平成３１年 第１回定例会（３ 月） 平成３１年第１回
土佐市議会定例会会議録（第１号） 平成３１年３月５日第１回
土佐市議会定例会が
土佐市議会議場に招集された。１ 出席議員は次のとおりである。 １番 野村 昌枝 ２番 山脇 義英 ３番 大森 陽子 ４番 村上 信夫 ５番 池 宗二郎 ６番 田原 計男 ７番 黒木 茂 ８番 浜田 太蔵 ９番 戸田 宗崇１０番 中田 勝利 １１番 森田 邦明 １２番 糸矢 幸吉１３番 江渕 土佐生 １４番 田村 隆彦 １５番 久保 直和１６番 三本 富士夫２ 欠席議員は次のとおりである。 な し３
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市 長 板原 啓文 副 市 長 田中 和徳教 育 長 中内 一臣総 務 課 長 高松 大介 改 革 推進課長 西原 正人防 災 対策課長 山本 文昭 税 務 課 長 合田 尚洋市 民 課 長 井上 洋孝 戸 波 総合市民 中平 雅仁 セ ン
ター所長ＵＳＡくろしお 高橋 智恵子 建 設 課 長 片山 淳哉セ ン
ター所長建設課波介川・ 伊藤 幸裕 用 地 課 長 矢野 康孝水 資 源 対 策担 当 参 事都 市 環境課長 松岡 章彦 福 祉 事務所長 岡林 輝北 原 クリーン 横田 琢也
健康づくり課長 森本 悦郎セ ン ター所長長 寿 政策課長 岡本 久
農林業振興課長 石元
一成未来づくり課長 有藤 芳生 水 産 課 長 森田 浩司会 計 管 理 者 山崎 敦 生 涯 学習課長 中平 勝也少 年 育 成 井上 卓哉 学 校 教育課長 国見 佳延セ ン ター所長兼
男女共同参画セ ン
ター所長幼 保 支援課長 田中 祐児 学 校 給 食 関 祐介 セ ン
ター所長水道局業務課長 高橋 修一 消 防 長 岡林
均病院事業管理者 西村 武史
病院局事務長兼 横川 克也 総 務 課 長４ 本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長 國澤 和吉
議会事務局次長 小松 和加５
議事日程平成３１年３月５日（火曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期決定の件 第３ 議案第１号から第２９号まで （
提案理由説明・議案第１
号分離議決） 開会 午前１０時 ０分
○議長（
戸田宗崇君） ただいまより、平成３１年第１回
土佐市議会定例会を開会いたします。 現在の出席議員数１６名、よって会議は成立いたしました。 直ちに、本日の会議を開きます。 この際、日程に先立ちまして、諸報告をいたします。 諸報告は、お手元に配付の報告書のとおりであります。 これより、日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、８番浜田太蔵君、１０番中田勝利君を指名いたします。 よろしくお願いいたします。 日程第２、会期決定の件を議題といたします。 本件に関しては、昨日、
議会運営委員会を開いていただき、御協議願いましたので、
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長。
◎
議会運営委員長（浜田太蔵君） 昨日、
議会運営委員会を開き、
今期定例会の会期並びに運営について、次のとおり決定したので、報告いたします。 会期につきましては、本日から１９日までの１５日間とし、議案審議は、人事に関する議案１件を本日の本会議で行い、その他の案件は各
常任委員会に付託して審査することといたしました。 会期中の総括日程について説明しますと、本日、全議案を上程し、市長の提案理由の説明を受け、直ちに議案第１号を
委員会付託、質疑、討論を省略して分離議決し、散会とします。 明６日から１０日までの５日間を休会とし、１１日に本会議を再開して、当日から１３日までの３日間を議案に対する質疑並びに一般質問とし、それが終結し次第、各
常任委員会へ議案を付託して、
委員会審査に入っていただきます。
委員会審査は、１５日までに終わっていただき、１６日から１８日までを休会とし、１９日の本会議において、
委員長報告、質疑、討論、採決、請願、陳情、
意見書案等全ての処理を行い、閉会といたします。 なお、議案に対する質疑並びに一般質問の通告は、本日、市長の
提案理由説明終了から、７日の午後５時までと決定いたしました。 以上でございます。
○議長（
戸田宗崇君）
議会運営委員長の報告が終わりました。 お諮りいたします。 ただいま、
議会運営委員長から報告のありましたとおり、
今期定例会の会期は、本日から３月１９日までの１５日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、
今期定例会の会期は、本日から３月１９日までの１５日間と決定いたしました。 なお、今会期中の総括日程は、お手元に御通知のとおりであります。 議案に対する質疑並びに一般質問の通告は、ただいまの
委員長報告のとおり、本日、市長の
提案理由説明終了から、７日午後５時までであります。 よろしくお願いいたします。 市長から議案が提出されましたので、局長に朗読させます。
議会事務局長。
◎
議会事務局長（國澤和吉君） 朗読いたします。┌───────────────────────────────────────┐│ ３０土総務第２５１１
号││ 平成３１年３月５日 ││
土佐市議会議長 ││ 戸田 宗崇 様 ││ 土佐市長 板原 啓文
││ 議案の送付について
││ 平成３１年第１回
土佐市議会定例会に提案する議案を別紙のとおり送付しますので付││議してください。
││ 目 次 ││ 議 案
││ 第 １ 号 土佐市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
