平成２９年 第４回定例会（１２月）平成２９年第４回
土佐市議会定例会会議録（第２号） 平成２９年１２月１１日第４回
土佐市議会定例会が
土佐市議会議場に招集された。１
出席議員は次のとおりである。 １番 大森 陽子 ２番 村上 信夫 ３番 糸矢 幸吉 ４番 黒木 茂 ５番 野村 昌枝 ６番 森田 邦明 ７番 戸田 宗崇 ８番 浜田 太蔵 ９番 西原 泰介１０番 中田 勝利 １１番 山脇 義人 １２番 森本 耕吉１３番 江渕 土佐生 １４番 田村 隆彦 １５番 久保 直和１６番 三本 富士夫２ 欠席議員は次のとおりである。 な し３
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市 長 板原 啓文 副 市 長 田中 和徳教 育 長 中内 一臣総 務 課 長 高松 大介 改 革 推進課長 西原 正人防 災
対策課長 山本 文昭 税 務 課 長 合田 尚洋市 民 課 長 井上 洋孝 戸 波
総合市民 中平 雅仁 セ ン
ター所長ＵＳＡくろしお 小田 順一 建 設 課 長 片山 淳哉セ ン
ター所長建設課波介川・ 伊藤 幸裕 用 地 課 長 野中 正明水 資 源 対 策担 当 参 事都 市 環境課長 松岡 章彦 福 祉 事務所長 岡林 輝北 原 クリーン 横田 琢也
健康づくり課長 森本 悦郎セ ン ター所長長 寿 政策課長 岡本 久
農林業振興課長 石元
一成未来づくり課長 有藤 芳生 水 産 課 長 森田 浩司会 計 管 理 者 山崎 敦 生 涯 学習課長 中平 勝也少 年 育 成 井上 卓哉 学 校
教育課長 国見 佳延セ ン
ター所長幼 保
支援課長 高橋 智恵子 学 校 給 食 中桐 剛 セ ン
ター所長水道局業務課長 高橋 修一 消 防 長 岡林
均病院事業管理者 西村 武史
病院局事務長兼 横川 克也 総 務 課 長４ 本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長 國澤 和吉
議会事務局次長 小松 和加５ 議事日程 平成２９年１２月１１日（月曜日）午前１０時開議 第１ 議案第１号から第１３号まで （議案に対する質疑並びに
一般質問） 開議 午前１０時 ０分
○議長（黒木茂君） ただいまより、本日の会議を開きます。 現在の
出席議員数１６名、よって会議は成立いたしました。 日程第１、議案第１号から第１３号まで、以上１３件を一括議題といたします。 これより、議案に対する質疑並びに
一般質問を行います。 通告順に従いまして、順次発言を許します。 １２番
森本耕吉君。
◆１２番議員（
森本耕吉君） また程度の悪い嫌口ばっかし言いそうになりますが、どうも私のさがとしてどうしようもない。お許しをいただきたいと思います。 今、中国は本気で尖閣諸島を領有を言明をしております。北朝鮮は第二次大戦の直前の、日本国の環境を余儀無くしております。我が国は、信じても信じ切れない韓国を同盟国と勘違いして、北寄りの文政権を頼りにしたりして、どうも私には理解できない。世界のどの国よりも濃密な二
国間安全保障を信じていたアメリカは
トランプ大統領の代になって、
アメリカファーストとかいって訳の分からない状態になっております。どこかで
都民ファーストといって都政をかく乱した身近な例もあります。 経済問題を解決できないままに二国間の交わりは、これは偽物としか言いようがないと思います。
トランプはそれほど、日本国が思っているほど日本のことを考えているはずはない。その証拠にエルサレムに大使館を移転するなど、□□□のような行いをしたとしか私は思えません。日本国が中国との取引の邪魔になれば、日本国との約束など簡単に破棄してしまうだろうと思っております。日本国に
Ｊアラートが鳴り響く日が来ても、
トランプは
アメリカファーストといってＶサインくらい出しているかもしれません。 この極東危機に遭遇しても、我が国の指導者達はお山の大将を奪い合って、国難の何たるかを分かろうともしておりません。野党は都合によってくっついたり離れたり、小競り合いをしたり、重大な野党の根本的な責務を理解できていないように思えてなりません。我が国の政治が踏襲してきた悪しき習慣から脱皮できないのは、国民の半数の信頼を得ることができ得ない野党の責任も重いと思います。口先だけで二大政党を叫んでも、それを受ける受皿が構築できない。大同小異でも一つにまとまる能力に欠けておると思います。昔からよく言います。船頭多くして船山に登ると。しかし、今の野党の存在が、ありさまがそういう昔からの言い伝えによく似合ってるように思うてなりません。 重要な採決に、その際に退席をする。これは権利の放棄だと分かっておるだろうか。そのくせ与党の横暴だと引かれ者の小唄を口ずさむ。少数の貴重な意見を大切にすべきというなら、その場におって最後まで主張を続けることであります。退席するのは逃げることであり、権利を放棄することであるということを理解した方がいいと私は思います。このままでは我が国は良くなるはずはない。それでも今日よりは明日へと心頼みを連綿と繰り返しながら、またまた１２月議会がまいりました。また小さいこと、重箱の隅をようじでほぜるようなちっさいことは質問として扱わなければならないのは非常に残念に思います。 質問に入ります。 １、命の安全・
あんしん、暮らしの
あんしん、将来の
あんしん、この三つの実現を
基本理念として、土佐市の魅力と活力を高め、人を呼び込む住みたいまちを目指し、特に防災・
減災対策による安全・安心の確保、子供を中心とした
健康づくり、
定住人口の増加、地場産業・観光の振興及び雇用の場確保について重点的に取組むと、市長は
提案理由説明のあとで、今更のように行政姿勢を表明をしておりましたが、市長はこの言葉を口にしだしてもうかなりの年月が経ちます。これを１０年１日のように唱えていては、
議会ごとに聞く我々はもとより市民もいい加減うんざりすると思います。 確かに一昨年より、そして昨年よりはそのお題目に少しは近づいているかもしれません。しかし私には、このお題目がどうしても具現化されて見えてこないのは一体なぜだろうかといつも不思議に思っております。これら三つのお題目は、国をはじめとして、全国津々浦々の自治体にまん延したはやり病のようにあふれきっております。どこもかしこも、命の安全・
あんしん、暮らしの
あんしん、将来の
あんしん。どうして市長の言葉がうつろに聞こえるか思案をしてみましたが、勇を鼓して言うなら、三つのお題目の内容が土佐市独自の歩み方をしていないではないか、ということであります。 そこで１回目の質問、魅力と活力を高めるとは何をどうするのか。人を呼び込むというのは具体的に何をどうするのか。住みたいまちとはどんな町なのか。 土佐市は住みたくないまちの上位にあると聞いたことがあります。防災・
減災対策は行政の基本ではないか。
定住人口増加は全国規模で悩ましい問題であり、ともすれば人知の及ばない問題ではないか。
