kochilog - 高知県市区町村議会議事録検索

1. 土佐市議会 2018-12-11
   12月11日－03号

   
   取得元: 土佐市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-08
   平成３０年　　第４回定例会（１２月）　　　　　　　　平成３０年第４回土佐市議会定例会会議録（第３号）　平成３０年１２月１１日第４回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。１　出席議員は次のとおりである。　１番　野村　　昌枝　　　　２番　山脇　　義英　　　　３番　大森　　陽子　４番　村上　　信夫　　　　５番　池　　宗二郎　　　　６番　田原　　計男　７番　黒木　　　茂　　　　８番　浜田　　太蔵　　　　９番　戸田　　宗崇１０番　中田　　勝利　　　１１番　森田　　邦明　　　１２番　糸矢　　幸吉１３番　江渕　土佐生　　　１４番　田村　　隆彦　　　１５番　久保　　直和２　欠席議員は次のとおりである。１６番　三本　富士夫３　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市　　　　　長　　板原　　啓文　　　　副　　市　　長　　田中　　和徳教　　育　　長　　中内　　一臣総　務　課　長　　高松　　大介　　　　改 革 推進課長　　西原　　正人防 災 対策課長　　山本　　文昭　　　　税　務　課　長　　合田　　尚洋市　民　課　長　　井上　　洋孝　　　　戸 波 総合市民　　中平　　雅仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター所長ＵＳＡくろしお　　高橋　智恵子　　　　建　設　課　長　　片山　　淳哉セ ン ター所長建設課波介川・　　伊藤　　幸裕　　　　用　地　課　長　　矢野　　康孝水 資 源 対 策担　当　参　事都 市 環境課長　　松岡　　章彦　　　　福 祉 事務所長　　岡林　　　輝北 原 クリーン　　横田　　琢也　　　　健康づくり課長　　森本　　悦郎セ ン ター所長長 寿 政策課長　　岡本　　　久　　　　農林業振興課長　　石元　　一成未来づくり課長　　有藤　　芳生　　　　会 計 管 理 者　　山崎　　　敦生 涯 学習課長　　中平　　勝也　　　　少　年　育　成　　井上　　卓哉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼男女共同参画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター所長学 校 教育課長　　国見　　佳延　　　　幼 保 支援課長　　田中　　祐児学　校　給　食　　関　　　祐介　　　　水道局業務課長　　高橋　　修一セ ン ター所長消　　防　　長　　岡林　　　均病院事業管理者　　西村　　武史　　　　病院局事務長兼　　横川　　克也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総　務　課　長４　本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長　　國澤　　和吉　　　　議会事務局次長　　小松　　和加５　議事日程平成３０年１２月１１日（火曜日）午前１０時開議　　　第１　議案第１号から第１６号まで　　　　　　（議案に対する質疑並びに一般質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時　０分 ○議長（戸田宗崇君）　ただいまより、本日の会議を開きます。　　現在の出席議員数１５名、よって会議は成立いたしました。　　日程第１、議案第１号から第１６号まで、以上１６件を一括議題といたします。　　これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。　　通告順に従いまして、順次発言を許します。　　昨日に引き続き、７番黒木茂君の２問目の質問を許します。 ◆７番議員（黒木茂君）　昨日に続きまして、２問目の質問をいたします。Ｋ．Ｋ、株式会社ＮＥＯによる太陽光発電工事について、市長にお聞きいたします。　　この件につきましては、現状を聞くために、去る１１月３０日に県の用地課へ出向きまして、業者ＮＥＯから用地対策課に提出されております、開発計画書をもらいたいと要望しましたが、規則上できないので、情報公開の手続を取るように言われました。手続はいたしましたが、１２月９日現在、入手できていない状況であります。　　昨日帰りましたら、５時過ぎでしたか、県の上野という職員がですね、できたから取りに来ていただきたいという電話をもらいました。しかし、もう間に合わんからよろしいですと、また後日伺いますということで切りましたけれども。　　　（「聞こえません」と述ぶ者あり）　　えっ。　　　（「聞こえません」と述ぶ者あり）　　聞こえん、どうしよう。　　そこで、情報公開が間に合わないということですけども、一応、最初の通告どおり、所管には工事の場所、工事の面積、そしてその範囲、ＮＥＯの事業内容について、まずお聞きをしておきます。　　また、高知県土地基本条例第１９条第１項には、「知事は、開発計画の提出があったときは、関係市町村長に当該開発計画書の写しを送付し、当該開発計画についての意見を求めるものとする。」、２項、「知事は、前項の規定により関係市町村長から出された意見が適正かつ合理的な根拠を有すると認めるときは、これを尊重するものとする。」とあります。　　このことからしますと、私が県からもらえていない業者の開発計画書が、もう既に市長の手元には存在し、市長は、工事の全容を既に熟知していると考えます。　　私はこの工事を知ったときに、すぐに３０年前の宇佐のゴルフ場の開発問題を思い浮かべました。こんな工事は、絶対に阻止すべきであります。　　市長は、このことにどう取組むつもりなのか、お考えをお聞きをいたします。よろしくお願いします。 ○議長（戸田宗崇君）　松岡都市環境課長。 ◎都市環境課長（松岡章彦君）　おはようございます。都市環境課の松岡です。黒木議員さんからいただきました、株式会社ＮＥＯによる太陽光発電工事について、御質問にお答えします。　　議員御指摘のとおり、株式会社ＮＥＯを事業者として宇佐地区における太陽光発電施設整備の計画が県に提出されています。　　黒木議員御質問の１番の場所、２番の工事面積、範囲、３番の事業内容について、開発計画書に記載されている基本的な内容につきまして、お答えをさせていただきます。　　場所は塚地坂トンネル宇佐側出口の東側の山林で、宇佐町宇佐字奥中川内を含む区域となっております。開発面積は１９ヘクタール余りで、最も広いところでは南北に約４５０メートル、東西約６５０メートルの範囲で、ここに約２万５，０００枚の太陽光パネルを設置する計画となっております。　　株式会社ＮＥＯは福岡県直方市に本社を置き、事業内容は太陽光発電等のエネルギー環境関連事業のほか、油圧配管設備等のプラント事業、電気通信工事等の通信工事関連事業、食品の輸出入・販売等の食品関連事業、建築・不動産関連事業と幅広く事業を、展開を行っております。　　以上です。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　黒木議員さんからいただきました、株式会社ＮＥＯによる太陽光発電工事についての御質問に、お答えを申し上げます。　　株式会社ＮＥＯにより宇佐地区へ太陽光発電施設の整備が計画されており、現在県に開発計画が提出され、県において審査されているとお聞きをしています。　　大規模な開発につきましては、高知県土地基本条例に基づき県が審査することとなるとのことで、同条例に基づき知事から意見を求められ、今月４日に受理し、関係所管に確認を指示しているところでございます。　　この意見に当たっては、まず本市の関係計画との整合性がとれているか確認する必要があるところですが、この関係計画には、平成１７年３月に策定した、土佐市土地利用調整基本計画が該当するところでございます。この計画は、本市の土地利用の考え方について示した計画で、当該開発区域は森林保全ゾーンとしているところでございます。しかし、だから開発が認められないというものでもなくて、森林における開発につきましては森林法に基づき県が審査することとなるところでございます。　　また一方で、太陽光発電につきましては、平成１０年３月に策定した、土佐市地域新エネルギービジョンにおいて地球温暖化対策として温室効果ガス削減を目的に新エネルギー導入を推進することとしており、市として太陽光発電自体については否定するものではありません。　　しかし、今回、県が市に期待をしております意見は、内容的に技術的内容を想定していないということではあるのですが、当該区域は平成２６年８月に当時の所有者が建設した工作物が崩壊し、市民の皆様に避難いただいたという経過があり、災害に対して市民の皆様に不安を与えることは避けてもらわねばならず、事業者から市民の皆様への十分な説明、防災上の安全性の確保が大切であると考えており、宇佐地区漁業集落環境整備計画に基づく河川整備の計画との調整を求めることも必要でございます。　　さらにあえて言えば、現状のまま放置されることもまた安全上の心配があるところでもございます。　　このように、色々な内容について総合的に意見をする必要があり、これら全てについて確認はできていないため現時点で判断できる段階ではありませんが、市としては本市計画との整合性、防災面での配慮、事業者による市民の皆さんへの十分な説明と意見聴取の実施などについて十分に考慮するよう県、事業者に求めていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　黒木茂君の２問目２回目の質問を許します。 ◆７番議員（黒木茂君）　現状ではということなんですけども、約３０年前ですかね、市長はどこの部署におったか知らんですけども、えらいことに、とにかく、土佐市が宇佐の茶臼山を５０メーターぐらい切ってね、ゴルフ場を造ると。宇佐の発展のためと称して取組んだ。ほんで、我々宇佐の住民は、賛成・反対派に分かれて大騒動が起きたという事例があるんですよ。だから私もそうですけども、山をつつくいうことはね、非常に大きな影響があって、こりゃ、絶対やらしたらいかんがですよ。だから、そこをきちっと考えるいうことじゃないといけない。規則上というか、自治体の長としては、まず、ことについて、まだ分かってないときに反対とか賛成とかいうわけにはいかんかも分からない。しかし、場所が悪い、場所が。　　例えば、先程市長が言いましたけれど、シオンの問題ですね。それなんか、いえばこの経過から考えたらね、ことが簡単であったわけよ。いえばね。けんど、あの当時は大変なことで、ひとつ間違うたら東町はぼったり水浸しになっちょったという事実があるわけですよ。だから今後ですね、けたたましい勢力の台風とか大雨が降るいうことは間違いない。そうするとね、あの山を切ったら、間違いなく大災害が起こる。どんなその、何を、きちっとした整備をするいうたってね、それはね、自然の力にはあらがえないいうのが普通の話なんですよね。だから僕は絶対に、これは、許したらいかんというふうに思うちゅうがです。　　しかもね、やばいのはね、このシオンという会社はね。平成２５年。　　　（「ＮＥＯ」と述ぶ者あり）　　いや、ＮＥＯという会社はね、平成２５年にね、総売上げが５億６，５００万くらいやった。ところが、ところがですね、２６年、同じ１１月にね、２５億７，０００万。べらぼうに上がってきちゅう。売上げがね。それからもう一つは、この、最近の２９年度はね、６５億４，４００万。すさまじい勢いで大きくなっちゅう会社で、御存じやと思いますけども、都道府県で１，０３９社中１位と。だからこんなね、その□□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□。そうするとよ、そうすると、いろんな形でね、いろんな形で、これを、自信を持って取組んできゆうと思うわけよ。だから、よっぽど気を付けて意見を言うて、これ阻止するためにはね、もちろん宇佐の住民もかなり取組むと思いますけれども、市長がね、知事にきちっとしたものを訴えてね、場所が悪いと。災害の、後顧の憂いのないようにせんといかんということでね、知事にきちっと訴えて、市長の意見をね、きちっと聞かないかんし、その内容によったら止める権利は知事にあるがですからね。今から所管と一緒になってね、これを取組んでいってもらわないとおおごとになる。憲法２９条ですか、個人の財産を守る権利があるわけやから。そうするとそこなところで、その、どんな何か知らんけど、聞くところによると、最高裁でその業者に負けたという事実があるらしいです。だから僕はね、これは本当にやばいと思う。で、そこなところで一応その、先程聞きましたけども、きちっとした形でやめるという姿勢でこれから臨んでもらいたいが、どうでございましょうか。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　黒木議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　　若干繰り返しになって恐縮ではありますけれども、現状のまま放置をされても困るという側面も持つわけでございますが、今回県から市に期待をされておるその意見なるものは、技術的な内容を想定をしていないということで、要するに、技術的な部分で意見を言われても取り上げる考え方がないといいますか、県の裁量に基づくことであるということが示されておりますけれども、私としては宇佐の住民の皆さんの不安が払拭されない限りは、困るということがあるわけでございます。特に災害も発生をした経過もある場所でございますので、そういったことは絶対あってはなりませんし、市民の皆さんへの十分な説明が必要でもあるし、そして、実は排水の計画の中には、宇佐の漁協集落環境整備事業の計画区域の河川整備へも影響するのではなかろうかと考えられるような内容もありますので、そういったところの調整もしっかりとしてもらわなければなりません。そういった、その排水計画であったり、その土砂等の崩壊等々のあってはならないことも含めて、しっかりとした内容のものが担保されない限りは、それは反対することも当然、出てこようかと思います。ま、そういった意見になるかどうかは分かりません。今の段階ではまだそこまでの総合的な整理ができておりませんが、そういった総合的な内容を確認した上で、県に対しまして求められております意見を申し上げるいう形になろうかと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　黒木茂君の２問目３回目の質問を許します。 ◆７番議員（黒木茂君）　今、妙に気になることを言いましたけど、シオンの状況をそのままほたくっちょかれたらいかんと、やばいということをちらっと。そうですか。　　　　　　（発言する者あり）　　ね、ＮＥＯがまあ買うちゅうことは間違いないけどもよね、けどあんたこれ、そうだからいうてよね、技術的にうんぬんいうてこれを許したらね、これは１９ヘクタールやったらね、僕はね、それだけでね、絶対止めるべきやと、市長考えるべきやと思うがですよ。これはね、山をね、１９ヘクタールそいで、やる。どんな技術的なことをやったってね、無理。必ず災害が起こると思います。これからの地球温暖化でね、ものすごい雨が降ることは間違いないわけでね。やっぱりいかざったかじゃすまん話ですからね。だからかなり腹を据えてね、絶対いかんということのもんで、これから取組んでいってもらいたいし、そうじゃないと、やばい。　　えっと、来年の１０月ですかね、選挙は。だから、どっちみち市長以外には候補者はおらんはずやから。そうするとですよ、このこと、あなたのおるうちに、例えば完成してよね、あったらいかんけど完成して、大災害が起きたゆうたら、どうなるか。ま、途中の、ハウス園芸農家にどんな影響があるかいうことも大きな問題ですけども。それよりも何よりも、山を切って大雨が降ったら崩れること間違いない。じゃあ、どうなるか。僕はね、本当にこれはね、その火を見るよりも明らかゆうのは、このことやと思いますけど。しっかりと研究もしてもらってね、それから巨大な日本一の企業ですから、よく対応できるようなきちっとした研究もし、勉強もしてね、これをやらされんように。シオンの問題もよね、あそこをどうするかいうことも含めてね、こら、土佐市の住民の命を守る、財産を守る施策ですからね。よっぽど腹を据えてやってもらいたいと思います。　　よろしくお願いします。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　黒木議員さんから再度御質問いただいたと思っておりますが、黒木議員さんの御意見は賜りましたけれども、私といたしましては、開発についての内容につきましては、しっかりと聞く必要があると思います。聞く耳を持たん、一切だめやという形は、それは、そういう態度は市としては取るつもりはありませんので、しっかりと確認させていただいて、その中で、先程も触れましたけれども、しっかりと事業者から市民の皆さんへ納得のいく安全に配慮した、しっかりとした計画の説明等々も必要でありますし、また、県の方の技術的なチェックもしっかりといただいておく必要があります。そういったことの意見を申し上げるということを申し上げたわけでございます。やはりけど、何も開発はすることは一切だめだと、反対だという考え方については私は持っておりませんので、御理解賜りたいと思います。　　　（「よろしくお願いします」と、黒木茂議員述ぶ） ○議長（戸田宗崇君）　暫時休憩いたします。　　　　　　休憩　午前１０時２２分　　　　　　正場　午前１０時３４分 ○議長（戸田宗崇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　先程、議会運営委員会を行いました。　　この際お諮りいたします。　　黒木茂君から先程の発言について、誤解を招く部分があったので、会議規則第６５条の規定により、その部分を取り消したい旨の申出がありました。　　この取消し申出を許可することに御異議ありませんか。　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　　御異議なしと認めます。　　よって、黒木茂君からの発言の取消し申出を許可することに決しました。　　なお、取消しの部分については、後日議長において調査の上、取消ししますので、よろしくお願いいたします。　　以上で、７番黒木茂君の質問を終結します。　　続きまして、３番大森陽子さんの発言を許します。 ◆３番議員（大森陽子君）　３番大森陽子です。通告順に従いまして質問いたします。　　今日も傍聴席に傍聴の方がみえられております。先程聞こえますかってお尋ねしましたら、すごくよく聞こえると。実際、議会事務局としたら、スピーカーの位置を変えただけですけど、聞いていただけるようになって良かったなと思っております。　　それでは、１問目の質問に入ります。ふるさと納税の趣旨に添った返礼品の発掘と売り方の工夫で生産者の応援と土佐市の財源を求める質問をいたします。　　一つ目の質問は、県下１１市の中で最低の現状を、どのように考え分析しているかについて、板原市長にお尋ねいたします。二つ目は、ふるさと納税返礼品を発掘することについて、お尋ねいたします。　　返礼品につきましては、いま、様々な問題が浮上しております。　　