││ 第 ２ 号 土佐市農業振興に係る
奨励金条例の制定について
││ 第 ３ 号 職員の分限に関する手続き及び効果等に関する条例の一部改正について
││ 第 ４ 号 土佐市
委員会委員等の報酬及び
費用弁償支給条例の一部改正について
││ 第 ５ 号 土佐市職員の旅費に関する条例の一部改正について
││ 第 ６ 号 土佐市
ふるさと寄付条例の一部改正について
││ 第 ７ 号 土佐市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
││ 部改正について
││ 第 ８ 号 土佐市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
││ 第 ９ 号 土佐市墓地条例の一部改正について
││ 第１０号
土佐市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について
││ 第１１号 土佐市
水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術││ 管理者の資格基準に関する条例の一部改正について
││ 第１２号
指定管理者の指定について
││ 第１３号
指定管理者の指定について
││ 第１４号 平成３０年度土佐市
一般会計補正予算（第４回）
││ 第１５号 平成３０年度土佐市
国民健康保険特別会計補正予算（第２回）
││ 第１６号 平成３０年度土佐市
土地取得特別会計補正予算（第２回）
││ 第１７号 平成３０年度土佐市
水道事業会計補正予算（第２回）
││ 第１８号 平成３０年度土佐市
病院事業会計補正予算（第２回）
││ 第１９号 平成３１年度土佐市
一般会計予算 ││ 第２０号 平成３１年度土佐市
国民健康保険特別会計予算 ││ 第２１号 平成３１年度土佐市
製紙工業振興基金特別会計予算 ││ 第２２号 平成３１年度土佐市
住宅新築資金等特別会計予算 ││ 第２３号 平成３１年度土佐市
学校給食特別会計予算 ││ 第２４号 平成３１年度土佐市
土地取得特別会計予算 ││ 第２５号 平成３１年度土佐市
農業集落排水事業特別会計予算 ││ 第２６号 平成３１年度土佐市
介護保険特別会計予算 ││ 第２７号 平成３１年度土佐市
後期高齢者医療特別会計予算 ││ 第２８号 平成３１年度土佐市
水道事業会計予算 ││ 第２９号 平成３１年度土佐市
病院事業会計予算 │└───────────────────────────────────────┘ 以上です。
○議長（
戸田宗崇君） 局長の朗読が終わりました。 市長の提案理由の説明要旨を配付いたします間、休憩いたします。 休憩 午前１０時 ８分 正場 午前１０時１０分
○議長（
戸田宗崇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第３、議案第１号から第２９号まで、以上２９件を一括議題といたします。 ただいま、議題となりました議案について、提案理由の説明を求めます。 板原市長。
◎市長（板原啓文君） おはようございます。 本日、ここに平成３１年第１回
土佐市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御多用の中御参集いただき、開会の運びとなりましたことを厚くお礼申し上げます。 はじめに、御心配をおかけしております償却資産に係る課税に関する取組につきまして、報告申し上げます。 去る２月１２日、今般申告納税の案内を差し上げた方々を対象に償却資産の課税についての説明会を行い、
関係農業者の皆様から御意見をお伺いしまして、議員各位には、同月２１日、
議員協議会において、経過報告を行ったところであります。
農業用償却資産の課税については、法律に基づく課税であるため、納税していただく必要がございます。しかしながら、唐突なお知らせ、説明不足によりまして、農業者の皆様に混乱を招く結果となったことを反省する中、市としましては、平成３１年度は周知年度とし、平成３２年度から課税することといたしました。 新たな課税によりまして、農業者の皆様におかれましては、少なからず、今後の営農計画の見直しをしていかなければならない状況になると考えられます。そこで、農業者の皆様の課税当初の負担軽減を図るとともに、新たな
農業振興策として、
認定新規就農者の経営支援及び
認定農業者の経営改善の支援を図るため、奨励金を交付することといたしました。 内容といたしましては、
奨励金交付対象者を、
認定新規就農者と
認定農業者とし、
認定新規就農者につきましては
奨励金支給期間を最大５年間、交付額を
農業用償却資産に対して課される
固定資産税相当額とし、
認定農業者につきましては、
奨励金支給期間を３年間、交付額を
農業用償却資産に対して課される
固定資産税相当額に２分の１を乗じて得た額としております。 また、交付の決定等に際しましては、土佐市
農業奨励金審査委員会を設置し、交付の適正運用を図ることとしております。 なお、平成３２年度の奨励金につきましては、運用の特例措置といたしまして、全ての農業者の方に対し、申請に基づき、
農業用償却資産に対して課される
固定資産税相当額を交付するものとしておりまして、
農業用償却資産の課税当初の農業経営への影響を緩和する措置を講ずることとし、今議会において、
当該奨励金に関する条例案を提出しておりますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、
生活保護受給者による
不正受給案件につきまして、報告申し上げます。 本案件につきましては、当市における
生活保護受給者が平成２２年７月以降、子から