地場産業振興、雇用の場確保は一つの線上にあり、行政の基本的な、特に土佐市のような半端な田舎町には致命的な難問題であり、目的として当然掲げるべき項目であり、お題目に上げるほどのことではない。それに
観光振興を今更言える義理ではない。市長からは聞きたくない。 はるか昔、土佐市独自の観光に取組むことを、
観光協会設立を含めて、私がどれほど声を大にして言ったか。市長はその都度、
仁淀川流域の各市町村で構成された
観光協会に入っておるので、流域が力を合わせて
観光振興に取組む、そう答えてきました。いつこんなやり方に変わったのか理解に苦しんでおります。教えてほしい。 三つのお題目に関して、具体的にどう取組んできたか、重点的に取組むと言っているが、今まではどんな取組み方だったか、現在の時点で、効果のほどはどんなものか。そういうことを知りたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） おはようございます。
森本議員さんからいただきました、三つの
基本理念に基づく土佐市づくりに関する御質問に、お答えを申し上げます。 土佐市の今後の目標といたしましては、土佐市
行政振興計画に、人が元気、まちが元気、未来をひらく
活力都市として、自然の恵みと美しさ、そして伝統ある産業によって育まれた土佐のまちとそこに住む人々の元気、高速道路や県都と隣接した条件を活用し、文化・産業が発展する元気な土佐市として発信することにより、未来に夢と希望をつなぐ活力あるまちを将来の都市像といたしているところでございます。 また、平成２８年１月に策定いたしました土佐市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略は、市の最上位計画である土佐市
行政振興計画と密接に関係する計画でございまして、
人口ビジョンで示した
戦略人口を達成するために、定住促進を柱としたし
ごとづくりを中心に、
人口減少克服と地域社会の維持・発展に向け、雇用の創出、ひとの流れの創出、少子化の歯止め、安心して暮らせる
地域づくりを目指すものでございます。これらの計画につきましては、私の方針といたしましても計画と思いが異なるものではなく、実現に向けて取組んでまいってきたところでもございます。 議員さんの御質問にありましたように、本年１０月で３期目の任期の折り返し、延べ１０年を経過したところでございますが、初めて市長に就任させていただいて以来、三つの
あんしん、すなわち命の安全・
あんしん、暮らしの
あんしん、将来の
あんしんの実現を
基本理念として公約に掲げさせていただいて、特に防災・
減災対策による安全・安心確保、
健康づくり、特に子供の頃からの心と体の
健康づくりに関する施策、そして、まち・ひと・し
ごと創生事業として重点的かつ積極的に取組んでいるところでございます。 これまでの
具体的取組といたしましては、命の安全・
あんしんにつきましては、
南海トラフ巨大地震の津波被害が想定される宇佐・新居・用石地区の
津波避難路・避難広場や
甫渕防災道路の整備が完了に近づき、
地震津波対策として一次避難のハード面での整備が整いつつあり、現在は懸案であった宇佐地区の公共施設の高台移転に向け、取組んでいるところでございます。また、在校時の小中学生の命を守るために、
小中学校施設の躯体及び非構造部材の耐震改修を早急に実施し、昨年度に完了したところでございます。 また
健康づくりの対策といたしまして、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を実施する
子育て世代包括支援センターの創設や、子どもの
健康づくりアクションプランに基づき、子供のときからの健康に対する意識の定着化、健康状態の把握を行うとさっ子健診事業、
食育事業など土佐市の将来を担う子供の心と体の総合的な
健康づくりに取組んでいるところでございます。また、今年度に助成を拡充いたしました子供の
医療費助成の事業も実施しているところでございます。 次に、暮らしの
あんしんにつきましては、
観光拠点として
ドラゴン広場や
新居地区観光交流施設南風を整備し
交流人口の拡大を図ってきたほか、
企業立地等を推進し、働く場の確保に取組んでまいりました。 最後に、将来の
あんしんにつきましては、
保育園年長児から小中学生までの生の英語に触れ合い、
英語力向上を図る
外国人招致事業の拡充、
経済的理由で修学が困難な学生を支援する
人づくり奨学金事業の実施、市内６保育園の
社会福祉事業団への委託によるサービスの向上などを取組んでおります。 以上の事業以外にも、三つの
あんしんにつながる事業を鋭意実施してまいったところでございますが、その効果のほどについては飛躍的又は目を見張る効果が上がっていないのではとの御意見もあろうかとは思いますし、私としてもまだまだ道半ばの施策や全くできていないものもございますが、取組んでまいっている内容といたしましては、冒頭申し上げました、人が元気、まちが元気、未来をひらく
活力都市につながる土佐市づくりであると確信をいたしておるところでございます。 また、今後も有効な方策につきましては、随時取組んでまいる方針でございますので、議員におかれましては、今後ともの御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（黒木茂君）
森本耕吉君の１問目２回目の質問を許します。
◆１２番議員（
森本耕吉君） 質問の仕方がまずかったか、それとも市長さんがこれにはこう答えると決めて、もう何回かの議会で同じことをずっと答えてきております。はっきり言ってうんざりしております。返ってくる答えは十分予測をして質問をしました。多くを聞いてもいきませんので。 まず一つ、
定住人口増加は一体どうしてやるのか、どうやってやるのか。ただ
定住人口の増加を図るという政策です。それは分かります。なら、それはどうやってやるのか、どうやってやっておるのかというのは、私には見えてこない。 土佐市のような、先程も言いましたけれども、半端な田舎町、どうやって人を呼び込めるか。日々減っていくこの人口をどうやってつなぎとめるのか。
定住人口を増やすじゃなしに、
定住人口をどうやって減らさないのか。具体的にあなたが行っておる行政、全く私には分からない。ただ口先で
定住人口の増加、住みたくなるまちをつくると言いますが、住みたくなるまちってどんなまちなんですか、どんなまちにしようとしておるんですか。ずうっとあなたは、その話はしてないですよ。空が青くて山が高くて、前には海が開けて自然が豊かで、東には仁淀川が流れて、環境は良いところですよ。だけど人は来ない、そんなことでは。極端な話、土佐市で子供を産んだら義務教育を済むまで一銭もお金が要りませんよってくらいのことは言わなければ、人は土佐市で子を産まない、産みたくもない。 私がお尋ねしておるのは、幾つも言わないけども、その住みたくなるまち、人が行って住みたくなる、定住したくなるまちとはどんなまちであって、何を目指しておるのか、そしてどんな具体策をとっておるのか。