総務省は２０１８年、今年の４月１日付けで、納税の趣旨に反する返礼品として、１、金銭類似性の高いもの、２、電化製品などの資産性の高いもの、３、価格が高価なもの、４、返礼割合の高いものなどを挙げ、更に地場産品以外の返礼品についても見直しを求めております。　　総務省の発表によりますと、高知県内では返礼割合が高い自治体はありませんでしたが、地場産品以外の返礼品の見直しを求められたのは、奈半利町を含め五つの自治体でした。しかしこの中に県内トップ１０の自治体は、奈半利町、芸西村以外ありませんでした。　　お隣の須崎市の２０１７年度の、去年のふるさと納税額は約１１億３６０万円で、県下で３番目、土佐市の３，６６０万円の実に３０倍となっておりますが、趣旨に反した行為はなかったようです。　　さて返礼品の発掘について話を戻しますが、須崎市の安和地域ではポンカンの栽培が盛んですが、そのポンカンが返礼品としてたくさん使われ、ポンカンの価格を底上げしているというお話をお聞きしました。　　また、土佐文旦も大変人気があり、私の知り合いのもとに、おととし、一昨年は約２，０００箱の注文があり、今年はそれを超えそうな勢いだということです。昨年は宿毛市の方から大量に出品があって、ちょっと落ち込んだけれど、今年はまた２，０００箱を超えそうな勢いだということです。須崎市でふるさと納税に文旦を出荷しているのは７軒ぐらいで、知り合いもその１軒ですが、４人でグループを組んで出荷しております。価格も市場に出荷するよりははるかに高く、農家を潤しております。土佐文旦発祥の地土佐市にとって、文旦はふるさと納税の主産品を担うはずです。　　須崎市では魚介類も人気があり、多くの出品があります。その生産者の一人は、土佐市はいっぱい特産品があるのに取組が弱いので気の毒だと言っておりました。生産者のことを気の毒だと言っておりました。　　さて、現在返礼品出品のお手伝いを農協や商工会に委ねているようですが、取組が不十分だと言わざるを得ません。両組織は本来の役割ではないため、返礼品の発掘や取組に熱心でないのは当然のことで、最初から想像できたことです。なのに、そこに丸投げをして、土佐市としての役割をほとんど果たしてこなかったのが現状だと私は思っております。　　もっと本腰を入れて取組んでください。生産者の仕事づくりや収益アップになるばかりでなく、土佐市としても大きな財源を得ることができる制度だということも忘れてはなりません。ふるさと納税返礼品の発掘をすることについて、未来づくり課課長の答弁を求めます。　　続きまして三つ目の質問は、趣旨に沿った売り方を工夫し、生産者を応援することによって、土佐市の財源も確保することを求める質問であります。　　土佐市のふるさと納税返礼品コーナーを眺めてみますと、他の市町村と比較して随分見劣りすると感じるのは、私一人ではないはずです。生産者からもそういう声をお聞きしますし、他のまちの生産者からも同じような御意見がありました。　　また、出品数は１４７件と表示されておりますが、果物に関しては、１７品中、取り扱われているのはメロンの２品と文旦２品のみで、受付終了や品切れ中がほとんどです。土佐文旦の場合、８件中６件が受付終了か品切れ中で、画面は暗い幕が掛かっております。生鮮食料品は約半分の品物がありませんでした。土佐市の特産品である文旦の場合、お隣の須崎市では、赤い字で先行予約と書かれ、２月より出荷の予約を受付しているというふうに載っているのです。土佐市の場合、人気のある食料品の中から選ぼうにも、品物がなく選びようがないのが実情です。せっかく土佐市のサイトを見てくださった方に、申し訳ないと思います。ちなみに須崎市の出品数は５５８件で、食料品が目立ち、魅力的でありました。　　また、須崎市や県下２位の納税額を誇る中土佐町などでは、納税額が５，０００円から受付けております。３万円以上になりますと、定期便も準備するなど様々な工夫があります。　　そして売り方の工夫とは、画面をきれいに見せることだけではなく、土佐市にまつわる物語も一緒に取り入れることが必要だと思います。土佐市出身の方やそうでない方も、応援してやりたくなるような画面づくりが必要です。商品の発掘や売り方の工夫で納税額を上げることは、生産者を応援することであり重要なことですが、何度も申し上げますように、土佐市の財源にとっても本当にありがたいことです。　　総務省の資料によりますと、納税額の５５％が経費に使われ、収益は４５％ぐらいとあります。半分ぐらいが収益になるわけです。土佐市の場合は、経費が４７％、収益は５３％もあります。１０％ぐらいほかよりも経費が少なくて収入は高いということになります。せめて経費に５０％ぐらいはかけて、生産者の意欲を引き出すことも必要だと私は思いました。趣旨に沿った売り方を工夫し、生産者を応援することによって、土佐市の財源も確保することに対して、未来づくり課長の答弁を求めます。　　四つ目は、ふるさと納税に関して、土佐市はどう対応していくおつもりか、板原市長にお尋ねします。９月議会から３カ月しか経っておりませんが、それなりの取組がされているようにもお聞きしております。今後の取組について、板原市長のお考えをお聞かせください。　　以上です。 ○議長（戸田宗崇君）　有藤未来づくり課長。 ◎未来づくり課長（有藤芳生君）　未来づくり課、有藤です。大森議員から返礼品の発掘と売り方の工夫について、私の方から答弁申し上げます。　　現在、ふるさと納税に関わる、市や商工会、農協、生産者との連携強化に向けて、体制の再構築を進めているところでありますが、返礼品の発掘について、議員御指摘のとおり、この制度を活用した当初から、農協や商工会に所属する組合員や会員の皆様の商品をベースに返礼品は登録されており、そこに丸投げではないものの、ほぼ頼ってきたのも事実であります。　　時季によりばらつきのある本市の返礼商品は、納税額にも大きく影響します。そのため、年間を通じて安定させる上でも、納税返礼品の発掘は必要だと考えており、体制の再構築する協議の中でも、新規事業者への訪問、コラボ商品の提案、市場調査商品の検討、体験型商品の検討、定期便商品の検討など、優先的に取組んでいくこととしています。　　次に、売り方の工夫について、答弁申し上げます。　　安定した返礼商品と同じ以上に、その売り方や情報発信は、ふるさと納税を検討している皆様が自治体を決める最も重要なところであります。議員お示しの、ストーリー性は、体制を構築する協議する中でも意見が出されており、生産者のこだわりや思いなどを動画に込めて配信することなど、様々な工夫が必要となります。しっかりと生産者の意向も含め、伝えることができれば、応援いただける可能性が高まると考えております。　　以上、私からの答弁とします。
   ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　大森議員さんからいただきました、ふるさと納税関連の残っております一つ目の分析についてと四つ目の今後の対応について、お答えを申し上げます。　　本市の場合、商品造成・受付等の事務は商工会と土佐市農協、寄付受付情報掲載サイト導入・ＰＲは土佐市、生産者は返礼商品を供給する形として取組んできました。　　まだ分析途中ではございますけれども、先進自治体との取組を比較すると年間を通じての商品数や情報発信のやり方など、細かい課題があるほか、根本的な課題といたしまして、取組における連携、協働体制に課題があり、これをもう一度構築しなければならないものと考えております。　　今後におきましては、市が主体性を持ち、今一度、関係する皆様と統一した新たなルールづくりや、定期的に集まり、日々変わる情勢の情報共有、戦略性を持った目標づくりなど、共に考え、行動できる一つのチームとして再編が必要ではないかと考えております。　　現在、所管におきまして、関係する皆様と共に分析を深め、個々の具体課題である商品造成や、その情報発信手法、その他まだまだ手を加えるべき要素や努力すべき内容について協議を進めている段階でございます。　　体制を再構築し、全国の皆さんに応援していただけるよう、取組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御協力、御理解、また御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　大森陽子さんの１問目２回目の質問を許します。 ◆３番議員（大森陽子君）　ふるさと納税について、２回目の質問をいたします。　　先程市長からも有藤課長からも大変前向きの答弁をいただいたと思います。これ本当に、本気で取組まなければならない課題です。　　私は、ふるさと納税について、この９月議会で初めて質問しました。理由は、自分の自治体に返礼品なしに寄付すると、自己負担額の２，０００円を除いた金額の７５％に国の交付税措置があり、県からも支援がありますので、結果的には土佐市の負担はほとんどなくて財源が増える仕組みになっていることを知り、市民の皆様の御協力によって今後、複合文化施設の運営などに利用したいと願ったからであります。土佐市ではそのために条例改正が必要でしたが、今改正の準備をしていただいているとお聞きし、大変喜んでおります。　　正直いいまして、この質問からふるさと納税に関心を持つようになりました。それまでは自分の税金をよその自治体に寄付して、自分は２，０００円だけの負担で、おいしいお肉やまぐろのとろがもらえる制度だと思い込み、何かいやな制度だなあと思っておりました。テレビでもどこが得か、どこがすごい返礼品があるか、そういうことばかりが流されておりました。　　しかし制度の趣旨は、財源の少ない自治体を、国が財政的に支援するものとなっていることを知り、節度を持ったやり方で大いに活用すべきだと思い、今回も質問をしているところでございます。　　