金銭的援助を受けていたにもかかわらず、故意に収入としての申告をしなかったとして、
生活保護法第７８条に基づき、
費用徴収金額２４６万２，０００円の決定処分を行っております。市といたしましては、徴収金額が高額であること、内容が悪質であることから、平成３０年２月２１日付けで
土佐警察署に被害届を提出いたしました。新聞等で報道もありましたように、３月２８日に当該被保護者が詐欺罪で逮捕され、起訴後全６回の公判を経て１２月１４日に判決が言い渡されております。判決の内容といたしましては、懲役１年６か月の実刑判決であり、当該被保護者から控訴がなされなかったため、１２月２９日に判決が確定いたしました。 今後におきましては、
当該徴収金の回収方法について検討を行うとともに、
生活保護費の不正受給に対しましては、毅然とした対応を取ってまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、
障害者雇用の取組状況につきまして報告申し上げます。 取組といたしましては、１月からハローワークに求人を出し、臨時職員として１名の雇用を決定し、１月２８日から
公園整備等の業務に従事していただいております。さらに、
事務補助員３名及び軽作業員１名の雇用が内定し、来年度から臨時職員として勤務していただく予定となっております。 また、
就労支援機関の御協力の下、
障害者職場実習を実施し、１月２８日から３１日の４日間、２月１２日から１５日の４日間、合計５名の方に、総務課、
福祉事務所にて印刷業務やデータの転記等の事務に従事していただきました。この職場実習などを踏まえ、障害者の方の働きやすい
職場環境づくりの重要性を再認識し、２月２２日には、障害者に対する理解・配慮・対応について、管理職を対象に研修を実施いたしました。 今後におきましても、
障害者雇用の
法定雇用率を遵守するよう取組を進めてまいりますので、議員各位におかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、病児・病後
児保育実施に向けた取組について報告申し上げます。 病児・病後児保育の実施につきましては、土佐市子ども・
子育て支援事業計画において平成３１年度中の実施を目標としており、このたび、
実施予定施設であります
土佐市民病院から、一定の実施要件が整う見込みとの連絡を受けましたので、ここに報告申し上げるものであります。 市民病院では、これまで
脇口名誉院長と共に
高知大学医学部附属病院小児科に対し、常勤医師の招へいに努めておりましたが、今般御理解と御協力を得て、常勤医ではないものの、新年度月曜日から金曜日の平日時間帯のおおむねを
小児科応援医師に勤務いただけるめどが立ったとの報告がございました。これによりまして、その他の要件であります看護師の適切な配置体制の確保と、
施設的改修整備に着手する下地が整ったと判断しております。 今後におきましては、関係所管で試算、精査の上、
運営マニュアルや利用規定を含めた条件整備に努め、平成３１年度中の実施に向けた取組を加速させてまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、
宇佐保育園の土曜一日保育の本格実施につきまして、報告申し上げます。 現在、
宇佐保育園において、昨年２月２４日から本年３月２３日までを試行期間としまして、土曜一日保育を実施しております。この試行期間中の利用実績は、平均で約１０名の利用があり、今後においても同程度のニーズがあるものと見込まれております。また、この試行期間中には、保育士が少ない状況における地震・津波の際の避難方法、
アレルギー対応、離乳食の提供など、実施に当たっての課題について検証・検討等を行い、安全な保育が提供できると確認ができましたことから、本年４月からは、土曜一日保育を本格実施することといたしました。 なお、みのり・波介・北原・こばと保育園の４園につきましては、現在のところ
利用希望者が少ないことから、現行の半日保育とし、今後のニーズの変化に応じて、検討をしてまいりたいと考えております。 今後におきましても、市民のニーズに応じた
保育サービスの向上に努めてまいりますので御理解、御協力をお願い申し上げます。 続きまして、
学校給食費につきまして、報告申し上げます。
学校給食費につきましては、
学校給食法の規定により学校給食で使用する食材の購入費を小中学生の保護者の皆様に御負担いただいているものです。金額につきましては、
土佐市立学校給食センター管理運営規則の規定に基づき、
土佐市立学校給食センター運営審議会の御意見を聞いて決定することとしており、現在、１食
当たり小学生が２４５円、中学生が２８０円、平成１４年９月の
米飯給食開始以降、同額で推移しております。 近年、野菜や魚などの生鮮食品をはじめ食材が高騰している中、献立の工夫により
食材購入費を抑える努力をしているところですが、保護者の皆様からいただいている負担金では食材の購入費が賄いきれない状況となっております。 また、平成２６年４月の
消費税増税時に値上げを行っていないことや、平成２９年度の
県内市町村の１食当たりの平均が小学生２６８円、中学生３００円となっていることなどから、
運営審議会において平成２９年度から継続して御協議をいただく中、本年度の
運営審議会において、
県内市町村の平均程度の金額、具体的には小学生については１５円アップの２６０円、中学生については２０円アップの３００円が適当との御意見をいただいたところです。 これらをもとに総合的に検討した結果、本年９月から１食
当たり小学生２６０円、中学生３００円に改定することとし、必要な準備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、本市における