定住人口増加ではなく、
定住人口を減らさないために、人に出て行かれないために、どういう具体的な施策をとっておるのか。私だけしか分からないがか分からん。ほかの人みんな分かって、私だけしか分からないかも分からん。しかし、私にはずうっと気を付けておるけど見えてこない。それを今回お尋ねをしておるわけでございます。看板掲げても営業しなかったら何にもならない。 ずうっと昔に
市民病院医者が足りない。市が金を出して卒業さして医者にして、
市民病院へ帰ってきて働いてもらえるような、そういうことやらないかと。あなたが市長ではなかった。近添美豊さんだった。そんな昔に私はそういうことを申し上げました。それでも振り向いて来なかった。今、あなたがそんなことやっておる。
観光協会設立に関してもそうでしょ。随分前からあなたに、土佐市独自の
観光協会をつくりませんか、土佐市独自で活動しませんか。そう何回と言いましたよ。あなたは答弁に、先程言うたように、
仁淀川流域の各市町村で構築された
観光協会に入っている。答弁が足りないから聞いてるんであって、答弁抜かりだから聞いておるわけではございません。聞いておることに答弁をしてくれてないから、もう一回やっておるわけでございますんで、そこをお分かりいただきたいと。
仁淀川流域の各市町村で構築された
観光協会に入っておる。流域が力を合わせて
観光振興に取組むと、その都度あなたは答えてきたでしょ。違ってないはずですよね。しかしあなたは、今頃になって
観光協会つくって、土佐市の観光の売出しをやるというふうに言っておりますよね。それ、いけないことではないですよ。いつからそんなに変わったか私には理解ができない。しかし、そのためには何をしておるのか読めない。 隣の須崎市、しんじょう君がグランプリ取った。ばかにならないですよ、言いましたよね。今や須崎市がしんじょう君、グランプリから以来、どんだけ世間から注目されたか。そしてどんだけ活躍をしておるか。ニュース見ても須崎のことばっかしやないですか。そらちっさいことが多いかも分からないけれども。冗談に言いましたよね、土佐市ってどこですか。仁淀川の西にしんじょう君で有名な須崎という町があります。その東隣の
仁淀川沿いのちっさな町を土佐市といいます。そうなっておりますよ。あなたが本気で観光に取組むなら、せめてまねごとでもいい、それくらいのことができなければ、やる気がなければ、やらなければ何にもならない。
えい市長さんじゃ、人の
えい市長さんじゃ、結構な人じゃ。確かにその噂は間違いありません。その評価も間違いありません。私もあなたをいけないとは言わない。しかし、やらなけりゃ何にもならない。なんか話をしておると、嫌みの方へ嫌みの方へと進んでいくので心苦しい。 例えば、あなたがこの三つの
あんしん、これを後生大事にお題目として唱えておりますけれども、これ御承知のとおり、全国津々浦々どこの自治体へ行っても、この言葉は存在をしますよ。どっこもがこれを考えておるんですよね。まあそれはそうとして、ほんとに人を呼び込む住みたいまち、住みたいまちを目指すと言いますけれども、その住みたいまちとは一体どんなまちか。具体的にその住みたいまちをつくるために、実現するためにどんなことをしておるのか、それが見えてこない。絶対に見えてこない。 それと、幾つも聞いてもどうせ答えが出てくるはずがないので、一番出てきやすい
定住人口の増加ではなしに、
定住人口を減らさないためにどういう政策をしておるのか。土佐市の
観光産業について、一体何をして発展をさそうとしておるのか。少なくともこの三つを私に分かるように、難しいお願いですけれども、私に分かるように説明をしていただいて、２回目を終わります。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君）
森本議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 議員さんの御質問は、まず住みたくなるまちとはどういうもので、それに向けてどういう施策をしていくのかっていう御質問だったというふうに思います。 先程出ておりますように三つの
あんしんということで、とにかく
あんしんということをキーワードに、そういった安心のまちこそ住みたくなるまちであるという認識の下に、そういったまちを目指そうとしているわけでございます。そのために何をしているかということにつきましては、非常に多岐にわたっておりまして、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の全ての項目、言えばそういうことになるわけですけれども、より具体に言えば、住んでもらう、人口を減さないという２点目の問題とも重なるところではありますが、経済的な安定といいますか、働く場所の確保、そういったことが大事であろうと思います。若干企業誘致の取組も行っておりますけれども、また
社会福祉事業団、こういった取組もその一つになるわけでございますが、そういった取組によりまして、仕事の安定、雇用の場の確保といったことに、これからも傾注していかなければならないというふうに思っておりますし、今日までもいろんな形でそういった取組をしてきたつもりでもございます。 また、３点目の観光の取組、先程の１点目でも十分な御説明になってなかったようなこともありましたので、若干詳しく申し上げたいと思いますけれども、今日までのお答えをさせていただいた内容で、
観光協会をつくる必要がないというふうなことを申し上げた経過は全くないというふうに思っています。むしろ独自のものも必要である。で、それの熟度を高めなければならないいうことで準備会をしておるという話をさしていただいた記憶がございます。で、現状においては
仁淀ブルー観光協議会という
仁淀川流域の市町村で構成いたしました、こういった
観光協議会があるので、これをぜひ活用していきたいと、そういうふうなお話をさしていただいたつもりでございまして、
観光協会が要らないというふうなことを、それがあるから要らないと言ったつもりはありませんので、御理解賜りたいと思います。 この
観光協会につきましては、その受益者であります団体、個人等によりまして構成をされ、それぞれが連携・協力することによって
情報発信、商品造成など
観光資源を取りまとめまして、地域内でお金が落ちるシステムを構築することが大きな目的であるいうふうに認識をしております。その上で、広域の
観光資源を持つ、
仁淀川流域の市町村で構成いたします
仁淀ブルー観光協議会との連携、こういったことが大変大事で、土佐市への
観光客誘致に向けて意義のあることであろうと思っております。 現在、各地で地域色を出したオリジナリティある、ま、須崎の話もございましたけれども、様々な宣伝といいますか、