さて、それぞれに御答弁をいただきました。質問を通じて、思いを共有できたと大変うれしく思っておりますが、不十分だったところは改善して、努力していただきたいと願うところです。　　しかし、もう少し分からない点、あるいは提案しておきたい点などがありますので、質問を続けます。　　土佐市のサイトは、ふるさとチョイス１４７品目とさとふる３品目があります。さとふるには３品しか紹介がありません。その３品はふるさとチョイスには載っておりません。片一方を開けば３品しか出てない、片一方を開けばさとふるのものは載っていない。これでは見る方が混乱するんではないでしょうか。どちらかに統合するとか、両サイトに同じものを掲載するようにする方が、御覧になる方にとって良いのではないかと思いますが、何か理由があるのでしょうか。お尋ねします。　　次に、文旦の値段ですが、１万円の納税に対して３割の返礼品ですと３，０００円にしかなりません。やっぱり本当においしい文旦を出品していただくためには、もう少しこの価格に色を付けることが必要じゃないかとも思うところです。例えば、送料を込みでお値段を付ける、そういうふうにします。そして、発送はそこでやっていただく。そうしますと一定の、何というか、手数料も含めた価格が支払われるのではないかなあと思います。るる申し上げましたが、ぜひまじめにというか、取組を強化していただきたい。　　その取組の強化の一つの中に、今年発足しました観光協会、観光協会のお手伝いもお願いしたらどうかなと思います。非常に、若い職員がやる気満々ですし、観光協会にとりましても一定の手数料をお支払いすることによって財源が生まれます。土佐市にとっても、両方にとっても良いことではないかなと思います。　　しかし、かといってまた丸投げにするわけにはいきません。やっぱり中心的な役割は土佐市がしっかりと担っていただきたいと願うとこです。同じ轍を踏むわけにはいきません。ふるさと納税にはかなりの収益性があります。私は専用の職員をここに張り付けても十分意義がある、そういう内容も含んでいるのではないかなと考えているところですが、この点いかがでしょうか。再度、質問いたします。課長及び市長、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　有藤未来づくり課長。 ◎未来づくり課長（有藤芳生君）　再度の質問のうち、私の方からは、情報掲載の分、値段設定の分、観光協会の協力について、答弁申し上げます。　　さとふるについては、新たに追加されたサイトであり、まだ未成熟ですが、議員、先程、御提案いただいたことを参考に、市が主体性を持ち、関係する皆様と共に考え、新たなルールづくりも含め、再編するチームで取組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。　　以上、答弁とします。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　大森議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げます。　　私には市の担当職員配置の御提案があったと認識をいたしております。これは片手間ではなくて専属の職員をという御提案だと受け止めさせていただいております。　　１回目でもお答えを申し上げましたとおり、担当所管におきまして、担当所管が中心になりまして、今この体制の再構築の検討に入っていただいております。この熟度を見ながら判断をさせていただきますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（戸田宗崇君）　大森陽子さんの１問目３回目の質問を許します。 ◆３番議員（大森陽子君）　ふるさと納税について、３回目の質問をいたします。　　好成績をあげている市町村は、取組を強化した年から急激に納税額が伸びております。取組をあまりしていないところは土佐市のようにあんまり成績が上がっておりません。ですから、これは取組次第だというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　大森陽子さんの２問目の質問を許します。 ◆３番議員（大森陽子君）　２問目は、放課後児童クラブへの支援を求める五つの質問をいたします。　　一つは、土佐市子ども・子育て支援事業計画で、６年生までの受入れを３１年度までに整備するとありますが、どうなっているのか。どんな努力をし、実績はあったのか、お尋ねします。二つ目は、障害児の受入れができないクラブがありますが、その理由は何でしょうか。三つ目は、平成２９年４月３日に厚労省より発令された、「放課後児童健全育成事業の実施について」の通達は、各クラブに、いつ、どのように説明したのか。特にキャリアアップ事業などの説明がされたのか。四つ目は、社会保険加入で、支援員の確保を求めること。五つ目は、支援員の確保は誰が責任を持つのか、という内容についてであります。　　これらの件につきましては、昨年の３月議会から始まり、これで４回質問しており、今回で５回目、８議会中、五つの議会で取り上げております。いずれも支援員の確保が難しくて、希望があっても３年生以上や障害児の受入れが困難になっているため、市の支援を求める内容が中心でした。あれから２年が来ようとしております。　　放課後児童クラブへの様々な問題を解決するためには、支援員の確保が欠かせないことは明らかになっておりますし、確保に向けた効果ある対策や仕組みを保護者会が作り上げることも困難であることも分かっております。　　４回も質問して課題もはっきりしているのに、解決に至っておらず、議員として詰めの甘さを情けなく思うと同時に、担当部署はどうするつもりかと私は怒りを持ってこの場に立っていることを皆さん御理解ください。　　ＮＨＫで人気の５才の少女チコちゃんがいたら、ぼーと生きてんじゃないよ。ちゃんと考えてんかよ。やることはやらんかい、と叱られそうに思いますが、議場の皆さんやテレビを見ている皆さんはどのように思われるでしょうか。　　総括すれば、チコちゃんの言葉に尽きますが、今回も一つずつ問題点を明らかにしていきたいと思います。　　まず最初は、土佐市子ども・子育て支援事業計画では、３１年度までに、６年生までの受入れを整備するとありますが、どうなっているのでしょうか。３１年度までに整備するということは、今年度中に条件を整えておかねばなりませんが、できる見通しはありますか。それに向けてどんな努力をしたのですか。実績はあったのでしょうか。生涯学習課長にお尋ねします。　　二つ目は、障害児の受入れができていないクラブがありますが、その理由をお尋ねするものです。　　これまでの質問で、受入れできない理由は、支援員が不足しているためだと答えられてきましたが、それだけでしょうか。クラブに対して、受入れの必要性を説明し、お願いし、共に支援員を確保する努力をしてきたのでしょうか。登録制度への応募が十分でなかったというだけでは言い訳にはなりません。　　厚労省の放課後児童クラブ運営指針では、障害のある子供への対応、受入れの考え方として、「〇障害のある子どもについては、地域社会で生活する平等の権利の享受と、包容・参加（インクルージョン）の考え方に立ち、子ども同士が生活を通して共に成長できるよう、障害のある子どもも放課後児童クラブを利用する機会が確保されるための適切な配慮及び環境整備を行い、可能な限り受入れに努める。〇放課後児童クラブによっては、新たな環境整備が必要となる場合なども考えられるため、受入れの判断については、子ども本人及び保護者の立場に立ち、公平性を保って行われるように判断の基準や手続等を定めることが求められる。〇障害のある子どもの受入れに当たっては、子どもや保護者と面談の機会を持つなどして、子供の健康状態、発達の状況、家庭の状況、保護者の意向等を個別に把握する。」などなどが明記されておりますが、これらの点が検討された結果、障害児の受入れができなかったのではありませんでしたね。一律に、２年もの間、受入れをしてこなかったのです。この点を実施主体である土佐市は把握しながら、どういう対応をしてきたのでしょうか。　　実施主体は土佐市です。その土佐市が適切と認めたところに委託することができることになっておりますが、３年生以上の希望者や障害児の受入れができないクラブを、適切な委託先と言えるのかと９月議会で質問した折、課長は、運営主体は土佐市でありますので、放課後児童クラブの運営が継続・充実できるよう市といたしましても、引き続き支援していきたい、と答えられております。　　それでは、どんな支援をしてきたのか。支援をしたのに受入れしなかったのか。支援ができてなかったために受入れができなかったのか。この質問全体の重要な部分ですので、丁寧に明確な御答弁を生涯学習課長に求めます。　　児童クラブがハローワークに募集をかけても、土佐市が登録制度を作っても効果は限定的で、指導員の不足のために受入れが困難になっているのであれば、賃金の引上げや経験年数に応じた昇給、通勤手当、賞与、退職手当の充実など、将来を見通した仕組みづくりで、支援員にとって魅力的な労働環境を作るという、次の手を考えて実行しなければならないはずです。受入れをできない状態を、何年も放置することはできません。　　三つ目の質問は、平成２９年４月３日に厚労省より発令された、「放課後児童健全育成事業の実施について」の通達は、各クラブに、いつ、どのように説明されたのかお尋ねします。　　通達に先立って、キャリアアップ事業などの財源も示されており、放課後児童クラブの運営にとっては大変貴重なものです。この通達の内容を生涯学習課が察知したのはいつか。それを各クラブに説明したのはいつのことでしょうか。各クラブが理解できるように丁寧な説明をしたのかどうかを、お尋ねしているのであります。　　