公共交通につきまして、報告申し上げます。 現在、土佐市の
公共交通につきましては、とさでん
交通株式会社が運行を実施している
地域間幹線系統の路線バスと土佐市
観光有限会社が運行を実施する土佐市
ドラゴンバスとなっております。 このたび、とさでん
交通株式会社から本年１０月以降の
路線バス運行に関し、平成３０年９月２５日付けで須崎線、宇佐線を含む５系統について、高知県
地域交通協議会に対して
路線退出意向（路線廃止）の申出を行ったとの通知がありました。その理由として、全国的な傾向である
バス乗務員不足との説明がありましたが、国道５６号線により経済的・文化的に深いつながりのある須崎市との
公共交通が寸断されることは、多方面への影響が憂慮されるとともに、宇佐線につきましても、今回路線が廃止されることになりますと地域における
公共交通が１日６便の土佐市
ドラゴンバスのみとなり、地域への影響は計り知れないものと考えます。 このような事態を回避するためにも、昨年１１月に開催された高知県、関係各市及びとさでん
交通株式会社による
意見交換会において、副市長から、本市におけるバス路線の維持・継続を依頼し、また、本年２月１２日には、須崎市長、土佐市長の連名にて路線存続若しくは廃線ではなく減便等の対応を検討していただくよう、とさでん
交通株式会社に対する要望書の提出を行ったところでございます。 今後におきましても、市民の皆様の移動手段を確保・維持するため、とさでん
交通株式会社及び高知県
交通運輸政策課等関係機関と密に協議・検討を重ねてまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、妊婦歯科健診事業につきまして報告申し上げます。 高知県は、歯周疾患を早期に発見し治療につなげ、安心安全な出産を支援するために平成２８年８月から高知県妊婦歯科健診事業を開始しておりますが、この事業は、本年３月３１日の
受診券発行をもって終了することとなっております。 市では、妊婦歯科健診を
子育て支援策上からも重要な健診と位置付けており、これを継続したいと考えております。昨年の土佐市
歯科保健検討会において、これらの事情を
仁淀歯科医師会土佐支部の先生方に説明し、相談申し上げたところ、当該健診の趣旨に御理解をいただき、御協力いただけることとなりました。 現状の妊婦歯科健診は、
歯科診療所での健診でありますが、それを変更し、毎月行っております１歳６か月児健診及び休日歯科健診時に妊婦歯科健診を実施することとなりました。歯周疾患を早期に発見し治療につなげ、安心安全な出産を支援する施策として、さらに、出産前から
保健福祉センター及び
子育て世代包括支援センターの利用を促すことにより、出産後においても気軽に御利用いただけるものと思っております。 これからも、切れ目のない
子育て支援として、そして、安心して子供を産み育てられる環境整備のため事業を推進してまいりますので、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、
社会福祉法人土佐市
社会福祉事業団につきまして、報告申し上げます。 同事業団の平成３１年度事業計画、当初予算につきまして、
社会福祉法人土佐市
社会福祉事業団への委託業務に関する条例の規定に基づき報告申し上げます。 報告によりますと、平成３１年度事業計画につきましては、法人自体が社会資源となる活動に取組むことを目標に、地域の方々が安心して暮らせる
環境づくりに貢献できるよう取組むとともに、
市民ニーズに対応した質の高いサービスの提供に取組むとしております。
高齢者部門では、昨年４月から増築した施設で
短期入所施設と総合事業の
通所サービスを実施しておりまして、利用者の皆様に喜んでいただいております。また、入所施設も２４床増床となり、認知棟への入所以外の方については、入所の必要性の高さにもよりますが、お待ちいただく時間が大幅に短縮されているところでございます。 また、保育部門では、運営委託しております６保育園について、順調に運営が行われております。平成３１年度におきましても、保育利用のニーズに対応できるように、地域においてもっとも身近な
児童福祉施設として役割を果たせるように取組むとともに、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を目指しつつ、保育の在り方や工夫についても探求し、食育の項目においても、それぞれの園の特色を生かした実践を行っていくとしております。なお、予算につきましては、本議会に提出しております土佐市の平成３１年度当初予算に委託料を計上しております。 平成３０年度の職員採用につきましては、今年度、中途採用としまして
介護福祉士１名、看護師２名、また、４月採用として、保育士４名、調理師３名を予定しております。 事業団の当初予算は、全体で収入・支出ともに１２億６，９４２万９，０００円となっております。 以上が
社会福祉法人土佐市
社会福祉事業団に関する報告でございますが、今後も事業団の設置者といたしまして、公的責任のもと、
市民サービスの向上に向け、より一層取組むべく、その役割を果たしてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 それでは条例案などの議案につきまして、説明申し上げます。 本定例会に提出しております議案は、人事案１件、条例案１０件、行政案２件、予算案１６件の合計２９件となっております。 議案第１号「土佐市