商品メニューの開発、あるいは発信を行い、
着地型観光に向けた取組が行われておりまして、高知県下でも平成３１年度の
受入れ客数目標値４３５万人達成に向けまして、
インバウンド対策、更なる商品の掘り起こしや磨き上げ、
情報発信を強化し観光から移住、定住への流れをと、県を中心に市町村、関係団体と共に進めているところでございます。 土佐市の
観光素材は、改めて申し上げるまでもなくたくさんあるわけでございますし、課題は明確でございまして、誰がその素材を商品としてとりまとめて
情報発信を行い、セールスを行う
サービス等の提供者と観光客をつなぎ、調整できる組織が必要であるわけでございます。 先月１１月２４日に、
観光協会設立に向けました準備会の代表者の方が来られまして、設立の目的、内容、趣旨等の説明をいただき、
商工会会員賛同として２１０事業者のうち１７７事業者が賛同しておると。で、８６の事業者は入会の意向を受けているとの報告がございまして、まさに機運が醸成されてきたというふうに感じているところでございますが、これを運営する人材がまだ定まっていないとの報告もございまして、人材は財源もさることながら特に重要視するところでございまして、持続可能な運営を進める上で必要不可欠なところでございます、基盤であります。 人材の確保をお願いしつつ、
要望計画書の内容精査を行いまして、目標値の設定、それに見合う財政支援などを検討いたしまして、早期設立に向けてできる限りの応援・協力をいたしまして、
観光振興・
地域活性化が担える団体として誕生するよう共に推進してまいりたいというふうに考えております。 なお蛇足になるかもしれませんが、
当該準備会といたしまして、当初は市からの大きな支援がなければスタートできないけれども、将来の自立を目指して頑張っていきたいとの力強い決意もございました。熟度の高まりを感じたところでございますので、御理解をお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（黒木茂君）
森本耕吉君の１問目３回目の質問を許します。
◆１２番議員（
森本耕吉君） 無益ですから、ほんとは３回目もやったって何も返ってくることはないと思いますが。 市長、例えばですよね、人が住みたいまち、総合的にどんなまちであるか、誰も描くことであり、また描き方に個人差もありましょう。しかし、あなたの言う住みたいまちっていうのは、土佐市の施策の上で言われることですよ。なら住みたいまち、少なくとも具体的に幾つかの条件が出てこないかん。よく分からないです。 そして、
定住人口の増加とまではいかなくてもこれを減らさない。どんな具体的な施策をこれに傾注しておるのか。何もかにもどっさりやりゆうという説明ではなしに、ほんとに重点的にどういう施策で取組んでおるかということが、私が知らないのか、それともそれで良いのか、よく分かりません。だから、答弁をいただこうと思いながらも途中でもうえわ、ということになります。これもあなたのうまいやり方かも分かりません。 いまだに私分からないんですよ。例えば、
定住人口の増加というのは何を指して言っているのか。増えてるんじゃないです、今。減ってるんですよね。そして２０３０年、２０４０年、２０５０年と年を追って統計をとっても決して増える環境にはないし、減る要素の方がずっと大きい。減るはずなんですよね。その中で、そんな環境の中で、
定住人口の増加と。これはおこがましいですよ。だからそれにどんな対応をしておるのかということが私には分からない。 今試算をしても、平成何年、ま、平成はもう終わりますけれども、１０年先５年先は幾らに約なっておるだろうかという推計は出ておりますよね。この数字は増えてないですよね、絶対的に減少しております。その中で、
定住人口の増加という言葉をうたうのは、非常に私はおこがましいと思うし、もっと言えば間違っておると思うんです。そういうことをあなたは、
提案理由説明要旨の終わりへ、つらつらつらつらっと平気で書いておる。その耳に快い言葉を聞いて私どもは黙ってそれで済むか。済むかも分かりません。しかし、この私のように嫌みを一杯言うて済まさん議員もおります。しかし、幾ら言ってもあなたから答えは返ってこない。どうして返ってこないかというと、ほんとに対策が立てれないからなんですよ。立てれんでしょ。２０３０年に、つい最近あと１年ですか、２年ですか、２０３０年、２０４０年というふうに見てもだんだん自然減で減っておりますよね、減りますよね。それを増加という言葉を使う、それを黙って聞く私達も悪いかも分からん。 それから今も開き直っておりましたが、あなたは確かに
観光協会の問題にしても、その流域の
観光協会に参加をしておるので、ということでいろいろ私に説明をしましたけども、私は土佐市は土佐市として独自の
観光協会をつくり、土佐市ファーストではないけども、土佐市なりの努力をしなければならない、そう私は主張しました。あなたにはその時点で、そういうことはやるいう考え方はなかったと思う。あれば答弁の中で出ておると思う。あの、細かいことをほぜくり出して言いたくて言ってるんではないですよ、市長。もっと地に足が着いたといいますか、ほんとに泥臭い感じでいいんです。きれいごとじゃない。 この
定住人口一つ取っても、あなたの扱い方は非常におろそかです。増えるはずがないでしょ、どうやったち増えるはずないでしょ、
定住人口は。もし５年１０年先に増えるという人がおったら今手を挙げてもろうてもかまん。そこへ簡単に増加、住みたくなるまちをつくる、増加をさすと。なら、住みたくなるまちとはどんなまちですか、具体的に言ってくださいと言ってもそれは出てこない。減ることが１００％決まっておっても増加を平気でくっつける、これどういうことか。 もうあの、いろいろ言っても同じことの繰り返しになりますので、
定住人口の増加、これについて、もう最後の質問になりますが、減ることが分かっておる。自衛隊でも来れば１，０００人くらい増えますよね。しかしこの今の状態で、
定住人口は必ず５年１０年先には減っていく。試算が出ております。それを増加をさす、おっこうな話です。その方法を説明してください。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君）
森本議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 行政報告等の中で、
定住人口増加っという、その増加っということに言及された質問でございました。この増加ということにつきまして、表現がおかしい部分があるんではないかということでございます。 御案内のとおり、人口推計におきましては、当然に減少というのはもう日本全体そうでございますけれども、土佐市では推計におきましても減少するのは数値としてシミュレーションされております。そういった中で、やはり増加を目指していくということは非常に大事だろうと思うわけでございますし、この表現としてこの