事業を取り入れるには事業申請が必要です。申請のお手伝いはしましたか。現在、幾つの児童クラブが、キャリアアップ事業など利用していますか。生涯学習課長にお尋ねいたします。　　四つ目の質問は、支援員の確保には社会保険の加入など、労働条件の整備が必要ではないかということです。　　現在土佐市では、児童クラブだけでなく、介護職員の不足で特養のベッドが有効に活用されておりませんし、保育士不足で保育園運営が困難になっているなど、人手不足が大きな問題になっております。いずれも職員の処遇改善をしない限り、人材は確保できません。ハローワークで仕事を探す場合、給料、労働条件、社会保険があるかどうかなどが重要な選択基準であります。土佐市放課後児童クラブは、これまで夫の扶養である指導員の方々が、主にクラブを支えてきてくださいました。しかし、そういう方達の人材だけでは、もう運営が難しくなっているのが現状です。ならば、新たな人材を得るためには、希望する方は社会保険に加入できるようにすることが大切ではないでしょうか。　　しかし、土佐市のあるクラブが社会保険に加入しようとしましたが、代表者である保護者会の会長の資産の公開が必要ということが分かり諦めました。会長は２年ぐらいで交代しますが、そのたびに煩雑な手続をしなければならないからです。また別のクラブでは、財源が不足することを理由に諦めております。手続の煩雑さは、土佐市の支援があれば解決できますし、財源の不足は様々な補助事業を申請・実行すればクリアできるはずです。いずれも、土佐市の援助があれば解決できるのです。　　放課後児童クラブは、本来ならば実施主体である土佐市が運営するのが本来の姿ですが、どうしても保護者会にお願いしたいのであれば、保護者会が運営できるように本気の援助をしていただかなければなりません。　　希望する方には、社会保険加入の手続を支援し、ハローワークへの募集要項に社会保険に加入できることや改善した雇用条件を明記できるよう、援助を求めるものです。　　私のこの提起を、生涯学習課長はどのように受け止めてくださいますか。お答えください。　　五つ目の質問は、支援員の確保は誰が責任を負うべきかについて、板原市長にお尋ねします。　　制度的にいえば、事業主である保護者会の会長に責任があるのは明らかです。事故が起こったときの責任も、土佐市の条例では会長の責任になることになっております。報酬も得てない、仕事を持ちながら子供を放課後児童クラブに預け、一生懸命働いている保護者会の会長が、事業主としての責任の全てを負わなければならない仕組みであります。　　近隣の市町村で、放課後児童クラブに３年生以上の受入れができないところや、障害児の受入れを一律にしていないところは、私が調べた限りではありません。指導員の確保ができず、受入れができなかったという言い訳はできないはずであります。　　ところが土佐市では、利用できる学年を３年生から２年生までに引き下げたり、障害児の受入れを２年間もしていなかったりと、驚くべき状況のクラブがあります。いずれも原因は支援員が確保されないからということですが、その対策をとる責任は一体どこにあるのでしょう。保護者会の仕事だと言えますか。私は、委託をお願いしている実施主体の土佐市にも、本気の支援で課題を解決する責任を担っていただかなくてはならないと思いますが、板原市長さんはどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　３番大森陽子さんの質問続行中ですが、ここで１０分間休憩いたします。　　　　　　休憩　午前１１時１１分　　　　　　正場　午前１１時２１分 ○議長（戸田宗崇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　中平生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（中平勝也君）　大森議員さんからいただきました、放課後児童クラブについての御質問に、お答えを申し上げます。　　１点目の、子ども・子育て支援事業計画による小学校６年生までの受入れ体制について、お答えを申し上げます。　　土佐市子ども・子育て支援事業計画におきましては、放課後児童健全育成事業の確保の方策といたしまして、今後は優先度の高い低学年に加え、小学４年生から順次受入れ体制を確保し、平成３１年度までにはニーズを充足できる提供体制を整備することとなっておりますが、現在の状況につきましては、７クラブ中１クラブ、蓮池小学校の蓮池なかよしクラブが支援員不足ということで、小学校２年生までの受入れとなっており、来年度につきましても現在のところ小学校３年生までの受入れ予定であり、これまで、小学校６年生までの受入れに向け、市では、支援員募集や支援員登録制度につきまして、広報、ホームページへの掲載や地域で活動している団体への声掛けを、放課後児童クラブにおきましては、ハローワークでの募集等により支援員確保に努めてきたものの、その見通しは立っておらず、引き続き提供体制の整備について取組む必要があり、受入れ体制の確保について、放課後児童クラブと問題点等更に協議が必要であると考えております。　　２点目の障害児の受入れにつきましては、これまで受入れができていなかった宇佐小学校のくろしお児童クラブと受入れについて協議を行い、お願いもしてきていたところでありますが、このたび、障害児の受入れができない大きな要因であった支援員の確保につきまして、支援員登録制度により紹介をいたしました方の雇用により、来年度からは受入れが可能となっております。　　市といたしましては、障害児の受入れについて、現在、障害児の福祉の向上を図ることを目的に実施しております土佐市巡回支援専門員事業の活用や研修会の開催等行うことにより、支援員の技術力向上に努めてまいりたいと存じます。　　３点目の、平成２９年４月３日付け厚生労働省通知「放課後児童健全育成事業の実施について」の把握・説明時期等についてでございますが、本通知につきましては、平成２９年６月に高知県からのメールにて把握をし、その後、９月に平成３０年度委託料に係る必要経費の算出依頼をお願いする際に、厚生労働省通知と同内容の高知県放課後児童健全育成事業等実施要領及び金額算定に必要な基準額表を配布したのみとなっておりましたが、本年度につきましては、高知県放課後児童健全育成事業等実施要領及び基準額表から本市の放課後児童クラブに関連する部分を抜粋した土佐市放課後児童クラブ事業委託基準を用いまして、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業も含め、６月２９日及び７月２４日に開催をいたしました放課後児童クラブ情報交換会にて説明をさせていただいており、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業につきましては、現在、利用している児童クラブはございませんが、来年度は全児童クラブにて実施希望となっておりますので、高知県の方にその事業も含めた事業計画書を提出しており、来年度に交付申請を行うこととなっております。　　４点目の社会保険の加入につきましては、議員御指摘のとおり手続の煩雑さなどが原因となり、加入に至っていない状況にあります。支援員の人材確保には財源確保も大きな課題と認識しておりますので、放課後児童健全育成事業等実施要領に定められる各種事業の導入による財源アップを検討するとともに社会保険への加入について、各放課後児童クラブへの制度周知を行い、併せて手続に関する支援を行い、社会保険加入ができる条件整備を進めてまいりたいと存じますので、議員さんにおかれましては、御理解、御協力賜りますようお願いいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　大森議員さんから私の方にいただきました、放課後児童クラブについての御質問に、お答えを申し上げます。　　放課後児童クラブにつきましては、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童について、家庭、地域等との連携の下、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、児童の健全な育成を目的として行われるものでございまして、家庭の子育ての支援を行う役割がございます。　　子供が安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整えていくことは、運営主体である市としての役割、また放課後児童クラブの役割、それぞれにて担っていくものであると考えているところでございまして、今後も引き続き放課後児童クラブと連携いたしまして支援員確保に向け取組み、放課後児童クラブの利用を希望される子供達全員の受入れができるよう取組んでまいりたいと存じますので、議員さんにおかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　大森陽子さんの２問目２回目の質問を許します。 ◆３番議員（大森陽子君）　放課後児童クラブへの支援を求める２回目の質問をいたします。　　３年生以上の受入れが困難になっていたところについては、３年生までは受入れができるようになったと。一つの前進でありますが、現在では４年生以上、４、５、６年生の受入れもちゃんとしていくようにということになっておりますし、土佐市の子ども・子育て支援事業計画でも、６年生までの受入れを３１年度までに整備するとありますので、引き続き御支援、御努力をお願いしたいと求めるものです。　　また、障害児の受入れができるようになったことは本当に朗報であったと思います。