固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、現委員であります、矢野和義氏の任期が平成３１年３月２２日までとなっておりますことから、引き続き矢野氏を同委員会委員に選任いたしたく、地方税法第４２３条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。 矢野氏は、平成２０年６月から同委員として御尽力いただいており、豊富な経験と幅広い知識に加え社会の実情に精通し、中立・公平・誠実な人柄により、地域の信頼も厚く、人格・識見ともに申し分ない方で、同委員会委員として適任であると考え、再任について提案いたすものであります。 議案第２号「土佐市農業振興に係る
奨励金条例の制定について」は、前段で報告しましたとおり、本市の農業経営を積極的に行う農業者等を支援するため、奨励金を交付することにより、農業の振興及び雇用機会の拡大に寄与することを目的として、条例を制定するものであります。 議案第３号「職員の分限に関する手続き及び効果等に関する条例の一部改正について」は、地方公務員法の改正を受け、これまで未整備でありました分限処分における降給等について規定の整備を図るものであります。 議案第４号「土佐市
委員会委員等の報酬及び
費用弁償支給条例の一部改正について」は、労働安全衛生法の改正により、産業保健機能の強化や長時間労働者に対する産業医による面接指導の強化を図るため、産業医の報酬を定めるものであります。 議案第５号「土佐市職員の旅費に関する条例の一部改正について」は、県内旅行における旅費日当の支給範囲の変更その他文言の整理を行うものであります。 議案第６号「土佐市
ふるさと寄付条例の一部改正について」は、市勢発展のため、市内外問わず、より多くの方からふるさと寄付が可能となるよう条例の一部を改正するものであります。 議案第７号「土佐市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は、国の「
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令」及び「建築基準法施行令及び
地方自治法施行令の一部を改正する省令」の施行により、本市における条例の関係規定の整理を行うものです。国の当該基準を準用して定める本市の条例におきまして、代替保育に係る連携施設の確保義務の緩和や居宅で保育を行う家庭的保育事業においての食事の提供の特例に関して、一定の条件を満たし市町村が適当と認める事業者からの食事の外部搬入を可能とすること、自園調理の適用猶予期間を延長するなど、また、建築基準法施行令の特別避難階段の構造の改正に伴い、同条例に定める避難階段の規定について所要の改正を行うものであります。 議案第８号「土佐市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について」は、
災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に基づき、災害援護資金の貸付利率、償還方法、保証人の規定を改正するものであります。 議案第９号「土佐市墓地条例の一部改正について」は、宇佐地区公共施設高台移転事業造成域の用地取得に伴い、移転が必要となりました墳墓の移転先として、関係地権者、近隣住民の皆様の御承諾を得て、代替墓地の設置を行うこととなりましたので、本条例に当該墓地の設置について規定するものであります。 議案第１０号「
土佐市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、漁民団地の非現地建て替えに伴う宇佐中３号団地の建設工事が完了し、４月以降、入居が可能となることから名称及び位置を規定するものであります。 議案第１１号「土佐市
水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正について」は、国の学校教育法の一部を改正する法律により、本年４月から専門職業人の養成を目的とする新たな高等教育機関として専門職大学が創設されることに伴い、本市における条例の関係規定の整理を行うものであります。また、技術士法施行規則の一部を改正する省令により、現在の技術士試験の第二次試験について、現在２０部門９６科目のところ、２０部門６９科目に選択科目を見直すこととされ、上下水道部門についても選択科目の水道環境が上水道及び工業用水道に統合されるため、本市における条例の関係規定の整理を行うものであります。 議案第１２号及び第１３号「
指定管理者の指定について」は、現在、
指定管理者制度により管理を行っております二つの施設が、本年度末で指定期間が満了いたします。今回、
指定管理者候補者を選定するに当たりましては、担当所管及び土佐市
指定管理者制度検討委員会において、当該団体からの申請に基づく事業計画書等を審議した結果、当該団体が土佐市公の施設に係る
指定管理者の指定の手続等に関する条例における選定基準を十分満たす団体であること、また、当該施設の
指定管理者として管理を受託してきた実績があることなど、引き続き管理を行うことで安定した施設の運営が可能であると判断し、当該団体を
指定管理者として指定いたしたく、
地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 それでは、施設及び
指定管理者として指定する団体について順次説明申し上げます。 議案第１２号の土佐市シルバーハウスむくどりにつきましては、平成２８年４月１日から
社会福祉法人土佐市
社会福祉事業団を
指定管理者として指定し、管理運営を行っておりますが、本年３月末日の指定期間満了に伴い、改めて
指定管理者を指定するため、公募によりその候補者を選定いたしました。公募には、
社会福祉法人土佐市
社会福祉事業団のみから申請があり、提案された事業計画書等をもとに検討した結果、管理運営を計画的かつ安定して行うことが可能であると判断し、同団体を