定住人口を増やす、移住・定住っていう言葉の中で、よそから呼び込んでくる、そういった意味合いの増加であるということでございますが、言葉として適切な使い方ではないという御指摘もありますので、今後においては、そこはしっかりとまた検討していきたいいうふうに思っておりますが、ま、減さないということの中で、そういったことも含めて今後も
定住人口対策につきましては、しっかりと取組んでいきたいいうふうに思っているところでございます。 増加っていう表現、今の人口を増やすための政策ということではなくて、減らさないための政策いうことと大同小異かなというふうに、私は考えておるわけでございますが、土佐市の住民の方が外へ出て行かない対策と、そして外から呼び込んでくる対策いう両方あろうかと思います。そしてまた、
健康づくりによって長生きをしていただく、そういったこともあろうかと思います。そういったことによって、減少するだけやない、増加の中で、減ってくるシミュレーションをだんだんと、目標であります数値へ向けて人口を減さない対策をしていくという意味でございまして、御理解をいただきたいと思いますし、御指摘の内容については、今後文言については注意をすることを申し上げておきたいというふうに思います。 あと、住みたいまちということにつきましては、ほんとにどこの自体体でもテーマとして掲げておるわけでございまして、それは生活の様々な場面での安心ということが大事だろうと思います。子育て環境であったり、生活の医療環境であったりいろいろな環境がほんとに安心できる環境でなければならない。そのことが住みたくなるまちにつながるいうふうに思っておるところでございまして、生活のいろんな部分でその安心を確保するための施策を、それぞれは小さくとも総合的に言えば、土佐市に住みたいと思ってもらえるような施策に作りあげていくことが、私の責務であろうというふうに思っておりますので、今後ともの御指導、御支援賜りますようによろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（黒木茂君）
森本耕吉君の２問目１回目の質問を許します。
◆１２番議員（
森本耕吉君） ２問目の質問をいたします。 １問目の質問のお答えはお聞きのとおり、私も想像したとおり、一体何やってんだということでございますが。 ９日の高知新聞の夕刊のトップの、アングル２０１７っていうコラムございます。そんな記事を見ました。高知市生活支援相談センターの活動を紹介した記事でございました。ここまでやるのかと思うぐらいセンターの職員の活動が紹介されておりました。同センターは、高知市社会福祉協議会が高知市の委託を受けて運営されております。同センターには年間２，０００人が生活保護の相談に訪れ、約６００件の相談があると書いておりました。ここで、相談件数の話をするものではございません。 私は異なものを聞くという感じで、いつもこの社会福祉協議会の件については、異なものを聞くという、耳にするということで接しております。社会福祉協議会と職員の活動が、全くこれが当たり前ではないだろうか、当たり前であるのだというふうに新聞からは受け取りましたが、社会福祉協議会というのはこんだけの活動をしてる、活躍しておるんだということを知りましたが、土佐市社協との歴然とした相違点、一体どこから来るのだろうかと、私には理解ができません。 また先日、教厚の委員会で研修した関東のある自治体の社協の職員の、自分達の仕事について自信に満ちた説明を聞いたとき、我が土佐市とつい比較をして心が暗くなったことがございます。いよいよ土佐市が特殊だということがやっと最近分かりました。あれが当たり前ではないのだなということを知りました。 そこで、我が土佐市の社協の質問に入ります。社会福祉協議会の職員の整理解雇について、退職金を社協の積立金で支払ったと聞きますが、まだおえらいお金があるもんです。社協には積んでおかなければならない金額があるように聞いておりますけれども、土佐市社協はまだその条件を凌駕しておりますか。 そして次に、社協の存在の意義は、各自治体に置かなければならない組織だということだけで置いておるのか。私はそうじゃないと思いますけども。まして市長の言うように、市からすれば他の団体であるが、市の福祉行政には本来なくてはならない団体であるように聞いております。その証拠に、市は補助金も出して事業の委託をしておるではございませんか。市長は常に他の団体であるのでと、口癖のように言われますけれども、もっと責任を持って補助金を拠出しなければならないと思うのは、私の間違いではないと思います。外部注文の好きな市長が、委託の好きな市長が、福祉分野では何かもたもたしているように感じられて仕方がございません。 さて、土佐市社協は、市から委託された事業の対象者の需要がなくなってやっていけない。それでその事業は解散、職員は整理解雇、そんなことがあっていいんですか。もう済んだことを今更言うなと言われるかも分かりませんけども。社協は市からのお仕着せの仕事ではなく、自らが努力して事業を充実させることは託されていないのか。言われたことやりよって対象者がないなった、減ったからその事業はもうやめた。だから職員は要らないといって解雇したということですよね。これでは恐ろしくて仕事もできないと思います。社協の会長は一体何を考えてるのか。 市長は、他の団体のことであるので、私には踏み込む領域がないので、と済ませようとしておりますが、本当にそれで良いと思っておりますか。市が委託した事業がなくなり、職員が路頭に迷うことになっても、他の団体のことだからそれ以上は私の知るところではないで済ませておると思いますが、それで割り食う職員はたまったものではありませんよ。それくらいのことを考えても罰は当たらないと思います。市長に人の心があれば、しょう１人くらいの職員の始末くらいはしても、ほんとに罰は当たらないと思います。しかし、あなたはやはり他の団体であるので、どうしようもないと済ます。 しかし、土佐市の社協の会長には前も今も含めて、ろくでもない人間が集まるものだと心より感心しております。せめて議会が、補助金の審議の場で、喜んでまでとはいかなくても条件付きで可決しなければならないような、そんな社協に一体誰がしたのか、私は会長だと思いますよ。 この質問は、市長の言う他の団体であるので届くことはないかも分かりません。しかし、市民の目に触れ、一人でも多くの市民の耳に入り、社協に関心を持ってもらわなければ、あなたの力では社協はどうしようもないと私は思っております。へっぴり腰じゃないですか、やぶの蛇を棒でつついておるようなことをしよっちゃあ、まだそれ以下のことですよね、やり方が。紋切り型で頼んだ仕事、任せた仕事、それがどうなろうが、私は知ったこっちゃないということじゃないですか、結果的に。ということをはっきりと今日はお答えを願いたい。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 土佐市社会福祉協議会、以下、市社協と申し上げますが、これに関します