やっぱりね、ちょっと応援をしてあげる、一言声を掛ける、そして膝を突き合わしてどうしようかという相談をすることは、大変大切なことやないでしょうか。ただ募集をかけたりするだけでは無理ではないかなと思います。　　それから、キャリアアップの処遇改善事業の導入に当たっては随分遅れましたけど、来年全部のクラブで実施するように準備をしておると。当然それの申請手続のお手伝いを土佐市がしているということです。大きな財源になりますし、働く皆さんの処遇改善の、役立ちますので、こういう制度はなかなか保護者会ではキャッチするのは難しいんですよね。行政の方が網を張ってお伝えしてあげなければ、保護者会がいくら運営主体だといっても、運営の責任者だといっても、それは難しいことやと思います。そういう側面的な応援は市の方でぜひお願いしたいと思います、今後とも。　　それから、北原地区についてですが、昨年北原地区は放課後児童クラブ、開設しようとしましたが、１０人以上必要というところが、減って開設に至らなかったというふうにお聞きしております。今年も準備しておいでるようですが、その何と言うか、いきさつというか、どういう事業を活用してやるのか。で、今年もまた１人が足らんなったのでできないというようなことがあってはならないと思いますが、そのためには事前協議などが有効だということもお聞きしておりますが、その点、いかがでしょうか。お尋ねしたいと思います。　　２回目の質問を終わります。 ○議長（戸田宗崇君）　中平生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（中平勝也君）　大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。　　北原小学校の児童クラブへの開設の件でございますが、本年１１月９日に放課後児童クラブの開設を希望する保護者から希望者数等状況把握を行い、現在、１０名の希望者がいるということをお聞きをしております。現在、実施に向け保護者の方と協議を行っているところでございます。実施する事業の内容につきましては、他の児童クラブと同様のものを考えております。　　１０人を下回った場合、補助金の対象のならない部分につきましては、県、国との協議もございます。そちらの方も含めて検討することになりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（戸田宗崇君）　大森陽子さんの２問目３回目の質問を許します。 ◆３番議員（大森陽子君）　放課後児童クラブについて、３回目の質問をいたします。　　北原の児童クラブの場合、去年結局開設を断念して、どうしても必要な御父兄が他の児童クラブを現在利用されております。ですから、遠くのところまで行って、タクシーも利用したりというふうな現状のようですので、何としても開設ができるようなお力添えをお願いしまして、放課後児童クラブに関する質問を終わります。 ○議長（戸田宗崇君）　大森陽子さんの３問目の質問を許します。 ◆３番議員（大森陽子君）　３問目は、「特別養護老人ホーム『とさの里』の空きベッド問題は解消したか」について、質問をいたします。　　この前の９月議会で、低所得者も利用できる特養とさの里は、２４床増やして４月より稼働したが、介護職員の不足で十分利用されていない。とさの里を運営している福祉事業団の理事長である市長は、このことをどのように考えているのかと、お聞きしました。これに対して市長は、現在ベッドが１０床空いている。受入れ体制を整え、入所につながるよう取組んでいきたいと答弁されております。　　あれから３カ月が経ちました。介護職員の確保はできたのでしょうか。職員が足りないのでベッドを稼働することができないという、最悪の事態は解消できたのでしょうか。この件に関して、理事会は開催されたのでしょうか。開催されたのであれば、どんな対策が話し合われたのでしょうか。板原市長にお尋ねします。　　また、長寿政策課長にお尋ねします。現在、特養の入所者の状況と入所を希望している方達はどのくらいおいでて、どこで待機しておられるのでしょうか。そのことを長寿政策課長にお尋ねいたします。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　大森議員さんからいただきました「特別養護老人ホーム『とさの里』の空きベッド問題は解消したか」の御質問に、お答えを申し上げます。　　はじめに、介護職員の確保についてでございますが、本年９月に実施いたしました１回目の採用試験での介護職員、看護職員３名の採用を含めまして、本年４月以降デイサービス部門を除く介護職員と看護職員は８名増員となっております。さらに、来年４月からの採用に向けて職員の採用試験も現在実施中で、正規職員の確保に取組んでいる最中ということでございます。　　また、空きベッドが解消できない理由としまして、高齢者は身体的リスクも高いことから、入所に当たっては利用者の身体状況、精神状況等をしっかりと把握することが必須となることも一因にあるものと考えております。同時に多数の入所者を受け入れると職員が利用者の状況を把握できないままの支援となる可能性も高く、利用者の精神的、身体的負担が大きくなることが見込まれますことや、環境が変わることで不穏になることも多々ございまして、家では落ち着いていた方でも夜間の不眠や徘徊のため、職員がつきっきりで対応することが必要になってくる場合もあるということで、利用者が施設に慣れて安全に安心して落ち着いて暮らしていただけるよう、利用者に寄り添った対応をしているとのことでございます。　　次に、理事会の開催についてでございますが、８月に理事会を開催し、この職員の採用についての協議も行っているところでございます。　　いずれにいたしましても、当該施設は在宅生活を続けていくことが困難となった場合の受皿として、介護保険事業計画において計画を立て、整備を図った施設でございますので、引き続き利用者の状況の把握や人材の確保に取組んでいただき、順次新規入所につながり、計画どおりの運営ができるように、今後とも設置者であり、管理・監督者として緊密に連携を取りながら取組んでまいる所存でございますので、議員さんにおかれましては、御理解賜りますようお願い申し上げます。　　私からは以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　岡本長寿政策課長。 ◎長寿政策課長（岡本久君）　大森議員さんからいただきました「特別養護老人ホーム『とさの里』の空きベッド問題は解消したか」の御質問のうち、入所状況と待機者についての御質問に、お答え申し上げます。　　はじめに、９月以降の入退所の状況について御説明させていただきます。９月から１１月末までの３カ月間の新規入所者は９人ですが、お亡くなりになった方６人、医療機関へ入院された方４人と、合計１０人が退所をされております。その結果、入所者数は　１１３人となっておりまして、現在、入所用のベッドが１１床空いている状況ですが、１２月中には４人が入所予定とのことでございます。入所者１１３人の内訳といたしましては、要介護３の方が３５人、要介護４の方が４２人、要介護５の方が３６人となっております。　　次に、待機者の状況についてでございますが、入所申込みをされている方は１５０人で、入所対象となる要介護３以上の方は１２５人、うち土佐市在住の方は９９人となっております。待機場所別では、在宅３０人、入院中４５人、介護老人保健施設９人、グループホーム５人、別の特別養護老人ホーム５人、その他５人となっております。　　以上、御答弁申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君）　大森陽子さんの３問目２回目の質問を許します。 ◆３番議員（大森陽子君）　「特別養護老人ホーム『とさの里』の空きベッド問題は解消したか」について、２回目の質問をいたします。　　先程、市長より一度に受入れをしたら利用者さんも混乱するから、だから徐々に受入れをしておる。つまり、私の質問に対してそうお答えになられております。　　私がお尋ねしているのは、介護職員が足らないために受入れができないのではないかとお尋ねしているわけでして、介護職員は足りてるけど、そういうことなのでしょうか。　　介護職員が確保されないために、入所を待っている市民の皆さんが、せっかく増床したベッドを利用できない状況は、もう本当に残念でなりません。何度も募集をしていることも存じておりますし、介護職員の不足は、全国的な問題であることも知っております。　　それでも何とかならないかと随分調べる中、考える中、処遇改善しか解決する道はないなと思い、今回質問をしております。　　平成２３年から始まった特養の事業団委託は、介護報酬の中で経営することと、臨時職員があの当時８５％も占める状態でしたので、これを改善することにありました。そして、平均年収を４００万円ぐらいにすると市長は説明してきました。平均です。最高ではありません。平均年収を４００万円ぐらいにすると説明されてきました。　　ところが、いろいろ調査する中で、驚くべきことに気が付きました。賃金表はあるのですが毎年９００円しか昇給しない。人事院勧告は賃金表に反映されない。年収４００万円に達するのは２０歳から働いても退職間際という事実でした。さらに前歴計算もわずかでしかありませんので、２０歳を過ぎて働いた方は、とても年収４００万円には到達しません。平均４００万円の年収なんて何の根拠もない、虚偽の数字であることを思い知り、本当に怒りが湧いてきました。　　問題点を一つずつ述べてまいります。　　まず、賃金表のことです。１年間の昇給が９００円というのは、役所の職員の８分の１ぐらいの昇給です。４０年間働いても３万６，０００円しか上がりません。