により、地震の揺れに対する対策を図っております。　　議員さんにおかれましては、御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　片山建設課長。 ◎建設課長（片山淳哉君）　浜田議員さんからいただきました、二つ目の、県道須崎仁ノ線の耐震性能はどの程度かと、五つ目の、二次避難における橋梁の耐震化の御質問について、私の方からお答えを申し上げます。　　県道須崎仁ノ線の耐震性能はどの程度か、につきましては、平成２６年に開催されました、宇佐漁業海岸津波対策計画についての地元説明会においても住民の皆さんから県道の補強についての要望が幾つかの地域であがってきたところでございます。このことについて高知県に確認したところ、県道須崎仁ノ線の宇佐地区区間につきましては、昭和３０年代に整備されており、その当時の基準により施工されていることから、道路の路側構造物に石積みも使われております。現在、その部分の補強工事を行っておりますので、強度的には向上していると考えていますが、擁壁が地震時にどの程度損傷するかについては、現在の技術水準では定量的な照査が困難な状況ですとのことでございました。　　次に五つ目の、二次避難における橋梁の耐震化についての御質問に、お答え申し上げます。　　県では、南海トラフ地震発生直後の負傷者の救援救出や、応援物資などの受入れを迅速に行えるよう優先して通行を確保すべき防災拠点やそのルートを啓開する道路啓開計画を作成しており、この計画に位置付けられたルートを確保することを最優先に整備を進めており、その中に橋梁の耐震化等も含まれております。浜田議員さん御指摘の弥九郎橋につきましては、Ｌ１では耐震性はあるもののＬ２に対する耐震性はないとの結果となっており、Ｌ１では道路啓開ルートとなっているもののＬ２の場合は道路啓開ルートから外れております。現在、県では道路啓開ルートで孤立する可能性のある小野橋の耐震化を優先的に進めているとのことでございました。　　本市といたしましては、弥九郎橋は避難路のみならず道路啓開の観点からも重要な橋梁と考えることから、これまでも耐震化についての要望を行ってまいりましたが、県からは孤立を解消するための橋梁を優先的に行っており、その数が多いことから避難等を重視した橋梁の耐震化に至っていないとのことでございました。　　本市といたしましては、今後も弥九郎橋の耐震化の有意性について説明を行う中で、県に対して引き続き要望を行ってまいりたいと考えます。　　次に、市民病院やとさの里に通じる尾崎橋などの市が管理する橋梁の耐震化についてでございますが、現在インフラ施設の長寿命化に伴い市道橋につきましては５年間の点検作業が終了し、Ⅲ、Ⅳ判定の橋梁について順次修繕や架け替え等の整備を行っております。しかしながら、これは橋梁の耐震化に伴うものではなく、あくまでも維持管理を目的としたものでございます。本市におきましては、現在この国の重点施策に多くの費用と時間を要しているところでございます。　　今後は、防災上の重要な橋梁の耐震化に活用できる事業等について調査検討を行ってまいりたいと考えますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君）　浜田太蔵君の１問目２回目の質問を許します。 ◆８番議員（浜田太蔵君）　答弁のところでですね、我々の中ではいいんですが、Ｌ１とかＬ２というのは市民の皆さんはあんまり分からないんで、その辺はちゃんとこういうやつだという説明を入れていただきたいというふうに思います。　　詳細３の海洋高校上のグラウンドの耐震性については一応分かりましたので結構なんですが、まず一般的なですね、長期浸水対策です。　　それと、問題なんですが、宇佐でいえば松岡・福島・福岡地区が長期浸水エリアに入ってまいります。答弁のところでちょっとはっきり分からなかった、俗にいう最大限の津波の場合にはっていうようなことでしたけれども、俗にいう昭和の南海地震レベルですね、Ｌ１といわれる、そういうレベルではどうなのか。それでも、長期浸水地域となるのか、という問題もあります。　　ただ、市としてはですね、想定外を想定するというコンセプトですので、基本的には、対策が。最大限の津波に対して備えをするということが基本になろうと思います。そうすると、この地域は長期浸水地域になります。　　それから、詳細１の今の防潮堤ができた場合という観点ですが、新居地区でもですね、既に防潮堤ができておりますので、それから、竜地区も防潮堤がほぼできております。そうするとですね、竜地区なんかもあれを越えて浸水した場合、排水を、本当に小さな川が排水されている所があるだけです。津波の被害でそういう部分がですね、詰まるという事態を考えられます。そうするとこの辺もかなり長期に浸水をする。もっと極端にいえば、宇佐地区全体がですね、防潮堤が壊れれば引くけれども、頑丈に残った場合は内水、池になる。こういう状態も考えられます。そうすると、どうしても避難をどっからするのかっていう問題になってきますので、そういう意味で避難路をつなぐ、こういうルートをですね、確保をする。今すぐできるとは思いません。こういう工事と並行してですね、進めていく必要があるのではないか。　　それからもう一つはですね、詳細の２、須崎仁ノ線なんですが、これが水産課長の答弁では液状化を含めて倒壊をするおそれがあると。建設課長は今県としてはそれを補強しているので、部分を補強しているというお話でしたけれども、これも、倒壊をした場合にですね、ここに隣接をする形で住宅がたくさんありますよね。要するに、須崎仁ノ線のすぐ北側に、陸側に本当に道路に沿って住宅がたくさんあるわけで、そういう所の被害っていうことも検討されていかなければならない課題ではないか。これは県の事業ですので、市がどうのということにはなかなかならないのは分かりますけれども、具体的にそういう所に隣接した住宅がたくさんあるということについては、きちんと考えるなり、地元との防災含めてですね、検討をされる、協議をされる、そういう方向を持ってないといけないのではないかというふうに思います。　　それから、県道須崎仁ノ線が倒壊をする、壊れるということになればですね、この須崎仁ノ線の海側に住んでおられる福島地区とか旭町の浜、そういうところを、東町浜ですか、そういう地域に住んでる方がたくさんおられるわけですけれども、そういう方々はこれを越えて南へ逃げるに非常に時間を要するようになるわけで、どうしてもここを結ぶ馬越といいますか、そういう坂道については、確保を、倒壊をしないように優先的に補強をしておく、そういう手立てが必要になってくると思います。　　これらのことについて、どのように考えて対応をされていくのか、お考えをお聞きをいたしたいと思います。 ○議長（戸田宗崇君）　ただいま浜田太蔵君の質問続行中ですが、ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　　休憩　午前１１時５４分　　　　　　正場　午後　１時　０分 ○議長（戸田宗崇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　８番浜田太蔵君の質問に対する答弁を求めます。　　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　浜田議員さんから２回目にいただきました御質問に、お答えを申し上げたいと思います。　　まず１点目は、長期浸水対策のお話でございました。一時避難場所をつなぐことが大切であるということにつきましては、同感でございまして、その取組も大変重要なものというふうに認識をいたしておるところでございます。　　ただ、一時避難につきましてまだまだ十分ではない点があるところでございます。つまり、要配慮者対策、なかなか逃げられない方への対策でありますとか、また高台移転、こういったことをですね、やはりめどを立てた上で取組んでいきたいいうふうに思っておりますので、なにとぞ御理解を賜りたいというふうに思います。　　２点目の県道の件でございますけれども、これは先程担当課長の方が申し上げましたとおり、県からですね、定量的な照査が困難であるとの見解が示されたところでございますけれども、本市といたしましては宇佐地区住民の不安を少しでも払拭できるよう調査検討を行うようにですね、要望を行ってまいりたいというふうに考えております。　　そして３点目の馬越部の補強の御質問がございました。この耐震化につきまして、高知県の道路課の方にですね、問合せをさせていただいたわけですが、県下の状況をお聞きしたところ、現時点では県下で耐震化を行った例はないということでございました。　　また、耐震化を行う場合の工法といたしましては、擁壁等の構造物に鋼管杭を地盤の固い領域まで打ち込む方法と、地質調査を行い、軟弱層を取り除き、硬い層に置き換える方法等がございますけれども、両工法とも多額の費用と時間を要することから、現実的ではないものというふうに考えております。　　しかしながら、県道から南側の住民の皆様にとりましては重要な避難路であると考えておりますので、今後も高知県道路課等にアドバイスをいただきながら検討を行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　浜田太蔵君の１問目３回目の質問を許します。 ◆８番議員（浜田太蔵君）　急にできる話ではないし、重要さも認めるっていうことですけれども。一つは長期浸水対策の関係でですね、まず一時避難をやっていくということで、今それをやっているわけで、これから、次の段階に進んでいくところにきてると思います。そういう意味ではね、特に長期浸水地域については具体的にどう二次避難へつなげていくのかいう対策をね、具体的に作って進める段階にきてるのではないか。それから、いえば一時避難場所ができてるわけですので、並行してやらなければいけないというふうに思います。　　それから、先程も言いましたように、県道のぜい弱性というのはあるわけで、どうしても少なくてもですね、馬越部分については、具体的に早急に市としても取組まなければいけないのではないか。そうしないと、確かに一時避難場所はできたけれども、逃げられるのに逃げられないという状況が生まれる所が出てくる。そういうことになってくると思います。　　それから、この前の市政懇談会、宇佐でやりました。そのときに、その中でもですね、一時避難施設から山を越えていける道を作れという要望もあったんですけども、答弁はですね、防災課長は誰に指示されたのか分かりませんけれども、おおよそ分かるんだけども、金は出すから自分達でやれと、こういう答弁をされました。大変不誠実な対応ではなかったかなというふうに思います。今日言われる答弁があるようにですね、重要性は認めるのであればですね、今すぐできるできないはともかく、そんなことを言って、金を出すから自分達でやれって、そんなできるわけがないではないですか。そういうことではなくて、きちんとですね、真摯に答えるっていうことは重要なことですよね。大事だということで、お金の問題もあるし時間の問題もあるだろうけども、やっぱりどういう形で取組んでいくか、いう市としての姿勢、そういうものをきちんと表明する必要があったのではないか。　　それからね、もう一つは、橋梁の問題ですけども、車が通れるような橋梁うんぬんということにはならないと思う、確かに。しかし、その人が歩けるようなものを準備をする。例えば、浮き橋みたいなものをですね、波介川ぐらいのことですから、やろうとすりゃ、準備さえしておけばですね、いざというときにそういう対応も可能になると思います。そういう工夫を、既定のことではなくして、具体的にそういうものが起こるわけで、起こったときの対応ですから、少しはやれる方法を前向きに検討していく。そういうことを求めておきたいというふうに思います。　　そういう意味で少し馬越の対策、それから長期浸水地帯から逃げれる山の道含めてですね、スケジュール的にどの辺までにそういうものを検討し、方向を出すのか、その辺について見解を伺っておきたいと思います。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　浜田議員さんから再度いただきました御質問にお答えを申し上げたいと存じますが、その前に、１回目の御質問のときに言及をいただきました、レベル１、２の話をちょっと御説明しておきたいと思います。　　レベル１につきましてはですね、おおむね１００年から１５０年の周期で発生するマグニチュードでいえば、マグニチュード８クラスの地震、津波というのがレベル１ということでございます。レベル２というのはですね、過去数千年の間に発生した記録は見つかってないけれども、非常に甚大な被害をもたらすおそれのある、可能性のあるマグニチュード９程度の巨大地震、津波ということがレベル２ということでございまして、レベル１というのは今で言えば安政ぐらいまでになるのかなというふうに思っております。レベル２というのは今想定される最大の地震、津波であるということでございますので、御理解をお願いいたします。　　そして、御質問のまず長期浸水の関係でございますけれども、既に一時避難場所は御案内のとおり４６か所整備ができておるわけでございますけれども、次段階で並行して次の段階の検討が必要ではないかと。その点もですね、よく分かりますし、重要性も認識をいたしているところでございまして、ただ、２回目にもお話し申し上げましたように、一時避難という部分においてまだまだ十分でない点がございまして、その点をやりながら、ちょっと自分達でやってという話もあったというふうなお話もございましたけれども、なかなかまずはその一時避難のことをですね、重要視して、まず命を守るということを基本にしておりますものですから、それをまずやらないかん。