森本議員さんの御質問に、お答えを申し上げます。 市社協の介護事業所廃止に伴い、整理解雇された社協職員の退職金の支払い状況といたしましては、退職金積立金及び福祉基金を財源といたしまして、７月３１日又は８月３１日の普通退職時の水準の退職金が支払われ、９月２０日に整理解雇に伴う退職金の額と、既に支払い済みの金額との差額及び支払いの遅延に係る遅延損害金が追加で支払われたと確認しております。 市社協の退職金積立金は、市社協の給与規程においては、退職準備金として毎会計年度末の職員給料の１カ月分を積み立てるものとする、と規定されておりますが、平成２１年度の県の指導監査におきまして、当該年度の退職金要支給額を満たす金額の積立てを行うよう指導がされております。その後、介護事業に従事する職員の退職金積立金については、必要額の積立てが行われておりました。しかしながら、利用者数の減少や競合他社の増加等もあり、介護事業全体で赤字となり、平成２４年度からは必要額の積立てが行われず、給与規程に規定される額のみの積立てが行われております。 地域福祉部門に従事する職員の退職金積立金については、必要額の積立ては行われておらず、給与規程に規定される額のみの積立てが行われています。 社会福祉法人の指導監査権限が、県から市に移管されたのちの、平成２６年度及び平成２８年度に市が行った指導監査においても同様の指導を行っております。 現在の退職金積立金は、当該年度の退職金要支給額を充足するだけの金額は積み立てられておりませんので、今後についても適正な運営がなされるよう指導を行ってまいります。 続きまして、補助金を支出している行政庁の長としての責任につきましては、土佐市社協には事業運営をする上で大きく分けて三つの側面があり、一つ目はボランティアや各種福祉団体の支援、生活支援等を主とする地域福祉部門、二つ目は介護保険事業や障害者サービスの給付事業を経営する介護・福祉サービス事業者として介護事業部門、三つ目は法人運営部門と大まかに分けることができると思います。 この三つの部門のうち、市が運営補助等を支出している地域福祉部門及び法人運営部門は、社会福祉法に基づく地域福祉の推進を図ることを目的とする団体に関する部門であり、介護保険法に基づく介護事業部門とは明確に切り離して考える必要があると認識しております。市が運営補助等を支出いたしております地域福祉部門と法人運営部門に関する事項については、平成２５年に市及び市社協が互いに報告、連絡、相談等を行いながら地域福祉を推進していくことを文書で確認し、平成２７年７月に土佐市社会福祉協議会と土佐市の連絡協議会、以下、連絡協議会と申し上げますが、この連絡協議会の設置に至っております。 この連絡協議会の本年度の開催状況につきましては、８月に連絡協議会を開催し、本年度策定予定の地域福祉活動計画について、地域福祉事業の実践において実績のある京都のＮＰＯ法人に委託し、地域福祉活動計画を策定することなどの報告があり、双方の間で協議を行いました。また、市社協といたしましては、本年度から独自事業として、フードバンク事業やこども食堂の実施など新たな事業展開もなされている状況であります。 今後につきましては、１２月中には策定中の地域福祉活動計画もでき上がるとお伺いをしておりますので、来年度に向け事業計画並びに運営補助等について、十分協議を行ってまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、これまでに議会の中で御指摘をいただいております点については真摯に受け止め、地域福祉の推進に当たっては、市と市社協は車の両輪であるという認識に立ち連携する必要がある一方で、市社協の法に基づく法人としての独立性は尊重しつつ、取組んでまいりたいというふうに思っておりますので、議員さんにおかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（黒木茂君）
森本耕吉君の２問目２回目の質問を許します。
◆１２番議員（
森本耕吉君） 市長さん、今更社協がどんなもんか、お話しいただかなくても結構です。 今、あそこをどうせないかんかいう問題に直面しておるんではないですか。運営改善を急務に迫られておると。早急に改善をしなければならない。そういう段階じゃないですか。きれいごと並べたっていかんですよ。そんなこと聞いてないです。 例えば、前会長が辞めささないかん奴をええ辞めらさんづく、辞めさしちゃならん奴を辞めらした。そらあんたの口からは言えんろうけど。そっから間違いが起こった。それが居座っておる。だから今度もどうしようもなかった。ほんとにあそこを改革をするのは誰か。改革できなかったら１回解散するとか、その権限はあなたにあるんじゃないですか。解散する以前に、あそこを改革できるという自信があるんですか。私が非常に気に入らんのは、あなたは他の団体であるのでという一つの言葉で最後は逃げようとする。確かにそうです。あなたが介入できる範囲はごく狭い。しかし、あそこの創立の責任の一端、あなたにあると思うんですよ。 しかし今あそこは、よその社協を見た限り、さわった限り、非常に劣った団体です。どうしようもない。普通の会社ならとっくに破産をして潰れております。それを福祉の名の下に、その隠れみのにしてろくでもない奴が運営をしておる。今度の今の会長を、ちょっと期待したけど、あなたもそのように言いましたけども、やっぱり同じこと。かえって前の奴がええくらいじゃないですか。この委託された事業を発展させなかった、さすことができなかった。対象者がおらんなったけん、お客さんが減ったけん、やれんなったけんやめた。これじゃだめなんですよ。 前に国民宿舎が潰れるか潰れんかいうときに、職員が企業努力をせんかえと、随分やかましく言いました。やはり福祉協議会といえども、事業に関しては企業努力が必要ですよ。自分達が抱えた職員が、安心して生活ができるような職場を保持していくのが、会長の責任じゃないですか。誰でもできますよ、やれんなったきやめた、おまんやめやと。これはあほでもできる。それを相手にあんたはしているんですよ。その組織を相手にしているんですよ。尋常なことでは正常に返らない。どうすればいいか。 例えば来年度の予算、当初予算で補助金の問題、社協の補助金出さない、認めないということになったらどうなりますか。認めないと言うた議会が散々な目に遭うと思いますよ。福祉行政を潰した。そういうところに怖さがある。 しかし、このままではいかない。やれるもんだけやって、うもうないものはやめたと。よその自治体の社会福祉協議会って市長さん知ってるでしょ、どんなか。うちいかないのは知ってるでしょ。私は知らんはずはないと思います。これでは何の役にも立ってない。