４０年後の貨幣価値はどのようになっているのだろうかと考えたとき、働き続けられる賃金でないことは明らかです。私が知っている民間の介護施設では、２，７００円から３，０００円の昇給があります。　　さらに驚いたのは、この賃金表は平成２３年の開設当初から変わっていないということです。いわゆる人事院勧告は反映されていないのです。生活の質を維持するために必要な改定すらもされていないのです。ちなみに今年の人勧は、特養の正職員・介護福祉士の平均賃金の方では０．８％アップで１，４００円あるはずでした。当然事業団は公務員ではありませんのでこの人勧を受けることはないんですが、こういうことはちゃんと賃金表に反映していかなければならないと思います。つまり特養の正職員は、昇給ではない人勧、生活の質を保つために必要な昇給ではない賃金の改定ですね、その人勧よりも少ない昇給であり、給料は昇給どころか毎年毎年働けば５００円も目減りしていることになるのです。このことは、事業団の園長や施設長、経営者になっても昇給の幅は何と１，０００円しかありません。皆さん、給料が目減りし続けていることに変わりはありません。　　これを知っていて理事の皆さんが放置しているのであれば、私は犯罪的な行為であると思いますし、知らなかったというのであれば、余りにも無責任極まりないと、責任を問いたい気持ちでいっぱいであります。この点、次の理事会でしっかりと議論をしていただきたいと同時に、賃金のことがもっと分かる理事の選任をするよう申し添えたいと思います。最も理事の選任は、評議員会でありますが、評議委員の方もこの場にいらっしゃいます。ですので、ぜひお願いしたいと思います。　　もう一つ、どうしても指摘しておきたいことがあります。　　理事長である市長は民間手法も取り入れて、黒字が出たら年末一時金として職員に還元すると言っておりましたが、今年初めて支払われたようです。事業団正職員に対しては８万円、臨時・契約・嘱託職員には６万円、パート職員には３万円以内とお聞きしました。　　ところで、土佐市からの出向職員と事業団の職員の年間賃金の差は３１２万円もあります。出向職員は１１人おいでますので差額は３，４００万円ほどになります。もし、事業団の職員ばかりであれば、一人平均５０万円ほど上乗せすることができたはずです。　　本当はこんなこと言いたくありませんが、余りにも過酷な事業団職員の皆さんの処遇を考えたとき、こんなこともあるのですよと、言っておきたいと思います。　　ほかにも指摘したいことはいっぱいありますが、今回はここまでにしておきます。　　板原市長、理事長として、この現実をどのように受け止めますか。別法人である事業団とはいえ、何としても職員を確保し、市民の求める特養ベッドを有効に活用するためには、処遇改善しか道はないと考えて質問していることを御理解ください。　　せめて賃金表は、今の給与を保障する人事院勧告を反映させ、昇給は役所の職員の半分ぐらいはできるように工夫していただきたいと思います。先にも述べました民間の福祉法人では人事院勧告はありませんが、２，７００円から３，０００円の昇給をさせていることや、他の施設も参考にしていただきたいと思います。　　板原市長の答弁を求めます。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　　１回目の答弁をさせていただいた中で、言葉足らずの部分があったと思います。足りている状況ではございませんので、採用試験を行っているということでございますので、御理解賜りたいと思います。　　介護職員の正職員化についてでございますが、正規職員の雇用については計画的に進められているところでございますが、特別養護老人ホームとさの里の増床に当たりましての必要な職員数につきましては、本年４月の稼働までに確保することができておりませんでした。しかしながら、１回目の答弁にもございましたように、本年９月に実施いたしました１回目の採用試験で介護職員、看護職員を３名採用、また、来年４月からの採用に向けましての試験も現在実施中でございまして、今回の増床に当たり予定をしておりました正規職員の確保はできる見込みとのことでございます。　　議員さん御指摘のとおり、市の派遣職員との比較では適用給料表が異なることから昇給幅に差があるわけでございますが、職員の労働条件といたしましては、賃金面では平均賃金は県内の他の社会福祉法人と同程度であることや、休日についても週休２日、年間１２０日の休日を付与しているとのことで、他と比較しても劣っているものではないというふうに考えておるところでございます。　　なお、理事さんには弁護士さんもいらっしゃいますけれども、そのほかにも元老健施設の施設長さん、そして現職ではありますが、県の保育所の経営管理協議会長さんなど、民間の賃金労働条件に詳しい方々にも設立当初からなっていただいておりますので、ぜひ御理解をお願いしたいというふうに思います。　　また、昨年度からは、職員のモチベーションを上げるため人事評価制度を導入し、今後、主要ポストへの登用などにも活用していくとのことでございます。さらに、先程議員さんからも御紹介がございましたように、本年度は、職員の処遇改善の一環として一時金の支給をしたというふうに聞いております。　　事業団としても、理念の共有やコンプライアンス体制の確立、日常の業務展開の在り方、情報共有の在り方、広報活動の在り方、新しいレクリエーションの実施等改善にも努めておられまして、そうした中で、利用者やその御家族に喜んでもらうことによる職員自身の達成感、あるいはモチベーションアップへとつなげていける取組、また、腰痛予防のための移動用リフトを活用したノーリフティングケアの導入といった取組を進めるなど、ソフト、ハード両面で職員が働きやすい職場づくりを目指している状況ということでございます。　　今後におきましても、設置者であり、管理・監督者として緊密に連絡を取りながら、計画どおりの運営ができるよう取組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　大森陽子さんの３問目３回目の質問を許します。 ◆３番議員（大森陽子君）　理事さんの中には、それなりの専門家の方もおいでると、御理解いただきたいというお答えでしたけど、私はこのね、分かる方がね、こんな状態を放置しているのだろうかと疑問に思います。　　ほかの施設と同程度、その賃金を今払っておるということですが、年々年々減る賃金表ですよ。４０年後、今の賃金水準やったら９００円上がっていくでしょうけど、今年ですら同じ金額で、人勧いいますか、民間では１，４００円ぐらい上がっている。それが、この賃金表では９００円しか上がっていないということ。民間で人勧は関係ないとはいえ、人勧っていうのは民間の賃金と比べて公務員の労働、何というか賃金を比較して、低くなった場合上げているわけですが、この特養が事業団に委託されたのは平成２３年。２３年、２４年、２５年。この２３年にはちょっと減っております。２４年、２５年は賃金表は改定されておりません。ところが、２６年から５年間続けてずっと改定があり、合計しますと、１．１１％になっております。特にこの特養で働いている皆さんの賃金表のあたりだと、この倍ぐらいになっているはずです。ボーナスもまた３カ月、当初３カ月でした。人勧ではこの２３年には３．９５カ月、４カ月を切っておりましたが、今では、今年は４．４５カ月となっております。事業団では３カ月のままであります。公務員と比較という意味ではなくて、人勧はあくまでも民間と比較して公務員が低かったらそれを引き上げるという制度ですので、そういうことも考えていただきたい。　　今のままを４０年も先にこの賃金表で固定することはできますか。余りにも無責任で非常識です。ぜひここは、事業団は他の法人ですので、この場でこれ以上は申し上げられませんが、本当に理解をしていただきたい。理事の皆さんにも、もちろん、市長にも副市長にでもあります。この議論を理事の皆さんにお伝えください。よろしくお願いします。　　以上で終わります。 ○議長（戸田宗崇君）　ただいま、３番大森陽子さんの質問続行中ですが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　　休憩　午前１１時５５分　　　　　　正場　午後　１時　０分 ○議長（戸田宗崇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　大森陽子さんの４問目の質問を許します。 ◆３番議員（大森陽子君）　最後になりました。もう少しお付き合いください。よろしくお願いします。　　４問目は、「子どもの医療費中学校卒業まで完全無料化を」求める質問をいたします。　　まず最初に、中学生の医療費無料化で、新たに必要になる財源はどのくらいでしょうか。健康づくり課長にお尋ねします。　　また、板原市長には、中学卒業まで完全無料化を求める質問をいたします。　　土佐市は昨年３月議会で条例改正を行い、１０月より小学生までの子供の医療費助成の所得制限を撤廃し、全ての小学生の医療費を完全無料化しました。しかし、中学生についてはこれまでと同様、所得制限が残っております。　　県下の情勢を見てみますと、平成２７年にはほとんどの市町村で中学生までの完全無料化がされ、残っているのは高知市、土佐市、安芸市、四万十市でした。しかし、四万十市は２８年の４月から、安芸市は同じ２８年の１０月から完全無料化され、残るのは高知市と土佐市のみとなり、２年以上もこの状態が続いております。と申しましても、高知市は中学生の医療費の助成は全くしておらず、土佐市では所得制限が残っているという状況ではありますが、内容は大きく違っております。　　子供の医療費問題で、私はこれまで１４回質問し、今回で１５回目です。この問題について、初めて取り上げたのは平成２２年３月でした。