指定管理者の候補者として決定いたしました。 なお、指定の期間は、平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までの５年間といたしております。 議案第１３号の土佐市立新居地区観光交流施設及び避難施設につきましては、平成２８年４月１日から特定非営利活動法人新居を元気にする会を
指定管理者として指定し、管理運営を行っておりますが、本年３月末日の指定期間満了に伴い、改めて
指定管理者を指定するため候補者を選定いたしました。選定に当たりましては、土佐市公の施設に係る
指定管理者の指定の手続等に関する条例第２条第２項の規定に基づき、公募は行わず、特定非営利活動法人新居を元気にする会が
指定管理者候補として決定されたことを受け、
指定管理者の指定につきまして提出するものであります。 なお、指定の期間につきましては、平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までの５年間といたしております。 議案第１４号から第１８号までは、平成３０年度の一般会計、特別会計、事業会計の各補正予算であります。 議案第１４号「平成３０年度土佐市
一般会計補正予算（第４回）」から順次、その主なものを説明申し上げます。 議会費におきましては、議会費の議員一般経費及び議会運営費の実績見込みによる整理を行っております。 総務費におきましては、総務管理費の人事管理費で退職手当の追加を、財産管理費で新庁舎建設事業の委託料及び用地関係費用の減額を、地域防災対策費で高台移転整備事業、津波避難対策総合推進事業、住宅耐震対策促進事業、防災備蓄品整備事業の減額を、選挙費で４月に実施予定の県議会議員選挙に係る経費を補正いたしております。 民生費におきましては、児童福祉費で
社会福祉事業団業務委託の減額を、
生活保護費で実績見込みによる生活保護扶助費の増額を補正いたしております。 衛生費におきましては、実績見込みによる病院事業会計繰出金の増額と水道事業会計繰出金の減額を行っております。 農林水産業費におきましては、農業費で農業次世代人材投資事業、レンタルハウス整備事業、産地パワーアップ事業の減額を、林業費で、緊急間伐総合支援事業の増額を、水産業費で国の補正予算による宇佐漁港海岸高潮対策の県営事業負担金の増額を補正いたしております。 商工費におきましては、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業に係る経費を追加いたしております。 土木費におきましては、土木総務費で国の補正予算による急傾斜地崩壊対策事業の県営事業負担金の増額等を、河川費で新居地区振興対策事業の予算組替えを、住宅費で実績見込みによる市営住宅整備事業の増額を補正いたしております。 消防費におきましては、非常備消防費で消防団員の退職報償費の増額を、消防施設費で実績見込みによる消火栓布設替等の水道局への負担金の増額を補正いたしております。 教育費におきましては、中学校費で難聴学級用補聴器受信機購入費用の追加を、社会教育費で放課後児童健全育成事業等の実績見込みによる減額を行っております。 これらの歳出を賄う財源といたしまして、追加交付のありました地方交付税、国・県支出金、市債、繰入金の整理を行い、行政振興基金で調整いたしております。 以上の結果、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５億３，７３５万９，０００円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額を１８０億３，６６５万８，０００円とするものであります。 議案第１５号「平成３０年度土佐市
国民健康保険特別会計補正予算（第２回）」は、歳出におきましては保険給付費で一般被保険者の療養給付費と高額療養費の実績見込みによる増額を補正し、それに伴いまして、歳入では保険給付費等交付金の増額を補正いたしております。 議案第１６号「平成３０年度土佐市
土地取得特別会計補正予算（第２回）」は、歳出におきましては、土地取得事業費で多目的広場用地取得事業の減額を行い、土地開発基金繰入金で調整いたしております。 議案第１７号「平成３０年度土佐市
水道事業会計補正予算（第２回）」は、水道事業収益におきましては、営業収益で実績見込みによる水道料金、消火栓修繕に伴う収入の増額、営業外収益で実績見込みによる消費税及び地方消費税還付の減額、特別利益で専用回線の電話料金の返還金に伴う増額を行っております。 水道事業費用におきましては、営業費用で実績見込みによる配水管布設工事に伴う工作物事後調査費の減額、実績見込みによる減価償却費の増額、営業外費用で実績見込みによる企業債利息の減額、消費税及び地方消費税の増額を行っております。 資本的収入におきましては、企業債、出資金、補償金、工事負担金で実績見込みによる減額を行っております。 資本的支出におきましては、建設改良費で実績見込みによる委託料、工事請負費の減額等を行っております。 議案第１８号「平成３０年度土佐市
病院事業会計補正予算（第２回）」は、収益的収支では、実績見込みによる調整を行っております。 収入では、業務量において平成２８年度から２９年度に着任した内科や整形外科医の定着効果により、特に外来患者数が増加し、当初計画より４，６００万円余りの料金収入の増加を見込んでおります。 支出では、同じく実績見込みによる給与費や材料費などの減額調整を行った結果、平成３０年度の事業収支において１億円余りの利益を計上する見込みとなっております。 資本的収支では、実績見込みによる建設改良費の減額と、それに伴う起債額の減額調整を行っております。 議案第１９号から第２９号までは、平成３１年度の一般会計、特別会計、事業会計の各当初予算であります。 平成３１年度の予算編成方針につきまして、若干の説明を申し上げます。 国の経済・財政状況につきましては、内閣府の平成３１年２月の月例経済報告によりますと、景気は緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある、としております。 また、政府は平成３１年度予算を幼児教育の無償化をはじめとする人づくり革命の推進や第４次産業革命の技術革新等を通じた生産性革命の実現に向けての設備・人材などへの力強い投資、研究開発・イノベーションの促進など重要な