あったかふれあい広場、よそでやったちかまん。あんなとこへ任すなと言いたい。 それで、この問題で私がこれ以上質問をしても、あなたから返ってくるがは、今の時点では全くないと思う。だからこの問題については、２回目の質問としては、私はできない。返ってくる言葉が分かっておるのでできない。それだけ無駄になります。 しかし、どうしてもやらなければならないことは、社協の改革です。根本的な改革です。それができなければ、社協は社協としての事業ができない。だから悪く言いたくはないが、一番しっかりしなければならない会長さんが、今の社協がどんなありさまか、どんな状況か、どのレベルか、そういうことを本当に分かっておるのか、いうのを調べるくらいはあなたはしなければならない。連絡協議会ができてどうのこうの聞きましたけんど、それほど役に立ってない、会長さん誰か知らんけんど。その協議会を利用しなければできない。しかし相手はそれに乗らない。どうしようもないでしょ。田舎の市長さんのこと、ちょっとなめちゃあせんかと思う。しかしそれではだめですよ、現に会長を受けておるから。今の土佐市社会福祉協議会がどのレベルでどんなありさまで、それぐらいは分かっておる人間を会長にしただろうと思いますが、そしたら何とか良い会にしなければならない、少しでも良い協議会にしなければならない、普通そう考えますよ。 整理解雇をされた職員は、そら不幸やったね、で市長さん済みますか。少なくともこっちの責任で解雇をするんですよね。次の仕事ぐらい何とかしなさいや。あっちでできなければ行政で何とかする、それぐらいの人情があってもいいと思いますよ。それぐらいの温かさがなければならない。このことについても非常に疑問に思っております。 ９月議会でこれをやろうとしたら、議長にごまかされて質問ができざった。ほんとはあの時点でこの職員の問題もしたかった。しかし、非常に遅きに失しました。事業の整理、そこまでは仕方がないにしても、整理するいうて整理解雇した職員の将来について、その責任はどこが持つのか、社協でしょ。しかし、その能力もない、どうしようもない人間が会長。解雇した側の会長がそんだけのもんじゃ。なら、手を差し延べるくらいのすき間はありゃあしませんか。それも別の団体なのでどうしようもないで、市長さんはそのまま打ち切りましたか。全く手を差し延べる気もなかったのですか。委託した事業で、委託先から解雇されたもんだから、土佐市には責任がない。そういうことで割り切って知らんぷりしたんですか。これは大切なことなんですよ。 少なくとも、市役所に仕事をする職員がそういう憂き目に遭うたらほおっちょかんでしょ。しかし、それは、当該職員をあなたが行政から何とかしてやっても、私は違反じゃと言って怒る職員はいないと思います。あっ、温かいやり方した市長さんだなっというふうに感じると思いますよ。家庭を持ったまだ若い者が路頭に迷う。だから家のローンも払わにゃいかん、生活が苦しい、それをあなたが、私はほおっちょるという言い方をしますけども、結果的にはほおっちょるんですよね、どうでも知らん。非常に不条理じゃないかと私は思います。答える気があったら答えてください。
○議長（黒木茂君） 暫時休憩します。 休憩 午前１１時１４分 正場 午前１１時２４分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
板原市長。
◎市長（
板原啓文君）
森本議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 市社協の、まず１点目の改革の話でございます。根本的改革の必要性、これについては意を同じくするものでございます。現在の会長さんも、また前会長さんもやはりこのままではいけない、改革しなければならないというお気持ちを持って頑張ってこられた方々ではあるわけではございますが、現在そういった現会長さんにおきましても、改革の意思を持って取組んでおられまして、先程触れさしていただきましたような新しい独自の事業なんかも取り入れながら、まずはしっかりとしたビジョンといいましょうか、計画を持っていただきたいという市の方の要請にもお応えをいただきまして、京都のＮＰＯ法人に委託して今計画づくりに取組んで、まもなくできあがるという状況であるわけでございます。 これをもって、また私ども市との連絡協議会の中で、意見交換をし、お互いに納得する中で、福祉を担う車の両輪として頑張っていく、そういった体制を組むための、いわゆる今現状はその生みの苦しみの状態ではないかなというふうに思っておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。 ２点目の解雇職員の件でございます。この解雇に至る点については、それ以前にもっと別のやり方があったのではないかと遺憾に思う部分もあるわけでございます。しかしながら、この解雇されました職員を市で対応することにつきましては、議員さん十二分に御存じのとおりでございますが、法的にはしかねますので御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（黒木茂君）
森本耕吉君の２問目３回目の質問を許します。
◆１２番議員（
森本耕吉君） 私も御承知のとおりって言われましたけども、げたを預けられても困ります。私は承知していないので質問をしておりますので。しかし、あなたがお答えにならなければ、それはあなたの自由であって、これはもうどうしようもない。しかし、私はそう考えております。 また、社協の改革についてどっかの偉い人が関与しておるように聞きますけれども、もっともっと根本にある、もっと基本にある、土佐市ってどうしようもない基本にあるものの解明が、解決ができない。できていないしできない。それが成されない限りどんな偉い人がきてもできるはずがないことをあなたがよく承知のはずですよ。あえて具体的にささなくても私はその解決ができなければ社協は良くならないと思いますし、今までも言うてきました。 そういうことで、市長さんがそう扱うなら、もう社協に対するあなたの基本的な考えがよく分かりましたので、あとの村上さんの質問を、答弁を聞いてみます。また何かあるかも分かりませんので。 それとこの席ですが、私は
トランプの話を出したときに□□□という言葉を使ったっていうふうに聞きましたが、使ったかも分かりません。ほんで、その言葉が不当かも分からないと言われましたので、狂人に変えていただきたいと思いますが、議長どうでしょうね。議長さん、狂人ならかまいませんか。 （「狂人」と、黒木茂議長述ぶ） □□□のようながだめなら狂人のようなとしましょうや。 （「ようなじゃったらえいと思いますね。はい」と、黒木茂議長述ぶ） 以上でございます。 市長さん、覚悟をもう１回言うてもろうて終わりましょう。 （発言する者あり） いや、私はそうは考えてないのであなたがそう答えてくると。ただ、私、御承知のとおり言われましたけど、承知してないから質問しておるので、この問題についても。もう答弁えいか。聞いて、同じこと繰り返して聞かんなことないので、質問終わります。
