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1. 土佐市議会 2019-03-11
   03月11日－02号

   
   取得元: 土佐市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-08
   平成３１年　　第１回定例会（３　月）　　　　　　　　平成３１年第１回土佐市議会定例会会議録（第２号）　平成３１年３月１１日第１回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。１　出席議員は次のとおりである。　１番　野村　　昌枝　　　　２番　山脇　　義英　　　　３番　大森　　陽子　４番　村上　　信夫　　　　５番　池　　宗二郎　　　　６番　田原　　計男　７番　黒木　　　茂　　　　８番　浜田　　太蔵　　　　９番　戸田　　宗崇１０番　中田　　勝利　　　１１番　森田　　邦明　　　１２番　糸矢　　幸吉１３番　江渕　土佐生　　　１４番　田村　　隆彦　　　１５番　久保　　直和１６番　三本　富士夫２　欠席議員は次のとおりである。　な　し３　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市　　　　　長　　板原　　啓文　　　　副　　市　　長　　田中　　和徳教　　育　　長　　中内　　一臣総　務　課　長　　高松　　大介　　　　改 革 推進課長　　西原　　正人防 災 対策課長　　山本　　文昭　　　　税　務　課　長　　合田　　尚洋市　民　課　長　　井上　　洋孝　　　　戸 波 総合市民　　中平　　雅仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター所長ＵＳＡくろしお　　高橋　智恵子　　　　建　設　課　長　　片山　　淳哉セ ン ター所長建設課波介川・　　伊藤　　幸裕　　　　用　地　課　長　　矢野　　康孝水 資 源 対 策担　当　参　事都 市 環境課長　　松岡　　章彦　　　　福 祉 事務所長　　岡林　　　輝北 原 クリーン　　横田　　琢也　　　　健康づくり課長　　森本　　悦郎セ ン ター所長長 寿 政策課長　　岡本　　　久　　　　農林業振興課長　　石元　　一成未来づくり課長　　有藤　　芳生　　　　水　産　課　長　　森田　　浩司会 計 管 理 者　　山崎　　　敦　　　　生 涯 学習課長　　中平　　勝也少　年　育　成　　井上　　卓哉　　　　学 校 教育課長　　国見　　佳延セ ン ター所長兼男女共同参画セ ン ター所長幼 保 支援課長　　田中　　祐児　　　　学　校　給　食　　関　　　祐介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター所長水道局業務課長　　高橋　　修一　　　　消　　防　　長　　岡林　　　均病院事業管理者　　西村　　武史　　　　病院局事務長兼　　横川　　克也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総　務　課　長４　本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長　　國澤　　和吉　　　　議会事務局次長　　小松　　和加５　議事日程　平成３１年３月１１日（月曜日）午前１０時開議　　　第１　議案第２号から第２９号まで　　　　　（議案に対する質疑並びに一般質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時　０分 ○議長（戸田宗崇君）　ただいまより、本日の会議を開きます。　　現在の出席議員数１６名、よって会議は成立いたしました。　　日程第１、議案第２号から第２９号まで、以上２８件を一括議題といたします。　　これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。　　通告順に従いまして、順次発言を許します。　　１０番中田勝利君。 ◆１０番議員（中田勝利君）　おはようございます。１０番中田勝利でございます。議長の許可がございましたので、通告どおりに質問いたします。　　「結婚新生活支援事業について」質問をいたします。　　現在、少子化対策や若者達の定住促進策を全国のあらゆる自治体が考え、促進に向けて取組が行われております。とりわけ経済的な支援は大切な施策と思われます。全国の人口の少ない自治体では、婚活サポート等に力を入れておる現状も見受けられます。　　大都市のような自治体では若者の定住促進策は必要にないかもしれませんが、土佐市のような人口３万人に満たない自治体では、いかに若者の流出を食い止め、定住促進させるかは最も重要な事柄、課題であると考えます。　　厚生労働省によると５０歳までに一度も結婚したことのない生涯未婚率が増加傾向であり、その要因の一つは結婚したくても経済的な理由で踏み出せない若者が多いことが挙げられております。　　国立社会保障・人口問題研究所が出しているデータでは、結婚の意思のある未婚者を対象に、１年以内に結婚するとしたら何が障害になるかを調べたところ、結婚資金との回答が最も多く、男性で４３.３％、女性で４１.９％となりました。また、結婚のための住居との回答が、男性で２１.２％と２番目に多く、女性で１５.３％になっております。　　経済的な理由で結婚をためらう若者が増えれば、出生率の低下につながり少子化が進む傾向になります。　　そこで、国の支援はどうなっているかと言えば、国は結婚に伴う住居費や引越し費用などを補助する結婚新生活支援事業を２０１６年にスタートさせました。１８年度は、世帯年収５３０万未満で夫婦共に３４歳以下の新婚世帯を対象に１世帯当たり最大３０万円を補助しており、なお自治体によって事業名や対象世帯、補助限度額などが異なる場合もあります。国が必要な経費の２分の１を補助し、残りの２分の１を自治体が負担する仕組みです。この事業を活用して新婚世帯を支援する自治体が増えております。１６年度開始年に実施した自治体は全国で１３０でしたが、翌年は２３４、今年１月時点では２６０まで広がっております。より多くの若者が支援を受けられる環境になっております。　　そこでお尋ねいたします。　　１点目、全国の２６０の自治体が取組んでいるこの事業を把握しておりましたか。２点目、土佐市では同様な若者定住支援策を現在取組んでおられますか。３点目、この事業をどのように捉えておられますか。未来づくり課長にお伺いいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　有藤未来づくり課長。 ◎未来づくり課長（有藤芳生君）　おはようございます。未来づくり課の有藤です。　　中田議員から私にいただきました、３点の質問について、１点目の事業の把握、３点目のこの事業の捉え方について、まず答弁させていただきます。　　議員お示しの結婚新生活支援事業は、地域少子化対策重点推進交付金として、内閣府が創設し、結婚に伴う経済負担を軽減するため、新婚世帯に対し、スタートアップに係る経費額の一部を支援するものであり、制度自身の把握、各自治体が取組んでいることは承知しているところであります。　　次に３点目の、この事業をどのように捉えているかについてですが、当該事業の交付対象要件として、所得制限や、婚姻日における年齢制限などがあり、ある一定のルールは必要であると考えますが、交付対象要件が少し高いと考えております。　　また、県下で同事業を活用し取組んでいる担当部署に実績状況を確認すると、共通していわれるのが、制度自身の交付要件が対象年齢や、所得制限もあり、件数としては、年に数件程度にとどまり、また、交付金制度があったので結婚に至ったとか、それぞれの自治体にとどまったかどうかは、検証が難しいとのことであり、このことを踏まえると、事業導入については、もう少し研究が必要だと考えております。　　次に２点目の、本市で同様な若者定住支援策を取組んでおられますか、についてですが、本市では、移住者向けではありますが、同様な補助金制度として、土佐市Ｕ・Ｉターン希望者住宅改修事業費補助金、土佐市子育て世帯Ｕ・Ｉターン希望者移住支援補助金を創設しており、移住者の皆様に活用していただいております。　　また、若者の定住対策として、結婚を考えている男女に対して、市が主催する婚活事業や、市独自の補助として、各種団体が企画する婚活事業に補助を行い、男女の出会いの場として活用していただいております。　　議員お示しの、結婚新生活支援事業についても、継続した調査・検討を行い、他の関連事業も含め、土佐市色を出した制度も検討してまいりたいと考えております。　　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（戸田宗崇君）　中田勝利君の１問目２回目の質問を許します。 ◆１０番議員（中田勝利君）　２回目の質問です。　　１回目の質問で紹介しましたように、この事業は、自治体によっては、そのほかの若者定住事業等を実施している自治体もございます。　　土佐市においても、最近では新築一戸建ての住宅が特に高岡地域に建設されているのがよく見かけられます。　　よく土佐市は、これといった特徴がないと言われておりますが、私はそうとばかりは思いません。県都高知市の隣に位置し、高速道路は土佐市バイパスにつながり、山、川、海があり、都会にはない特徴があり、結婚新生活を始めるには良いところだと思われます。　　平成３０年度に高知県下で結婚新生活支援事業を導入している市町村は、室戸市、安芸市、南国市、香南市、香美市、奈半利町、田野町、佐川町、日高村、津野町の１０市町村であります。　　板原市長は今議会冒頭の、行政報告及び提案理由説明にも、「これからも、切れ目のない子育て支援として、そして、安心して子供を産み育てられる環境整備のための事業を推進してまいりますので、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。」、また、重点項目の中で、「土佐市の魅力と活力を高め、人を呼び込む住みたいまちを目指し予算編成を行いました。」とありました。　　土佐市においても、結婚新生活支援事業を導入すべきであると思われますが、市長に答弁を求めます。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　中田議員さんからいただきました、結婚新生活支援事業導入についての御質問に、お答えを申し上げます。　　御案内のとおり、本市の上位計画であります第５次行政振興計画におきまして、まちづくりの基本理念に、自立と共生を掲げており、まちづくりのテーマを「定住・交流に向けて」「安全・安心に向けて」「産業振興に向けて」この三つの分野に分けて複数の施策によって展開しておるところでございます。　　議員さんお示しの、少子化対策として創設されました結婚新生活支援事業は、定住・交流、安心・安全の推進にとって、検討すべき内容であると存じます。　　この事業は、先程、担当課長が申し上げましたとおり、交付対象要件として、所得制限や年齢制限、効果検証の課題や、県下導入自治体の実績や評価、その他の類似する事業やニーズ調査、また市独自での制度も含め、もう少し調査・研究が必要だと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　中田勝利君の１問目３回目の質問を許します。 ◆１０番議員（中田勝利君）　３回目です。　　とにかく、土佐市の将来は何と言っても若い人が担うしかないので、若者の定住策は失敗の許されない施策と思われます。　　結婚新生活支援事業を検討だけにとどまらず、前向きな導入をお願いいたしまして、１問目の質問を終了いたします。 ○議長（戸田宗崇君）　中田勝利君の２問目の質問を許します。 ◆１０番議員（中田勝利君）　２問目の質問です。スポットバズーカエアコンについて質問いたします。　　昨年の学校施設空調整備予算で、国も全額でないにしろ、エアコン設置予算を支援し、全国の学校教室等に空調整備を大きく推進いたしました。この質問は昨年から、この議場において多数の議員も質問いたしました。　　全国の学校施設というのは、緊急災害時の大地震・大規模火災・津波等大勢の地域住民のための緊急避難所であることも、御存じのとおりでございます。各地域で災害が発生又は発生しそうになった場合は、必ずといっていいほど、学校の体育館、教室等に地域の住民は避難してまいりました。過去に、学校体育館に避難した経験がある方も大勢おいでになっております。しかも災害は季節を選ばず、真冬や真夏でも起きてまいります。近年の災害の反省も込めて様々な要請等も上がってまいりました。　　そこで昨年から特に、学校体育館にも空調設備を整えるべきとの声が各地から聞こえてまいりました。しかしながら、広い学校体育館に空調設備設置となると、莫大な費用が必要であることも事実であります。　　そのようなことから、現在ではリース等でも使用できる体育館用のスポットバズーカエアコンなるものがあります。このスポットバズーカエアコンは、様々な機種もあり、リース・レンタル用も選べ、その名のとおりスポットで冷風を当てるため無駄もないものです。このような機器でしたら、各体育館に何千万もかけて空調整備予算をかけたり固定空調設備のように、後々メンテナンス料の心配等もなく、必要に応じてこのような検討もすべきではないでしょうか。防災対策課長に答弁を求めます。 ○議長（戸田宗崇君）　山本防災対策課長。 ◎防災対策課長（山本文昭君）　中田議員さんからいただきました「スポットバズーカエアコン設置について」の御質問に、お答えをいたします。　　御提案をいただきました、スポットバズーカエアコンにつきましては、大規模工場や物流倉庫また学校の体育館など、天井の高い大型施設に設置し、酷暑の中での室内作業やスポーツをする際に熱中症対策に効果があることから、企業や学校が設置している事例があります。このスポットバズーカエアコンの特徴は、直進性のある大風量の風を５０メートル先まで届かすことができ、作業などをする空間を効率よく冷やすことや暖めることができるものです。　　中田議員さんの御指摘のとおり、災害は季節を問わず発生する可能性があることから、災害時の避難所となる体育館の環境整備は重要な課題であります。　　今後におきましては、過去の災害時の避難所での活用事例や製造メーカーに問合わせを行い、災害時の避難所で活用できるかどうかにつきまして、調査・研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　中田勝利君の２問目２回目の質問を許します。 ◆１０番議員（中田勝利君）　２回目の質問です。　　今回スポットバズーカエアコン設置についての質問は、通常災害発生時や緊急避難時、小中学校が避難所になり、一般教室よりもまず体育館に避難するのは、やはり長期間避難したり、広さがあることや、椅子、机などの障害物がない等のことが一番考えられやすいと思われます。長期間の避難にでもなれば、教室にいつまでも滞在していると学校機能の全てが奪われる結果になりますし、体育館でしたら一部学校としての機能も果たせるからだと思われます。　　今のところ、空調設備が整わない体育館より教室を使用するようなことを市長は考えていると以前におっしゃっていましたが、避難した方は体育館がやはり使用しやすいからまずそこに行くように考えられます。　　体育館の空調設備は、コスト面で困難というのであれば、やはりスポットバズーカエアコン等のレンタル・リースを導入すべきではないでしょうか。市長に答弁を求めます。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　中田議員さんからいただきました２回目の御質問に、お答えを申し上げます。　　御提案をいただきました、スポットバズーカエアコン設置につきましては、先程防災対策課長が答弁をさせていただきましたとおり、今後、調査・研究してまいります。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　中田勝利君の２問目３回目の質問を許します。
   ◆１０番議員（中田勝利君）　３回目です。　　必ず起きるといわれる、南海トラフ地震も確率が上がってまいりました。避難された方々が、二次的災害に遭わないように、ぜひスポットバズーカエアコン設置に向けた検討をよろしくお願いいたしまして、質問を終了いたします。 ○議長（戸田宗崇君）　以上で、１０番中田勝利君の質問を終結いたします。　　続きまして、２番山脇義英君の発言を許します。 ◆２番議員（山脇義英君）　２番山脇義英でございます。議長よりお許しをいただきましたので通告いたしております「消防団の処遇について」質問させていただきます。　　一口に消防団と申しましても、常勤の消防組織が充実している都市部では消防団の負荷が少ないようですが、その反面人口が減少し高齢化が進む田舎では、消防組織だけでは活動が間に合わず、災害対策を大きく消防団に依存しているのが現状であり、ほとんどの団員さんは、いったん事が起これば生業や、我が身、我が家の事は二の次、三の次にして職務に就かなければならない重責を担っているのであります。　　そして、地域の方々の大切な命と財産を守り、安心と平和のためには報酬や手当なども二の次、三の次の思いであろうことと存じますが、消防団の方々から大きな恩恵を受ける私達市民はこうしたボランティア精神に甘えてばかりいるわけにはまいりません。　　そこで、質問いたします。　　１点目、今現在の土佐市内の消防団員の人数は何人か。２点目、消防団の組織状況や体制。３点目、他の市町村と土佐市の団員さんの年額報酬と出動１回当たりの費用弁償。４点目、地方交付税措置はどのくらい出しておりますか。　　以上、４点をお伺いいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　岡林消防長。 ◎消防長（岡林均君）　最後の答弁でございます。よろしくお願いいたします。　　山脇議員さんからいただきました「消防団の処遇について」４点の御質問に、お答えを申し上げます。　　１点目の、現在の土佐市内の消防団員の人数は何人かについてでございますが、当市消防団におきましては、条例定数３３１名に対し実員数３３１名で、全国的に消防団員数が減少傾向にある中１００％の充足率でございます。平成３０年４月１日現在、県内市町村で充足率が１００％に達しているのは３市町でございまして、そのうち一つが土佐市消防団であります。市民の皆様方、団員各位の御理解、御協力によりまして長年にわたり定数どおりの団員確保ができております。　　２点目の、消防団の組織状況や体制についてでございますが、当市消防団は１団本部１２分団で組織されております。団本部は、正副団長をはじめ１２名で構成され、消防団体制の充実強化及び活性化を図るため、総務、企画、訓練教養と三つの係がございます。毎月本部員会を開催し消防団運営の企画・訓練教養計画等を行っております。各地域の１２分団におきましては、各種災害等に対する基礎訓練・応用訓練等を実施しております。　　また、市内を高岡群・戸波群・宇佐群の３ブロックに分け、各ブロックによる各種連携訓練等を実施し、市民の安心・安全の確保に努めております。　　３点目の、他の市町村と土佐市消防団の年額報酬と出動１回当たりの費用弁償についてでございますが、土佐市の報酬につきましては、団員の年間報酬は、３万６，０００円、火災・風水害等の出動に対する手当は、４，０００円でございます。　　参考でございますが、団員の年間報酬は、高知市３万５００円、須崎市３万２，０００円、四万十市３万５，０００円。火災・風水害等の出動手当につきましては、高知市５，８００円、須崎市５，０００円、四万十市３，５００円となっております。　　４点目の、地方交付税措置についてでございますが、消防団員の報酬、出動手当及び訓練にかかる地方交付税措置につきましては、平成３０年度におきまして、普通交付税の基準財政需要額に約１，７００万円が算入されております。　　なお、地方交付税制度の趣旨は、地方の自主的・主体的運営を確保することを目的とした制度でございまして、地方交付税法第３条で「国は、交付税の交付に当っては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」と規定されておりますので、議員におかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君）　山脇義英君の２回目の質問を許します。 ◆２番議員（山脇義英君）　御丁寧な御回答をいただきましてありがとうございます。　　消防団の状況とアウトラインが身近に理解できるとともに、新たな認識を持てるようになりましたので、そのことを今後に生かしてまいりたいと思います。　　２回目の質問です。　　昨年の１０月に、私は初めて消防技術を競う高知県中央地区の操法大会を視察させていただきました。操法とは、防災や消火活動に必要な、心・技・体を養い、的確かつ迅速に火を消せるようにするものであり、日々の厳しい訓練から生み出されるスピード、チームワーク、安全で正確な動きにはとても感動いたしました。　　今回皆様に知っていただきたいことは、近い将来起こるであろう南海トラフ地震や大豪雨、火災、津波などの災害時に、消防団員の身体に対し高度な危険や負荷がかかる状況も考えられ、それに耐えうる厳しい努力をされていることでございます。　　そして、近年は全国的に消防団員の高齢化などによる人手不足は深刻で、特に若者離れが目立ち、消防団の存続が難しくなっていっております。土佐市も時代に適応した対応が必要であり、団員の年額報酬と出動１回当たりの費用弁償の増額が必要なのではないかと考えますが、市執行部及び消防本部のお考えと今後の取組の決意をお聞かせください。 ○議長（戸田宗崇君）　岡林消防長。 ◎消防長（岡林均君）　山脇議員さんからいただきました「消防団の処遇について」２回目の御質問について、お答えを申し上げます。　　団員確保の課題についてでございますが、団員の高齢化・少子化・サラリーマン雇用化等により、当市におきましても団員数の減少が懸念されます。団員確保に向けて、女性消防団員の増員、消防団員が行う全ての活動を行うのではなく、一定の役割・活動に限定して活動する機能別消防団の導入等、活性化に向け取組を検討しております。　　団員の年額報酬と出動１回当たりの費用弁償につきましては、市町村の条例で定められ、その額は市町村によってまちまちであります。　　しかしながら、消防団員の皆様方は地域防災の要であり、火災・風水害等の各種災害が発生すれば家業を顧みず、御尽力をいただいておりますので、大変感謝をいたしております。　　今後におきましても、消防団員の皆様方の年額報酬及び費用弁償につきましては、他の市町村の動向を注視しながら検討してまいりますので、議員におかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　山脇義英君の３回目の質問を許します。 ◆２番議員（山脇義英君）　御丁寧で力強い今後に向けての答弁をいただき、誠にありがとうございます。３回目は回答は必要ありません。　　聞くところによりますと、岡林消防長はこの３月でたくさんの方々から惜しまれつつ退職されると伺っておりますが、長年にわたる御活躍と、消防・行政に対する御尽力、そして今まで培われました大変貴重な経験と実力は誰しもが認めるところでございます。今後におかれましては、消防団及び消防署の活動に対し、心配りと御指導のほどをお願いし、質問を終わらさせていただきます。本当に長い間ありがとうございました。 ○議長（戸田宗崇君）　以上で、２番山脇義英君の質問を終結いたします。　　続きまして、８番浜田太蔵君の発言を許します。 ◆８番議員（浜田太蔵君）　まず、「土佐市における技能実習生の現況を聞く。」ということで質問をいたします。　　先の国会におきまして入管難民法が改正をされました。入管政策の大前提であった、外国人の単純労働は認めないとしてきたことを１８０度変更する内容でありましたが、衆参両法務委員会での審議時間は約３５時間と、これまでの重要法案に比べて極端に短く、強行採決の連続でありました。　　そこで第一に、このような国会審議についてどのように考えているか。市長の見解をお伺いいたします。　　次に、技能実習制度は、日本の技術を途上国に移転するために日本で働き、学んでもらうという崇高な趣旨の制度ですが、制度の現状をどのように捉えているかをお聞きをいたします。　　第三に、土佐市における技能実習生は何名おられて、その仕事内容、労働条件がどのようになっているかをお聞きをいたします。　　第四に、この技能実習生の土佐市民としての義務と権利はどのようになっているか。以上、質問をいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　有藤未来づくり課長。 ◎未来づくり課長（有藤芳生君）　浜田議員からいただきました、土佐市における技能実習生数、仕事内容、労働条件について、私から答弁させていただきます。　　はじめに、農業分野における外国人実習生は、土佐市にある二つの監理団体に聞き取りを行っております。まず土佐ふれあい協同組合における監理状況について説明させていただきます。　　土佐市内は、１２の農家に２９名を監理している状況です。労働条件につきましては、賃金が、高知県の最低賃金７６２円以上で労働時間は労働基準局の指導に基づき１日８時間労働であり、繁忙期においても月８０時間内の残業を遵守しており、受入れ農家で国保に加入し、公益財団法人国際研修協力機構の労災も入っているとのことであります。国別では、ベトナムが一番多く、次いで中国、カンボジアとなっており、受入れ農家は、文旦、生姜、トマト、きゅうり、シシトウ農家が多いと聞いております。住居につきましては、入管法による１人当たり、家賃２万円以内、３畳以上の広さを確保しているとのことです。　　次に、土佐メロン会における監理状況についてですが、土佐市内で１１名を各農家で受入れしていただいており、労働条件は、時給で高知県の最低賃金７６２円以上であり、住居は、メロン会や受入れ農家で対応しているとのことであります。国別では、ベトナム、インドネシア、受入れ農家は、先進的な取組をしているメロン、トマト、ピーマン農家が多いとのことであります。　　次に、商工分野の状況ですが、同じく、市内の二つの監理団体の監理の下、二つの食品製造加工会社で、６名を監理しているとのことです。国は、ベトナムとなり、労働条件としては、週休２日、１日８時間、賃金については、時給で高知県の最低賃金７６２円以上、他の条件等は、ほぼ農業分野と同じとお聞きしました。また、電子基盤の会社では、ベトナム、カンボジアの方２９名いますが、現地にて社員として採用後、技能実習生ビザで転勤し、諸条件も一般社員に準ずるとお聞きしています。　　次に、水産分野の状況ですが、受入れ監理団体であります高知かつお漁業協同組合が各漁業経営体に実習生を振り分けるようにしており、土佐市では、高知県漁協宇佐統括支所所属のかつお一本釣り漁船など３隻がこの制度を活用しており、平成２７年度１名、２８年度５名、２９年度７名、３０年度６名、累計で１９名の技能実習生を受入れしているとお聞きしております。給料につきましては、１年目で月額１４万７，０００円、２年目で月額１５万７，０００円、３年目で月額１９万９，０００円とのことであり、生活につきましては、通常は船の上で生活しており、寄港地では、簡易宿泊所等を利用し、宇佐に帰港しますと、高知県漁協宇佐統括支所が所有します建物等で生活するとお聞きしております。　　以上、私からの答弁とします。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　浜田議員さんからいただきました、技能実習生に関する御質問に、お答えを申し上げます。　　御質問の１点目は、国会審議についての見解をとの御質問でございました。正直なところ、御質問の趣旨を拝察しきれませんが、私は、国が少子化対策の遅延による労働力人口の減少という現実を直視する中で、今のＡＩやＩＴ技術をもってしてもカバーしきれない労働力について、焦燥感の中で当該法改正案を提出されたものと個人的には理解しています。市長としましては、熟練の尺度等幾つもある不明確部分をできるだけ明確にしていただきたいと思っております。　　２点目の、技能実習制度の現状把握についての御質問がございました。御案内のとおり、技能実習制度は議員さん御指摘のような制度でございまして、労働力の需給調整手段であってはならないものと理解していますが、現実にはほとんどの場合、不足する労働力を確保するための手段になっているものと考えています。　　三つ目に、実習生の義務と権利の御質問がございました。もちろん、国籍や滞在期間等適用諸法関連は別といたしまして、納税義務等権利義務は他の市民とほとんど変わりないものと考えています。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　浜田太蔵君の１問目２回目の質問を許します。 ◆８番議員（浜田太蔵君）　答弁をいただきました。　　市長も言われるようにですね、この改正入管難民法はほとんど詳細を省令に委ねるという形で出されておりまして、たぶん、現段階においても所管の方に細かい内容がおりてきていないというのが現実であろうというふうに思います。　　先程、入管難民法については市長の答弁がございましたので、これは置くといたしましても、一つは、先程市長が言われましたように、一般土佐市民と同等の権利をこの技能実習生の皆さんも持っておられるという、また納税の義務も果たしている、いうことでございます。そうすると、こうした方々がその権利をきちんと行使をする、行使のできる体制になっているのかどうか、いうふうに思います。そういう対策に心を配ってきたのか、どうなっているのか。この点を１点お聞きをいたしたいと思います。　　次に、新しくできます、特定技能一号。この外国人労働者は、今の技能実習制度が本当に単純労働の補完という制度実態になっているのを追認をするというか、更に追加をするということで外国人労働者の単純労働を広げていくということであろうと思います。政府は、日本人並の労働条件を保障すると言っておりますけれども、要は先程も答弁があったように、ほとんど最低賃金で働いていただくということを保障するということにしか過ぎません。確かに、人手不足の業界もあります。土佐市でも介護職場などで人材の確保ができないという問題があり、最低賃金で働いてくれる外国人労働者がいれば大助かりであろういうふうには思います。　　一方で、こうした人手不足の職場があることについては、日本人は仕事を選り好みしている、こういう意見もあります。本当にそうなのか。私は、少子化対策の不十分さや労働条件に問題がある。そういうふうに考えるところですが、市長はどのようにお考えになるのかお聞きをしたいと思います。　　第４に、新聞紙上でも、「我々は労働力を呼んだが、やってきたのは人間だった」とスイスの作家の言葉を引用しての警鐘を鳴らしております。政府は移民ではないと言っていますが、必要なときだけ、最低賃金だけの労働者受入れということだけでは済まないと指摘をされてます。特定技能二号と呼ばれる労働条件になれば、永住ということにつながっていくといわれております。しかし、日本にはアジア系の外国人に対する偏見と差別意識が根強くあります。昨日もテレビの特別番組で、東北の復興住宅地への外国人宿舎建設に住民の反対があり、建築できなかった。こういう報道もありました。　　先程の有藤課長の説明では、土佐市にいる技能実習生総数のお話はありませんでしたけれども、聞くところによれば、１４９名の方がおいでになる。ところが、その実数に沿う労働実態、生活実態は全体としては把握されていない。今日答弁があった土佐市にある監理団体、２者あるようですけれども、そこな結果しか分からない。高知県には１０者ぐらいあるんですかね。けっこうたくさんこういう監理団体があるんですけども、そこなところがどういう人をどれだけ土佐市に送り込んでいるかというのは分からないというのが実態であります。　　今後、外国人労働者が増えることになります。こうした人達との地域での市民としての生活を保障し、また共生をしていく。こういうことがこれから必要になってくるだろうと思います。そのためにも、今から現技能実習生が地域に溶け込める、地域と交流をしていける、そういう施策が必要ではないか。こういうふうに考えるところですが、市長はどのようにお考えになっておられるでしょうか。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　浜田議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。　　まず技能実習生の権利がスムースに行使ができるような対策についての内容でございました。現在、技能実習生について、監理団体や受入れ先で、各種の市からの情報やまたサービス等の対応をしていただいているというふうにはお聞きをしているところでございます。　　本年度から実施しております、高知日本語サロン土佐支部主催の土佐市日本語教室にも技能実習生が参加されており、毎回７人から１０人程度参加されておりまして、ＡＬＴや、高知県国際交流員なども参加をしていただいておりまして、勉学だけでなくて、情報交換や交流もボランティアを通じて行われており、その分野を強化しながら発信していきたいというふうに考えておるところでございます。　　また、現在、要綱の準備中ではありますが、公益通報者保護法の規定に基づき、土佐市役所外部の労働者からの公益通報に関する窓口を未来づくり課内に設置をし、公益通報に関する一般的な質問、相談への対応をすることとしております。　　次に、人材確保についてのお話もございました。浜田議員さんお示しの労働条件によるものではないかにつきましては、確かに仕事を選択する上で最も重きを置くところかと存じます。　　仕事に対する対価としての賃金や、環境、勤務時間、福利厚生、休暇、各種手当が全てそろうところは必然と集まる。これは、日本人だけでなく、外国人もそういうことだと思います。もう一つは、やりがいであったり、夢であったり、また資格を取得できることなども魅力につながるかもしれません。単純な作業であってもそれに対する誇りを持った人に感化されたり、また、ものづくりに対しての価値観も上手にアピールできれば、すぐには、確保は難しいかもしれませんが、持続しながらやっていく必要があるのではないかと思われます。　　次に、実習生が地域に溶け込める施策が必要ではないかということにつきましての御質問に、お答えを申し上げます。言葉や文化も違う実習生をいきなり、例えば自治会の皆さんと一緒に何かができるかっていうことについては、難しいと思いますけれども、まずはやはり日本語サロンなどを通じまして、実習生と地域の方がお互いの言葉が少しずつ理解され、交流することができれば、自然と溶け込んでいけるんではないかと思っています。お互いの言葉や文化やまた風習を理解し合うことで、国際性と他人を認め合う意識が醸成をされ、心豊かな社会づくりにもつながればというふうにも思っております。貴重な御提言をいただきまして、誠にありがとうございました。 ○議長（戸田宗崇君）　浜田太蔵君の１問目３回目の質問を許します。 ◆８番議員（浜田太蔵君）　この技能実習制度っていうのは、監理団体がほとんど監理をしている。悪くいえば、はたから目に留まりにくい。どういう労働実態なのかはよく分からないというのが、分からなくしようとすればできるという制度でありまして、そういう中で、昨年も高知県、２０１７年度、昨年度ですね、３１名の実習生が失踪する。全国では７，０００人の実習生が失踪するというような状況になっておりますし、はっきり言って、我々の周りにも技能実習生の方がいるのは分かるんですけれども、どういう生活をしてどうやってやるのか、はっきり言って分からない。　　これから正直申し上げて、２０２５年ですか、には５０万人に、今２５万７，０００人という人数が日本に技能実習生としておられるようですけども、これを５０万人にする。こういう方針が出されているようであります。そういう意味ではですね、こういう人達をちゃんと地域で見ていける、そういう場所を行政が作っていかないと、大変厳しい問題が起こってくる可能性も心配をされます。そういう意味で、私達もこの国会があるまでですね、状況がよく分かりませんでした。政府もこの７，０００人の失踪者の調査をした資料については、野党議員にコピーをすることを許さない、手書きで全部内容を整理しなきゃいけない、こういう対応で実態を隠す、そういう姿勢がたくさん見られました。　　そういう意味で私達の周りにこういう外国人の方が増えてくる、そういう法改正になっておりますので、ぜひ市長の方で、市の方でも対策を進めていただくようにお願いをして質問を終わります。 ○議長（戸田宗崇君）　浜田太蔵君の質問続行中でありますが、ここで１０分間休憩いたします。　　　　　　休憩　午前１０時５３分　　　　　　正場　午前１１時　３分 ○議長（戸田宗崇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　浜田太蔵君の２問目の質問を許します。 ◆８番議員（浜田太蔵君）　とさでん交通バスの路線廃線問題について、廃止の問題について質問をいたします。　　市長の行政報告及び提案理由説明要旨で本年１０月以降の路線バスに関して、高知・須崎線、高知・宇佐間の両路線の廃止が提起をされているとの報告がありました。原因はバス乗務員の不足と説明をされております。市民生活に支障が生じる問題であり、路線確保に一段の努力が求められるところですが、交渉の現状と今後の取組、そしていつ判断をするのかを伺いたいと思います。　　第一に、廃線の理由は乗務員の確保だけでなく、利用状況にもあるのではないかと思われます。状況と影響についてお伺いをいたします。　　第二に、予算ではドラゴンバス運行委託事業が生活バス路線推進事業費として３，０１９万５，０００円と地方バスの路線運行維持費として地方バス路線維持費補助金が１，５００万円計上されております。廃線となった場合、この地方バス路線維持費補助金、これがどうなるのかお聞きをいたします。　　第三に、減便の内容について利用者の意向を検討されるのか。　　第四に、廃線となった場合の対応は検討をされているのか。ドラゴンバスの運行便を多くする必要がありますが、委託先にも事情があると思います。また契約内容の変更という形になるのでしょうか。改めて事業の入札ということになるのでしょうか。そして、現段階では減便も含めての交渉中ということなのですが、いつの段階でこうした判断を下すのか。　　この辺についてお伺いをいたしておきたいと思います。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　浜田議員さんからいただきました、バス路線の廃止、須崎線・宇佐線についての御質問に、お答えを申し上げます。　　本議会の行政報告でも申し上げましたけれども、平成３０年９月２５日付けで、とさでん交通株式会社の方から高知県地域公共交通協議会に対しまして、本年１０月以降の路線バス運行に関し、全国的な傾向であるバスの乗務員不足がとさでん交通にも恒常的に生じており路線維持が困難となっていることを理由に、路線退出意向、つまり路線廃止の申出が行われました。また、同日にとさでん交通代表取締役が来庁いたしまして、路線廃止の意向の申入れがございました。　　廃止の意向の５系統あるわけですが、この路線のうち、本市に関係する路線につきましては、一宮バスターミナルから須崎出張所までの須崎線と、宇佐出張所から領石出張所までと宇佐出張所から一宮バスターミナルまでの２系統の宇佐線と高岡営業所から横浜経由、県庁前の春野線の合計４系統となっております。　　須崎線につきましては平日・土日祝日ともに一日７便、宇佐線につきましては平日１７便、土日祝日１３便、春野線につきましては平日８便、土日祝日７便でございます。　　路線バスの退出、つまり路線廃止に際しましては、道路運送法第１５条の２において、６か月前に国に提出が必要とされていますが、地域協議会、高知県では高知県地域公共交通協議会でございますが、これで協議が調った場合には、３０日前までの届出により退出できることとされておるところでございます。また、協議会で協議が調わない場合でも、前述のとおり６か月前に届出されておれば、路線退出が妨げられるものではないことと規定されているところでございます。ただし、平成１２年６月２９日付け運輸省自動車交通局企画課長通知及び高知県地域公共交通協議会設置要綱におきましては、その意向のある事業者は、生活交通の確保のために十分な検討が可能となるように１２か月以上前に高知県地域公共交通協議会に申し出ることとされております。　　議員さん御質問の１点目、利用状況の関係ですけど、とさでん交通の調査によりますと、平成３０年１０月から平成３１年１月の４か月間の平均で、宇佐発便の土佐市区間内から乗車した利用者は平日１７便で３９．