政策課題への対応とともに、新経済・財政再生計画で位置付けられた、社会保障改革を軸とする基盤強化期間の初年度となる予算であり、同計画に基づき、歳出改革等に着実に取組むこととしています。 そのほか、地方財政全体に関しては、本年１月公表の平成３１年度地方財政対策におきまして、一般財源総額は平成３０年度を約５，９１３億円上回る、約６２兆７，０７２億円が確保されましたが、赤字地方債である臨時財政対策債は、前年度に比べ約７，２９７億円の減額とされたところです。 このような状況の下で、本市におきましては、平成３１年度は行政振興計画後期基本計画の最終年度、人口減少・少子高齢化に歯止めをかける取組として策定した、土佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略についても最終年度であり、同計画に掲げる基本理念・基本目標を踏まえ、計画に掲げた施策の着実な進捗を図るとともに、持続可能な事業の構築に努める必要があります。事務事業の緊急性・優先度を精査し、「良質な
市民サービスを確保しつつ、事務事業の徹底した効率化の推進を始め、限られた歳入を真に必要な分野に重点的に配分するとともに、地域や市民との協働により地域課題を解決するなど、真に自立した地方自治体として、責任ある行財政運営を行っていくことが求められる」ことを常に基本に、十分な協議・検討・見直しを行っております。 また、重点化項目として、命の安全・あんしん、暮らしのあんしん、将来のあんしん、この三つの実現を基本理念として、土佐市の魅力と活力を高め、人を呼び込む住みたいまちを目指し予算編成を行いました。 まず、命の安全・あんしんでは、命を守る防災・減災の取組としまして、土佐市南海地震対策アクションプランに設定された重点目標に基づきまして、住宅の耐震診断、耐震改修設計、耐震改修の費用助成に係る経費を計上し、住宅の耐震化に取組むとともに、宇佐地区の公共施設の高台移転に向けた経費や津波避難救命艇設置に係る経費を計上し、実現に向けて引き続き取組んでまいります。 次に、暮らしのあんしんでは、暮らしの基盤となる社会インフラ整備の取組としまして、平成２９年度から平成３２年度までの継続費を議決いただいた複合文化施設整備事業の平成３１年度分を計上、豪雨時の排水処理を目的とした排水ポンプ車購入経費を計上しております。 最後に、将来のあんしんでは、子供を産み育てやすいまちづくりの取組としまして、子ども医療費助成事業や、保健師・助産師・看護師・栄養士・保育士等の専門職員が妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援事業、子どもの健康づくりアクションプラン実施事業など引き続き取組んでまいります。 これまで以上に、大変厳しい財政状況ではありますが、近い将来極めて高い確率で発生が想定される南海トラフ巨大地震から市民の皆様の命を守ることが、行政としての最優先かつ最重要課題であると考えております。また、先程申し上げました事業以外にも多くの事業を計上し、市民の皆様の安心・安全・安定した生活を守るための予算編成を行いました。 今後におきましても、本年４月から３年間を計画期間としております土佐市行財政改革アクションプランに掲げた具体的な取組の実行により、行財政改革を徹底することで財政の健全化を図り、費用対効果の検証やコスト意識を持った業務、市税等徴収の法的・専門的施策の徹底など税収等自主財源をアップさせる取組、一方では、柔軟な発想を大事にし、知恵と工夫を生かした産業振興や地域活性化、市民活力創出のための新たな施策の展開などを進めていく必要があると考えております。 議員各位におかれましても、なお一層の御協力と御支援をお願い申し上げる次第でございます。 それでは、議案第１９号「平成３１年度土佐市
一般会計予算」から、順次説明を申し上げます。
一般会計予算の総額は、１６４億７，１７２万６，０００円で、前年度当初予算と比較しまして、金額で１１億２，５２４万３，０００円、率にして６．４％の減となっております。 これを性質別に見てみますと、投資的経費は、普通建設事業費で３８億５，７３０万４，０００円、災害復旧事業費で４，７９２万円を計上し、構成比は前年度当初額比５．４ポイント減の２３．７％となっており、中でも国の補助事業を活用する普通建設事業が１１．７％、単独事業が１１．０％を占めております。普通建設事業費の大きなものといたしまして、複合文化施設整備事業として２１億３，５１１万６，０００円、住宅耐震対策促進事業として２億６，５１７万９，０００円、宇佐地区の高台移転整備事業として３億２４７万円などがございます。 一般行政経費では、扶助費に３１億８，２８１万４，０００円、人件費に２２億４，３２７万７，０００円、繰出金及び積立金に２１億２，８２８万６，０００円、公債費に１７億９９５万５，０００円、物件費に２３億２，７３５万７，０００円、補助費等に８億１，６７１万９，０００円、その他の経費で１億５，８０９万４，０００円を計上いたしております。この構成比は７６．３％となり、対前年度当初額比においては５．４ポイントの増となっております。 以上の歳出を賄う財源といたしましては、市税２７億７，３９７万９，０００円、地方消費税交付金５億８２９万３，０００円、地方交付税４３億円、分担金及び負担金５，２５１万９，０００円、国・県支出金３７億３２７万６，０００円、諸収入１億１，２４８万５，０００円、市債２４億９，５５４万２，０００円のほか、地方譲与税、使用料及び手数料、財産収入など、１０億６，６８０万１，０００円を見込み、なお不足する財源１４億５，８８３万１，０００円につきましては、行政振興基金、減債基金などの基金から繰入れを予定しております。 自主財源の総額は、５３億１，０５２万５，０００円で、構成比が前年度より０．１ポイント増の３２．２％、依存財源の総額は、１１１億６，１２０万１，０００円となっております。 議案第２０号「平成３１年度土佐市