で、そのつなぐところも大事であるので、今のところ市でそれを対応するのは不可能なので、住民の皆さんの力でできるところがあればということで発言したのではなかろうかというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。　　ただ、先程から言っておりますように、大変重要な点でございますので、市がやらんとかいうことではもちろんありません。そういったところもですね、今後の重要な課題だという認識はしておりますので、その点は御理解いただきたい。そのことはですね、スケジュールというお話もございました。この今やっております高台移転の検討、あるいはまた要配慮者の対策についてもですね、これも本当に急ぐ内容でございますので、この点にめどを立てた段階で取組んでいきたいいうのが、スケジュールで今申し上げれる内容であるということでございます。　　橋梁についての御提案もございました。そこまでの検討はまだ実はなかったわけですけれども、県道橋あるいはまた市道橋、いずれにいたしましてもですね、これからその補強につきましては大変な重要な課題になりますし、生活道としての生活インフラのですね、長寿命化対策ということで全国的にやっておりますし、土佐市でも取組んでおる状況がございまして、これは長寿命化であって耐震化対策ではない点であるわけですけれども、やはり耐震化対策が当然ながら重要にもなってまいりますので、国とか県のやっぱりアドバイスをいただきながら、どういう工夫ができるのか。先程議員さんいただきましたアイデアなんかもですね、含めて検討をしていきたいいうふうに存じておりますので、御理解賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　浜田太蔵君の２問目の質問を許します。 ◆８番議員（浜田太蔵君）　２問目はあんまり中田議員の方もちょっと触れられましたけれども、本来は議案の行政報告の中でですね、触れられなければならない課題であったんではないかと。それが抜けているいうふうに思いましたので。　　特にこのバスの問題は、宇佐は１０便残るような新聞報道がありましたけれども、高岡・須崎線についてはですね、まだ検討というような話でございました。大変、通学・通勤の方もおられるわけで、不便をきたす可能性のある問題なので、その辺の経過、きちんと報告をしていただきたい。そして、少なくてもですね、なんらかの形で最終的にはドラゴンバスなり含めてですね、確保をする、そういう方向性について考え方をお伺いをしたいということです。よろしくお願いします。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　浜田議員さんからいただきました、須崎線、宇佐線についての御質問にお答えを申し上げます。　　新聞紙上で報道のございました、とさでん交通の高知・須崎線、高知・宇佐線の運行停止、減便について経緯を説明させていただきます。　　平成３０年９月２５日付けで、とさでん交通株式会社から高知県地域交通協議会に対しまして、本年１０月以降の路線バス運行に関し、全国的な傾向であるバスの乗務員不足がとさでん交通にも恒常的に生じており、路線維持が困難となっていることを理由に、５系統の路線退出意向、つまり路線廃止の申出が行われました。また、同日にとさでん交通代表取締役が来庁されまして、路線廃止の意向の申入れがございました。　　廃止の意向の５系統路線のうち、本市に関する路線につきましては、一宮バスターミナルから須崎出張所までの須崎線、宇佐出張所から領石出張所までと宇佐出張所から一宮バスターミナルまでの２系統の宇佐線と、高岡営業所から横浜経由、県庁前の春野線の合計４系統でございました。　　申出のあった路線が廃止となることで、須崎線につきましては国道５６号線により経済的・文化的に深いつながりのある須崎市との公共交通が寸断され、多方面への影響が憂慮されることや、宇佐線につきましても、地域における公共交通が１日６便の土佐市ドラゴンバスのみとなり、地域への影響は計り知れないものと考えており、市といたしましては、このような事態を回避するためにも、昨年１１月に開催された高知県交通運輸政策課、関係各市及びとさでん交通株式会社による意見交換会において、副市長から、本市におけるバス路線の維持、継続を依頼し、また、本年２月１２日には、須崎市長、土佐市長の連名にて路線存続、若しくは廃線ではなく通勤・通学で利用可能となる減便等の対応を検討していただくよう、とさでん交通株式会社に対する要望書の提出を行ったところでございます。　　その後、高知県、関係各市、高知運輸支局及びとさでん交通の担当者で何度か各路線についての対応に関する協議を行い、その場でも先程申し上げました本市の要望をお願いしてまいりました。　　先月５月２２日に行われましたバス利用者、学識経験者、国、関係自治体、とさでん交通で組織し、県中部の公共交通の在り方を考える中央地域公共交通改善協議会において、宇佐便については減便、須崎線に関しては代わりの運行会社に移管するという計画の発表があり、新聞報道となったものでございます。　　１０月の改編までの流れといたしましては、土佐市も委員として構成される高知地域交通協議会の中央ブロック会幹事会で土佐市、須崎間の代替運行会社のプロポーザル実施、運行事業者候補者の決定を行い、今後開催される高知県の地域交通協議会で、宇佐線の減便の決定、土佐市、須崎間の代替運行事業者の決定が行われることとなっており、その後とさでん交通及び代替運行事業者のダイヤ編成が行われ、事業所から市民の皆様に周知されることとなります。　　本市といたしましては、路線維持、減便での対応をお願いしてきた中で、路線廃止という最悪の事態は免れたものの、関係地区の市民の皆様方には少なからず影響もございますので、確定段階で第一報を行い、改正されたダイヤにつきましても、市といたしましても広報などで周知を行ってまいりたいと考えております。また、今後におきましても１０月以降に再編される路線については、その維持を訴えてまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましても、御理解また御協力を賜りますようお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　以上で、８番浜田太蔵君の質問を終結いたします。　　続きまして、１番野村昌枝さんの発言を許します。 ◆１番議員（野村昌枝君）　議長の許可がありましたので、通告順に従いまして質問いたします。　　まず１問目「日下川新規放水路及び宇治川排水機場増設による、下流水位上昇による影響について」質問します。　　仁淀川床上浸水対策特別緊急事業で実施されている、日下川新規放水路及び宇治川排水機場の工事は着々と進捗しております。　　下流側土佐市への水位上昇による影響については、平成２９年９月議会質問しました。そのとき市長は、下流側である土佐市への水位上昇による影響が懸念されるところです。国土交通省によりますと、仁淀川河川整備計画にあるとおり下流の新居地区、そして用石地区で河道掘削を行い下流の断面を広げることによって上昇分は十分吸収できるということでございました。両事業とも５か年という時限のある事業で、これらができあがるより前に掘削が完工しなければならない趣旨の答弁でもありました。　　工事の進捗を見ながら、すごい工事をやってますよね。下流側の土佐市の影響を案じる市民の方も多くいます。私はこの治水の問題については、洪水期６月以降に必ず年に１回はしようと議員になってからずっと続けております。工事の完了、下流側の水位の上昇による影響について伺います。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　野村議員さんからの御質問いただきました「日下川新規放水路及び宇治川排水機場増設による、下流水位上昇による影響について」の御質問に、お答えを申し上げます。　　現在、仁淀川床上浸水対策特別緊急事業として国土交通省が実施をいたしております日下川新規放水路に関しましては、令和３年３月の完成を目指して工事が進められていると伺っております。また、宇治川排水機場のポンプ増設に関しましては、令和元年内の完成を目指して工事が進められていると伺っております。　　この日下川新規放水路及び宇治川排水機場のポンプ増設によりまして、下流側である土佐市への水位上昇による影響が懸念されることに関しましては、国土交通省によりますと、平成３０年７月豪雨などを契機とした防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策として、土佐市用石箇所などの樹木伐採、河道掘削を実施するとのことであり、平成２６年８月をはじめとする洪水の水位上昇を吸収できるというふうに伺っております。　　また、日下川新規放水路及び宇治川排水機場は、仁淀川の堤防決壊の危険性があるような更に大きな洪水時には排水を停止し、下流への影響を防ぐ運用となる予定であることも伺っております。　　いずれにいたしましても、用石等での対策事業の早期実現及び排水施設の適切な運用が必要でございまして、市といたしましては、引き続き国に対する要望を行っていきたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては、御理解また御協力をお願いを申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　野村昌枝さんの１問目２回目の質問を許します。 ◆１番議員（野村昌枝君）　御答弁いただきました。ありがとうございました。　　両事業の早期実現及び排水施設の適切な運用を皆さん願っております。あわせて下流域の安全は下流域の願いであります。下流域の洪水時の影響、現状を正確に市民に周知しておくことは災害を防ぐことにつながると私は思っております。それで、昨年に続き、同じ質問をいたしました。両工事は進捗しておりますので、当然工事設計されるのなら当然国土交通省は水量計算はされているはずです。それなのに、なんか数字はちっとも出てきませんよね。前回の私は質問、このおんなじ質問を去年したときも、一体下流の水位はどれだけ上がりますかって言うたときも、国土交通省も市も何も言いませんでした。でも、私はそのとき自分の協議会の勉強資料があって、条件はあるけれども水位は約７センチ上がるということを議事録にも残しました。でも、工事が進捗してきちっと水量計算もされてるはずでしょうに、なんで教えていただけないのかなっていうのはちょっと下流に住む者としましては、今の大きな工事、あの工事見てください、みんな通ったら思うと思いますよ、これ大丈夫なの、みんな良くなることはうれしいけど、下流大丈夫かなって思うところでございます。　　用石の箇所などの樹木の伐採、河道掘削することにより洪水の水位上昇を吸収できるという、今回の答弁も前回と同じような御丁寧な答弁をいただきました。でも、私は次の機会にまた質問いたします。 ○議長（戸田宗崇君）　野村昌枝さんの２問目の質問を許します。 ◆１番議員（野村昌枝君）　２問目「仁淀川堤防内部の地質調査について」質問します。　　昨年９月議会に続き同じく質問します。平成３１年国土交通省水管理・国土保全局予算の概要を見て、私はやっと時が到来した、内部の調査がしていただける時期がきたんだなあていうふうにうれしく予算概要を見ました。　　その中には、防災意識社会と水意識社会へ展開していくことが重要との認識の下、平成３０年７月豪雨時の近年の災害を受けて実施したインフラの緊急点検等を踏まえた防災・減災、国土強靭化緊急対策を重点的に推進。気候変動適応策の具体化が盛り込まれております。今後の国の気候変動に対する施策に私は大きく期待をしております。　　その後、地質に詳しい技術者、中島秀雄氏の「河川堤防技術の変遷」を勉強してみますと、堤防は古い時代からの古い積み重ねで中身が分からない構造物ということが分かりました。中島氏は、構造物としての河川堤防の特殊性について詳しく説明され、「堤防の安全性を評価する上で、各河川における治水事業や築堤の歴史を把握しておくことは非常に重要」であると述べられております。　　すみません、今地震対策、いろんな対策も言われてますけど、私本当に仁淀川のこの堤防だけはきっちりとしておかないと、お年のいった人も、野村さん、高岡の東の方を見てきてごらんって昨日も言われました。ここがだめになったら、高岡は堤防が決壊したら本当に大変なことになります。だから、何回も何回もしつこく言っています。　　築堤の堤防を見られている市民の方、その方はトロッコで砂利を運んでいってて、私達は子供の頃によう堤防を積み重ねているのを見ましたと。そして５０年の水災害時、堤防が漏水、漏水っていうか、川久保の辺りからは漏水でなんか水が飛び出てたということもあるので、非常に市民の方は堤防の安全性に不安を持たれております。私も昨年の豪雨災害堤防決壊など見るごとに、まず仁淀川の堤防内部の履歴地質調査を強く願うところです。　　下流の河道掘削も大変重要であります。併せて、仁淀川堤防内部の地質調査実施をしていただきたいと、そのことについてお伺いします。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　野村議員さんから御質問いただきました、仁淀川堤防内部の地質調査についての御質問に、お答えを申し上げます。　　議員さん御指摘のとおり、河川堤防につきましては、長い歴史の中で築造、補修が行われてきたものであります。　　国土交通省によりますと、仁淀川における堤防の盛土材料は主に砂れき質土であり、洪水時に堤防漏水の可能性が心配されることから、堤防が河川水等の浸水に対して必要な安全性を確保できているかを確認するため、平成１８年までに仁淀川全ての区間で堤防詳細点検を実施しているとのことであります。　　