７人、１便当たり２．３人、土日祝日で１６．９人、１便当たり約１．３人、宇佐着便の土佐市区間内で降車した、降りた利用者は平日３３．１人、１便当たり１．９人、土日祝日１４．６人、１便当たり１．１人となっております。また、須崎発便の須崎・蓮池間の乗車人数は平日７便で１７人、１便当たり２．４人、土日祝日は７．４人、１便当たりで１．１人、須崎着便の降車人数は平日で１４．９人、１便当たり２．１人、土日祝日は８．７人、１便当たり１．２人となっております。　　このような利用状況ではございますが、申出のあった路線が廃止となることで、須崎線につきましては国道５６号線により経済的・文化的に深いつながりのある須崎市との公共交通が寸断され、多方面への影響が憂慮されることや、宇佐線につきましても、地域における公共交通が１日６便の土佐市ドラゴンバスのみとなり、地域への影響は計り知れないものと考えております。　　２点目の、地方バス路線維持費補助金につきましては、路線廃止となれば、当然市から支出する補助金は減少するものと考えております。　　市といたしましては、このような事態を回避するためにも、昨年１１月に開催されました高知県交通運輸政策課、関係各市及びとさでん交通株式会社による意見交換会において、副市長から、本市におけるバス路線の維持・継続を依頼し、また、本年２月１２日には、須崎市長、土佐市長の連名にて路線存続若しくは廃線ではなく通勤・通学で利用可能となる減便等の対応を検討していただくよう、とさでん交通株式会社に対する要望書の提出を行ったところでございます。　　また現在、高知県、関係各市、高知運輸支局及びとさでん交通の担当者で各路線についての対応に関する協議を行っているところでございます。　　また路線廃止となった場合の対応という御質問もございました。先程申し上げましたとおり、規定の手続を行えば自動的に廃止となる制度となっておるわけでございまして、そうなった場合、お困りになる市民の皆様がいらっしゃるわけでございます。代替の可能性等研究は市として続けていかなければなりませんけれども、現時点におきましては、有意な方途を見いだせておりません。とさでん交通当局としても当市の実情は理解していただいており、今後ぎりぎりの協議の中で訴えていきたいというふうに考えているところでございます。今後、状況が分かり次第お知らせしてまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましても御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　浜田太蔵君の２問目２回目の質問を許します。 ◆８番議員（浜田太蔵君）　それぞれ、便数はけっこうあるんですけれども、要は、平均すれば２．１とかってことになりますけれども、朝晩、特に通学の時間帯ではもっと乗車率は高いっていうふうに思いますので。問題は、何としても確保を、何らかの手段ですね、少なくとも、廃線という、とさでん交通が廃線というふうになった場合も、少なくともドラゴンバス等で、これも大変不便にはなるわけですけれども、乗り換えという、宇佐線については乗り換えということにもなりますし、須崎線、戸波から来る場合についても乗り換えということになろうと思いますので、そういう施策も含めてですね、対応を進めていただきたいです。できるだけ早く決まれば、地域の方にお知らせをしないと大変皆さん困ってしまう、正直な話。そのことをお願いと申し添えまして、質問を終わっておきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　以上で、８番浜田太蔵君の質問を終結いたします。　　続きまして、通告順は５番池宗二郎君となっておりますが、取下げの申出があっておりますので、１２番糸矢幸吉君の発言を許します。 ◆１２番議員（糸矢幸吉君）　１２番絆みらい土佐の糸矢幸吉でございます。戸田議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い質問をいたします。　　東日本大震災は、平成２３年３月１１日午後２時４６分に発生し、主に東北地方に甚大な被害を与えてから、もう８年が経ちます。全国の死者数も約１万６，０００人、亡くなられた方の御冥福と、被災地の一日も早い復興を祈らずにはいられません。　　さて、太平洋が臨める新居緑地公園東に、土佐市１００年の大計と言われた、波介川河口導流事業通水記念碑がございます。そこには、こう書かれております。「波介川流域は特異な低奥型地形で、仁淀川が氾濫すれば逆流して一帯はしばしば湖水と化した。そのため、水害の多いこの地を見限り、海外へ移住した家も少なくない。往古より治水は流域住民の悲願であって、遠く慶長の頃に取組みが始まり、昭和の中期まで断続して改良工事等が行われたが、水害の克服には至らなかった。ところが、昭和５０年の台風５号により、市内一円の浸水と各所に未曾有の大災害が発生し、これを機にいよいよ抜本改修の機運が高まり、市政の重要課題として位置づけ市を挙げて国県へ要望活動を続けた結果、昭和６０年に至り国直轄の波介川河口導流事業が採択された。しかし、事業の進捗には困難な課題が多く、様々な混乱と苦悩の時を経て、地権者及び新居地区民の深いご理解により、ようやく平成１６年工事に着手し、そして今般歓びの日を迎えた。ここに至るまでにご尽力を賜わった国県市の関係者をはじめ、事業の推進にご協力いただいた全ての方々に深甚の謝意を表し、悲願達成に尽くされた先人先輩のご苦労を称え、この大事業が市勢の浮揚発展と市民生活の安心安全に、大きく寄与することを確信し、ここに記念の碑を建てる。平成２４年５月 土佐市長 板原啓文｣と記されています。　　この碑は、長い期間苦しめられた水害から解放されたことへの喜びと感謝、そして市政発展を願い、活力に満ちた元気な土佐市をつくる、そのような思いが伝わってまいります。　　ここで、この記念碑に名を記していらっしゃる板原市長に、「今後の市政について」お聞きをいたします。　　１点目は、新庁舎建設については、市民が親しみを持てる庁舎を望んでおりますので、現在の状況とこれからの工事予定をお聞かせください。　　２点目は、第５次土佐市行政振興計画についてで、この計画は平成３１年が最終年で、第６次振興計画に向けて準備段階に入ることと思いますのでお聞かせください。　　３点目、立地適正化計画については、計画作成進捗状況の公表・施行などをお聞きをいたします。　　この３点はお互いの計画に基づき連携して整備が進められていくことと思いますが、水害からの不安が取り除かれた今日、コンパクトシティの拠点となる複合文化施設が９月には工事完成が予定され、そして新庁舎建設へ向けての準備が着々と進んでおります。また、都市再生整備計画による対象事業の実施などソフト、ハード両面での取組が進められ、中心市街地の活性化につなげていき周辺地域から土佐市全体のまちづくりが行われることになります。市長が描く活力都市土佐市の全体像をお聞かせください。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　糸矢議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。　　はじめに、平成３０年１１月１日から着手をいたしました本庁舎及び西庁舎の解体工事につきましては、一部整地作業を残すのみとなっておるところでございます。御近所の皆様方には騒音・振動等少なからず御迷惑、御心配をおかけをいたしました。そして議員の皆様をはじめ、市民の皆様の御協力の下、３月末には完了する予定であります。心から感謝を申し上げます。　　糸矢議員さんから私にいただきました御質問の「今後の市政について」、順を追ってお答えを申し上げたいと存じます。　　まず、１点目の新庁舎建設について、新庁舎建設に係る新庁舎基本設計につきましては、昨年末に完了し実施設計に移り設計を進めているところでございます。用地の取得状況につきましては、５名の地権者のうち３名の地権者と契約を終え、残る２名の地権者とは年度内契約に向けて交渉を進めているところでございます。今後の計画につきましては、実施設計が完了したのち、新庁舎建設工事、北庁舎解体工事、北敷地及び南敷地の外構工事を予定しております。　　続きまして、２点目の第５次土佐市行政振興計画についての御質問に、お答えを申し上げます。　　第５次土佐市行政振興計画につきましては、土佐市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想と、これに基づく基本計画及び実施計画からなるもので、１０年間のまちづくりの方針を策定したものでございます。　　平成２２年に策定いたしました、この第５次土佐市行政振興計画につきましては、本市を取り巻く社会の状況、市民ニーズを的確に把握し、新たな土佐市の将来像を描くため、市民と行政の協働体制をより強化する視点に立ち、第５次計画における、まちづくりの理念は、第４次計画で掲げておりました、自立と共生を継承し、「元気で安心、３万人のまち」を目指し、「定住・交流に向けて」「安心・安全に向けて」「産業振興に向けて」の三つのテーマを掲げ、本市の持つ自然の恵みと美しさ、そして伝統ある産業によって育まれた土佐のまち、そこに住む人々の元気と、高速道路や県都に隣接した立地条件を生かして、文化・産業が発展する元気な土佐市を目指し、「人が元気 まちが元気 未来をひらく活力都市」を将来都市像として掲げまして、各種の施策展開を図るものとなっております。また、議員さんの御質問にもございましたように、平成３１年度は計画期間の１０年目最終年となっております。　　私が平成１９年に初めて市長に就任させていただいて以来、あと半年余りで３期１２年になろうとしておりますが、第５次計画にある１０年間の計画は私の方針といたしましても計画と思いが合致したものでございまして、実現に向けて取組んでまいったところでございます。　　具体的に申し上げますと、これまでの間、私の公約は一貫して三つのあんしん、すなわち「命のあんぜん・あんしん、暮らしのあんしん、将来のあんしん」の実現を基本理念として掲げさせていただいており、防災・減災対策による安全・安心の確保、産み育てやすいまちづくり、若者の交流の促進、子育て世帯の移住促進施策など若者の定住への取組、企業立地の推進による働く場の確保等に重点的かつ積極的に取組んでまいったところでございます。　　このような取組と同時に、平成２８年１月に策定し、土佐市行政振興計画と密接に関係する計画であります、土佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略により、人口ビジョンで戦略人口を定め、定住促進を柱とした、しごとづくりを中心に、人口減少克服と地域社会の維持・発展に向け、ひとの流れの創出、少子化の歯止め、安心して暮らせる地域づくりを目指した取組を行っておるところでございます。また、一方では、先日の議員協議会におきまして報告させていただきましたとおり、市民サービスの維持・向上に努めながら、将来世代に過度の負担を残さない、持続可能な行政運営を実現するため、事業全般の見直しを徹底し、事業の効果や優先順位を踏まえた選択と集中化を行い、併せて市役所組織の簡素・効率化と職員配置の適正化、事務における無駄の排除と効率化などについて、効果的かつ計画的に取組むために、土佐市行財政改革アクションプランを策定し、新たな取組を行っていくこととしております。　　このように、様々な角度から様々な取組を多角的に実施し、計画的にまちづくりを進めることにより本市の自立性を高め、これまで以上に効果的かつ効率的な自治体運営に努め、将来にわたって豊かな市民生活を実現し、次世代に誇れるまちづくりの実現につなげてまいりたいと考えているところではございます。　　続きまして３点目の、立地適正化計画についての御質問に、お答えを申し上げます。　　立地適正化計画につきましては、現在社会が直面をいたしております人口減少・少子高齢社会の課題に対応したコンパクトなまちづくりを目指す計画です。本市では平成２６年度から作成にとりかかり、法律で定められている都市再生協議会をこれまで１０回開催するとともに平成２８年２月に住民説明会を、平成２９年２月と昨年１１月に住民説明会とパブリックコメントを実施し市民の皆様の御意見をいただき、反映させながら計画策定を進めてまいりました。　　議会に対しましては、平成２７年１０月、平成２９年３月、昨年９月に議員協議会を開催していただき、御意見をいただきました。　　これらを経て計画を完成し、今月７日に県に提出をいたしました。今後は、今月２９日に公表をいたしまして同日から運用する予定でございます。　　計画は、医療・福祉・商業等を誘導する都市機能誘導区域と居住誘導区域を設定し、人口密度を維持することにより区域内の病院や商店等が経営を続けられること。住民がこれらの施設に容易にアクセスできること。また、これらの誘導区域と市内各地域を公共交通で結ぶことにより将来に向けて持続可能なコンパクトシティ＆ネットワークを目指すものでございます。　　建設中の複合文化施設は、誘導区域内において核となる施設として位置付けております。　　活性化や定住人口確保は、行政振興計画等に掲げる施策を実施していくことになりますが、これらの施策を講じた場合においても現在よりも人口減少は避けられないと予想されており、立地適正化計画はこの将来の人口減少の中でも市全体の活力を維持していくことを目指す市の方針となる計画でございます。　　第５次土佐市行政振興計画が３１年度に終了するに当たりましては、当然のことながらその効果検証におきまして、これまでの取組による成果、課題、今後の方向性を検証することとなります。現在の状況として、南海トラフ地震への対応としての宇佐高台移転整備、新庁舎建設、高岡中学校改築、南中町市営住宅の第３期工事等の大型事業に加えまして、高齢者、障害者・障害児を含めた福祉の充実、子ども子育て支援、各種産業振興、雇用機会の創出等、また、土佐市バイパスの延伸、宇佐・新居海岸の高潮対策、鎌田井筋の溢水対策などなどインフラ整備と、継続して取組むべき様々な事業も多数存在することも事実でございますので、２０２０年度以降における第６次土佐市行政振興計画策定に当たりましては、過去１０年間の結果を十分に精査、検証し、先に述べましたとおり、土佐市が目指すまちづくり実現のための効率的・効果的な施策を実施してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましては、御理解、御協力をお願いを申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　糸矢幸吉君の１問目２回目の質問を許します。 ◆１２番議員（糸矢幸吉君）　ありがとうございました。今後の課題もあるかも分かりませんが、市長は市政に全力で取組んでいらっしゃるということが答弁の中から、そんな感じを受けました。　　板原市長は、人権尊重のまちづくり条例、手話言語条例など市民に寄り添う施策を進めてこられました。また、先程、答弁にもございましたように、大型建設工事に取組み、一生懸命努力を重ねていただいております。　　このように市長は、３期１１年半にわたり多くの実績を残されるわけですが、その温厚な人柄は誰からも慕われ、堅実な市政運営は市民の皆さんが応援をいたしております。　　市制６０周年の行事も始まりました。そして１１月頃には複合文化施設での市制６０周年記念式典も予定をされております。　　そこで、３期目の任期満了が近づいてまいりました。その思いと、行政報告や先程説明があった土佐市行財政改革アクションプランに見られるように、多くの希望と今後の課題をどのように捉えて、次の第６次土佐市行政振興計画や、発展が望まれる市政運営に今後どのように取組んでいかれるか。市長としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　糸矢議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。　　議員さんが言及をされましたとおり、私の市長としての任期が迫っております中で、次期６次の長期計画で示す１０年後のビジョン、どこまで言及すべきか迷いもあるところでございますが、しかし一方で、振り返ってみたときに、一定、社会基盤整備は進展できたものの、３期一貫して目指してまいりました、市民の皆様の不安を軽減し、安心に変えたいとの思いがどれだけ具現化できているのか、前進はあったのか、東日本大震災をはじめ、自然災害の多発という、想定外の時代にさしかかったとはいえ、今市民の皆様には命や暮らしの不安がたくさんあるのは現実であり、部門的にいえば、むしろ不安が増大しているものと認識しており、市長としての責任を果たしきれていないじくじたる思いもあります。　　先程申し上げましたとおり、当面する緊要課題が山積し、着実に進展させていくことが求められるものと考えているわけでございますが、次期計画に大切にすべき市行政の姿勢として私は改革と挑戦が必要なものと考えています。このことが安心、安全を基調とした、小さくてもきらり輝く市民幸福度の高いまちにつながるものと考えているところでございます。お認めいただければ、この事に少しでも関わらせていただければ幸いと思っております。　　いずれにいたしましても、任期満了まで一つでも多くの公約実現を目指して、更にアクセル全開で取組んでまいりたいと存じております。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　糸矢幸吉君の１問目３回目の質問を許します。 ◆１２番議員（糸矢幸吉君）　ありがとうございました。板原市長から４期目を目指すとの答弁であったかと受け取っております。　　酔鯨酒造さんが、高知市長浜から土佐市甲原に来られ日本酒の製造を開始しております。また高岡町にはコールセンターを誘致するなど、市長が先頭に立って様々な事業に進めております。ドラゴン広場利用者の増加に向けても新たな取組が行われるように聞いております。　　土佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略では目標年を迎えるわけですが、今後も市勢発展のために、計画や仕上げの事業で継続性の成果を期待しております。私どもと共に頑張ってまいりたいと思いますので、今後ともお願いを申し上げるところでございます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。　　ここで１問目を終わります。 ○議長（戸田宗崇君）　糸矢幸吉君の２問目の質問を許します。 ◆１２番議員（糸矢幸吉君）　２問目は「火葬場の整備について」です。　　私の友人知人に高齢の方が多いからかも分かりませんが、多くの市民の方々から火葬場はいつ頃できるか、どこにできるかとよく聞かれます。　　私が考えるには、火葬場の整備については、市長が４年前に、平成２７年３期目に向けての、板原啓文のやくそくパンフレットを配布して、チラシを市民が目にしたときではなかったかと思います。火葬場整備を検討します、に多くの市民が期待を抱いたわけです。　　火葬場建設への進捗状況をお聞きをいたします。　　この質問は、私は平成２８年６月議会定例会で１回目を行い、市長からの答弁は、火葬場の必要は十分感じていて、庁内で検討委員会を立ち上げ、具体的な協議に入り、周辺自治体の意向も確認しながら検討を進める、であったと承知をいたしております。　　今回は２回目となりますが、その間に先輩議員も、平成２９年１２月議会定例会で、火葬場に関する質問をなされておりました。その答弁では、高知市との協議をさせていただいている部分もあり、近隣との連携についても研究をしている。周辺の自治体との意向を確認しながら可能性について調査、研究、検討をしているとの話であったと記憶をいたしております。　　火葬場整備に向けての準備には長い時間がかかることや、近隣自治体との調整や住民の要望の集約などたくさんの課題があることも理解をいたしております。高知市斎場は、高知市以外の受入れについて制限があると聞いておりますので、葬儀の日時が長引くことや、遠くの斎場に行くほど家族の御負担が重く、斎場の空いたときにしか利用できないなどの不便さを感じている市民がいらっしゃいます。　　そこで、高知市との部分的協議など、近隣の町村とは現在協議はどこまで進んでいるのか。