「子供の医療費、制度の谷間の人をどう救うか」という質問でした。内部障害の子供を持つお母さんからの訴えがあり質問したものでありますが、当時は就学前までの子供の医療費しか無料化されておりませんでした。　　そして、１年後の３月議会に、小学生までの非課税世帯を無料化する条例案が上程されました。このとき、県下３４ある市町村のうち１８の自治体が中学卒業まで完全無料化しており、６自治体が小学校卒業まで無料化しているか、する予定となっておりました。これらの市町村では、いずれも所得制限はありませんでした。つまり、２４自治体は小学生までの医療費を完全無料化しているか、する予定だったのです。　　この時せっかく小学生の医療費無料化の条例案が提案されましたが、問題点は対象者が１５％から２０％ぐらいにしかならないような非課税世帯のみという厳しい所得制限が課せられていたことです。予算額は、小学生の半数以上を対象とすることができる金額で組まれておりました。　　私はこの問題点を指摘し、議会は継続審査として６月議会で修正をして、対象を非課税世帯の中学生にまで広げることとし、課税世帯には１万円を超える額を補助することにしました。２３年１０月から実施することになりました。　　その後も、２５年に３回、２６年に２回と矛盾点を指摘し続け、やっと、２６年９月議会に、非課税世帯は引き続き無料で、３人子供がいる御家庭も無料、そのほかは３，０００円を超えた医療費を助成するという条例案が提案され、２７年１月から実施されるようになりました。３，０００円の自己負担があるとはいえ、上限を１万円から３，０００円に引き下げたことは、随分前進したと喜んだことでした。このときは、小学生も中学生も同じ扱いでした。　　しかし、２７年といえば、先程も申しましたが、室戸市、香南市、香美市等が所得制限なしで中学校までの医療費の完全無料化を実施し、残るのは、高知市、土佐市、安芸市、四万十市だけでした。その後、四万十市は２８年の４月から、安芸市は同じ２８年の１０月から無料化し、現在無料化されてないのは高知市と土佐市のみとなり、２年以上もこの状態が続いていることは、先程申し上げたとおりであります。　　市長は、中学生までの医療費完全無料化を求める中田議員や村上議員、そして私の質問に対して、理解できない答弁を繰り返しております。その答弁の内容は、あえて所得制限を継続してきたのは、親としての子供さんの健康づくりに対する意識啓発への悪影響を考慮してのことであると述べられてこられたのです。何度も、何度も、何度もであります。　　いつも信頼し、尊敬し、支持をしている板原市長ですが、この答弁だけは納得がいかないことを通り越して、私はあきれ返っております。　　医療費無料化になって、子供の健康づくりに対する保護者の意識啓発に支障が出るというのでしょうか。子供の医療費無料化の先進県である群馬県は、お金の心配がない受診によって、むしろ重症化を防ぎ医療費の軽減になっていると語っております。　　市長がおっしゃるように、医療費無料化によって安易に受診するものが出るということを、全て否定するものではありませんが、無料化によって安心して医療を受けられ、重症化を防ぐことができることが、はるかにメリットがあると考えるのが順当ではないかと思うところであります。　　財源がないので中学生まで無料化できないという理由であれば、まだ言い分は理解できる部分がありますが、親として子供さんの健康づくりに対する意識啓発への悪影響があるため所得制限を設けるということは、私にはへ理屈としか聞こえません。　　とは申しましても、市長は一度も実施しないとはおっしゃっておらず、研究・検討していくと締めくくってこられました。さらに、議員さんはじめ一般的視点からすれば、子育て支援に逆行するまちの印象は否定できないものと思うとも述べられてきました。　　市長は分かっておいでるはずです。でないと、小学生の医療費無料化の所得制限を撤廃することはできなかったはずではないでしょうか。　　市長の独特の思いはあるかも知れませんが、県下の情勢や全国的な情勢からみて、子供の医療費無料化の所得制限に、非課税世帯をあげる自治体はありません。そのことを十分考慮され、子供の医療費中学校卒業まで完全無料化に対して、御理解と御英断を求めるものです。　　板原市長の答弁を求めます。 ○議長（戸田宗崇君）　森本健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（森本悦郎君）　健康づくり課の森本です。大森議員から、子供の医療費中学生まで完全無料化を、中の必要額について、御質問にお答え申し上げます。　　まず、子ども医療費助成事業について制度改正した昨年１０月診療分から今年９月診療分までの１年間分の扶助費の額、これは、国保連合会からの請求額と償還払いを合わせた金額でして、予算上又は決算上出てくる数値ではありませんが、約３，７４０万円でした。　　次に、平成２９年第４回定例会において、平成２７年度分を基にした試算値として制度改正に係る分として、年間ベースで２，８１０万円、そのうち小学生分が１，７００万円、中学生分が１，１１０万円と答弁いたしております。子ども医療費助成事業における扶助費の決算額は、平成２７年度約２，１４０万円、平成２８年度は約２，１００万円でありましたので、その平均額２，１２０万円と、前述の３，７４０万円との差額１，６２０万円が制度改正による小学生分の助成額と判断しており、試算の想定内であると考えます。　　御質問の中学生の必要助成額は、平成２８年度分を基に試算し、年度間の調整を行ったところ、年間で約１，０６０万円と試算しております。　　なお、子ども医療費助成事業における平成２９年度分の扶助費中子供の医療費に係る決算額は、２，６７４万８，８１５円です。　　以上、答弁いたします。 ○議長（戸田宗崇君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　大森議員さんから、子供の医療費中学卒業まで完全無料化を、についての御質問に、お答えを申し上げます。　　議員さん御質問の子供の医療費助成事業は、子育てをしやすい環境整備、少子化対策としての取組として、また財政的に持続可能な制度設計などを考慮し、昨年１０月から全額助成対象を小学生にまで拡充させていただいたところでございます。　　以前にお話させていただきましたが、この制度を含む支援策に対する私の考えの根底には、子供達の心と体が健やかに成長し、厳しい時代にもたくましく生き抜き、自己実現を果たし、もって安心・安全で心豊かな社会づくりに貢献する大人になっていただくこと、また、子供の健康状態を判断しうる親の力の醸成であり、お子さんの健康づくり意識向上の後押しになればとの思いでございます。　　しかしながら、近隣市町村の多くが中学校卒業まで医療費助成を行っておりますことは十分承知いたしております。それぞれ考え方の相違があったにせよ、子育て支援に消極的と映るのは意図するところではございません。　　医療費助成事業は、改正後１年経過しましたことから、年間を通しての分析が可能となったこと、また控除額の３，０００円の在り方についても総括しながら取組み、研究・検討を継続しております。　　当該事業は子育てをしやすい環境整備、少子化対策として取組んできた大きな意義を持った施策でありますことから、厳しい財政事情の中ではありますが、他の事業との調整を行いながら、予算の、今枠配分という厳しい予算編成時代に入っている中ではありますけれども、前向きに検討していきたいというふうに考えております。議員さんにおかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（戸田宗崇君）　大森陽子さんの４問目２回目の質問を許します。 ◆３番議員（大森陽子君）　子供の医療費中学卒業まで完全無料化を求める２回目の質問をいたします。　　先程やっと市長から納得のいく答弁をいただきました。ぜひ１日も早く実現をしていただきたいと思います。　　土佐市の財政状況は昨今のところ大変厳しくなり、全ての政策の予算額を削らなければならないという状況にまできていることは十分存じ上げております。だからこそ、最初に提案しましたふるさと納税によって生産者を応援するとともに、土佐市の財源を作り上げる努力の必要性も痛感するものであります。　　また同じこと言うたらもうという気持ちはあったんですが、前向きな検討をされるということで、検討はね、随分してきておりますので、３月議会にはそういう条例案が提案されることを望みまして、私の全ての質問を終わりたいと思います。　　ありがとうございました。 ○議長（戸田宗崇君）　以上で、３番大森陽子さんの質問を終結いたします。　　これをもって、議案に対する質疑並びに一般質問を全て終結いたします。　　議案付託表を配付いたします間、休憩いたします。　　　　　　休憩　午後　１時１６分　　　　　　正場　午後　１時１７分 ○議長（戸田宗崇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　これより、議案の付託を行います。　　ただいま、議題となっております議案第１号から第１６号まで、以上１６件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　なお、委員会は１日１委員会の開催で、委員会の会場は本議場であります。　　よろしく審査をお願いいたします。　　以上で、本日の日程は、終了いたしました。　　次の本会議は、１２月１８日午前１０時開議であります。　　定刻の御参集をお願いいたします。　　なお、委員会審査は１２月１４日までに終了していただきますよう、お願いいたします。　　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後　１時１８分...