その詳細点検におきましては、堤防の土質、断面形状の調査及び堤内地盤高が同じ区間をおおむね１キロメートルごとに地質ボーリング調査を行うなど、堤防の安全性の確認を行ったと伺っており、点検の結果、対策が必要な箇所について堤防を強化する対策を計画的に実施いただいているところでございます。　　その中で、土佐市に関係する箇所といたしましては、高岡と用石の２か所があり、それぞれ堤防の漏水対策が必要と位置付けられ、高岡箇所については平成３０年３月に完了、用石箇所については現在工事が行われております。　　国土交通省からは、今後も日々の堤防巡視、点検に加え、洪水時の巡視の強化を行い、いち早く被害を把握した上で必要な対策を講じるともお聞きしておりますので、議員さんにおかれましては、御理解賜りますようお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　野村昌枝さんの２問目２回目の質問を許します。 ◆１番議員（野村昌枝君）　答弁では平成１８年までに仁淀川全ての区間をおおむね１キロメートルごとに地質ボーリング調査を行い、点検の結果、対策が必要な箇所については堤防強靱化策を実施しているということでございましたね。土佐市に関係する箇所は高岡、用石の２か所、高岡箇所については平成３０年３月に完成、用石は現在工事中という。前回平成３０年９月とは国交省は違った答弁で、ちょっと私は驚いているところなんですけれども。用石地区の工事は平成２５年以降、台風災害による堤防危険箇所の漏水対策として実施しているのではないですかね、１８年の検査の結果ですかね。そのときのですね、去年の９月の市長答弁では、たくさんいろいろありますけれども、「野村議員さんが言及されております仁淀川自体の本線の堤防につきましても、先程の３キロ以外にも不安を持たれておると思います。そういった箇所もあるわけでございますし、今後も仁淀川という大変私達の命と財産に関わる重要な河川であり、また命の川でもあります。」ので、引き続き安全の確保と要望活動を行っていただくという市長は答弁でした。　　そのときに、私は質問の内容でですね、私はこのときに質問前に２回国交省を訪ねました。仁淀川の河川国道事務所にはじめ行ったときにいただいた答弁では、ちょっとなんか六泉寺の国土交通省の方が気になったのか、そのときには国交省の高知河川国道事務所副所長の岡林さん、そして工務課長の大谷さん、仁淀川出張所長の土居さん、ほか数名と私はそのときに、私の質問と向こうのお答えとを聞いたわけです。　　そのとき私は国交省を訪ねた１回目のときにも聞きましたけれども、まずボーリング調査をしていますかとまず聞きましたら、そしたらボーリング調査は工事のところはしているけれどもしておりませんと。そしたら堤防の中身の調査はしていますかと言いましたら、それもしてないということで、できてないという状況ということが私はそのときからしっかりと現状を認識したわけです。本当に早く調査を始めておかないと調査の結果が分かって政策に伝わるにしても、もう１０年単位とかそういう単位でやりますので、とにかく早く堤防の内部の履歴調査をしていただきたいと思ったところです。　　それで私はこれからずっと国交省の方に会われたとき、あるいは国会議員の方に会われたとき、関係機関に会われたときに、お願いですが何とか仁淀川堤防の調査をお願いしたいですと。仁淀川堤防だけそんなに手をつけることが不可能なら、まだほかの所、未整備の所もたくさん、堤防すらない所もありますので、未整備であれば、まずここをモデルとして、まずやっていただきたいと。そうでないと土佐市は大変な災害にあったら大変ですから、それは未然に防ぎたいですっていうことを、前回の国土交通省に行ったときに私はその３人、あるいは４人、５人座ってたかな、主要な方はその３人でしたから、伝えた経過があります。　　それで、今回国土交通省の課長、工務課長は人事異動があってますよね。４月に人事異動があってる方がたぶんこの返答をいただいたと思うんで。前のときは、副所長はじめ皆さん、六泉寺の方もこちらの仁淀川の事務所の方もしてないということで、何とかしていただきたいということだったけども、時期的にも財源もあると思って、私はずっと様子を見てるところなんです。　　でも、今回は私もこの質問をする前にもう１回国交省を訪ねてみようと思って、仁淀川のところに行って所長さんにお会いしましたときに、所長さんは、「所長さん、この仁淀川の内部調査」、所長さんは言いました、「履歴内部調査ですよね」って。これをしたら莫大な予算ですかって私は尋ねました。そしたらその所長は、僕の知ってる工法である限り、そんな億単位のものじゃないと。８，０００万ぐらいのものならできると思うけどね、全部を調査をしてもって言ってくれたので、ああ、そうですか、所長さんそれが８，０００万円に調査をして変えれるものなら、市民の安全がそれで保障ができるのならぜひそんなのをしていただきたいよねって言って、私はこの間帰ってきた経過だったんです。　　そしたらなんか今回のこのいただいた市の答弁では、平成１８年度までに仁淀川全ての区間をおおむね１キロずつしてるよねってことですから、それはそれで私はどちらが正しいかも分かりません、そのときの方であれでしょうから。　　まずは、それはそれとしましても、あまりに、人事異動があっておりますが、違いがありすぎますので、平成１８年度までに実施されているのであればですよね、いったときに、土佐市の方にそういうお返事をいただいたときに、この去年の経過も知ってるんですから、そしたら調査のデータくださいよっていうことがね、私は言えなかったんかなってちょっとさみしく思います。　　ぜひですね、私はやっているとすればこれはよし。平成１８年ゆうたら１３年も前の話ですけれども、それはそれで見たいと思いますので、まずデータ、実費、月日やそのデータをいただいてください。全てを知りたいと思いますので、資料を求めます。答弁を求めます。このことについて。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　野村議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいというふうに思います。　　野村議員さんが以前に調査された内容と今回の答弁内容で全然ずれがあるということでございます。　　御案内のとおり、今回の答弁につきましても、当然国土交通省さんからデータをいただいてのお答えでありますので、そこに齟齬があるとすればですね、これは土佐市としてもしっかりと調査する必要があると思ってます。ですので、実際どういうことなのか再度の調査をさせていただきたいと思っておりますので、その点はちょっとお時間をいただきたいと存じております。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　野村昌枝さんの２問目３回目の質問を許します。 ◆１番議員（野村昌枝君）　市長ありがとうございました。ぜひ早い時期にですね、データをいただいていただけるようにお願いいたします。この質問終わりです。 ○議長（戸田宗崇君）　野村昌枝さんの３問目の質問を許します。 ◆１番議員（野村昌枝君）　３問目「複合文化施設、行政財産の目的外使用について市民に分かりやすい説明を」について質問します。　　行政報告を聞いても根拠がないので高いのか安いのか理解しがたかったです。市長行政報告要旨では、商工会における同施設の使用条件は、現商工会事務所解体後、その立地している商工会所有地の市への無償譲渡と併せ、商工会事務所改築時使用する目的積立から市へ６００万円を寄付するということでございました。私これ商工会の総会に行ったらこのお話があると思って、私商工会の総会に行って、しっかりと聞いてきたんですけど、若干中身が違ったりはしてるんですけど、今後ちょっと見つめて注視していきたいと思ってます。　　この譲渡していただける土地と寄付額を合わせますと相当額の資産となるため、行政財産の目的外使用に関する条例第４条第３号の規定により、本施設商工会の使用に当たっては使用料を徴さず、事務所として使用する部分の光熱水費や施設の維持管理等に係る実費相当額負担の協議を行っているという行政説明がありました。市民の方もこの件に関しては非常に関心が高いので分かりやすい説明を求めます。 ○議長（戸田宗崇君）　中平生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（中平勝也君）　野村議員さんからいただきました、複合文化施設に関する御質問につきまして、お答えを申し上げます。　　市長から本議会冒頭の行政報告でも述べさせていただいたとおり、商工会における土佐市複合文化施設の使用条件につきましては、商工会から、現在事務所として使用している土地の市への無償譲渡、商工会事務所改築時に使用することを目的として積立てをしていた積立金から市へ６００万円の寄付、という提案を受けたことから、行政財産の目的外使用に関する条例第４条第３号の規定により、使用料は徴さず、一般的に必要である、事務所として使用する部分の光熱水費をメーターを設置することによる実費相当額徴収を、また、施設の保守に係る維持管理等につきましても実費相当額について負担していただくことで協議を行っております。　　このたび、商工会から提示をいただきました提案につきまして、商工会の土地に関しましては、鑑定評価を取っているわけではございませんので、あくまで試算ということになりますが、近隣地を参考に試算を行いますと、約２，３００万円程度の価値があると見込んでおり、同様に、金額での寄付の提示のあった６００万円と合わせますと、約２，９００万円程度の寄付として捉えることができると考えております。　　商工会につきましては、１点目といたしまして、収益事業を行わない公共的団体であること。２点目として、多額の財産寄付を受けること。３点目として、商工会が複合文化施設に入ることにより、施設に入る図書館などの他施設との連携を行い、双方の事業を発展させる環境が整うことにより、商工会の入居が複合文化施設の価値を高めることとなり、より一層市と連携することにより市の発展にも寄与していただけるものと考えております。　　そういったことから、行政財産の目的外使用に関する条例第４条第１号及び第２号の規定による使用料算定には該当しないと判断し、市として使用料としては徴さないことで協議を行っておりますので、議員さんにおかれましては御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　野村昌枝さんの３問目２回目の質問を許します。 ◆１番議員（野村昌枝君）　やっと数字が出ましたね。答弁の中では、積立金から６００万、土地譲渡の分で鑑定評価は取っていないが、その辺周辺の参考に約何坪あるのか知りませんけれど、２，３００万円、トータル２，９００万円ということでございました。譲渡していただける土地と寄付額を合わせますと相当額の資産となるため、行政財産の目的外使用に関する条例第４条第３号の規定により、本商工会の使用料を徴さず、たくさん述べられて、そして条例４条の第３号とは説明をしてください。分かりません、市民には。相当額とは、私は相当額っていうのは積算があって言えるのであって、こんな文章で相当額って書いても全然分からないよねと思って、しつこく質問したところですけれども。相当額ってどういうことなんかなと、ちょっと自分頭が悪いのか理解できません。複合文化施設耐用年数は、約あれが、５０年ですか、そしたら半世紀先まで見込む必要がありますよね。公共財産の契約をするときは、積算の基礎があって、貢献度などマイナスしていくのが普通と思っております。先程公共的な商工会は市に関与してるということでしたけども、そういったものは積算根拠があってその上からマイナスしていくっていう説明がなされて私は当然だと思っております。行政報告を聞いても何となく私はまだ積算についてはまだよく理解できませんが、この辺で。相当額は何をもっているのか、ちょっとまず分からないんですけれども。　　とにかく２回目は条例の規定って何なんですかっていうことで答弁を求めます。 ○議長（戸田宗崇君）　暫時休憩いたします。　　　　　　休憩　午後　１時４６分　　　　　　正場　午後　１時４９分 ○議長（戸田宗崇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　中平生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（中平勝也君）　野村議員さんから再度いただきました質問に、お答えを申し上げます。　　行政財産の目的外使用に関する条例第４条につきまして、条文を読まさせていただきます。「使用料第４条 使用料は年額とし、次に掲げるとおりとする。ただし、使用期間が１年に満たない場合については、使用料の年額を当該年の日数で除して得た額に使用許可の日数を乗じて得た額とする。」。１号といたしまして、「土地の使用料は、第２条及び第３条第１項の規定により算出した額に１００分の４を乗じて得た額とする。ただし、電柱、看板、ガス管、水道管その他これらに類するものを設置する目的で使用するときは、土佐市道路占用料条例別表第１に定める額とする。」。第２号といたしまして「建物の使用料は、第２条及び第３条第２項の規定により算出した額に１００分の７を乗じて得た額とする。」。第３号といたしまして「前２号によりがたい場合にあっては、市長が別に定める。」となっております。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　野村昌枝さんの３問目３回目の質問を許します。 ◆１番議員（野村昌枝君）　ちょっと何か分かりにくかったけど、第４条の第３号っていうのは、いわゆる１号、前２号によりがたい場合によって、１と２によりがたい場合は市長が別に定めるですから、これは市長の裁量権の問題になるんだと私は解釈をしてるんですけれども、市長のこれ責任は重くて、裁量権ですから、非常にあれですよね。その解釈でいいですか。　　はい、そしたら使用料は条例第４条の第３号の説明は使用料は市長が別に定めるということでございますので、市長の判断と裁量権が大きく判断材料となるわけでございますけれども、その判断と裁量権であっても、何回も言いますけど、行政の財産ですので、積算ていうのは抜きにはできないと思っております。違いますかね。私の感覚はそういう、行政っていうのはそういう感覚かなと思っているんですけど、市長さんがどのようにお考えているのかは裁量権でございます。　　商工会は公共的な団体とあわせてですね、それはもう重々分かっております。でも、それとあわせて市民にとっても公平なやっぱり契約をですね、結ばれるようにお願いをいたしまして、私は３問目の質問を終わります。 ○議長（戸田宗崇君）　野村昌枝さんの４問目の質問を許します。 ◆１番議員（野村昌枝君）　４問目給食センターの跡地の利用について、１、主として高岡第一小学校が利用できる駐車場について質問いたします。　　複合文化施設は、本年９月末の完成に向けてもう周辺は建築工事一色です。一方高岡第一小学校グラウンドを見てみますと北から南に向けて約４メートルから３メートル、面積は約２３０平方メートル、グラウンドが利用されています。私ももうちょっとこのこと早く勉強しなくちゃいけなかったんですけど、今聞いて初めて、北から４メートル、３メートル、２３０平方メートルかということを知りました。グラウンドが本当に狭くなる、人口減少社会が到来してるからといって、グラウンドをこれ以上狭くすることは私は許されないと思っています。将来、もしかしてここは統合される可能性もありますので、このグラウンドの件につきましてはよろしくお願いします。　　給食センター跡地には、工事関係者の車が平日は４０台前後駐車されております。給食センター跡地は、複合文化施設の駐車場になるのではないですかと懸念される声が多くあります。学校も、私はあの辺、私自宅が近いですから周辺をうろうろします。駐車場には大変苦慮されております。行事のときなども周辺の店舗に駐車されるから、そのために苦情も聞きます。給食センターの跡地利用は、主として学校が利用できる駐車揚についてお伺いします。 ○議長（戸田宗崇君）　中平生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（中平勝也君）　野村議員からいただきました「給食センター跡地の利用について」の御質問に、お答えを申し上げます。　　議員御説明のとおり、現在、給食センター跡地につきましては、複合文化施設工事関係者駐車場として利用をしております。施設工事完成後は、国の交付金を活用して、複合文化施設の駐車場として整備するよう計画をしておりますので、原則として複合文化施設の駐車場として活用することとなります。　　ただし、これまでの間も高岡第一小学校や愛聖保育園のイベント時などには、依頼により中央公民館の駐車場を利用していただいておりました。今後とも同様の取扱いになろうかと存じますので、議員さんにおかれましては、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　野村昌枝さんの４問目２回目の質問を許します。 ◆１番議員（野村昌枝君）　複合文化施設完成後は国の交付金を活用して複合文化施設の駐車場として整備するよう計画しているということでございます。　　原則は複合文化施設の駐車場として活用することになります。そりゃそうですよね、国の交付金が入っていますから、なりますが、小学校、保育園のイベント時などには中央公民館の駐車場も利用しているため、同様の扱いとする。私、本当にこの駐車場のこの答弁を聞いて、すり合わせをしたときにもね、一体これ複合文化施設の駐車場、いくつ何台準備してるんかしら、私は前、２億いくらの予算が駐車場の土地購入のときに、土地の平米も額も分からなかったんで、私は１人居座った経過があったんですよ。そのときの委員会でも私は課長にこれでもう複合文化施設の駐車場は全部ですよねって言ったときに、はい、全部３００台ですって言われたと私は記憶してるんですけど。次へ次へ駐車場が増えていきますよね。だから、せめて私はここのね、給食センターの跡地は何とか学校が利用できるように市としてなっていただきたいなというのは強い願いでございます。　　そこで、学校の先生方の駐車場の現状はどうですか。そして、給食センターの跡地の利用について、学校と話合いを持たれたことがありますか。教育長に伺います。 ○議長（戸田宗崇君）　中内教育長。 ◎教育長（中内一臣君）　野村議員さんから私にいただきました御質問に、お答えを申し上げます。　　まず、給食センターの跡地について、学校の先生方と駐車場についての協議をしたかということでございますが、複合文化施設の駐車場の確定をする段階で学校の校長先生にも来ていただいて、協議はさせていただいております。　　それと先生方、現在も学校に置けれない方につきましては、中央公民館の駐車場に置いていただいておりますので、それは今後とも続けて、複合の駐車場を確保したときにはそういう形をとっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　野村昌枝さんの４問目３回目の質問を許します。 ◆１番議員（野村昌枝君）　ちょっと私認識不足で、中央公民館の駐車場っていうのは、学校給食センターの開拓した北ですか。北ですか。あれはずっとじゃあ、もう借りておくんですか。返す予定はないんですか。その点、１点。　　それとですね、私、本当に今見ても、あそこ、どうしてかというと、交付金をいただくと国のお金ですから、全面に学校に使わせてくださいということは議場でも言えないし、言えないし、なかなかハードル、ハードルが学校にとっては高くなるので、そして生涯学習課が管理していくっていうことは、今、学校優先にやらせてあげるって言ってるけれども、人事異動で人が代わり、そして歳月が流れていくうちに、きちっと今を肝心にしておかないと、そのまま複合文化施設がどおんと使うような形になったら、私は学校にお気の毒だとずっと思ってるんです。だから、交付金を使用しなくても、今のままでも給食センター跡地は十分利用できてるのになあって私は思うところですけれども、交付金をもらって複合文化施設の駐車場何百台か知りませんけれど、全部一緒に工事するということなんでしょう。その中にあそこの跡地も入るということですか。その整備に。そういう解釈でいいですかね。いや、今私２回目かね。 ○議長（戸田宗崇君）　３回目です。 ◆１番議員（野村昌枝君）　３回目かね。じゃあもう聞けんね。　　じゃあ、その公民館の、復唱しますね。公民館の駐車場は返さないんですよね。そして、返す予定はないですよね。　　そのことと、交付金をいただく複合文化施設の使用となると限定されますので、何回も言いますけど、教育長、本当ね、学校の現状、よく分かってると思いますので、議場の前面では学校が使っていいですよということは私はつぶやくことはできても、行政者としてはつぶやけないでしょうから、しっかりそこは腹に入れていただいてですね、上手な運用をしていただくことを土佐市の教育を守る教育長に伺います。 ○議長（戸田宗崇君）　ここで１０分間休憩いたします。　　　　　　休憩　午後　２時　３分　　　　　　正場　午後　２時１１分 ○議長（戸田宗崇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　中内教育長。 ◎教育長（中内一臣君）　野村議員さんからいただきました再度の御質問に、お答えをいたします。　　現在の公民館の駐車場用地でございますが、それの使用は、今後の使用につきましては、現在検討中でございます。　　給食センターの跡地につきましては、生涯学習課長が申し上げましたとおり、複合文化施設の駐車場として活用するといたしておりますが、従来の公民館駐車場と同様の利用もしていただき、特に必要なときなどしっかりお互いの調整をする中で、学校の要望も聞き、学校としても今以上に利用できる体制を作ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　以上で、１番野村昌枝さんの質問を終結いたします。　　続きまして、２番山脇義英君の発言を許します。 ◆２番議員（山脇義英君）　２番山脇義英でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告しております「空き家対策について」質問させていただきます。　　まず１点目、土佐市には平成２６年７月より施行された空き家バンクという登録制度があるとお聞きいたしました。その空き家バンクに登録されている件数と、各年度における契約件数を教えてください。２点目は、津波浸水エリア内の空き家の除去件数を教えてください。３点目は、それぞれ事業推進する中で、これからの課題は何でしょうか。　　どうぞ御答弁お願いいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　有藤未来づくり課長。 ◎未来づくり課長（有藤芳生君）　未来づくり課有藤です。山脇議員からいただきました、空き家バンクに関して、私から答弁申し上げます。　　本市では、公益社団法人高知県宅地建物取引業協会と社団法人全日本不動産協会高知県本部と協定を結び、土佐市内の空き家を有効活用することで、交流人口の拡大や定住促進、地域の活性化を図ることを目的とし、平成２６年度から土佐市空き家バンク制度を設け、市ホームページへの掲載などを通じて利用を希望する方に情報を提供しているところであります。　　本年５月末時点での登録件数は７６件あり、各年度の契約件数は、平成２６年度で７件、２７年度で１４件、２８年度で１３件、２９年度で９件、３０年度５件、本年４月から５月までの間で１件となっています。　　次に３点目の、事業を推進する中での課題についてですが、課題というよりは、その現状は、登録者側である空き家所有者は、物件の売却希望が多く、利用者側は、賃貸借を希望する方が多いため、立地条件や物件状態等が良かったとしても、双方の売却、賃貸借の条件で契約に至らないケースもあり、本市の場合、賃貸借アパートも多いため、そちらを選択することも多いとお聞きしています。　　また、空き家所有者が登録に至らないケースとして、お聞きしている内容は相続人の承諾や荷物の整理や後始末、老朽化等により、売却、賃貸借にも出せないなどの理由となっています。　　私からは以上です。 ○議長（戸田宗崇君）　山本防災対策課長。 ◎防災対策課長（山本文昭君）　山脇議員さんからいただきました、浸水エリア内の除却件数について、お答えをいたします。　　まず、土佐市老朽住宅除却事業につきましては、津波浸水想定区域にあります、宇佐・新居・用石地区を対象に、平成２５年度から実施をしております。　　それでは、はじめに年度別の件数からお答えをいたします。平成２５年度が４件、２６年度が２４件、２７年度が１７件、２８年度が１６件、２９年度が１２件、３０年度が１４件となっており、現在までの実施件数は８７件となっております。　　次に、事業を推進する中での課題につきましては、平成３０年度に実施した空き家調査では、宇佐地区で１７７件、新居地区で７７件、用石地区で２３件、計２７７件あり、こうした空き家は年々老朽化が進んでいくため、申請件数は減少することはないと考えておりますので、今後も事業の推進を図ってまいります。 ○議長（戸田宗崇君）　山脇義英君の１問目２回目の質問を許します。
   ◆２番議員（山脇義英君）　御答弁ありがとうございます。　　昨年９月議会で村上議員からも御指摘がありましたが、平成２５年度以降の土佐市は空き家対策に対する老朽住宅等除却費補助金は、津波浸水想定エリアの宇佐・新居・用石地区のみとなり、その他の地区の補助金はゼロです。　　しかしながら、エリア外の山間部や平野部には廃墟と化した家も多く、屋根や外壁の剥がれなど安全面の不安や立木が生い茂る近隣トラブル、異臭やごみの不法投棄などでの治安悪化などが起こっております。そして、近年では異常気象もあり１００ミリを超える大雨や台風などで倒壊のおそれも危惧されております。どうぞ今一度、津波浸水区域エリア外に対する老朽住宅等除却費補助金の創設についても御検討いただけないでしょうか。お願いいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　松岡都市環境課長。 ◎都市環境課長（松岡章彦君）　都市環境課の松岡です。山脇議員さんからいただきました、空き家対策についての御質問に、お答えいたします。　　老朽住宅の撤去いわゆる除却については、国２分の１、県と市がそれぞれ４分の１を負担し進めております。　　近年の人口減少や高齢化社会の進行により全国で社会的な問題となっている空き家問題に対応するため国は平成２６年１１月、空家等対策の推進に関する特別措置法を制定いたしました。これを受けて本市においても昨年１月に、土佐市空家等対策計画を作成し、この計画区域内で除却事業を実施し空き家対策を進めているところでございます。　　この計画では、このまま放置すれば危険となるおそれがあると判断した空き家、いわゆる特定空家の所有者等に対し、解体等の措置を取るよう指導、勧告、命令ができることとなっておりますが、あくまで所有者等の責任により、自身での措置を促すことを基本としております。しかし、空き家対策を更に進めるために老朽住宅の除却事業を活用することも一つの方法として検討していく必要はあると考えております。　　土佐市老朽住宅等除却費補助金事業は、津波から逃げるための避難路の妨げとなることを防ぐため、緊急対策として津波浸水想定区域、宇佐・新居・用石地区において空き家を対象として除却費の一部を補助しております。　　