御答弁をよろしくお願いをいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　糸矢議員さんからいただきました、火葬場の整備についての御質問に、お答えを申し上げます。　　火葬場の整備につきましては、平成２８年度から都市環境課の方に火葬場整備についての分掌事務を追加しておりますが、整備には多くの費用が予想されることや、場所の問題もあります。市単独又は周辺の自治体との間で広域的な施設として整備を行うのかについて周辺自治体の意向もお聞きしながら様々な方向から情報収集・研究をしている状況でございまして、検討委員会の立ち上げまでには至っておりません。　　また、協議していた高知市斎場の一部利用についてでございますけれども、これは負担金等の課題がございまして実現をいたしておりません。　　火葬場の建設場所の選定に当たりましては、慎重な判断が必要であるとともに、地域住民の皆さんの御理解が不可欠でございまして、十分に説明を重ねていくことが必要であります。　　火葬場使用料は火葬場のある自治体等の住民よりもそれ以外の住民が割高になっていることを踏まえまして、平成２９年度から火葬場使用料金の助成制度を開始をしておるところでございます。これは死亡者の最終住民登録地が土佐市である場合に上限１万円の助成をするもので、市民の皆さんの火葬場使用料の負担軽減を図るものでございます。　　申し上げるまでもなく、火葬場整備につきましては、震災対策という側面もあるところでございます。大規模災害時の対応につきましては、平成２６年６月に県が、高知県広域火葬計画を策定しておりまして、広域火葬が必要と判断したときは、市町村の要請により県が県内にある火葬場や近隣県等に応援要請をし、火葬場の割り振りを実施するものでございます。　　この県の計画に基づき本市においても対応マニュアルを作成しており、今後はこれに基づき県や他の自治体とも連携をし訓練も実施しながら備えをしていきたいと考えておるところでございます。　　整備には、多くの課題がございます。容易ではないと考えておりますが、火葬場の整備につきましては、市民の皆さんの暮らしの安心を確保するために、その必要性は十分感じているところでございます。　　周辺自治体の意向をお聞きしましたが、財政的、運営効率等の課題により具体的な協議には至っていません。しかし、今後これらの自治体と意見交換しながら、協力する方法も探るとともに、県からも御指導いただきながら検討していきたいと考えておりますので、議員各位の御理解、また御協力を賜りますようお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　糸矢幸吉君の２問目２回目の質問を許します。 ◆１２番議員（糸矢幸吉君）　市長、答弁ありがとうございます。前回の答弁と変わりがないといいますか、進展をしていないというのは実情だと思っております。　　お隣のいの町では一時期振興計画に火葬場の整備を載せたということがあったようですが、現在の振興計画の中では、見つけることができませんでした。いの町は平成１６年に合併をいたしまして、どのような経過があったか分かりませんが、各自治体の動向を見ているのではないかと私は認識をいたしております。　　また大規模な災害への対応は、来てほしくない南海トラフ地震が発生すれば、高知新聞発行高知地震新聞記事では、想定された被害土佐市の死者数は、私の想像をはるかに超える人数でございました。そんなことから、先程市長からもお話がありましたように、高知県は大規模災害時に仮埋葬を想定しているという広域火葬計画の作成状態を勉強させていただきました。その埋葬後の対応も火葬場がなければ行えないのではないかなと考えております。　　候補地選定には大変な作業や、隣接する地域住民の理解と同意・協力が必要となります。１日も早い協議の条件が整い、整備へ向けての取組をお願いをいたしておきます。　　火葬場の必要性は、市長も十分に御理解をしていただいておるところですが、財政面でも建設費の調達に苦心をすると思われます。　　太平洋や仁淀川を見渡せる、公園や市営墓地の併設などいろんな知恵を絞っていただいてですね、お願いをしたいと思います。県外では、民間の事業者が行う自治体もあるやかに聞いております。　　先程、市長より４期目に挑戦をしていただけるような話がございましたが、第６次土佐市行政振興計画の中に入れるかどうかは別としてですね、公約の重みがあるわけですから、火葬場の整備については、来期も続けて暮らしの安全の公約に入れるのかどうか、この１点だけ御答弁をいただきたいと思いますが、構いませんでしょうか。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　糸矢議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいというふうに思います。　　現段階におきまして、私が公約について言及するのはいかがなものかというふうに思いますけれども、ただ私の３期目の公約させていただいておりました火葬場整備について検討するということについては、実現ができていないということでございますので、当然今後も検討を続けていきたいというふうに思っております。そして、できるだけ早く実現をさせていきたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　糸矢幸吉君の２問目３回目の質問を許します。 ◆１２番議員（糸矢幸吉君）　どうもありがとうございました。本当に心からのお言葉をいただきました。ありがとうございます。 ○議長（戸田宗崇君）　以上で、１２番糸矢幸吉君の質問を終結いたします。　　ここで、昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　　休憩　午前１１時４９分　　　　　　正場　午後　１時　０分 ○議長（戸田宗崇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　午後の日程に入ります前に、平成２３年３月１１日午後２時４６分に発生した東北地方を中心とした東日本大震災の発生から８年が経過しようとしています。そこで、１日も早い復興を祈り、犠牲となられた方々への哀悼の意を表すため、１分間の黙とうを捧げたいと思います。　　皆様、御起立をお願いいたします。　　黙とう。　　　　　　（全員黙とう）　　黙とうを終わります。　　御着席ください。　　　　　　（着　席）　　これより、午後の日程に入ります。　　７番黒木茂君の発言を許します。 ◆７番議員（黒木茂君）　東北地震のことでございますけども、昨日も放送されておりましたけども、小学校２年生の娘を亡くした親のことが放送されておりました。非常にむごく悲しい状況が映し出されておりましたけれども。　　（「聞こえません」と述ぶ者あり）　　我々も近い将来、この憂き目を味わうことになろうかと思います。あとは、神に祈ることのみ、と考えておるところでございます。　　それでは質問をいたします。１２月に引き続きまして、Ｋ．Ｋ．ＮＥＯの太陽光発電工事について、市長に質問をいたします。　　現在宇佐地区では、８人の町内会長の連名で、尾崎知事に土佐市太陽光発電所用地造成計画反対の決議書を４０２名の署名を添えて提出しております。聞くところによりますと、８部落で最終的には６００人を超えるだろうといいます。　　そして、文面は次のとおりであります。　　「平素は県民の安全のため防災事業に、ご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。土佐市宇佐町内に計画されております土佐市太陽光発電所用地造成計画(平成３０年１１月１２日申請中)は急傾斜の崩壊、土石流による土砂災害や山腹崩壊等による災害が発生し、付近住民の生命・財産を脅かす危険性が高く、土砂災害警戒区域が多く含まれています。付近住民の自治会で話合いましたところ、住民の総意で土佐市太陽光発電所用地造成計画反対の決議を行いました。各自治会長及び住民の署名を添えて提出申し上げます。代表世話人 川村寛二 平成３１年２月２８日」こういうことでございます。　　この事を知った宇佐町内会連合会役員会は、協議をし、３月１３日に、宇佐町内会連合会臨時総会を開催し、宇佐住民の総意を結集しようとしているところであります。　　市長は、尾崎知事に、平成３１年２月７日付けで、「高知県土地基本条例にかかる開発について（回答）」、これは意見書ですけども、として、以下の内容の意見書を提出しております。これは大変重要ですので、全部読みます。　　「平成３１年２月７日 高知県知事 尾崎正直 様 土佐市長 板原啓文 高知県土地基本条例にかかる開発について(回答)」回答としておりますが、これは意見書です。　　平成３０年１１月３０日付けで、高用対第４５４号で照会がありました、高知県土地基本条例にかかる開発計画について、下記のとおり意見書を提出します、というふうになります。　　１として、住民への丁寧な説明を行い、質問や要望があった場合には誠実に対応し、理解を得ること。２、山林の伐採及び大規模な造成により保水力の低下や、周辺流域への環境変化等が懸念されるため次の事項について十分検討し必要な措置を講じること。　流域下流及び周辺部への濁水及び渇水への対策。流域下流への土砂流出対策。土石流、山崩れへの対策。地下水、海水等基幹産業に欠かせない地域資源への対策。３、住民の生活環境を脅かすことのないよう配慮するとともに、十分な環境保全対策を講じること。４、漁業集落環境整備事業等の公共施設整備計画に支障が生じないよう関係機関と十分調整を図ること。５、計画内容に変更があった場合は、速やかに県及び市に報告するとともに、必要に応じて住民にも周知すること。ということであります。　　そこで、この工事の審査は、もう既に用地対策課から治山林道課にまわっておると聞いております。すると、この意見書は、現在、治山林道課で検討されていることと考えております。　　そこで市長にお聞きをいたします。　　市長には、これら５項目の意見書に対する答えが県から返ってきていると思いますが、それはどんな内容でしょうか。また、それに対する市長の意見の内容は、どんなことでしょうか。お聞きをいたします。　　また、これはまさかと思いますが、県がもう既にこの開発許可を下しているとのことはないでしょうか。まだ許可をしていないとすれば、諾否の決定はいつ頃になると考えておるでしょうか、お聞きをいたします。　　それというのも、四国電力の電気の買入れ価格が４月から値下げがあるとのことをお聞きをいたしました。このことは以前から業者が決定を急いでいることにつながると思っております。　　念のため、お聞きをいたしまして１問目を終わります。 ○議長（戸田宗崇君）　暫時休憩いたします。　　　　　　休憩　午後　１時　９分　　　　　　正場　午後　１時１１分 ○議長（戸田宗崇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　黒木議員さんからいただきました、株式会社ＮＥＯによる太陽光発電工事についての御質問に、お答えを申し上げます。　　株式会社ＮＥＯによる宇佐地区への太陽光発電施設整備計画につきましては、先程、黒木議員さんから御紹介いただきましたとおり、高知県土地基本条例第２２条に基づき、平成３０年１１月３０日付けで知事から市長に意見を求められておりまして、本年２月７日付けで回答をしておるところでございます。　　その後、高知県知事からは、平成３１年２月２２日付けで、高知県土地基本条例にかかる開発計画について開発協議が終了し、業者に通知した旨の審査結果通知書を受け取っておるところでございまして、土佐市からの意見に対する回答といったものはございません。　　添付されていた審査結果通知書の写しには、県としては、同条例第２０条第１項及び第２項に基づく助言又は勧告をしないという審査結果の内容でございましたが、開発行為の実施に当たっては、事前に提出された土佐市長及び各担当部署の意見に対する回答を遵守するとともに、開発計画区域周辺の住民その他の関係者に対し、今後においても適宜説明責任を果たすなど、理解と協力が得られるよう努めて下さい、との内容が記載されております。　　一方、先頃新聞報道によりますと、２月定例県議会におきまして、室戸市において建設が進んでおります大規模太陽光発電工事についての答弁の中で、計画業者には、地域の懸念に寄り添った対策を取り、地域の理解を得て事業を進めるよう求めると言及されているようでございます。　　宇佐地区住民の皆様から、先程もございましたけれども、県に計画反対の決議書が提出されていることはお聞きしておりまして、何よりも宇佐地区の皆様に不安を与えることのないように懸念を取り除いていただくことが重要であると考えています。　　今後におきましては、森林法に基づく県の審査が開始をされ、その中で森林法第１０条の２第６項の規定により、県から林地開発の許可に関しての意見を求められることになると考えております。　　市としましても、高知県土地基本条例の協議時に提出している意見書及び県の審査結果通知書の内容を遵守するよう事業者に要望するとともに、地域住民の懸念を払拭し、御理解をいただくよう県に同様の意見、要望をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君）　黒木茂君の２回目の質問を許します。 ◆７番議員（黒木茂君）　先程市長が説明してくれましたけども、びっくりしたのは３月８日のこの浜田英宏氏の意見、質問に対する土木部長と副知事の答弁でございました。これを読む限りですね、市長、県は今回のＮＥＯに対する開発許可ですか、それは、間違いなく、私は不許可となるように感じて、喜んでいるところでございます。　　これは僕も調べてみましたけど、羽根というところに造ってましてね、羽根は山がふとい、それと同じように、宇佐と全く同じように、山の頂上に造っておると。ところが、室戸の市長も周辺の住民もあまりこう危機感を感じてなかった。だから、ここへきて落石があったりいうことでこれは大変だと。さらに奈半利と谷を隔てちゅうわけだから、奈半利は一応反対はしたけども、それは県の方は対応してないということは聞きました。だから、それでもですね、それでも落石とかいろんな、それから住居も非常に少ないところにもっても、そういうその危惧を感じて何とかしてくれというて、浜田議員に陳情したであろうと。だからこういうことになったと思いますけどね。　　けども、県の姿勢は、ここであるならばしっかりとした調査もし、いえば地域住民の意見も聞いてですね、軽々にはこの室戸のように、羽根のように下ろしたらいかんというふうな考えに、おそらく立ち至っているというふうに思うところでございます。　　そこでですね、先程ちょっと付け加えて僕はまさか県が下ろしてないであろうとは思いながらもですね、市長の去年度の答弁を読み返してみました。しかし、一番に気にかかるのは、技術的な部分で意見を言われても取り上げる考え方がないといいますか、県の裁量に基づくことがあるということが示されておるところでございます。これを常に３回とも書いちゅう。僕が３回質問したとき。全部そういうことを言ってるんですよ。だから、妙におかしいなというところもありましてね。ひょっとしたらひょっとするかなというところがあってね。それで先程言うたがですけどね。けどこれうんとね大事なところでね。というのが、先程市長触れましたけども、土地基本条例の１９条なんですよ。知事は開発計画の提出があったときは、関係市町村長に当該開発計画書の写しを送付し、当該開発計画について意見を求めるものとする、と。２項として、知事は前項の規定により関係市町村長から出された意見が、適正かつ合理的な根拠を有すると認められるときはこれを尊重するものとする、と。こうですね。そこで、逐条の説明を見てみたら、この１９条については、地域の生活用水の水源に影響があるなど、現地の事実に基づくもの、どういうことかというたら、それは尊重すると。それから、これはね、地域の生活用水の水源に影響があると。これはどういうことを言うておるとすれば、いえばですね、地下水のことなんですよ。私が読むところによると。だから、そういう意味合いで市長はこの県に申請書が出たときに、そのまま丸々全部が市の、そのときは都市計画課松岡君のところへきて、それをずうっと検討していった結果、この危惧するところをね、１から、意見書としてですよ、２、山林の伐採、それからぼちの４項もきちっと書いておると。そういうことなんですよね。だから、僕ね、ちょっと心配になったのは、先だって室戸の市役所で聞いたら、いっさい県からは、危惧事項についての返答が、返事がなかったということなんですよね。ほんならなんですかと。ほんなら、県が勝手なことしちょいてよ、ただこういうこの条例が、１９条の条例があるのに、意見を聞いちょいて、それに対する答弁をなんちゃあせんがかえと。そんなばかなやつはないやろうと、いうことなんですよね。　　だから、市長が危惧をしたこの２番目の４項目についてもですね、これがなぜ僕がこの署名運動の用紙を読み上げたか言いましたらね、この市長が危惧することと、それから地域住民が今のところ８部落ですけどね、危惧することが全く同じなんですよね。　　ところが、地域住民は、これはおおごとやと。地下水だけの問題だけじゃない、おおごとやということで、反対をちょっとでも早く、まだ署名は十分集まりきれないときでもですね、１日でも早くという思いで出したがですよ。見よってこれ。　　で、私、情報公開制度で取って、市にあること知らんから、県で取ってですよね、調べたけども、あんな図面は私は不器用なんだけんど、なにがこの測量とか何とか習ってないから全然分からんから、しょうがないから、知っちゅう人に聞いてもらってね、こんなグーグルでね、グーグルでとってこればあの写真で、これ書き抜いてもらいました。これがね、びっくりすることは、上の段にですね、土佐南中学校の上に７，３００トンの調整池があって、その上に幅２５メーターから、高さ２５メーターから５０メーター、延長２００メーターの擁壁を造るがですよ。擁壁を造って、そこに低いところに擁壁を造って、土砂を全部入れ込んで平らにすると。その上に太陽光パネルを置くと。さらにもう一段上に、高さが２０メーターのところで、延長２６０メーターの擁壁を造ってね、そこへ土砂を、土を置いて平らにしてそこへやると。だからそれで、合計２万５，０００枚のパネルを置くと。こういう計画ですよ。これはね、これね、最初の３人の課長、それから石元課長も知っちゅうか知らんか知らんけどやね、このことだけみてもよ、宇佐の住民がこれを知ったらね、これおおごとやと、なるんですよ。だから、市長はですね、これ知ってると思いますけどね、あなたやったら。だからどういうことかと、おおごとになると思わないかん。なにがどんな形にしろ、土佐市の市民をね、土佐市の市民の命を守るのは市長なんですよ。ね、公約で、命のあんぜん・あんしん、生活のあんしん・あんぜん、将来のあんしん・あんぜん。これを全て当てはめてここへやらしたら、公約違反になる、あなた。だからこれはね、先程も言いました連合会でもきっちり取組んだと思います。１３日に。しかしですよ、しかし、その住民の思いを受けて、市長がきちっと反対の先頭に立たないかん。そうやないとですよ、羽根になるんですよ。羽根は市長が賛成しちょったがですよ。事の重大さが分かってなかった。けど我々はまだ何とかなる。いろいろとなにやら分からんうわさも聞かんことないですけどね。僕はナンセンスやと思う。市長が、市長が公約に基づいてきちっとみんなの先頭になってね、知事のところへ言うていくと、これはいきませんと、言うていく。その事が大事なんですよ。　　ついでに言わせてもらいますけどね、この間２０日に業者との説明会があって僕も行ってました。ところに、一番頭へきたのが、地下水が複雑なので調査しないと影響が分からないでしょと言うたらやね、もちろん調査を行って、万が一地下水が減っているとき、因果関係があれば対処いたしますと。事前の調査、工事中、工事後の調査はこれは別と書いちゅう。これどういうことですか。一回やってしもうたら、全部終わるんですよ、これは。木を切って、山を崩して、パネルを置くがですから。やり直しがきかない。僕はね、やり直しがきくやったらこんな反対はしやせんですよ。しよい、向こうの計算では、太陽光のなにがよね、１０億ばあかかるがやき。１０億の１．５％、１，５００万、なんちゃあせんでも入ってくるんよ。