国民健康保険特別会計予算」は、歳出におきまして、医療費の見込みを前年度実績及び医療費の動向を加味しながら積算しました各療養諸費、高額療養費等のほか、特定健診事業に係る経費などを計上いたしております。歳入では、国民健康保険税、歳出に伴います県支出金などを計上しております。 議案第２１号「平成３１年度土佐市
製紙工業振興基金特別会計予算」は、紙業の振興に係る経費などを計上いたしております。 議案第２２号「平成３１年度土佐市
住宅新築資金等特別会計予算」は、貸付金の収納に係る経費などを計上いたしております。 議案第２３号「平成３１年度土佐市
学校給食特別会計予算」は、小・中学校の児童・生徒の給食費、給食センターの運営管理費に係る経費などを計上いたしております。 議案第２４号「平成３１年度土佐市
土地取得特別会計予算」は、多目的広場用地取得事業に係る経費などを計上いたしております。 議案第２５号「平成３１年度土佐市
農業集落排水事業特別会計予算」は、末光地区の汚水処理施設の管理運営に係る経費などを計上いたしております。 議案第２６号「平成３１年度土佐市
介護保険特別会計予算」は、居宅・施設介護等の給付費、介護認定などに係る経費、地域支援事業費の介護予防や生活支援サービス事業、包括的支援事業・任意事業の実施に係る経費などを計上いたしております。歳入では、介護保険料、歳出に伴います国・県支出金、支払基金交付金などを計上いたしております。 議案第２７号「平成３１年度土佐市
後期高齢者医療特別会計予算」は、後期高齢者医療広域連合納付金や後期高齢者健診事業に係る経費などを計上いたしております。 議案第２８号「平成３１年度土佐市
水道事業会計予算」は、水道事業収益におきましては、業務の予定量として給水総戸数１万５８８戸、年間給水量２９８万８，０００立方メートルと見込んでおります。 水道事業費用におきましては、水道施設の維持管理経費や配水及び給水などに要する一般的経費を計上いたしております。 資本的収入におきましては、建設改良事業に伴う企業債や出資金等の収入を計上いたしております。 資本的支出におきましては、一般対策事業として、建設事業に伴う配水管の布設替工事等を、耐震化事業として配水池更新工事、管路耐震化工事、統合上水道事業に伴う経費をそれぞれ計上いたしております。 議案第２９号「平成３１年度土佐市
病院事業会計予算」は、収益的収入では、業務の予定量を、平成３０年度実績を踏まえ、内科研修医の１名増員を見込んだ１日平均入院患者数１３２．９人、同平均外来患者数を５３１人相当とし、一人一日当たりの収益では、入院３万８，５７７円、外来９，２４６円とした計画で、平成３０年度決算見込みの料金収入より７，６００万円程度の増収を予定しております。 支出では、医師・看護師・医療技術員の人員増に伴う給与費増額の他、医療提供の増加に連動する変動費である材料費・経費等の増額に加え、１０月からの
消費税増税を見込んで試算した結果、本年整備したＭＲＩなど高額医療機器や電子カルテなど多額の減価償却費及び保守料等に圧迫されるものの、収支の均衡は保たれる計画といたしております。 資本的収支としましては、建設改良費として診療に必要な最小限の医療機器の更新整備を計画し、それらの財源は、全額を病院事業債にて充当する予定であります。 以上が、議案に関しましての説明でありますが、詳細につきましては、御審議の過程で説明申し上げたいと存じますので、御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。 なお、
地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分をいたしました事項の報告を机上に配付しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 平成３１年３月５日 土佐市長 板原 啓文。 以上でございます。
○議長（
戸田宗崇君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。 これより、議案第１号の審議に入ります。 本案は人事に関する案件でありますので、
議会運営委員長の報告のとおり、
委員会付託、質疑、討論を省略して直ちに採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、そのように取り扱うことに決しました。 これより、採決を行います。 議案第１号「土佐市
固定資産評価審査委員会委員の選任について」を原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立全員であります。 よって、議案第１号は原案のとおり同意することに決しました。 以上で、本日の日程は、終了いたしました。 明６日から１０日までを休会といたします。 なお、次の会議は、３月１１日午前１０時開議、日程は、議案に対する質疑並びに一般質問であります。 定刻の御参集をお願いいたします。 本日は、これにて散会いたします。 散会 午前１１時 ６分...