事業による除却件数は減少してきているとはいえ、昨年度に１４件と全域で除却事業を実施している自治体も含めまして県下３４市町村中１０番目に多い件数であり、津波浸水想定区域内には、まだまだ多くの対象住宅が存在していると考えております。　　また、老朽住宅の除却事業は国及び県の支援をいただいて限られた予算内で進めているものでありまして、国・県と協議し事業を要望していく必要があり、現在のところは引き続き津波浸水想定区域での除却実施を進めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　山脇義英君の１問目３回目の質問を許します。 ◆２番議員（山脇義英君）　都市環境課長、ありがとうございます。　　津波から避難するための避難路の妨げになる多くの空き家の除去に、まずは最優先で取組んでこられた御尽力に大変感謝いたします。　　そうはおっしゃいましても、津波浸水想定エリア外の空き家対策が６年間も止まっておりますので、都市環境課長の答弁を踏まえた上で、市長の御意見をお聞かせください。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　山脇議員さんからいただきました空き家対策についての御質問に、お答え申し上げます。　　土佐市老朽住宅等除却費補助金事業は、倒壊や火災により周囲の住民に被害を及ぼすおそれのある土佐市地域防災計画に位置付けられた緊急輸送道路又は避難路、土佐市耐震改修促進計画に位置付けられた避難路の沿道に位置する老朽化した住宅及び住宅等が立ち並ぶ地域に位置する老朽化した住宅が放置され、周辺住民へ悪影響を及ぼすことを事前に回避する方策として、平成２５年度に導入したものでございます。　　本市においては、老朽化した住宅等が倒壊することにより、津波から逃げるための避難路の妨げとなることを防ぐため、津波浸水想定区域、宇佐・新居・用石地区において空き家を対象として除却費の一部を補助しており、昨年度までで８７件について実施しておるところでございます。　　先程、所管課から報告がございましたように、各年度の補助件数は徐々に減少しておるわけですけれども、当該地区には空き家が存在しておるわけでございまして、国及び県の支援をいただいて限られた予算内で進めているものでございまして、現在のところは緊急性を考慮する中で津波浸水想定区域での除却実施を進めていきたいと考えております。　　ただ津波浸水想定地域以外にも老朽空き家が多く存在していることは承知しております。空き家対策については全ての自治体が抱えている課題であり、解消は容易ではございません。このため、対策を進めるためには今後何らかの施策についても検討の必要はあると考えております。老朽住宅の撤去あるいはいわゆる除却については、国の補助事業である社会資本整備総合交付金を活用し、限られた予算内で実施しており、区域を拡大するとしても、防災の観点からなど何らかの基準を設ける必要があると考えております。　　今後は、現在実施している施策の推進を図ると同時に国や県に御指導を仰ぎ、他の自治体の事例についても参考にさせていただきながら、新たな補助事業の基準も含め、検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　山脇義英君の２問目の質問を許します。 ◆２番議員（山脇義英君）　２問目です。企業誘致推進について、お尋ねいたします。　　土佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、社人研推計を補正した趨勢人口でみると土佐市の人口は、２０２０年に約２万６，２３２人、更に２０６０年には１万４，４８２人にまで減少することが見込まれています。　　人口減少過程にある多くの地方都市では、若者の転出というひとつの流れが恒常化しており、土佐市においても例外ではなく、進学・就職のタイミングで大幅な転出超過となっています。　　こうした状況を踏まえ、土佐市から市外へという人の流れを変えていくには、市内での就業の場を増やすことが不可欠であり、また、若者の就職希望にマッチするような魅力的な就業環境も望まれると書かれており、基本目標の一つに、雇用創出数５年間で５０人とあります。　　そんな中で、未来づくり課の企業誘致により昨年の６月に高岡町甲に開設されました株式会社ＮＩＣ土佐コンタクトセンターは現在の雇用人数は３７名で、最終目標は８０名を超えると伺っております。　　そして、もう一社の企業誘致は酔鯨酒造株式会社が昨年の１０月より甲原にてハイエンドな吟醸酒などを製造する土佐蔵を開設され、現在の雇用人数は７名です。海外需要がますます増えており、更に雇用が増えていく見通しです。　　未来づくり課有藤課長にお尋ねいたします。企業誘致に向けて難しい面も多いと思いますが、今後どのようなアプローチを計画されていますか。また企業誘致は、雇用創出の即効性もあり、経済の活性化と若者の定着率も高くなりますので、土佐市をアピールすることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。答弁をお願いいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　有藤未来づくり課長。 ◎未来づくり課長（有藤芳生君）　山脇議員からいただきました「企業誘致の推進について」答弁させていただきます。　　企業の誘致における本市の取組についてですが、現在、直接企業への訪問は実施していませんが、月１回程度、県企業立地課を通じて情報収集や情報提供を行っているところであります。　　その内容としては、土佐市内における、市民の皆様にいただいた企業等に提供していただける土地や物件の情報を更新したり、企業側から県企業立地課へ照会があった諸条件等について、協議、共有、整理するものであります。　　その企業側の諸条件に、誘致する本市側においても検討する内容も多くあり、面積の規模、同業種の有無、用排水、騒音、土佐市の風土に合うのか、雇用人材の確保ができるか、信用調査など様々な条件を一つずつクリアしていく中で、ターゲットを絞って誘致していくこととしています。　　また、市内外の企業から直接問合せもあり、県企業立地課とも連携しながら対応している事案もあり、それ以外にも、業種は様々ですが、土佐市やその他地域で開業や操業を検討いただいている個人事業主においても、積極的にアプローチを行い、誘致決断いただいた事業主もいるところです。　　そのような中、日々変化する職種ニーズをどのように捉えるかも必要となり、特に若者の定住を考えると、その意思傾向も重要と考え、土佐市内にある高校生、海洋・明徳・高岡高校の３校に、進学、就職、働きたい職種など定期的にアンケートを実施しており、進路担当教諭にもヒアリングし、その結果も含めて今後の誘致に活用していきたいと考えております。　　一方で、本市に立地していただいた二つの企業の安定した操業や雇用人材の確保も見つつ、市内企業の人手不足解消に向けた取組も同時に進めていくことも重要であります。　　先のアンケートでは、市内事業者の情報が分からない、一括して閲覧ができるサイトがほしいなどの結果も含め、新たな取組も検討していくこととしています。　　今後においても、県企業立地課と連携しつつ、市内事業所の情勢も含め、誘致に努めてまいりますので、議員各位の御理解、御協力のほどよろしくお願いします。 ○議長（戸田宗崇君）　山脇義英君の２問目２回目の質問を許します。 ◆２番議員（山脇義英君）　有藤課長、御丁寧な御答弁をありがとうございました。　　これまでも全力で企業誘致に向けて取組んでこられたことが答弁からも大変よく分かりました。今後、早急に検討しなければならない保育園、小中学校の統廃合の問題もございますが、空き校舎などに企業を誘致している県もございますし、お隣の高知市や須崎市の津波浸水想定エリアに立地する企業が代替地を検討されておりますので、そちらにも更に積極的に企業誘致をしていただけるようお願いをいたしまして、私からの質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（戸田宗崇君）　以上で、２番山脇義英君の質問を終結いたします。　　続きまして、４番村上信夫君の発言を許します。 ◆４番議員（村上信夫君）　こんにちは。村上信夫です。発言通告に従いまして１問目、「国民健康保険について」質問をいたします。　　国民健康保険特別会計、以後、国保会計と略します、この国保会計について、議会開会日の市長報告で、昨年度の決算見込みは、単年度黒字が１，４６１万円となる。しかしこれまでの累積赤字があり、８，５５１万円の繰上充用を行ったと報告がありました。　　一昨年度２０１７年度の国保決算では、７，０２２万円の単年度黒字が出ていました。繰上充用いわば累積赤字は１億７，０３５万円から１億１３万円に減らしています。国保会計は、これまで赤字続きで毎年繰上充用額を増やしてきましたが、保険税を引き上げた２０１７年度からは２年連続して単年度黒字となりそうです。昨年度から国保は新しい制度、都道府県への一元化によって県内の国保の財源が高知県に集中するようになりました。　　しかし、国保の昨年度の黒字額は７，０２２万円から１，４６１万円へと減少しています。今年度は、高知県が各市町村に求める国民健康保険事業費納付金は、土佐市は約１１億２，０００万円です。この額は昨年度よりも約９，６００万円も多い額です。今年度の国保会計は更に厳しい状況が予想されます。　　国保の新制度では、県から国民健康保険事業費納付金と一緒に、国民健康保険事業費納付金に見合った標準保険料率が市町村に示されます。今年度の標準保険料率は国保税が昨年度よりも高くなるよう設定されています。　　実際に計算してみると、市の示す計算例１の営業所得２００万円の３人世帯では約２万２，０００円、計算例２の給与所得１２５万円の４人世帯では約１万４，０００円程度の負担増になります。　　国保税は２０１７年度より引き上げられました。計算例１の営業所得２００万円で夫婦、子１人の３人世帯では、国保税が３５万７，２００円から４０万３，４００円に上がりました。計算例２の応益割が５割減額となる給与所得１２５万円の夫婦、子２人の４人世帯では、国保税が２２万４，６００円から２５万１，６００円になりました。所得が２００万円や１２５万円の世帯から、それぞれの国保税は所得の約２割も取るものになっています。現状では、余りにも重い負担です。それなのに更に国保税が今上げられようとしています。　　私達日本共産党が、各都道府県が発表した標準保険料率に基づいて計算したところ、今年度は全国の８割の自治体で保険料が引き上がることになるものでした。国保制度の新たな改革、国保の都道府県化は一体なんだったのでしょう。このままでは重すぎる住民の負担は、更に拍車がかかるものになります。　　国保制度に求められるのは、ほかの協会けんぽなどの医療保険制度と比べて、余りにも負担が重いこと。所得が低いにもかかわらず、保険税は高いことの改善です。この国保制度の構造問題はこの間議会でも議論してまいりました。　　国保はできた当初の１９６０年代では、加入世帯主の４割が無職、３割が自営業で、自営業者の制度でした。しかし、今は年金生活者などの無職が４割、非正規労働者などの被用者が３割となる制度に変わってきました。加入世帯の平均所得は１９９０年代前半には２７０万円を超えていたのが、今は１３８万円程度にまでなっています。一方で、１人当たりの保険料の方は、１９００年代前半は６万円台でしたが、現在は９万４，０００円程度まで上がっています。所得が下がれば、保険料は下げなければならないのに逆に上がっています。　　この国保の構造問題については、全国知事会、全国市長会などの地方団体は国保の都道府県一元化の協議が進む中で、国に対して加入者の所得が低いのに保険料は一番高いという矛盾、国保の構造問題を鮮明に打ち出し解決を求めるようになりました。２０１４年には、全国知事会は国保料を協会けんぽ並みに引き下げるには１兆円の公費投入増が必要との試算を基に、協会けんぽ並みの保険料に下げるよう求めています。　　地方団体から追及を受けた政府は国保の構造問題を認めざるを得なくなりました。しかし、国はまともな打開を図ることなく、３，４００億円の公費投入と引き換えに国保の都道府県化を進めました。国保の都道府県一元化が始まっても、国保加入者の重すぎる負担は改善されていません。国保は本来、社会保障の制度です。所得が低いにもかかわらず保険料は一番重い。本来の在り方からすれば、高すぎる国保税を下げる改革こそ行うべきです。　　まず、市民課長に質問します。国民健康保険法第１条では、国保の目的はどのように書かれていますか。加入者の所得が低いのに保険料は一番高いという国保の構造問題解決に向けて、地方団体はもとより力を合わせて更に声を高めなければならないと考えます。国保の構造問題についての市長のお考えを伺います。 ○議長（戸田宗崇君）　嶋崎市民課長。 ◎市民課長（嶋崎貴子君）　市民課嶋崎です。村上議員さんからいただきました「国民健康保険について」の御質問に、お答え申し上げます。　　国民健康保険法第１条につきましては、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と規定されております。　　私からは以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんからいただきました国保の構造問題についての御質問に、お答えを申し上げます。　　御案内のとおり、国保運営は全国多くの市町村が厳しい財政運営を余儀なくされている状況下、昨年平成３０年度からは国保制度都道府県化により、県下市町村は保険者である高知県に事業費納付金を納付することとなっているところでございます。　　