今ちょっと安うなっちゅうって話ですけどね。だから、ほんでいかざったらやめらしたらいい。ところがいかん、あそこはやり直しがきかない。だから、８部落が必死になって回ったがですよ。　　だからね、事の重大さを知ってですよ、知って８部落の部落長が目の色を変えて回って、集めた４０２人やけど、僕が数えたら。けんど６００人超すと思う、８部落だけで。そうするとそれを１３日の町内会連合会でやるんですよ。必ず工事を賛成するものはおらんと思う。みんな宇佐をあげて反対運動をこれからやることになりますよ。あなたのところにも署名が行くろうし。それから知事のところにもきっと行くようになる。　　しかしね、あなたのところへ来る前にね、きちっとした表明をしてもらいたい。そうじゃないとね、これはね、おおごとなんですよ。それから、あなたのね、その、公約違反になるんですよ。　　それからもう一つ大事なことはね、資料も全部集まって最初から知っちゅう、ことはどういうことかあなたが一番先知って、理解もしておると。所管もそうですよ。そうするとですよ、そのことを何回も言うけども、きちっとこれはいかんと、絶対やらせたらいかんという思いででね、そうやるのが普通なんですよ。そう思いませんか。　　だから、県はそういう技術的なところでね、あてにできない。許可を下ろされたら大変なことになる。下ろさないように、市長自ら土佐市住民の、宇佐の住民の代表になってね、動いて絶対止めてもらいたい。あなたが言えばね、あなたが言えば代理人じゃない、こんなことしてたまるかやと、市長しっかりしてくれと、言うていくと思いますよ。どうですか。 ○議長（戸田宗崇君）　暫時休憩いたします。　　　　　　休憩　午後　１時３０分　　　　　　正場　午後　１時３２分 ○議長（戸田宗崇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　黒木議員さんから再度いただきました御質問に、お答えをいたしたいというふうに思います。　　ずっと一貫して言っておられますように、宇佐の住民の皆様方からは、反対の署名を求める、署名による、決議書も出されて、県の方にも出されておるというふうにお聞きをしておるところでございまして、非常に宇佐の住民の皆様方は、不安に思っておられるということが現実であるというふうに認識をいたしておるところでございます。　　市といたしましては、土地基本条例のときにですね、出させていただきました意見書、これをしっかりとやっぱり守っていただきたい、事業者、あるいはまた県にですね、しっかりと守っていただきたいというふうに思っておるところでございます。　　一点だけ申し上げますと、先程議員さんが触れておられました土地基本条例の２０条でしたかね、合理的根拠に基づくと認めるときに尊重するというお話。これは非常に重たい内容があるわけでございます。合理的な根拠を示さない内容では認めないという、逆に取ればなるわけでございまして、そういった技術的な部分につきまして、土佐市では持ち合わせてないわけでございまして、次の段階において行われております森林法に基づく県の審査、この中におきましては、技術的な審査がしっかりと行われるというふうに理解をいたしておりまして、この中におきましても、また意見が求められるわけでございます。この辺につきましても、先程申しました土地基本条例のときにですね、出さしていただきました意見書と同様のですね、要望、意見をさせていただくことにしたいというふうに思っておるところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君）　黒木茂君の３回目の質問を許します。 ◆７番議員（黒木茂君）　市長、びほう策いう言葉を知ってるでしょ。びほう策。結局、その本質を外れてね、言い逃れのね、言い逃れの方策、言葉で、その場しのぎの。あのね、それに等しい。というのは、あなた土佐市の市長さんですよね。地域住民の命を守る。あんたの義務ですよ。さらに言えば、知事は県民の命を守らないかんですよ。それが仕事なんですよ。さらにあなたは、常に今回のその説明でも、提案理由説明でも言いましたけれどもね、ことあるごとに命のあんしん・あんぜん、生活のあんしん・あんぜん、将来のあんしん・あんぜんと、私のモットーです、と言ってるでしょ。　　それではですね、このことを、いいですか、この状況ですよ、あれ見たら分かるでしょ。これね、僕はね、分からんからね、横断図を取ってこいということで、もらった。ほんで、見れた。僕には分からん。だから分からんから、落としてくれと言ったら、こういうのが。あのね、これね、高さが２０メーターでね、２０メーターの擁壁、どんな擁壁かも、その彼にも言うたけどもちゃんと分かってないということだけどね、それを２６５メーターぐらいずらり並んでね。斜面に向かってこう、こうやるわけ、斜面に向かってね。ここには、ここはすいちゅう。そこへ低い土砂を入れてね、平面にして。その上に太陽光パネルを敷くようになる。だからほら、山がこんなになっちゅうから、パネル置けれない。だから、できるだけ平面にして、そのためには擁壁を造って、擁壁を造って、そこをずうっと平らにして、土を入れて平らにしてやる。このことを言いゆう。だから、低いところはこうやる。高いところは削るんですよ。だから、こっち側のなにはですよね、トンネル側のところはですよ、そのままぶすっと切るという話です。図面を見る者が見たら分かる。だからこういう図面ができる。　　それから更にですよ、７，２００トンか３００トン、それの調整池を造る。調整池が崩れたらどうなりますか。下には南中があるがですよ。ほんでね、市長ね、あなた、宇佐のこの業者の説明のときに、そのときの担当の建設課長、都市計画課長、用地課長が来ちょったですよね、だから、もろうちゅうはず、これ全部。これ読みよったらね、人をばかにしたようなことばっかりですよ。そんな業者なの。しかし、これはね、僕でもあなたでもね、自分があそこへ、投資をしてもうけと思って太陽光発電所を造るがやから。そうするとですよ、そこなあたりの理由全部それをね、どうでもいいゆうて蹴散らすわけよ。拠り所は県やから。県はですね、しかし、いろんな一応マニュアルに従ってやるから、だから、事業者は平気なのよ。だからこんなこと平気で言いよる。　　これはね、すさまじいことを書いちゅうがですよ。僕はね、平地ならみんなやめたらいいわえ、場所が悪すぎると言うた。そうしたらよ、鈴木という人が、安全については県の基準にのっとって行っていると。突発的なものや自然の力等を問題視するなら、いいですか、周りの道や水路を県にやり直してもらう話になりますという。どういうことかというたらね、あんなところへ、こういうものを造ってね、その危険性を全然書いてない。めちゃくちゃなのよ。第一、あそこへ造るということ、発想すること自体が間違うちゅうと思いますけどね。　　しかし、そういう人がやりゆうのを、しかも県はそのマニュアルにのっとってやき下ろす可能性は高い。誰が止めるがですか。宇佐の住民だけに任すがですか。そうじゃないでしょ。これはね、ほかのことと違うんですよ。羽根の場合はね、山が深いからいうと、そうですという。ほんで僕がそのことをいうたら、そんなことやったら、そら大変ですね、と。羽根でさえ、こんな問題が起きてきておるという。普通の人が考えてもよね、あんなところに置いたらよね、やってしもうたら終わり。地下水もおそらくなくなるところがあろう。けども、この言うことふるうちゅうでしょ。途中でいかざったらって、のうなったら終わりながやから。山をよ、山の木を削ってね、僕みたいなはげ頭にしてよ、それを平らにしてね、それへ置くという。７，３００トンやったらね上等やという。７，３００トン以上の雨やったらどうするつもり。だから、やっていいところと悪いところがあるんですよ。そんなものあんた、誰が考えったって分かる。しかし、向こうは商売やから。やるとかかっちゅう。だから、我々宇佐の住民も県も、それからあなたもあまりにも軽く見られすぎちゅうわけよ。だから、考えて、市長。市民に迷惑をかけたらいかんとあなた言うちゅうやないですか。前のときに。土砂があってということを言うてましたわね。そんなとこ場合の話やないがやから。これほら、今ここにおるみんなで誰もが、誰も生きてないときに起こる可能性は十二分に考えられる。どうしますか。これはね、よう考えてね、よう考えていうたち、考えんやち分かるけれども、しかしですよ、もう必死になってね、住民がですよ、もっとも関係がある、おおごとになる、という人達がね、集まってね、８人でするんですよ。その気持ちを分かってもらわんといかんし、その気持ちどころじゃない、現実に間違いなく起こる可能性が高い。　　それからもうひとつはですよ、地下水。これは直近で来る、間違いなく。そういうときどうしますか。ハウス園芸は、あれは８軒か９軒ぐらいあると思いますけどね、あそこはあの周辺は。それこそなんですよ。償却資産税どころの騒ぎやない。　　だからね、よく考えてね、やってもらってきちっとこの席でですよ、いうたらみんな聞きゆうと思うよ。市長はさすがやと、たいしたもんやと言うて喜んでもらえるようなね、ほめてもらうような答弁をしてください。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　黒木議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　　この件につきましては本当に宇佐の皆様方のですね、不安なお気持ちをやっぱりしっかりと認識する必要がある、そのことは同感であるわけでございます。　　高知県の県議会のお話もございましたけれども、やはり計画事業者にはですね、この地域の懸念にしっかりと寄り添った対策を取ってもらいたいし、また地域の理解を得てから事業を進めるというスタンスをしっかりと持ってもらいたいというふうに思っておるところでございます。　　そういったことでございまして、技術的な部分におきまして、見たら分かるという話もありましたけれども、私達技術的な点におきましてですね、しっかりとした根拠を持ち合わせてません。そういったことですので、県のしっかりとした技術力によって、チェックをかけてほしいというふうに思っておるわけでございますし、そういった場で、また意見を求められる段階におきましても、一貫してそういった意見、要望を重ねていきたいいうふうに思っておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　以上で、７番黒木茂君の質問を終結いたします。　　続きまして、３番大森陽子さんの発言を許します。 ◆３番議員（大森陽子君）　３番大森陽子です。通告順に従いまして質問いたします。　　「農業用ハウスなどへの課税は慎重に」するよう求める質問をいたします。この件に関しまして、三つの項目を通告しておりましたが、二つ目、県下の個人経営者に対する、ビニールハウス等への課税状況や課税対象をお尋ねすることは、他の市町村の微妙な事情もありますので、取り下げさせていただきます。　　さて、昨年１２月議会で、農業用ハウスなどへの償却資産税について、池議員と私は緊急質問をし、唐突な課税をただしました。　　私達の質問に対して板原市長は、あらゆる業種の経営者の中には、償却資産が固定資産税の課税対象となることを知らない方もいると考えられるので、丁寧な周知を強化する。今後、減免を含め丁寧な対応を行う。また、それぞれの事情を聞き、丁寧・柔軟な対応をする。ＪＡとも協議し意見も伺い、個々の事情に応じた対応を心がける、と答弁されております。　　しかし市長が償却資産税について、当事者に説明をしたのは２月１２日の１回のみであります。感情的になる場面もありましたが、もっと冷静に話合いをする機会を設けるよう提案された方がいましたが、その後、話し合う機会も作っておりません。　　このとき執行部からの提案は、５年間の遡及はしない、申告時期を１月３１日から２月末までとするということでした。　　しかし、２月２２日の議員協議会で、はじめて周知期間を１年間とし、課税は３２年度から、奨励金制度を利用して農業振興への手助けをするとの説明がありました。奨励金制度の内容は説明されておりません。当事者の皆さんには５年間の遡及はしないという説明はありましたが、周知期間や奨励金制度の説明はないままであります。　　ある青年は、税務課で犯罪者のように扱われたと言ってショックを受けていました。市役所の皆さんにとっては、税法上の説明をしただけだと思っているかも知れませんが、彼らに取ったら、法律を盾に脅かされているとしか認識しておりません。　　彼らは厳しい農業情勢の中にあっても、農業経営で身を立てようとレンタルハウス事業などを活用し、本市の基幹産業である施設園芸を牽引してきました。それぞれ地域では、消防団員も務め、土佐市の未来を担う若者が中心であります。子供もたくさんいます。リーダーの一人は、自分は良き市民でありたいと思ってきた。土佐市で子供も育てている。納税もまじめにやってきた。なのに、こんな大切なときに、話合いも持ってもらえないとは情けない。こんな土佐市って何だろうと思ってしまうと言っております。　　市長はいろんな場面で、唐突なお知らせ、説明不足により、農業者の皆様には混乱を招くことになったと謝罪してこられましたが、それだけではなく、その後の対応でまじめな農業青年達の心を傷つけ、信頼関係を大きく損ねていることを認識しなければなりません。　　この質問をするに当たり税務課長のお話をお聞きしていると、少なからず誤解もあったようですが、多くの皆さんは誤解をしたままです。　　もっと真摯に話し合っていただきたい。双方、理解を得る努力をするべきではないでしょうか。１００％理解することは難しいかも知れませんが、お互いに、ああそうか、仕方がないねえ、というくらいには到達できると思います。そういった努力を重ねていただきたいのです。　　頂かなければならない税金だとしても、まず、この信頼関係を修復することが先だと思います。申告を促した３３名の方と、話合いの機会を設けていただきたいのですが、いかがでしょうか。市長にお尋ねいたします。　　また、話合いの中で、課税対象物が何なのか、どのくらいの金額になるのかという説明もし、安心していただくことも大切です。この場ではなく、農業者との話合いの中でやっていただきたいと思います。丁寧な説明とは、不安を取り除くことでもあります。　　ところで、私達が調査をしたところ、県下で個人事業者に対して、償却資産税の申告を促している市町村はありませんでした。高知市のように、レンタルハウスに対して、農協に課税しているところはあるかもしれませんが、個人事業者に対してはありませんでした。つまり、土佐市が県下で初めて、全国的にも極めてまれな、農業用資産への課税を強化しようとしているのです。　　税法にあるとはいえ、約７０年間も手つかずであったものを、ある日突然、赤紙で、５年間も遡って納税せよと迫ったのです。板原市長の日頃の政治姿勢からは、考えられない対応であったと私は思っております。市民との信頼関係を重視する、あなた本来のやり方に軌道修正することを求めます。　　さて、議案第２号、土佐市農業振興に係る奨励金条例は、信頼関係を構築してから提案することについて発言いたします。　　市長としては、農業経営を積極的に行う農業者を支援するため奨励金を交付するとしております。奨励金制度の創設は大いに望むところでありますが、話合いもろくにしないままの提案は、時期尚早ではないかと思います。提案の内容はともかく、話合いを優先するべきです。まず、信頼関係を構築してから提案するよう求め、このタイミングでの条例提案には反対です。　　ビニールハウス等が大型化する中、償却資産税は農家にとって大きな負担です。今後農業経営が厳しさを増していくことが予想されますので、特段の支援をお願いしまして１回目の質問を終わります。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　大森議員さんからいただきました、農業用償却資産への課税についての御質問に、お答えを申し上げます。　　今般の課税につきましては、行財政改革の調査の中で、課税漏れを発見し、公平な課税の観点で取組んでまいってきているところでございます。　　唐突なお知らせとなったことが発端となり、３３軒の農家の皆様には理不尽な思いを惹起させ、信頼を損なう結果となっていることは誠に残念な状況でございますし、申し訳なく存じております。　　市といたしましては、２月１２日の説明会等でいただいた率直な御意見、議員各位からいただきました御意見等を基に協議を重ね、参酌する中で、平成３１年度を周知年度とし、周知徹底を全対象事業者に行っていくこととし、更に３２年度から課税とした上で３２年度特例として全農家に申請に基づき全額奨励金を交付できる制度設計にいたしたところでございます。　　このことは、大変重要な内容でございますので、市民の皆さんの代表である議員各位に御理解いただいた上で進める必要があるとの思いで条例提案の形を取らせていただきました。　　御質問の内容といたしまして、３１年度の周知期間に３３名だけでなく、税の仕組みや課税対象、また議会にお認めいただければ当該奨励金制度を含め十分な周知徹底の取組につきまして、農協の御協力もいただきながら広報活動、随時の説明会開催、また税務課での丁寧で具体的な説明等行ってまいりたいと考えております。このことで具体的で丁寧な説明による不安の軽減につながるものと存じております。　　また条例提案のタイミングにつきましては、２月１２日の説明会でも何人かから出ておりましたように、税の説明よりも具体的で柔軟な対応方針がお聞きになりたいという民意だと思っておりまして、今しかないものというふうに考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君）　大森陽子さんの２回目の質問を許します。 ◆３番議員（大森陽子君）　２回目の質問といたします。　　市長は３１年度に周知期間とすると説明がありました。３１年だと、まだ期間が６月議会も９月議会もあるわけであります。　　農業用ハウスなどへの償却資産税のお知らせが、レンタルハウス等の補助金を、５年以内に受けた農業者に届いたのが去年の１１月下旬でした。そして繰り返しますが、市長も先程お話にありましたが、はじめて２月１２日に説明会を開いております。このとき、執行部は、５年間の遡及はしない、申告時期を１月３１日から２月末までとすると説明しました。　　２月２２日の議員協議会で経過の説明がありましたが、それも議題に上がっておりませんでしたが、戸田議長が求めてくださり実現したものです。はじめて、このとき周知期間を１年間とし、課税は３２年度から、奨励金制度を利用して農業振興への手助けをすると説明されました。その奨励金制度の中身はこのときも説明されておりません。制度の全容が分かったのは、議案書が送付されたのちです。　　私達議員にとりまして、市民の皆さんから説明を求められたとき、堂々と説明できる状況では現在ありません。特に今後、これまでの方はかなり状況も分かってきましたし、それから３０年度、３１年度、３２年度と３年間、あるいはそれ以前は課税もされておりませんので、かなり軽減がされ、理解ももっと深まっていることと思いますが、特に今後レンタルハウスを活用して規模拡大を試みようとする方達が、大変不安を覚えるのではないかと容易に想像できるところでございます。　　ある農家の方は、北海道の友人が、向こうは寒いですので、高知に移住してハウス経営をする相談を受けておりました。が、このことが起こり、もう土佐市には来るな。税金が高くてやっていけんぞと、電話をしたということです。　　赤紙で驚いた人達のみでなく、今後レンタルハウス等の補助金を活用しようとしている農業経営者にも思いをはせなければならないと思います。　　私は今回、議案第２号土佐市農業振興に係る奨励金条例は、信頼関係を構築してから提案するよう求めておりますが、執行部としては、もう取り下げることはできません。議会の方にボールは投げられているわけでありますので、委員会の場で皆さんとよく協議をしていきたいと思います。　　この２号議案が通る通らないにかかわらず、板原市長の方からは対象者の皆さん、特にこの３３名の皆さんには丁寧な説明、謝罪をお願いしたいと思います。そして、今後の方に対しても思いをはせていただきたいと思います。 ○議長（戸田宗崇君）　大森陽子さんの質問続行中でありますが、ここで１０分間休憩いたします。　　　　　　休憩　午後　２時　２分　　　　　　正場　午後　２時１４分 ○議長（戸田宗崇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいというふうに思います。　　２月１２日の説明会の際に、様々な御意見をいただきました。その場でも２月末までという執行期限につきましてはそれによる必要はないという説明はその会場においてはさせてもらったところでもございますが、いずれにいたしましても、この３１年度にですね、しっかりとやはり周知徹底を図ることが大事だというふうに思っておるところでございます。その２月１２日の説明会でも、先程も少し触れましたけれども、やはり税の説明というよりも、むしろどういう対応を市としてとるのかと、農業振興観点でどういう対応を市が考えておるのかをまず提示せいやというお話が主だったというふうに理解をいたしているところでございます。そして、具体的で柔軟な対応の方針を聞きたいんだというお話がメインだったというふうに私は理解をいたしておるところでございまして、その後、庁内で農林業振興課、税務課等含めまして、様々な協議をし、また県内のいろんな自治体の状況等々も含めてですね、様々な調査・研究を重ねておりまして、若干時間が過ぎてまいっておりますが、一定方向が見えました。また、のちの委員会審議でもしっかりと御審議を賜りたいと思っておりますが、一定仕組みの、内容につきましても、方向を固めてまいりましたので、今回の条例提案という形をさせていただいたところでございます。　　ということでございまして、３１年度につきましては、この周知期間ということで、この３３名以外の方々も含めまして、全ての対象事業者の方に、この償却資産に対する課税についての説明をさせていただくつもりでございます。その内容につきましては、先程も触れましたけれども、農協をはじめとした、様々な組織体の御協力もいただく必要もございましょうし、随時の説明会を開催したり、また個々の内容はやはり税務課での説明が必要になると思います。税務課での丁寧で具体的な説明、課税標準額で１５０万までは変わらないわけでございますし、そういった個々具体の内容なども含めましての説明も丁寧に行って、そういったことで周知徹底を図る努力を３１年度しっかりと取組んでいきたいと存じておりますので、ぜひ御理解賜りたいと存じます。 ○議長（戸田宗崇君）　大森陽子さんの３回目の質問を許します。 ◆３番議員（大森陽子君）　私は今日の質問で、償却資産税についてというよりも信頼関係をちゃんと構築してください、取り戻してください、そういうふうな単純な質問だったと思います。　　今日お会いした職員の方が、大森さん、今度はえらいあっさりした質問やねって言われました。けど私は、聞いてる事はあっさりしちゅうけど、内容は本当に重くて苦しくて、相手の税務課長もとても悩まれたと思いますし、私自身も昨夜も随分どんな言い方をすればいいのかな、どんな提案をすればいいのかなと、今回悩みながらの質問でありました。　　一番市長がこれまでも大切にしてきた市民との信頼関係をきちんと作っていくと。そういうことをこれまでもやってきたとおり、このことに関しても作っていくということをお答えいただいたと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思うとともに、今回あまりにも３３名の方いうか、その会に来ておいでた方なんかは、非常に心が傷ついておりますので、そこの話合いは何としてもしていただきたいと思います。　　以上です。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　　本当に大森議員さんの御指摘、本当に胸に刺さるといいますか、思いをいたしております。今般、３３名の方だけではないと思います。行政の取組が市民の皆さんのですね、信頼を損なうことになっておるという事実はしっかりと私受け止め、責任者としてですね、受け止めさせていただいております。　　本当に信頼を損なうのは一瞬ですけど、信頼を構築するのはですね、本当に長年の努力、積み重ねるしかないと思います。やっぱり、そういった姿勢をもっておるつもりでしたけども、こういったことになってしまっておりますので、ぜひこれからの取組でですね、しっかりと着実に信頼を回復する努力をしていきたいと思っておりますので、そういった必要な説明につきましてもですね、これからもしっかりと取組んでいきたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　以上で、３番大森陽子さんの質問を終結いたします。　　続きまして、４番村上信夫君の発言を許します。 ◆４番議員（村上信夫君）　こんにちは、村上信夫です。発言通告に従いまして、１問目「『行財政改革アクションプラン』について」質問をいたします。　　まずこれまでの取組を振り返って教訓にしていただきたいのは、平成１９年に土佐市が立てた行財政計画です。この計画は、平成１９年に、三位一体の改革と地方交付税削減で国からの財源が大幅に減ることを前提に、平成１９年から２３年を目標期間とした行財政改革の計画です。当時の平成１９年の行政運営改革検討委員会では、直営業務の効率的かつ効果的な運営方法の見直しが答申されていることから、今日の特別養護老人ホームや公立保育園の事業団化につながっているものと考えます。　　行財政計画では、地方交付税は平成１９年度は約４４億円でしたが、平成２３年度は約４０億円に減ると見込んでいました。財政調整基金と減債基金は、平成２３年度はゼロになるとしていました。　　しかし実際は、平成２９年度の財政調整基金と減債基金は、それぞれ約１４億円程度確保しました。原因は、行財政改革というよりも、地方交付税が実際に減らされず、平成２３年度では、想定された４０億円よりも多い約５０億円確保したことが大きな要因だと考えます。地方切捨てを許さない闘いなどによって、財源保障である地方交付税は容易に崩させることはできませんでした。このことは確信にして、安易な行財政改革をしてはならないと考えます。　　今度の行財政改革アクションプランでは、平成２２年度をピークに地方交付税は減少傾向にあるとして今後の財政見通しの地方交付税は、毎年３％減っていくと推計しています。　　　ここは注意が必要です。地方交付税の役割は財源保障ですから、地方交付税は減っていても、ほかの財源が増えれば地方交付税は減ります。地方交付税が減っているといっても全体の財源が減るとみるわけにはいきません。　　市の決算状況の資料では、各年度の基準財政需要額から基準財政収入を引いた不足額は、おおむね地方交付税で補填されているとされています。地方交付税が下がっている理由には、消費税のこの間の５％から８％増税に伴う地方消費税交付金の増額などほかの財源が増えていることがあります。消費税１０％増税による地方増収分が予定される来年度以降も地方交付税への影響を考慮する必要があります。　　平成１９年作成の行財政計画や、過去の地方交付税などの実態から、また既に来年度平成３１年度はこの計画と予算との相違が出ています。過度な緊縮財政とならないよう、毎年の財源状況の実情を踏まえて、適切な計画の修正をしていく必要があると考えます。市長の認識を問います。　　続きまして、集中する大型公共事業についてです。　　今回の行財政改革アクションプランは２月に作られ、２０１９年度から２０２１年度までの３か年を目標期間にしています。　　計画では、これまでの財政状況を示し２０２３年度までの財政収支の推計をしています。普通建設事業費はこれまでは２０億から３０億円の間を推移していましたが、昨年度は５５億円と大きく膨らみ、今年度の見込み額は５４億円。来年度は８６億円。なお先程も言いましたが、来年度の予算案では３８億円です。再来年度の２０２０年度は３７億円となります。以後の普通建設費は大きく縮小されて、２０２１、２０２２年度は約１７億円となり、２０２３年度は１０億円程度しか見込んでいません。　　財政難を招く要因は、総額１７０億と呼ばれる複合文化施設などの大型公共事業が短期間に集中することです。市民サービスを守る上でも、集中する大型公共事業への入念なチェックは欠かせられません。昨年度から２０２０年度まで続く多額の普通建設事業費の内訳を明らかにしていただきたい。１７０億の事業は、複合文化施設と漁民住宅が今年度から来年度にかけて工事完了します。残りは新庁舎整備、高岡中学校改築、戸波小学校・波介小学校体育館大規模改修、南中町市営住宅２期と３期と高台移転です。　　行財政計画では、それぞれの事業の実施時期、事業費はどのように想定していますか。また有利な事業を活用するとしていますが、どのような事業を活用しますか。答弁を願います。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんからいただきました、行財政改革アクションプランに関する御質問に、お答えを申し上げます。　　これまで行政改革の取組につきましては、平成１６年度の行政改革大綱の見直し、平成１７年度の集中改革プランの策定を行って以降、数年間、毎年度の実施計画の点検、見直しを行ってきておりましたが、その後は十分な取組ができていない状況にありました。　　しかしながら、現在、事業実施中の複合文化施設、市庁舎、市営住宅などの公共施設の整備、また今後予定している事業などによりまして、多額の財源を要することから一層厳しい財政運営が求められており、行財政改革の実施は不可避であると考えております。　　そのため、市民サービスの維持・向上に努めながら、将来世代に過度の負担を残さない、持続可能な行政運営を実現するため、事業全般の見直しを徹底し、事業の効果や優先順位を踏まえた選択と集中化を行い、併せて市役所組織の簡素・効率化と職員配置の適正化、事務における無駄の排除と効率化などについて、効果的かつ計画的に取組むために、土佐市行財政改革アクションプランを策定したものでございます。　　アクションプランの中の今後の財政見通しにつきましては、歳出においては、現在実施している複合文化施設や市庁舎などの普通建設事業費や公債費も加味し、歳入においては、地方交付税の直近の交付額より少なく見込み、不足する財源といたしまして、財政調整基金や減債基金などから繰り入れるなど、財政状況を厳しいもの、つまり最悪とまではいかないまでも、より厳しいシナリオを想定して策定したものでございます。　　議員さん御質問の過度な緊縮財政とならない計画をとのことでございますが、以前にも申し上げたと思いますけれども、財政計画を策定するに当たりまして重要なことは、歳入を極力シビアに見込むこと、歳出を見込むに当たってはどうしても必要な義務的経費をしっかり見込み、その上で投資的経費、施策展開部分を経常収支の推移に注視しながら立てていくことでございまして、計画の最終年度で悪化するような計画策定はしてはならないと考えております。特に、当市のように自主財源が３割に満たず、地方交付税や地方債に依存している自治体は、よりタイトな計画を旨とすべきでして、最終段階で見込みより好転することは、間違った手法ではないというふうに考えておるところでございます。　　以前の作成した計画において見込みの差額が大きすぎたとの御批判もありましたけれども、今回の計画策定においても、やはり議員さんからは消費税増税の影響も考慮するようにとお話もありましたけれども、国の情勢、市の情勢等を全て網羅することは現実的に困難であることから、ある一定の将来推計の考え方をベースに作成したものでございます。　　また、議員さん御質問の計画の修正につきましては、おっしゃるとおりでございまして、本計画の計画期間を３年間と短期に設定しておりまして、計画期間中の修正、見直しすることは必要なことと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。　　各事業の事業費につきましては、担当課長が説明申し上げます。　　私からは以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　西原改革推進課長。 ◎改革推進課長（西原正人君）　村上議員さんからいただきました、行財政改革アクションプランの御質問に、お答え申し上げます。　　アクションプランの今後の財政見通しの中で、複合文化施設などの普通建設事業の実施時期、平成２９年度以降の事業費をどのように想定したかとの御質問でございますが、事業費については概算、実施時期につきましては計画を最短で行ったとした試算としておりますので、現在の計画とは全て合致しない部分もございますので御了承ください。　　まず、複合文化施設につきましては、平成２９年度以降平成３２年度までで約６０億円、国の補助金と交付税措置のある地方債などを財源としております。　　新庁舎整備事業につきましては、平成２９年度以降平成３３年度までの間の事業費として約４８億円、この中には仮庁舎整備や庁舎用地、新庁舎建設などを含んだものでして、財源としては主に交付税措置のある地方債を財源としております。　　宇佐中３号団地につきましては平成２９年度以降平成３０年度までで約５億円、南中町団地につきましては平成２９年度以降平成３１年度までで約８億円、いずれも国の補助金と地方債を財源としております。　　高岡中学校改築事業につきましては、計画といたしましては平成３１年度から平成３３年度にかけて実施するとし、事業費としては約２６億円、財源といたしましては国の補助金と交付税措置のある地方債などを財源としております。　　波介・戸波小学校体育館大規模改修につきましては、平成３１年度から３２年度までの間の事業費として約３億円、財源といたしましては国の補助金と交付税措置のある地方債などを財源といたしております。　　高台移転整備事業につきましては、平成２９年度以降平成３４年度までの間、事業費として約１７億円、財源といたしましては国の補助金と緊急防災減災事業など交付税措置のある地方債などを財源といたしております。　　有利な事業といたしましては、新庁舎整備の財源につきましては、従来交付税措置のない地方債であったところ、交付税措置のある有利な市町村役場機能緊急保全事業債が創設されたことにより、財源とした計画としております。　　また、複合文化施設につきましては、立地適正化にかかる国の補助金と交付税措置のある地方債、立地適正化事業債を財源とした計画としております。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　村上信夫君の１問目２回目の質問を許します。 ◆４番議員（村上信夫君）　御答弁、詳細な説明をしていただいたところです。　　さて、大型公共事業が集中するのは、２０２０年度までです。財政難は、大型公共事業が集中することによって生じるもので恒常的なものではありません。また公共事業で建設された建物は、建設時だけの住民が利用するだけではなく、将来の住民も利用します。建設当時の住民だけが負担するのは世代間の不公平となります。地方債は世代間の不公平対策でもあります。　　地方債の対応を充実させる、また返済期間を延ばすなどの対応はできませんか。答弁を願います。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　　大型事業を実施する際には、当然起債を財源とする必要が出てまいるわけでございまして、のちの世代にですね、負担を残すことになるところでございます。この実施後の返済期限を延ばす対応等の御質問があったところでございまして、先日の新聞報道にも高知市長の発言も載っておったかと思いますけれども、地方債の借入れに当たりましては、国との協議の中で、地方債の償還におけますこの据え置き期間も含めました償還期間が種類ごとに細かく決められております。例えば、一般単独の事業やったら１５年で据え置き３年とかですね、そういった内容のことが全て決められておりまして、また計画でも期限の上限での試算を行っておるところでございます。また、実際の借入れにおきましても、同様の取扱いをしております。　　また、地方債を増やすとの御質問もございましたけれども、地方自治体の地方債につきましては、国の赤字国債のような性質のものではございませんで、普通建設事業等の実施、一部例外もございますけれども、事業実施に伴う財源として、借入れが認められているものでございまして、安易に借金ができないような仕組みになっているところでもございます。　　市といたしましては、市民サービスの維持・向上に努めながら、将来世代に過度の負担を残さない持続可能な行政運営を実施するためには、行財政改革は不可欠と考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。　　以上になります。 ○議長（戸田宗崇君）　村上信夫君の１問目３回目の質問を許します。 ◆４番議員（村上信夫君）　御答弁をお伺いしたところですけれども、今日お聞きした数値などのことはあとで検討しますけれども、やはりまだまだ、個々の事業が適切であるかどうか、全体の事業費などを考えてどうであるかは、今後とも議論を深めていかなければならないと考えているところです。今後とも必要な資料を提供していただいて議論を深めていただきたい。また市民サービス確保に影響を与えない最善の対策を尽くしていただきたい。　　市長の考えを再度求めます。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　　議員さん御質問の趣旨のとおりでございまして、やはり私達市民サービスを行う市役所でございますので、市民サービスの維持・向上をメインとした、これから財政運営を図っていく必要がございます。プラス、やはり、のちの世代に、過度の負担を残さない、そういったことも含めて、市民サービスの維持・向上をメインに取組んでいく覚悟でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君）　村上信夫君の２問目の質問を許します。 ◆４番議員（村上信夫君）　２問目の「新庁舎整備について」です。　　　各大型事業の中でも新庁舎整備は、国・県からの財源は最も少ない事業です。行財政改革というなら、まず新庁舎整備への入念な検討が求められます。また、身をもって範を示す姿勢からも、節約するものはまず自分達の使う施設からではないでしょうか。　　新庁舎については、基本設計は昨年１１月１６日に完了し、実施設計の段階に入っています。しかし、基本設計は市民に公表されたでしょうか。ホームページにも掲載されていません。最も節約が求められるべき新庁舎についてのこうした姿勢は疑問です。用地買収や撤去工事のための市民説明会は開かれている、こうした努力はされておりますけれども、基本設計や実施設計についても市民と共有して進めるべきです。基本設計、実施設計については、住民に周知し住民から出た意見を尊重して進めることが大事と考えます。対応について伺います。　　続いて、新庁舎の規模についてです。この間の議会の議論では、まだ使える保健福祉センターと防災センターから職員を引き上げ新庁舎に職員を集約する場合と、職員を集約しない場合とを比べると約５億円の概算事業費が減ることが明らかになりました。その後、保健福祉センターについては、健康づくり課を残すなど一定の活用を図ることで、職員集約化も緩和されました。しかし、防災センターについては職員を引き上げ、会議室としての利用、防災時の備蓄倉庫とするなどの対応を伺っています。この検討も十分する必要があると考えます。　　新庁舎の規模などを伺います。事務室、会議室、駐車場は、旧庁舎のときと比べてどのようになるか教えてください。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんからいただきました、新庁舎整備にかかる住民参加についての御質問に、お答えを申し上げます。　　まず、平成２５年３月に策定をいたしました、土佐市新庁舎基本構想では、市民の意見を反映する取組といたしまして、２０歳以上の市民の皆様から無作為に１，０００人を抽出し、アンケート調査を実施したところ、その結果、重要なこととして、災害時復興対策本部機能や庁舎のライフラインの耐震性など、防災・災害復興拠点に関することや市の活性化の拠点としての役割に関することなどを重視されていることが分かり、アンケート結果を反映することにより、市民の安全・安心を守ることを第一と考え、市民の皆様が気軽に訪れることができ、まちの活性化にもつながるような新庁舎の在り方についての基本理念や基本的機能を整理した上で、パブリックコメントを実施したところでございます。　　