議員さん御指摘のとおり、市町村国保は被保険者の年齢構成が高いため医療費水準が高く、所得水準が低いために保険料の負担感が重いなどの構造的な問題を抱えております。このため、国は今般の国保制度改革に伴いまして３，４００億円の公費を追加投入し、平成２７年度からは低所得者を多く抱える保険者を支援する保険者支援制度の拡充を先行実施しております。しかしながら、高額治療薬の保険適用による平成２７年度の保険給付費の増高等もあって公費拡充の効果が直ちには現れませんでした。　　土佐市国保におきましても、その例外ではなく厳しい財政運営が続いており、平成２８年度には一般会計から決算補填のための法定外繰入を行うことで累積赤字を一部解消するとともに、平成２９年度には国保税率の改正を行ったところでございます。平成２８年度以降は単年度では黒字が続いておりますが、いまだ累積赤字の解消には至っておりません。また、単年度の黒字幅も縮小傾向でございます。　　制度改革以降、高知県が県全体の保険給付費を賄うために市町村から納付金を徴収する仕組みとなっておるわけですが、今後も県全体で保険給付費の伸びが想定されるため、県への納付金も増額されていくことが想定されております。納付金の伸びによっては、再度の税率改正の検討を余儀なくされるものとも考えております。　　したがいまして、今般の制度改正は一定の効果はあるものの、御指摘のとおりこの構造的問題にメスを入れなければ国民皆保険の安定的な運営は望めないものと考えており、国庫負担割合の引上げなど国保財政基盤の拡充・強化を図り、国の責任と負担において、実効ある措置を講じることなども市長会等を通じまして要望していく所存でございます。　　しかし、一方で国に要望するだけではなく、市といたしましても医療費の増高を抑制する取組、つまり、健康づくりの充実であったり、ジェネリック医薬品の推進、特定健診、特定保健指導などなど保健事業の推進を図っていく必要があるというふうに考えております。　　議員さんにおかれましては、引き続いて御支援、御協力をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　村上信夫君の１問目２回目の質問を許します。 ◆４番議員（村上信夫君）　御答弁ありがとうございました。国民健康保険法第１条に書かれているように、国保は社会保障の制度です。貧困を救い生活を安定させる制度でなければなりません。重くのしかかった保険料を抜本的に下げるよう今後とも大いに発信をしていただきたい。　　さて、全国知事会などは、保険料・保険税を協会けんぽ並みに引き下げることを求めていたことを紹介しました。　　高知県の協会けんぽの保険料は、４０歳から６４歳までは給与報酬に１１．９４％を掛けたものの半分となります。つまり６％程度なんです。市の計算例２給与所得１２５万円の夫婦、子２人の４人世帯では、協会けんぽなら、年間１２万２，０００円程度です。現在の市の保険税は年間２５万１，６００円でしたので、協会けんぽなら半額程度で済むことになります。大きな違いじゃないでしょうか。　　私達日本共産党は、全国知事会の提案した公費１兆円を投入して協会けんぽ並みの国保税に下げることを提案しておりますが、そのためには、均等割、平等割をなくすことが重要になると考えます。　　市の計算例２では、国保税は年間２５万１，０００円でしたが、所得割だけなら約１２万円です。協会けんぽと変わらない水準になります。　　国保をほかの医療保険制度と比べると、ほかの医療保険制度では収入に保険料だけを掛けているのに、国保だけは所得割に加えて均等割や平等割などを求めています。　　フランス、ドイツの国保制度と同様の保険制度でも保険料は所得比例型の定率負担です。人間の頭数に応じて課税するやり方は世界の流れからいっても異様です。　　全国知事会などの地方団体も、子供にかかる均等割保険料軽減措置の導入を求めています。子供が増えれば増えるほど負担が増える均等割は少子化対策にも逆行します。土佐市は、均等割、平等割に加えて、まだ、資産割があるのですが、こうした応益負担はなくすようにすべきと考えます。　　さて、この間、土佐市では市単繰入れとして子供の医療費無料化などに伴う国のペナルティー分の繰入れを２０１５年度から行ってきました。２０１６年度には赤字補填としての繰入れも行ってきました。それでも２０１７年度から保険税の引上げが行われましたが、一定の保険税を抑える努力はされてきました。　　全国でも市町村が重い国保税の負担を抑えるために一般会計から繰入れは行われています。国はこうした繰入れをしないように求めていますが、少なくない自治体で行っています。今、注目をされているのが、子供の均等割の独自軽減や多子世帯の国保税の独自軽減策の導入の動きが広がっていることです。　　国保法第７７条は、被保険者に被災・病気・事業の休廃止などの特別な事情がある場合には、市町村の判断で国保料を減免できる規定があります。この規定を活用して、子供がたくさんいる世帯を特別な事情とすることです。また国保法の規定に沿った、保険税の軽減に充てる繰入れは続けても良い繰入れに分類されます。ぜひ導入を検討していただきたいと考えます。市長に答弁を求めます。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんから再度いただきました、子供の均等割軽減についての御質問に、お答えを申し上げます。　　議員さんも御承知のとおり、国民健康保険税の均等割額は、他の医療保険制度にはない、加入者一人ひとりに均等にかかるものでございまして、家族に子供が増えると保険税の負担が重くなる仕組みとなっておりますことから、子供にかかる均等割額を独自に減免している市町村も、県内にはございませんが、全国的にはあるようでございます。　　議員さんの御提案は少子化対策、子育て支援策として有意なものと考えられますが、閉じられた会計原則の中で税の改正負荷を考えますと負担の公平論も考えられましょうし、それを乗り越えて一般会計から繰入れしようにも厳しさの増す一般会計から繰入れを行う体力は現時点では考えがたいものと思っておりまして、残念ながら現在のところは困難としか言いようがございません。　　いずれにいたしましても、市長会を通じて、国に要望してまいる内容であろうと考えておりますので、議員さんにおかれましては、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君）　村上信夫君の１問目３回目の質問を許します。 ◆４番議員（村上信夫君）　さて、本日は病院の未収金問題が議論されたところですが、厚生労働省が病院の未収金問題の検討会を開き報告書を出していますが、その中で未収金のアンケート調査の結果が出ていますが、病院担当として悪質滞納と思うものは件数で８．４％です。　　生活困窮者に対する取組では、国保の一部負担金減免措置、医療機関、国保、生活保護の連携強化、無料低額診療制度の紹介がこの報告書でも出されていますが、こうした対応をぜひ進めていただきたい。　　この無料低額診療制度についてですが、高知県では高知医療生協が潮江診療所と生協病院で実施しています。その実施の体験から発表された内容は前に議会でも報告しましたけれども、無保険者が駆け込んできている。そうした方は重症になってくるので、手遅れになる場合も少なくない。だから自治体においてはできるだけ、無保険者をつくらないでほしい、こうしたことを発表しております。　　国保は社会保障、弱者を救う制度ですから、お金の心配なく医療が提供できるようにしなければならないのではないのでしょうか。　　先程、所得が低いのに保険料が重い、そういう構造問題の解決の提言をしていかなければならないということもおっしゃられましたけれども、再度この国保の在り方についてどうあるべきか御意見を伺いまして、この問題の質問とします。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんから再度いただきました御質問につきまして、お答えを申し上げたいと存じます。　　この国民健康保険制度につきましては、制度の今改正、改変がございますけど、基本的なところといたしまして、国民皆保険という、いわゆる非常に重要な国民の命を守る、重要な内容になってございます。これを安定的に運営をしていく、維持していくことが重要でございまして、そのためには先程もお答えを申し上げましたように、やはりなんと言いましても、国の支援がなければならない、必要であるというふうに思っておりまして、これからも市長会等を通じまして、積極的にですね、要望してまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君）　村上信夫君の２問目の質問を許します。 ◆４番議員（村上信夫君）　２問目「地域公共交通について」です。　　高知県内１１市の中で鉄道又は電車が通っていないのは、室戸市とこの土佐市、そして土佐清水市の３市です。鉄道がない分、バス利用については磨きをかけていくべきと考えます。また、高齢者の運転による判断ミスなどが原因とする事故が多くなっています。高齢化対策、免許返納後の対策としてもバス利用の充実が求められているところです。　一つ目の周辺部とのアクセス強化についてです。　　土佐市においては、地域公共交通としてドラゴンバスを運行しているところです。かねてからの要望だった市民病院への乗り入れについては、２０１８年１０月から行われるようになりました。　　周辺部では、お店や病院や役所が遠いところがあります。高齢になって自動車の運転ができなくなれば、それらがそろった市の中心部と違って不便になって住みにくくなります。市内の周辺部から、市の中心部にある病院、公共施設や商業施設などを結ぶ対応は、周辺部の方の利便性を高めるとともに、定住を支えるものとなります。また、バスが来ることによって、市内の病院や商店の利用者やお客が来ることになり、経営を支える上でも効果があります。今後充実させるべき対応ではないでしょうか。市長に答弁を求めます。　　二つ目のバス待合所についてです。　　バス停に椅子や天井を設けてほしいとのバス待合所の充実や新設を求める声を、障害のある方などから何度か伺ったことがあります。バス停高岡高校通には立派なバス待合所がありますが、土佐市にはバス待合所はあまり見かけません。バス停を利用しやすくする上でも、快適な待合所を設けることは大切な課題です。高齢化への対応として、バス利用の促進を図る上でも対応すべき課題ではないでしょうか。　　市民病院では、ドラゴンバスの乗り入れにあわせて、病院の軒先を延ばして、風雨や猛暑の日射しからバスの乗客を守る対応をしています。しかし、バスに乗って出発し、帰るときのバス停には、風雨をしのいだり照り付ける日射しを遮るバス待合所がなければ□□□□になります。親身な対応を広げるべきではないでしょうか。　　バスの待合所の設置についての答弁を求めます。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんからいただきました「地域公共交通について」の御質問に、お答えを申し上げます。　　まず１点目の、周辺部とのアクセスの強化については、本市の移動手段といたしましては、本市と高知市街地等を結ぶ地域間移動手段としてのとさでん交通と路線バスの廃止に伴う交通空白地域の解消及び本市と他市町を結ぶ主要な公共交通の接続することを目的としたドラゴンバスによるバスがございます。議員さん御質問にもございましたように、昨年１０月からドラゴンバスの市民病院への乗り入れを行いまして、多数の市民の皆様に御利用いただいているところでございます。　　議員さんからは市内周辺部から中心部へのアクセス強化の取組として、他市の事例の御紹介もございました。また、高知市などでは幾つかの地域でデマンドタクシーを活用し、廃止となった路線バスの対応をしていると伺っております。　　本市におきましては、路線バスの廃止に伴います交通空白の解消と、本市と他市町を結ぶ主要な公共交通に接続する役割を持ってドラゴンバスの運行を行っており、現状といたしましては、とさでん交通とドラゴンバスで一定の対応はできているというふうに考えておりますが、高齢化や核家族化など地域社会情勢が変化する中、また、運転免許返納者の増加に対応するには、更なる検討も必要と感じておりまして、課題は多くあると思われますが、より広い視点から公共交通としての在り方を、デマンド交通に限らず、広く市民ニーズや利便性、財政面からも検討してまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては、御理解賜りますようお願い申し上げます。　　続きまして、バス待合所の設置についての御質問に、お答え申し上げます。　　土佐市内のバス停留所は全部で１７５停留所あり、その内訳としては、ドラゴンバス単独の停留所が７４件、とさでん交通との共有の停留所が１０１件ございます。バスの停留所へ、上屋及びベンチを設置することにつきましては、停留所を管理するバス運行会社との協議や、設置場所の地権者や道路管理者との協議、また土佐市地域公共交通会議における検討が必要であると考えております。　　バス停留所のほとんどが、歩道に設置されていることから、歩道幅員が広い箇所に設置が限定されたり、歩道が狭い箇所に設置する場合は、歩道幅員を阻害しないよう、借地や歩道整備をするなど、設置にあたっての公平性を確保するため、調整に時間を要することも考えられます。上屋及びベンチを設置することにより、利用者の利便性の向上が見込まれることは十分承知しておりますが、まずはニーズの把握や費用対効果、停留所整備の先進事例を調査した上で、バス運行会社等、関係機関と協議・研究してまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては、御理解賜りますようお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　村上信夫君の２問目２回目の質問を許します。 ◆４番議員（村上信夫君）　ぜひニーズも調べて検討を進めていただきたいと考えます。　　さて、地元紙では本年５月に、「高齢者と免許返納以外の策も急ぎたい」の記事を出していました。ここでは高齢者の自動車運転において判断ミスによる事故が増えていることに触れ、「運転をやめた高齢者は買い物や通院などで不便な生活を受け入れることになる。公共交通網が乏しい高知県のような地方はなおさらだ。」とし、免許返納以外の対策を考える手立てと共に、移動手段の確保も重要とし、「国は一昨年から乗り合いタクシーの普及などを支援。自治体でも、高齢者のタクシー運賃を補助するなどの動きがある。高齢化が進む中、行政はより重視すべき施策として一層の工夫が求められよう。」としています。　　このように、連日というほど高齢者の自動車事故が注目されるような状況の中で、乗り合いタクシー制度やタクシー運賃助成などに対して、自治体は注目して一層の対応を進めるべきです。　　さて、市長も先の質問に対しては、交通手段の一層の充実を図っていきたいということを答えられておりましたけれども、そのためには、バスを小型化してデマンド方式に変えるとか、そういう導入、従来のドラゴンバスからより踏み込んだ対応を変える節目だという状況ではないでしょうか。どのように考えますか。　　市長に答弁を求めます。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　　議員さんも言及されましたとおり、高齢化等の中で免許返納者の増加にも対応するためにも非常に重要な内容でございまして、検討が必要であるわけでございます。　　１回目にもお答えをさせていただいたわけですけども、様々なですね、実現するためには課題があるところでございまして、より幅広い視点で、先程のデマンド交通ということだけに限らずですね、幅広い市民ニーズ、あるいは利便性、また財政面も当然検討しながら、御提言もいただきました工夫、そういったことも取り入れながら取組んでいきたいとそんなふうに思っておるところでございますので、ぜひ御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君）　村上信夫君の２問目３回目の質問を許します。 ◆４番議員（村上信夫君）　ありがとうございます。ドラゴンバスやその利用法は、一層の工夫が見られるような充実がなされるように願いまして、２問目の質問とします。 ○議長（戸田宗崇君）　村上信夫君の３問目の質問を許します。 ◆４番議員（村上信夫君）　３問目「教員の多忙化対策について」です。　　文部科学省の実施した２０１６年の公立小中学校教員の勤務実態調査では、中学校教諭の約６割、小学校教諭の約３割が、厚生労働省が過労死ラインとしている月８０時間以上の残業をしていることが明らかになりました。病気休養者は年間約８，０００人、うち約５，０００人がうつ病などの精神疾患です。教員の労働条件を改善し、健全な教育環境を作ることは待ったなしです。　　また教育の多忙化によって、教材研究など授業の準備に費やす時間や、子供と触れ合ったり、保護者とじっくり話し合ったりする時間が取れなくなっています。教員の多忙化対策は子供の教育条件としても極めて重要な課題でもあります。　　なぜ、教員はこのような長時間勤務になったのでしょうか。三つの根本問題が指摘されています。　　一つは、教員の受け持つ授業数が増やされたことです。教員は、かつては１日４単位の授業を受け持っていました。１９５８年の義務教育標準法を準備した方が雑誌のインタビューで、１教員当たりの標準指導時数は、１週２４時間をもって標準とした。したがって、一日平均４時間限となるが、これは１日の勤務時間８時間のうち、４時間を正規の教科指導に充て、残り４時間を教科外指導のほか、指導のための準備整理、その他校務一般に充当するという考え方であると答えています。　　ところが、現在は６単位近い授業になっています。１日の勤務時間内での授業以外の時間が２時間分減ったことになります。授業準備の時間が確保できなくなっています。週休２日制にした際に２割の教員数を本来なら増やす必要がありましたが、そうしたことをしなかったことなどが主な原因と言われています。　　二つは、業務が増えてきたことです。不登校の増加やいじめ問題への対応、または全国学力テストや独自のテストの導入などへの対応など教員の業務が増えています。中央教育審議会も、これまで学校現場に様々な業務が付加されたと問題を指摘しています。　　三つは、教員の残業代をゼロにしていることです。１９７１年にできた法律で、教員は一律に教職調整額４％が給付される一方で残業代は払わないと決めました。これによりどの先生がどれだけ残業したのか分からない状態が続き、長時間労働が野放しになっているということです。　　以上の三つの根本問題に対応するよう、一、１日４単位の授業になるよう教員を増やす。二つ、教員の業務削減を進める。三つ、残業代はきちんと支払い、残業時間の規制をすることが求められます。これらについての多くは国が対応することが求められるものです。また、地方自治体としても不登校やいじめなどで対応する子供の心のケアに対応した心理士などの専門家の配置、教師の業務を削減する、超過勤務の把握など対応できるものもあります。　　質問いたします。土佐市は２０１８年１月から全小中学校でタイムカードが設置され時間の管理がされているとのことです。この間の残業時間の現状はどうでしょうか。月８０時間を超えるような状況はどうでしょうか。学校教育課長に答弁を求めます。教員の多忙化についてどのように臨まれていますか。教育長に答弁を求めます。 ○議長（戸田宗崇君）　井上学校教育課長。 ◎学校教育課長（井上夕起子君）　学校教育課の井上です。村上議員さんからの「教員の多忙化対策について」の御質問にお答えいたします。　　教員の多忙化につきましては、国の働き方改革を受け、教員の働き方についても見直しを行っているところでございます。　　まず、教員の勤務時間の考え方を申しますと、教師は一人ひとりの子供達の発達の段階に応じた指導をしていく上で、職務に専門性が求められます。平成３１年１月２５日に文部科学省から出されました、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインでは、教員が校内に存在している在校時間を勤務時間の対象とすることを基本として、所定の勤務時間外に校内で自らの力量を高めるための自己研さんの時間等や業務外の時間を除いたものを在校等時間とし、本ガイドラインの勤務時間とする、と定めております。上限の目安としては、いわゆる超過勤務が１か月に４５時間以内とし、また、年間では３６０時間以内と定めておりますが、この線を原則としつつも、児童生徒等に係る臨時的な特別の事情により勤務せざるを得ない場合については、１か月の超過勤務時間は１００時間未満であるとともに１年間の超過勤務は７２０時間まで、ただし、連続する複数月の平均超過勤務時間は８０時間以内で４５時間を超えるのは６か月まで、と定められております。　　しかしながら、現状としましては、在校等時間が本ガイドラインで定めた上限の目安時間を上回っている実態がございます。　　そんな状況の中、学校長が各自のタイムカードを集約することで勤務時間の管理をし、８０時間を超えた教員については個別に働きかけ、校内で業務分担をするなどし、改善対策を行っております。また、毎週の決まった曜日に一斉退校日を設け、その日はできるだけ早く退校する、それに今年度の夏季休業中の８月１３日から１５日の３日間は、土佐市内小中学校一斉に閉校日にするなど、対策を立てております。　　様々な課題がありますが、まず各学校において、児童生徒の資質、能力を育む上で限られた時間の中でどの教育活動を優先するかを見定め、それを踏まえた適正な業務量の設定と校務分掌の分担を図るとともに学校内における働き方改革の考え方を職員間で共有し、在校等時間の縮減に向けて取組を進めていかなければならないと感じているところでございます。　　教員がワークライフバランスをきちんと保ち、心身ともに健康な状態で児童生徒に接していくことが大切であると考え、今後も学校長を通して教職員の勤務管理を徹底し、健康的な働き方改革を進めてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願いします。 ○議長（戸田宗崇君）　中内教育長。 ◎教育長（中内一臣君）　村上議員さんからいただきました、教員の多忙化についての御質問にお答えをいたします。　　議員さんおっしゃられるとおり、学校の教員の多忙化の実態はございます。土佐市の児童生徒のために先生方が毎日一生懸命取組まれていることの結果ではございますが、やはり質の良い教育を行っていくためには、先生方が心身ともに健康でなければならないと考えております。　　そこで、教育委員会では平成３０年３月に、土佐市立小中学校における業務改善方針を作成いたしました。その中で、月別の業務改善テーマの設定及び学校への周知、定時退校日の設定、夏季休業中の学校閉校日の設定などを実施し、また、中学校の部活動におきましては、週に２日の休養日を設けることといたしております。　　そのほかの取組といたしまして、昨年度から県の事業を導入し、市内の小中学校１校ずつにスクールサポートスタッフを配置し、先生方の業務改善を図っております。　　しかしながら、教員の多忙化を解消するまでにはまだまだ課題は多くあり、今後も多忙化解消に向けた取組を継続していく必要があると考えておりますので、議員さんにおかれましては、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君）　村上信夫君の３問目２回目の質問を許します。 ◆４番議員（村上信夫君）　超過勤務の現状をタイムカードも設置をされているということですから伺ったところなんですけれど、上回っている実態もあるということですから、土佐市においても全国的なその、過労死を超えるような実態はあると思われますので、それは正確に状況も公表していただいて、みんなでそういう改善を図る状況を作っていただきたいと思います。　　さて、もう一つの全国学力テストについてですが、２００７年から始まっておりますが、毎年４月の第３火曜日に小学６年と中学校３年生が対象に実施されています。教員の多忙化を進めるとともに、教育をゆがめる要因となることも指摘されています。　　２０１７年度の小学校５年生の年間総授業時数は平均１，０４０．２単位時間で、標準よりも６０．２時間も多くなっています。これには６年生になった最初に学力テストが実施されるので良い点数をとってもらおうと過去問題を解くなどの事前学習が５年生で行われていること。学校間競争が強まる中で、標準時間以上の授業時間が５年生で迫られてきたことが考えられます。　　全国学力テストで毎年上位だった福井県では、教師から激しい叱責を受け続けた中学生が自殺するという事件が起こっています。２０１７年末の県議会は、県の教育行政の根本的見直しを求める意見書を採択しました。意見書は、学力日本一を維持することが本県全域において教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員、生徒双方のストレスの要因になっているとし、「日本一であり続けることが目的化し、本来の公教育のあるべき姿が見失われてきたのではないか」と述べています。　　２０１６年文部科学省は、点数さえ良ければいいのか、全国学力調査の前になると過去の問題集をやっている学校があると聞いていますとし、「数値データの上昇のみを目的にしているととられかねないような行き過ぎた取扱いがあれば、それは調査の趣旨・目的を損なう」とする通知を出しています。　　しかし、全日本教職員組合が２０１８年４月から６月に実施してきたアンケートでは、４４．４％の学校で事前の特別な指導を実施。実施する教科の授業時間を増やす９．３％。学校で解答をコピーし、独自に採点・分析していると３４．７％が答えています。　　土佐市の学力テストの現状はどうでしょうか。事前に過去の問題を解かせたり、実施する教科の授業数を増やすとかの特別待遇、また独自の採点・分析などをしている実態はありますか。学校教育課長に伺います。　　また、学力テストはどうあるべきかの教育長のお考えを伺います。 ○議長（戸田宗崇君）　井上学校教育課長。 ◎学校教育課長（井上夕起子君）　学校教育課の井上です。村上議員さんからの全国学力テストに関する御質問に、お答えいたします。　　全国学力・学習状況調査は、国が実施するものであり、原則として国公立・私立学校の小学校６年生及び中学校３年生が対象とされております。　　その目的を、「義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。さらに、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する」としております。単なる全国一斉の学力テストという意味合いだけでなく、前年度までの学年の学力がどのように身に付いたかを、教員が把握し、その後の授業改善に役立てるものでございます。また、児童生徒がどういった環境で学習しているか、児童や児童を取り巻く学習環境を把握することにも役立っております。　　本年度は、全国一斉４月１８日に実施されました。採点結果が届くのが４か月ほど先になっておりますので、実施後、学校は速やかに自校採点を行い、その結果を分析し、採点結果が返ってくるまでに授業改善に生かしております。自校採点及び結果の分析を、学校は取組の結果を確認する一つの材料としております。　　