次に、平成２９年７月に策定いたしました、土佐市新庁舎建設基本計画では、市民の皆様の代表といたしまして、自治会長協議会、社会福祉協議会、身体障害者協議会、男女共同参画センター運営委員会の代表者や学識経験者等で組織する土佐市新庁舎建設検討委員会において、総合的な見地からの意見を反映させながら、基本構想で示した基本的機能をより具体的に整理した上で、パブリックコメントを実施してまいったところでございますので、御理解をお願いを申し上げたいと存じます。　　私からは以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　高松総務課長。 ◎総務課長（高松大介君）　村上議員さんからいただきました、新庁舎の規模についての御質問に、お答えをいたします。　　旧庁舎の規模につきましては、延べ床面積が約４，８００平方メートルであり、そのうち、事務室が約１，８００平方メートル、会議室・相談室が約３００平方メートルとなっております。また、新庁舎の規模につきましては、延べ床面積が約６，０００平方メートルであり、そのうち、事務室が約１，７００平方メートル、会議室・相談室が約８００平方メートルとなっております。面積を比較いたしますと、新庁舎では延べ床面積が約１，２００平方メートルの増、事務室が約１００平方メートルの減、会議室・相談室が約５００平方メートルの増となっております。　　延べ床面積が増えた理由としまして、旧庁舎の問題でありましたロビーや通路のユニバーサルデザイン化、待合等について、来庁者が安全かつ快適に利用できる十分な面積を確保したことにあります。特にロビーにつきましては、市民や市を訪れた人のための情報発信の場として活用するとともに、市民交流の場としても利用できるよう、間仕切りが可能な多目的スペースを設けております。また、相談者のプライバシーや個人情報の保護を図るため、会議室や相談室を増やしたことが理由として挙げられます。　　次に、旧庁舎の駐車場規模につきましては、３５台分の駐車スペースを設けておりましたが、敷地が大変狭小である上、雨天時や繁忙期には駐車場内が大変混雑する中、歩行者と車両が入り交じり行き来している状態は非常に危険性が高く、利便性も悪い状態でした。このため、新庁舎の駐車場には６５台分の駐車スペースを設け、駐車場内においては車路に十分な幅員を持たせることや歩車分離を徹底することで利用者の安全性に配慮しているところです。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　村上信夫君の２問目２回目の質問を許します。 ◆４番議員（村上信夫君）　まず、住民参加についてお聞きをしましたけれど、しかし、他市の状況なんかをホームページで見ましても、実施設計の段階になってもこうしたホームページでこんなもんだと示してますし、住民の説明会を何度も開いているところはあるんですよ。ですから、実施設計においてもやはりこういうのはきちんと示していただきたい。　　それから、各庁舎の規模についてですが、問題だというか、今後とも検討が必要だなと思うのは、特に会議室が旧庁舎では３００だったところを、８００に広げるわけですが、それに防災センターが加わるわけです。ですから、これについても今後とも必要な根拠なども明らかにしていただきたいと考えますけれども、こうした説明、そしてその算定根拠、この規模の算定根拠などを含めまして、市民に対してきちんと説明会は開くべきことは開いていただきたい。そして、機能は当然充実すべきところはあるでしょうけれども、節約すべきところは節約していただきたい。　　市長に再度答弁を求めます。
   ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいというふうに思います。　　先程も説明させていただきましたように、何段階かの今日までの中で、住民参加、パブリックコメントを含めた取組を行わさせていただいてまいっておるところでございます。一番直近は基本計画の段階でそういった取組もさせていただいたところでございます。　　御案内のとおりだと思いますけれども、設計段階、そして基本設計、そして実施設計まで入りました。今現在におきましてはもう実施設計に入っておる段階でございまして、詳細の中身の整理をしておる、部材の内容でありますとかですね、そういった設計をしておるわけでございまして、この内容で市民の皆様からいろいろ御意見が出たとしてもなかなかそれを参酌するのは非常に困難なのも分かっていただきたいなというふうに思います。　　既に今まで取組んできました最終でいえば、基本計画、この段階でですね、いろいろ御意見も賜っておりますし、そういったことを加味して整理してきた内容で積み上げてきて、基本設計、そして実施設計ということで、今実施設計段階に入っておるわけでございまして、そこで最終微調整は多少はできるとしても、非常にもう限界ではないかなというふうにも思います。　　ただ、絵は見せんかやという話ではありませんので、そういったことではもちろんありません。一定整理された段階におきましては、イメージ図を含めてですね、またお示しするタイミングもあろうかと思いますけれども、現時点におきまして、それの説明会とかいったものはですね、実施設計段階でございますので、考えておりませんので、御理解を賜りたいというふうに思っております。　　また、当然できあがった段階におきましての周辺の皆様を含めた説明会等につきましてはしっかりと丁寧に行っていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　村上信夫君の２問目３回目の質問を許します。 ◆４番議員（村上信夫君）　私はその基本設計の段階でも、住民説明会が必要だということは言ってきたんですけれども、本当に大変残念です。特に、今こんな集中改革、行政改革を進めようっていうときに、一番その負担が重くなるのは庁舎なわけですけれど、それについて、市民に十分周知して住民参加を図りながら進めていない姿勢は、本当に残念な形だと思います。　　そもそも公共事業でつくる施設は市民の共有財産です。行政の専有物ではないわけですから、そういう観点に立ってしっかりした対応をしていただきたいと。これ以上この問題で議論してもあれですから、事を申しましてこの問題での質問とします。 ○議長（戸田宗崇君）　村上信夫君の３問目の質問を許します。 ◆４番議員（村上信夫君）　３問目の「農業用償却資産と農業振興について」です。　　農業用償却資産について、市長はこれまでの徴収強化の問題について、突然の通知であったと反省を述べ、これまで農業者と話し合ったことなどを踏まえ、来年度は周知年度にして、２０２０年度から課税する、初年度は奨励金として納税した償却資産の税金は全額奨励金として返還する、翌年度からは、認定新規就農者には最大５年間、認定農家では３年間半額返還する、などの対応が示されました。　　問題は、これまで徴収していなかった農業分野で、償却資産の税を徴収することです。償却資産の固定資産税は、農業分野では土佐市だけではなく、県内ではほとんど徴収されていなかったものです。　　土佐市は、昨年１１月末に一部の農家に、調べ上げて納税を求める通知を出しました。これは県内では初めての事例だったでしょう。また、農業分野全てを対象に償却資産の税を徴収することも、県内では初めてと言われています。この衝撃は大きく、地元紙でも何度か注目して報道されています。　　産業分野などで償却資産の税の軽減策などはあります。しかしこれは既にかかっている税金を軽減するものです。今度の対応は、新たな税金の負担をした上で、期間を限定して認定農家等に一定の軽減を図るものです。結果からみれば負担増になります。　　農家への固定資産税の徴収強化、新聞等で報道されてから、農業者の方から、ビニールハウスはこの間の原油高や肥料や資材の経費が高くなってかつてのような利益が得られない、ハウスは自分の代だけ、子供らにこうした苦労はかけられない、農業が大変になっているのになぜ負担をかけるのか、と不満の声を伺います。　　新たな税金の負担となる今回の対応は農業の実態に合っていないのではないでしょうか。新たな負担をかけることによって農業の経営難に拍車がかかることを懸念します。　　まず、市内の農業の現状を伺います。土佐市の農業生産高、農業者の推移を教えてください。以上を農林業振興課長に伺います。　　また、農業経営の現状に対する市長の認識を伺います。 ○議長（戸田宗崇君）　石元農林業振興課長。 ◎農林業振興課長（石元一成君）　村上議員さんからいただきました御質問、土佐市の農業生産高、農業者の推移につきまして、お答え申し上げます。　　高知農林水産統計で本市の農家経営体数と生産額の推移を見てみますと、平成になってからのピークは、平成５年が約１，５００経営体数で生産額が１４１億８，０００万円でありました。以降経営体数及び生産額ともに平成２４年頃までは減少しております。それ以降は約７００経営体を維持しており、生産額も一時７７億円を下回っていたものが回復傾向となり、平成２８年には９０億円を超えております。　　認定農業者につきましては平成４年度から制度が始まり、土佐市におきましては平成６年度から認定を開始、平成１４年度には１００経営体を超え、農業経営基盤強化促進法に基づく基本構想を策定し、認定者を増加させる施策展開をした平成１８年度には２００経営体を超えましたが、平成２２年度２９９経営体をピ－クに現在では２４４経営体と減少傾向で推移しています。　　また、認定新規就農者制度は平成２６年度から始まり、初年度が２経営体、以後徐々に増加し、現在では１２経営体と増加傾向にあります。　　以上、私の方から報告いたします。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんからいただきました、農業経営の現状認識につきましての御質問に、お答えを申し上げます。　　先程、農林業振興課長の方から農業統計の報告がありましたとおり、土佐市におけます農家経営体は減少傾向にあるところですが、生産額は持ち直している状況にもございます。　　今後におきましても、高齢化や後継者不足により農家経営体の減少は進むと思われますが、一方で規模を拡大して先進的な技術を導入するなど、所得の拡大を図る積極的な農家もおられるところでございます。　　市といたしましては、農家の経営を支援していくために、農業経営基盤強化促進法に基づき、地域の実情に即して効率的・安定的な農業経営の目標等を内容とする基本構想を策定し、この目標を目指して農業者が作成した農業経営改善計画、青年等就農計画を認定する認定農業者制度、認定新規就農者制度を進めております。優良な農地を農地として継承できるように新たな担い手につないでいく必要があり、そのためにも認定農業者の掘り起こし、新規就農者の確保が重要な課題であると考えております。　　その上で、認定農業者の支援や新規就農者を育成する施策展開を図ることで、それぞれの農業経営を健全化していただくことにつながり、課題である農地の集積や耕作放棄地の解消を実現させることができるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　村上信夫君の３問目２回目の質問を許します。 ◆４番議員（村上信夫君）　農業の実態についてですが、お話がありましたが、私が調べたところでは、１９８０年では農家総数は２，５０６人です。うち専業農家は１，０５３人でしたが、２０１５年は農家総数は１，１２２人、専業農家は４５３人になっています。　　農業生産高は９０年代に１４０億円程度まで上がりましたけれども、しかしその後、７０億円まで下がり、それを９０億円程度まで持ち直したというお話がありました。そこには、原油高などがある中で、経営規模を広げるなど努力をされてきたことが、頑張られたことがあると思います。しかし、今更、再び原油高、また輸入自由化などによって、農業経営については厳しいというのが現実です。　　さて、２月にありました農業者と市との説明会では、ある農業者の方が、今回の課税は、農業への投資意欲を失うことになる。農業をする者が減るのでは。将来を見据えてどちらが得なのかよく考えてほしい、との話がありました。そのとおりではないでしょうか。償却資産の課税は、投資意欲を失わせるというのは経済産業省も、国際的にはまれな制度であり、償却資産に対する課税は、投資に対する収益性を低下させ、国内投資の阻害要因になっている、と制度の抜本的見直しを求めています。　　農業経営が厳しくなっている中で負担を強いることは傷口に塩を塗りこむような、そしてせっかく御努力をされている行為に対して、背くような行為になるんではないでしょうか。農業への投資意欲を失わさせ、農業者が減ることにつながります。ビニールハウスなどの農業関連業者が打撃を受けます。結果的には税収を減らすことになるかもしれません。　　農業用償却資産の課税・徴収については、今後とも農業者とよく話し合った上で内容を検討していただきたい。　　また、農業の経営が厳しくなっている中で、新たな負担を課すことは農業を衰退させることになるのではないでしょうか。農業振興というなら少なくとも負担が増えない対策を行うべきと考えます。市長の考えを伺います。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんから再度いただきました、農業用償却資産の課税・徴収についての御質問に、お答えを申し上げます。　　農業用償却資産の課税につきましては、法律に基づく課税でございますので、納税していただく必要があるわけでございます。しかしながら、唐突なお知らせ、説明不足によりまして、農業者の皆様に混乱を招く結果となったことを反省する中、市といたしましては、平成３１年度を周知年度といたしました。　　この周知期間は、今回の３３名以外の多くの方々にも対応すべく、課税対象者に償却資産課税対象と、議会にお認めいただければこの農業振興に係る奨励金制度を含め御理解をいただくため、農協にも御協力をいただきながら広報活動や随時の説明会開催なども考えておるところでございます。また、税務課には具体的で丁寧な説明、また協議により不安の軽減に努めるように指示をいたしているところでもございますので、御理解賜りますようお願いを申し上げたいと思います。　　次に、農業振興というのであれば負担が増えないようにすべきではないかという御質問でございます。　　先程も触れさせていただきましたとおり、農業用償却資産への課税につきましては、公平公正な課税及び徴収の原則に基づいたものでございますので、まずその点は御理解をいただいておきたいと思います。　　施設園芸は、土佐市の農業を牽引してきた営農形態でございますし、自然の影響を受けにくく計画的な経営が可能で、所得向上を図ることができる営農方法だと認識しております。資材や燃料の高騰、海外からの輸入増加などなどによりまして、特に初期投資や経費の額が大きい施設園芸においては厳しい状況下にあるというふうにも認識をしておりますが、今後においても施設園芸は土佐市の中心的な営農形態であると考えております。　　このことは、ＪＡ高知県仁淀川地区営農経済センターが取りまとめておりますレンタルハウスの整備について、現在１７経営体と多くの農業者の方が順番待ちでハウス整備を要望しておられる状況からも伺えるところかと思っております。　　市といたしましては、このような農業者のニーズに応え、生産施設の高度化や規模拡大を図る農業者の費用負担を軽減し後押しするよう、レンタルハウス整備事業、産地パワーアップ事業及び強い農業・担い手づくり総合支援交付金等でしっかりと支援をさせていただきたいと考えておるところでございます。議員さんにおかれましては、御理解いただきたいと存じます。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　村上信夫君の３問目３回目の質問を許します。 ◆４番議員（村上信夫君）　まず、不平等になると言いますけれど、この問題は、農業者が言っているのは、県内のほかの市町村と比べて、こういう不平等な関係になるんではないか、また、土佐市がこれまで徴収してこなかったこれまでの農業者の方と比べて不平等ではないかということを言っているわけですから、この問題はどちらにしても残るわけです。　　それから、この償却資産の課税は本来自主申告が求められるものですけれども、しかし市長は、国が決めた制度であっても、この農業者を責めるのではなくて、突然の通知であったと反省を述べられました。これは私は、国が決めた制度であっても農業者の皆さんの立場に立った大事な対応だと考えてます。　　しかし、まだ負担がトータルで見ればあるわけですから、この問題につきましては農業の振興という形、農業の大事さ、農業は土佐市の基幹産業であるとともに、国民の食料を身近なところから確保する食料安保の役割もあります。食料自給率が４割程度しかなくその役割はますます求められています。また、土佐市の山野平野、山などを守る多面的な役割も果たしています。農業に新たな負担とならない対応を重ねて願いまして、この問題での質問とします。 ○議長（戸田宗崇君）　村上信夫君の質問続行中でありますが、ここで１０分間休憩いたします。　　　　　　休憩　午後　３時　９分　　　　　　正場　午後　３時１９分 ○議長（戸田宗崇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　村上信夫君の４問目の質問を許します。 ◆４番議員（村上信夫君）　４問目の「就学援助制度について」です。　　就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法第２６条をもとに、学用品や給食費、修学旅行費などを補助し、小中学生が安心して勉学に励めるようにする制度です。貧困や格差の広がり、また少子化が問題になる中で、制度の充実が求められています。　　こうした中、文部科学省は、就学援助制度の一部単価の引上げを来年度予算に計上しました。入学援助金単価を１万円引き上げる。修学旅行費の単価も上げるとともに、新規に卒業アルバム代等の補助対象化などをするものです。ぜひ実現をしていただきたい。答弁を求めます。　　今議会の市長の行政報告で、学校給食費の値上げを９月から１食当たり小学生で１５円、中学生で２０円行うとありました。義務教育は無償という流れに逆行するものです。　　土佐市の就学援助制度の学校給食費の援助金は全額ではなく８割です。これまで大森議員などが充実を求めてきましたが、そのままに据え置かれてきました。今回給食費を値上げすると、就学援助を受けている方の負担は更に引き上がります。学校給食費の支援金は全額にすべきです。市長に答弁を求めます。　　就学援助制度の認定基準についてです。文部科学省のホームページで見れる就学援助の平成２８年度の実施状況では、準要保護の認定基準で、制度が受けられる所得の上限は、小中学生と夫婦４人家族で、県内で最も高くしているのが高知市で３５５万円。続いて土佐町３３３万円。続いては佐川町３０２万円。南国市と大豊町は３０１万円です。土佐市は２５８万円です。基準額を上げて門戸を広げていただきたい。　　また県内では、市町村民税や国民健康保険税を減免していることを認定基準にしている自治体が結構ありますが、土佐市はしていません。ぜひこうした特別な対応ができるようにしていただきたい。　　就学援助制度の認定基準を改善し門戸を広げることについて、市長の答弁を求めます。 ○議長（戸田宗崇君）　国見学校教育課長。 ◎学校教育課長（国見佳延君）　村上議員さんの御質問に、お答え申し上げます。　　国の要保護児童生徒援助費補助金における補助単価の見直しへの対応につきましては、まず、学校教育課としましては、これまでも国の補助金の単価見直しに準じて、本市の就学援助制度である、土佐市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱の支給対象費目における単価の見直しを行うとともに、平成２９年度には入学前支給制度を整えたところでございます。　　来年度に向け、国の単価の引上げへの対応としまして、議員さん御指摘の入学援助金につきましては、本市の就学援助制度では支給対象経費として新入学児童生徒学用品費等という費目で支給対象経費に含まれておりまして、国の単価引上げ予定に準じて来年度予算に計上をさせていただいております。また、修学旅行費につきましては、同様に要綱で支給対象経費に含まれており、本市では要保護及び準要保護の御家庭に実費での支給を行っております。