各学校では、日々、学力定着を目指し取組んでおりますが、全国学力・学習状況調査の調査結果に一喜一憂するのではなく、この結果を長期の視点で捉え、子供達の豊かな将来のために役立てるよう今後も取組んでいく所存でございますので、御理解賜りますようお願いいたします。　　（「過去問題を解かしたりしているかどうか」と、村上信夫議員述ぶ） ○議長（戸田宗崇君）　暫時休憩いたします。　　　　　　休憩　午後　３時２５分　　　　　　正場　午後　３時２５分 ○議長（戸田宗崇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　答弁漏れがあったようですので、井上学校教育課長に答弁させます。 ◎学校教育課長（井上夕起子君）　失礼いたします。答弁漏れがあったということで。　　過去問につきましては、各学校がその問題の傾向として練習するときに使っている学校もあります。全ての学校がその問題を解いているわけではありませんが、全国学力・学習状況調査の問題というのは非常に文が長くて、すぐにやるのには慣れていない部分もありますので、その問題の傾向をつかむのに練習することはあります。 ○議長（戸田宗崇君）　中内教育長。 ◎教育長（中内一臣君）　私にいただきました全国学力テストに関する御質問に、お答えいたします。　　先程、課長が申し上げましたとおり、全国学力・学習状況調査にはその調査目的が示されておりまして、土佐市でもその調査目的にのっとって取組んでおります。土佐市の子供達にどの程度の学力が身に付いているかを把握することは学校にとっても大切なことであると捉え、それらを判断する一つの材料としてこの全国学力・学習状況調査の結果を活用いたしております。　　しかしながら、全国学力・学習状況調査の結果だけにとらわれるのではなく、学力以外の点にも目を向け、将来にわたって社会で活躍できる人材を育成していかなければならないと考えております。　　学力テストはどうあるべきか、との御質問でございますが、将来に向けた知・徳・体のバランスの取れた人材育成を目指す上で、知の面におきましては、学力調査の活用も必要と考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　村上信夫君の３問目３回目の質問を許します。 ◆４番議員（村上信夫君）　過去問題を解かせるということは使っているところもあると。それから、学力テスト後の、独自の採点・分析などは行っているということでした。　　この採点・分析などは全ての答案用紙をコピーして、そしてそれを採点する。その結果をエクセルなどを使って集計、分析しなければならないので、大変な負担になっていると伺ったりするものです。　　到達度を確認することであるなら、学校では定期テストも行われているはずですから、そういう対応で良いのではないでしょうか。　　今は、学テのような到達度をはかるテストが、高知県の学テ、土佐市でも独自の学テがあると伺っています。テストづけになっていますが、これでは学力とは点数を獲得することであり、学ぶとは出題傾向に慣れ、解き方を習得することとなりかねない、豊かな教育とかけ離れてしまうことになるのではないでしょうか。　　文部科学省も学テの前に過去問集を解かせたりしている学校を指摘し、「数値データの上昇のみを目的にしているととられかねないような行き過ぎた取扱いがあれば、それは本調査の趣旨・目的を損なう」としているものです。　　しかし、その一方で都道府県別の結果を公表しています。公表するとなれば、ほかの県には負けてはならないということになります。県から市町村にも競争がけしかけられる負の連鎖が始まることともなります。　　さて、先程教育とか教職員のお話、どうあるべきかもありましたが、やはり教育とは何か。教職員とは何かの議論を大いに行うことが大事だと考えます。　　教育の目的は、人格の完成を目指すことです。平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民となるようにするものです。教育基本法は改正されましたが、この目的は変わりません。子供達は、人類が蓄積した文化を学び、他者との温かい人間関係の中で、一人ひとりが個性的な人として育ちます。教師の仕事は、その人間形成を支える仕事です。広い教養や知識・技能が求められる専門職です。教員の専門性を発揮するにふさわしい労働条件が必要です。授業の準備、子供への理解などのための修養などの時間の確保、人間らしい生活の確保、また教育者としての自主的な権限なども確保しなければなりません。　　教育や教職員の在り方について、教育長に答弁を願います。 ○議長（戸田宗崇君）　暫時休憩いたします。　　　　　　休憩　午後　３時３１分　　　　　　正場　午後　３時３７分 ○議長（戸田宗崇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　中内教育長。 ◎教育長（中内一臣君）　村上議員さんの再度の御質問に、お答えをいたします。　　教員の在り方に対する考え方という御質問でございますが、子供達の将来のために知・徳・体のバランスの取れた人材を育成することに取組むことであると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　村上信夫君の４問目の質問を許します。 ◆４番議員（村上信夫君）　まず質問に入る前に、先程２問目の地域公共交通の質問中ですが、不適切な発言がありましたので、お詫びを申し上げます。□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□。□□□、□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□。　　それでは、４問目「さいたま９条俳句訴訟の確定について」です。　　さいたま９条俳句訴訟は、９条を詠んだ俳句が、公民館だよりに掲載を拒否された事件があり、作者が、公民館を管理運営するさいたま市に対し、掲載拒否による慰謝料を請求するとともに、９条俳句を公民館だよりに掲載することを求めた訴訟です。　　裁判は最高裁判所までいき、２０１８年１２月２０日の最高裁判所の裁定によって、作者への慰謝料支払いを認めた同年５月１８日付けの東京高等裁判所の判決が確定しました。さいたま市は、最高裁決定を受けて、作者に対して教育長は直接謝罪いたしました。また判決では、公民館だよりに俳句を掲載するようにはなっていませんでしたが、作者の９条俳句を公民館だよりに掲載することになりました。　　この事件の成り行きを紹介します。作者の所属する俳句会は、公民館だよりに掲載する俳句を、毎月１句句会を開き選出したものを提出していました。提出した俳句はそのまま公民館だよりに掲載されていました。それが３年８か月続いていました。　　作者の俳句は「梅雨空に『９条守れ』の女性デモ」です。当時の２０１４年は、安倍政権が、集団的自衛権は行使できないとしていた従来の憲法解釈を変え、集団的自衛権を一部容認する閣議決定がされた年です。閣議決定に対しては全国各地で反対運動が起きました。その中でうまれた作品です。指導者の先生から高く評価され、俳句会のメンバーの投票でも最も多い得票を得ていました。俳句会ではいつもどおりに公民館だよりに作者の俳句を持っていきました。ところが、公民館の職員がこの俳句はだめですと拒否したのです。　　作者は精神的苦痛を受けたとして慰謝料の請求と不掲載を違法として訴えたのです。　　確定した高等裁判所の作者への慰謝料支払いを認める判決理由について詳しく考えてみます。　　さいたま市は、９条俳句を掲載することは、憲法９条が集団的自衛権の行使を容認していないとする一方の側の意見に偏ることであり、中立性・公正性に反すると主張しました。また、市公告基準を参考に、公民館に求められる政治的中立性に抵触すると説明しました。当時の安倍政権は、集団的自衛権を一部容認する閣議決定をする中で、反対する女性デモに参加することを表現した９条俳句を掲載することは反対の立場を載せることになる。それは中立的ではないとするものです。　　判決理由では、まず、住民の思想、信条を理由にほかの住民と比較して不公平な扱いをしたときは、憲法が思想、表現の自由は基本的人権として最大限尊重しなければならないものとしていることから、作者の人格的利益を侵害し国家賠償法違法になるとしています。　　９条俳句の掲載を排除することは、これまでの掲載してきた俳句作者と比べて不公平になること。また学習成果発表行為という広い概念で考えて、こういう意見を持たないほかの住民と比べても不公平になるといったことも指摘しています。　　また、公民館だよりを見る読者から考えると、作品を見て作者の考えを読者は理解いたしますが、それを掲載した公民館側が、中立性などを害しているとみなせるものではない、こうしたことも指摘しています。　　つまり、市民の活動に対して、行政がその意味内容に着目して、中立・公平・公正でないという理由で制限することは、そのような意見を持たない市民と比べて、不公平な取扱いになるので許さないとしたのです。　　生涯学習課長に質問します。確定したさいたま９条俳句訴訟の高裁の判決をどのように受け止めますか。 ○議長（戸田宗崇君）　中平生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（中平勝也君）　生涯学習課の中平です。　　私は、判決について言及する立場にはございませんことを御了承いただきたいと存じますが、今回の事例が、公民館で起こったものということを踏まえまして答弁を申し上げます。　　公民館の設置目的といたしましては、社会教育法第２０条に、「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」と定められており、中立・公平・公正な事業実施を行っていかなければならないと考えるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　村上信夫君の４問目２回目の質問を許します。 ◆４番議員（村上信夫君）　判決の内容が中立・公平ということで、掲載を排除したけれど、それは作者の思想、また表現内容に対して、憲法の保障すべき、そういう思想、表現の自由に反するものだ、こういう判決だったわけです。　　近年、全国で、政府を批判する内容の学習、集会活動に対して、行政が中立性・公平性などを理由に、違法・不当な介入をする事件が起こっています。２０１５年には、姫路市が、市が管理する駅前広場で、市の使用許可を受けて文化祭行事を行っていた労働組合に対し、政権批判のポスター掲示や寸劇が公序・良俗に反するなどとして中止を命じました。そのあと、姫路市は、集会の自由、表現の自由を侵害することを認め、労働組合に謝罪しています。　　高知県においても、２０１４年には高知新聞に、「護憲、反原発の後援拒否増」との記事が掲載されました。土佐市においても、前年の母親運動連絡会主催の「憲法をいかして子どもたちに平和の未来を」と題する講演会について、今まで後援してくれていた土佐市教育委員会が突然しなくなりました。この問題は、２０１４年６月議会で質問しました。当時の教育長は、政治批判と受け止められる内容等があった。政治的活動等に該当すると内規に照らし判断したとのことでした。　　また、２０１７年１２月議会では大森議員が、市民展へ出品しようとしていた９条短歌が、出品規定に抵触するのではとの指摘を受けた問題を指摘しています。教育長は、政治に関する作品は受付できない旨の説明をした、と答えています。　　しかし、確定した９条俳句訴訟では、９条俳句は住民の思想、信条に基づくものです。それを不公平な扱いにしてはならない。憲法の保障する思想、表現の自由という基本的人権に反することなので許されないとしました。今後の公民館運営における公民館職員がのっとるべき判断基準を示したものといえます。今後、十分生かしていただきたい。教育長の答弁を求めます。 ○議長（戸田宗崇君）　中内教育長。 ◎教育長（中内一臣君）　村上議員から私にいただきました御質問に、お答えを申し上げます。　　先程、生涯学習課長が申し上げましたとおり、社会教育法第２０条に、公民館の設置目的が規定されておりまして、教育、学術及び文化事業を、中立・公平・公正な観点から、市民の生活文化の振興、社会福祉の増進に努め、住民に親しまれる公民館運営を継続していく必要があると考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君）　村上信夫君の４問目３回目の質問を許します。 ◆４番議員（村上信夫君）　あまりこの裁判の結果を触れられないんですけれども、これは確定した判決ですから、今後のこういう訴訟が起こったときには、これが基準になるわけです。ですから、この問題については重く受け止めていただきたいということで。　　この判決を受けて、神戸学院大の憲法学の上脇博之教授は、行政が市民活動に介入する事例が各地で相次ぐ中で「９条俳句訴訟は大きな問題提起になった」。「市の違法性を認めた今回の判決から、行政が政治的な忖度をすることが問題だという考えが広まってほしい」と述べていますが、そうならなければなりません。　　この判決については今後とも重く受け止めていただきたいということで、この問題の質問といたします。 ○議長（戸田宗崇君）　お諮りいたします。　　ただいま、４番村上信夫君の質問続行中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、そのように取り扱うことに決しました。　　なお、明日の日程は議案に対する質疑並びに一般質問であります。　　午前１０時開議でありますので、定刻の御参集をお願いいたします。　　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後　３時５２分...