また、新設の卒業アルバム代等につきましては、卒業アルバムとして動画など映像データも含めたものも補助の対象とするかどうかや、かなり高額となることが予想されることから負担額も大きくなるなど、十分に検討しなくてはならない状況がありまして、学校教育課としましては今後、県内の市町村の対応状況を参考に研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。　　本市の就学援助制度の学校給食費への補助につきましては、本市の要綱において支給対象経費としており、準要保護の御家庭を対象に市が負担をいたしております。具体的には、準要保護の御家庭には８割を支援しており、残りの２割を御家庭の負担とさせていただいております。要保護の御家庭につきましては、生活保護法に基づき１０割を支援しております。　　学校給食費におきましては、学校給食法の規定により毎日の学校給食で使用する食材の購入費用等の重要な経費となっており、小中学生の保護者の皆様に御負担いただいているものでございますが、準要保護の御家庭への１０割支援につきましては、学校給食センターの安定的な運営を考慮する中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。　　次に、本市の児童生徒への就学支援制度における認定基準についての御質問にお答えを申し上げます。　　小中学生と夫婦４人家族で認定となる所得の基準額、あくまでも目安となる所得額の議員さん御紹介の３市での比較において本市が最も低い額であるという御指摘でございましたが、国の平成２８年度就学援助実施状況調査結果によりますと、高知県では本市より目安額が高い自治体が１０自治体、同額が５自治体、本市より目安額が低い自治体が１４自治体、不明が５自治体となっており、それぞれの市町村の状況に応じた対応を行っているものと認識しております。御指摘の市町村民税の非課税の世帯につきましては、現状の本市の認定基準で援助対象に含まれております。今後、本市の認定基準につきましては、他市町村の状況を調査し参考にしたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　村上信夫君の４問目２回目の質問を許します。 ◆４番議員（村上信夫君）　ぜひとも充実すべきところは充実をしていただきたいと。特に学校給食は上がるわけですから、準要保護者の負担は増えることになります。これは十分に検討をしていただきたいと考えますが。　　２回目としまして、先程卒業アルバム等の回答がありましたが、市内の学校でこの卒業アルバムなどはどのぐらいかかっているのか。大まかな現状を教えていただけますか。 ○議長（戸田宗崇君）　国見学校教育課長。 ◎学校教育課長（国見佳延君）　村上議員さんからの２回目の御質問に、お答え申し上げます。　　本市の小中学校の状況ですが、卒業アルバムにかかる費用につきましては、学校によって違いまして、本年度は１冊当たり最も安いところで７，８００円から、最も高いところでは１冊当たり１万５，５００円となっております。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　村上信夫君の４問目３回目の質問を許します。 ◆４番議員（村上信夫君）　高いところで約１万５，０００円かかるということで、これにビデオ代とかも入れるとかなりのものになると思います。　　さて、義務教育の無償化について、かつて文部省は、国会の答弁で、義務教育の必要な経費は公共の支出で無償にしたい理想を持っていました。授業料だけではなく、教科書、学用品、学校給食費、交通費なども無償の対象に考えていました。これは我が党の吉良よし子参議院議員の質問で、昨年１２月に答弁で示しているものです。　　文科省は、昨年７月に初めて学校給食費の無料化等の実施状況の調査を行い発表しています。全国で８２自治体で無償化しています。そのうち半数は平成２７年以降に実施しています。学校給食無料化は急速に広がりをみせているところです。　　義務教育の無償化は、授業料や教科書のみならず、学用品、学校給食費、交通費なども含まれなければなりません。少子化対策が求められる中でますます大事な課題になっています。　　義務教育の無償化の理念に立って、少なくとも、就学援助制度の充実、卒業アルバム代等の新設、学校給食代の準要保護者への全額支出を実現していただきたい。　　市長に答弁を求めます。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。　　まず、卒業アルバム代等の新設についてですが、先程、学校教育課長が答弁をさせていただきましたとおり、まだまだ十分に検討しなければならない状況がありまして、県内他市町村の状況も参考にした上で研究が必要であるというふうに承知をいたしております。　　次に、学校給食費ですけども、平成２９年７月の国の学校給食費の無償化等の実施状況調査におきましては、全国７４０自治体のうち、小学校、中学校ともに無償化を実施している自治体は７６自治体であり、全体の４．４％という状況のようでございます。実施の７６自治体のうち７１自治体が町村での実施ということでございまして、全国では五つの市のみにおいて実施となっておるようでございます。　　また、私といたしましても、保護者の負担軽減につきましては重要であると考えておるわけでございますが、先程もお答えをさせていただきましたとおり、今後の学校給食センターの安定的な運営を考慮する中で検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　　そして最後に、義務教育の無償の理念といいますか、私の考えということでございますが、日本国憲法では「義務教育は、これを無償とする。」と規定をされているところでございます。この無償というのは「保護者に対しその子女に普通教育を受けさせるにつき、その対価を徴収しないことを定めたもの」でございまして、「教育提供に対する対価とは授業料を意味するものと認められ」、「無償とは授業料不徴収の意味と解するのが相当である」というふうに、これは最高裁で判決が出ておるようでございますが、と解するのが通例であるというふうにされておりまして、この解釈のとおりになるわけでございますけれども、義務教育の無償の精神や理想から言えば、教育にかかる費用の負担軽減は大変重要であるというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　村上信夫君の５問目の質問を許します。 ◆４番議員（村上信夫君）　５問目の学校・保育園の統廃合問題について質問いたします。　　まず、１９７３年の文部省通達についてです。土佐市内の学校・保育園の統廃合についての検討委員会を立ち上げ検討を行うことが昨年の１２月議会で報告がありました。当問題についての議論を深めるために質問をいたします。　　学校の統廃合の歴史を振り返ると、１９５６年に文部省は、公立小中学校の標準学級数を１２から１８学級とし、小学校で４キロ以内、中学校で６キロ以内を通学距離圏とする通達を出しました。１９５７年には文部省は、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置手引きを公表し、公立学校の統廃合が進められてきました。これに対して地域の学校を守る運動の対立が引き起り強引な統廃合が問題になってきました。この問題につきましては、高知県選出の山原健二郎元衆議院議員が、１９７３年に質問しています。標準学級とする１２から１８学級を機械的に扱って統廃合を進めることが、いかに子供達と地域コミュニティにダメージを与えるかなどを明らかに示したものでした。　　文部省は、１９７３年に学校統合についての柔軟な姿勢を示す、新たな通達を出しました。３原則と呼ばれる通達の中身を紹介します。　　一つ、「学校規模を重視する余り無理な学校統合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。」と無理な統廃合を禁止し住民合意を求めています。　　二つ、「小規模学校には教職員と児童・生徒との人間的ふれあいや個別指導の面で小規模学校としての教育上の利点も考えられる」とし、小規模校の存続と充実について触れています。　　三つは、「学校の持つ地域的意義等をも考えて、十分に地域住民の理解と協力を得て」進めるよう求めています。　　学校統廃合については２０１５年に、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引が発表され、５８年ぶりに手引は改正されました。しかし、もちろん統廃合を促進する内容が濃いものですが、７３年の通知の原則は引き継がれています。　　今回の統廃合の議論においても、７３年の通知の原則を生かすことが大事と考えます。教育長の考えを伺います。　　　続いて、小規模校への対応についてです。　　２０１５年の改定された手引では、統合を行う場合と、小規模校を存続させる場合の対応が盛り込まれています。　　小規模校の持つメリット、一人ひとりの児童生徒へのきめ細かな指導の行いやすさ、地域の協力の得やすさなどを生かす対策。また、小規模校のデメリット緩和策として、ほかの学校との合同授業や合同行事などを行い、交流を進める。ＴＶ会議システム等のＩＣＴを活用するなど豊富な内容が示されているところです。　　小規模校へのメリット・デメリット対策は、統廃合の議論でも十分検討をしていただきたい。教育長の答弁を求めます。　　また既に小規模校となっている学校では、このような対応は求められます。現状などはどうか学校教育課長に伺います。　　続いて、地域振興についてです。　　学校の統廃合を考えざるを得ない背景に、周辺部地域の人口が減っていることがあります。地域の人口が減る一方では、学校の存続はもちろん、地域の未来もありません。小学校区ごとの定住対策を考える必要があるのではないでしょうか。市長の考えを伺います。 ○議長（戸田宗崇君）　中内教育長。 ◎教育長（中内一臣君）　村上議員さんからの学校・保育園の統廃合に関する私にいただきました御質問に、お答えを申し上げます。　　まず、本市の園児児童生徒数の減少等の状況を踏まえ、子供達にとって望ましい保育環境及び教育環境の下で保育教育効果を高める観点から、本市の保育所・小中学校の統廃合等に関する検討を行うため、平成３１年２月２８日に、土佐市立保育所・小中学校統廃合等検討委員会設置要綱を制定いたしました。この要綱におきましては、園児児童生徒数の減少期にある保育所・学校改善に関すること、望ましい保育環境・教育環境の下で保育教育効果を高めるための保育所・学校統廃合等に関すること、保育所・学校教育の振興及び向上に関することなどを検討していただくこととなっておりまして、子供達にとってより望ましい学習環境の構築に向けて様々な視点からの議論を積み重ねていただきたいと考えております。　　１９７３年の文部省通達につきましては、当然に、この協議の場においてもそうでございますが、様々な機会におきましても、地域住民の皆様や保護者の皆様方の様々な御意見を十分にお聞きした上で協議を充実させていかなければならないと考えておりまして、何よりも地域住民の皆様や保護者の皆様方の御理解、御協力を得なければならないことであると考えております。　　１９７３年の通達以降には、新たに２０１５年１月に、文部科学省から、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引が出され、学校教育においては、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要であり、小・中学校では一定の集団規模が確保されていることが望まれること、また、それぞれの地域の実情に応じて、教育的な視点から少子化に対応した活力ある学校づくりのための方策を継続的に検討・実施していくことが求められることなどが通知されております。　　いずれにいたしましても、本市の保育教育・学校教育の効果を高めるための教育環境の在り方につきましては、検討委員会におきまして、現状も踏まえた様々な御意見をいただく中で、深く検討していただくことが重要であると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　　次に、小規模校へのメリット・デメリット対策につきましては、先程の文部科学省通知の中でも学校での指導充実のための対策事例等が紹介されておりますが、本市におきましては、現在取組んでおります小規模校でのメリットの最大化策や、小規模校であるがゆえのデメリットの緩和策につきましても各学校で様々な取組が行われておりまして、来年度も継続して取組めるよう支援してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君）　国見学校教育課長。 ◎学校教育課長（国見佳延君）　村上議員さんからの御質問に、お答え申し上げます。既に小規模校となっている学校での取組、現状につきましてお答え申し上げます。　　本年度、複式学級がある小学校が２校、また来年度以降に複式学級ができる可能性がある小学校が１校あり合計３小学校で、本年度から複式学級での授業方法の研究につきまして、高知県教育委員会の指定事業である、ふるさと未来教育研究指定事業を受けまして、該当３校が連携をし、複式授業の改善に向けて取組んでいただきました。その結果、複式学級での学習指導方法の改善や授業力の向上が図られてきております。　　来年度も本市としましては、この県指定事業を継続して受けることで、より一層の授業力向上や学力向上につなげていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんから私にいただきました、地域振興に関する部分の御質問に、お答えを申し上げます。　　議員さん御指摘の小学校区ごとに定住対策を考えることの必要性についてでございます。　　かつて、平成１０年代の第４次土佐市行政振興計画の策定に当たりまして、市職員をまちづくりサポーターとし、小学校区単位で市民の方々と共にコミュニティ市民会議の取組を行っておりました。地域の現状や課題、未来の夢などを語り合い、各地区ごとの計画をまとめた上で、コミュニティ市民会議の委員も参加した、２０１０とさのさと未来調整会議を設け、第４次行政振興計画を策定した経過がございます。この第４次振興計画は、その後の第５次行政振興計画や土佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略のベースにあるものでございます。つまり、住みやすく明るい地域の夢、将来像をベースにビジョンを構築してきたところでございます。　　本市といたしましては、改めてこの各地域ごとの計画策定は考えておりませんけれども、あえていえば、それぞれの地域の魅力を高めることはより意識してまいりたいと存じますし、総合戦略におきまして、土佐市への新しいひとの流れを創出することを創生の柱の一つと定め、更には基本施策の一つといたしまして移住・定住の促進を設定し、移住相談員の設置や県外での移住相談会への参加、空き家を活用するなど各種施策を実施し、まずは第一に本市を移住・定住の選択肢として選んでいただけるよう、今後におきましても引き続き取組んでまいりますので、議員におかれましては、御理解、御協力をお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　村上信夫君の５問目２回目の質問を許します。 ◆４番議員（村上信夫君）　御答弁をいただきまして、もちろんデメリットとしてそういう状況が示されてはいるんですけれど、私の言ったのは小規模校には今度の手引でもデメリット対策として交流促進を図る、そういうことも強調されていると。それについては一定そういうことがされているお話もありました。また小規模校の持つ一人ひとりに対してのきめ細かな指導のしやすさ、そういうことも生かすことなどを訴えたところです。　　さて、小学校区ごとに振興計画にすばらしいそういう対策なるものが記されていたことがお話もありましたけれども、やはり今ぜひそうしたことを取り入れていただきたいと考えます。　　土佐市の人口についてですが、１９８０年は３万１，６７７人でした。２０１５年には２万７，０３８人にまで減っております。３５年間で８５％までに減っています。　　小学校区ごとでは、高岡が１万１，１８９人から１万５１６人に。蓮池では１，６２９人から３，３３４人に、こちらでは増えています。高石は１，３６４人から１，４５４人に。波介では２，０７５人から１，６７４人に。宇佐は７，３３５人から４，５４９人。新居は２，２３７人から１，６８５人。北原は１，８４４人から１，３２７人。戸波は４，００４人から２，４９９人です。　　これらからも分かるように人口の減少は一様ではありません。蓮池地区は３５年間で人口を約２倍にしています。高石、高岡では横ばいです。また人口減少の著しくなっている地域もあります。増えている地域は、団地やアパートの立地条件の良さが考えられます。このようなことを広げる対策も重要です。　　今回注目したいのは、地域のつながりを生かす対策です。防災対策でその重要さが注目されているところです。学校教育においても、先程メリット策にあったように地域の方の協力の得やすさという小規模校のメリットを生かして、学校教育の充実につなげる実例もあったりするところです。　　総務省では、学校がなくなることによる地域コミュニティの衰退を懸念して、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、小規模校の存続を選択する場合、さらに休校した学校を再開する場合に、市町村の主体的な検討や具体的な取組をきめ細かに支援する、としています。　　高知県では、平成３０年版まち・ひと・しごと創生総合戦略に集落活動センターの基幹ビジネスを確立・強化する取組を新たに追加しています。地域のつながりをもとに仕事づくりにつなげるものです。　　ぜひ、今度の総合計画には位置付けがないということでしたけれども、総合計画そして、土佐市の総合戦略においても、小学校区ごとの地域のつながりを生かした振興対策を位置付けていただきたい。市長に答弁を求めます。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいというふうに思います。　　学校の統廃合の問題とは別といたしましても、議員さん御指摘のとおり、やはり地域のつながりを生かす施策、大変大事だというふうに思っておるところでございまして、学校におきましても既に学校支援地域本部事業の取組の中でですね、地域と学校が協力する体制も整えてきてくれておるのもあります。そういった取組等を通じまして、今後もそういった地域のつながりを大事にする、いわゆる地域福祉の充実ということも大変大事でございますし、そのいわゆる地域力が昨今、大変低下をしておる中にありまして、地域力の活性化ということも土佐市の大きな課題の一つであろうというふうに思っております。　　こういった地域力を高める小学校区ごと、ということになろうかと思っておりますが、そういった地域のつながりを生かす対策につきましても、当然に次期総合計画へも盛り込んでいく内容ではあろうというふうに考えておるところでございます。今後とも御指導、御支援よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　村上信夫君の５問目３回目の質問を許します。 ◆４番議員（村上信夫君）　今回の質問は、統廃合問題において、小規模校の意義を深めたいと考えて質問したものです。学校・保育園の統廃合については、子供や地域にとってどうなるのか、住民合意がされているのかを今後具体的に見極めて判断していくつもりです。　　また統廃合の議論を進めていく中で、学校を核とした地域のつながりを深め、地域の再生へとつなげる議論に期待することを述べまして、私の質問とします。 ○議長（戸田宗崇君）　以上で、４番村上信夫君の質問を終結いたします。　　お諮りいたします。　　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、そのように取り扱うことに決しました。　　なお、明日の日程は議案に対する質疑並びに一般質問であります。　　午前１０時開議でありますので、定刻の御参集をお願いいたします。　　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後　３時５４分...