○議長（黒木茂君） 以上で、１２番
森本耕吉君の質問を集結いたします。 暫時休憩します。 休憩 午前１１時２９分 正場 午前１１時３１分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先程、
森本耕吉君からの発言について、誤解を招く部分があったので、会議規則第６５条の規定により、その部分を取り消したい旨の申出がありました。この申出を許可することに御意義ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 御意義なしと認めます。 よって、
森本耕吉君からの発言の取消し申出を許可することに決しました。 なお取消しの部分については、後日議長において調査の上取り消しますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、７番戸田宗崇君の発言を許します。
◆７番議員（戸田宗崇君） ７番、戸田宗崇でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をいたします。 １問目は少子化の時代、将来においての土佐市内３中学校、高岡中学校、戸波中学校、土佐南中学校の統合・再編について、お伺いをいたします。この質問は、昨年の１２月議会で取り上げており、引き続きになりますが、答弁をよろしくお願いをいたします。 昨年の保護者の皆さんからいただいたアンケート結果は、統合・再編に賛成傾向は保育園で６４％、小学校で５７％、中学校で５５％と過半数を超えた結果が出ています。 昨年１２月の議会での答弁では、現状での統合等再編は拙速であると考える。今後、児童生徒数の動向を注視しながら老朽化した園舎、校舎の整備を行う場合に検討していく必要があると考えると、答弁をいただきました。 現在、老朽化の著しい高岡中学校の建て替え、新校舎建設が検討されています。また、宇佐・新居地区においては、津波対策として公共施設の高台移転が検討されています。人口減少の時代であり少子化の時代であります。 国立社会保障・人口問題研究所による土佐市の０歳から１４歳の将来推計人口は２０３０年が２，０３８人、２０３５年が１，８８０人、２０４０年が１，７４８人と推計されています。国は現在、将来人口１億人を目指して少子化対策、地方創生に取組んでいますが、若干の上振れはあっても大幅に少子化傾向が解消されることは現状では考えにくく、今後しばらくは児童生徒数は減少していくことと思われます。 また、今議会の
板原市長の行政報告の中で、ドラゴンバスの運行について、来年の平成３０年１０月以降の運行は、現在の運行事業者のとさでん交通さんが参入困難であるとの報告がありました。公共交通のぜい弱な土佐市において、ドラゴンバスの運行がもしも止まれば、マイカーを持たない交通弱者にとって大変深刻な状況になると思われます。 高岡中学校の建て替え、宇佐地区の公共施設の高台移転を検討している現在の状況でありますので、将来を見据えて土佐市内中学校の統合・再編を議論して検討する時機であるのではないかと私は考えます。少子高齢化社会が今後も進み、土佐市の人口も減少することが推定されています。スクールバス等の運行も検討し、また高齢者や交通弱者の方々も利用できるような公共交通の検討が必要ではないでしょうか。 現在の中学校の生徒数、６年後の推定の生徒数と、土佐市１中学校に統合の考え、再編はないのか、また校区見直しの考えはないのか、そして学生や高齢者など交通弱者が共に利用できるようなスクールバスなど新しい公共交通の考えはないのか、以上３点をお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（黒木茂君） 中内教育長。
◎教育長（中内一臣君） 戸田議員さんからの市内３中学校の統合・再編に関する御質問に、お答えをいたします。 １点目の御質問の、現在の中学校の生徒数と６年後の推定生徒数でございますが、現在の中学校の生徒数は、土佐南中学校が７６名、高岡中学校が４０３名、戸波中学校が４０名の合計５１９名で、また６年後の平成３５年度の推計数は、土佐南中学校が５６名、高岡中学校が３８７名、戸波中学校が３２名の合計４７５名となっております。 現状の、高岡地区管内２５中学校の中では、土佐南中学校が１０番目、戸波中学校が１６番目、高岡中学校は高岡地区で生徒数が一番多い学校となっております。 土佐南中、戸波中ともに生徒数の規模で見た場合には、複式学級に至るほどの小規模ではありませんが、少ないがゆえに個に応じたきめ細かな学習指導や生徒一人ひとりへの目が行き届きやすいといったメリットを生かした学校づくりを推進していくことが大切であると考えております。 次に、高岡中学校建て替え時に土佐市１中学校への統合の考えについて、でございますが、本市では平成２８年度に、土佐市内の保育園・児童生徒数の減少を見通し、今後のより良い教育環境や保育園・小中学校の在り方について検討するに当たり、保育園・小学校の全保護者の皆様を対象に御意見をいただくことを目的として、アンケート調査を実施いたしました。 その結果は、小学校の保護者の御意見として、中学校の大規模化については賛成が１５％、今は必要性を感じないが将来的には賛成が４０％の合計５５％が賛成傾向、どちらかと言えば反対が３４％、反対が１１％の合計４５％が反対傾向となっておりました。また、保護者の年代が高いほど、賛成傾向よりも反対傾向が高くなる傾向が見られました。これらのことから、各中学校区における近い将来の保護者の傾向としましては、賛否がかなり近い割合で分かれている結果となっております。 現在部活動において、土佐南中と戸波中で野球部などが合同チーム、また市外の近隣校との合同チームを組む例もあり、部活動につきましては存続が厳しい状況にありますが、土佐市１中学校への考えは、現在のところは持っておりません。 続きまして、３点目の御質問の、学生や高齢者など交通弱者が共に利用できるようなスクールバスなど新しい公共交通の考えにつきましては、現在は考えておりませんが、将来統合ということになれば、当然土佐市全体を含めた公共交通の中で、議員さん御指摘のとおり、地域の実情に即したスクールバスなどの導入も必要と考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（黒木茂君） 戸田宗崇君の１問目２回目の質問を許します。
◆７番議員（戸田宗崇君） 中内教育長、答弁ありがとうございます。 昨年の１２月に答弁いただいたものとほとんど同じだったように思われます。 土佐市内中学校を一つに統合するかどうかは、ほんとに真剣な議論が必要で、各地域それぞれ思いがあろうかと思います。今現在、高岡中学校の生徒数は４０３人の大規模校で、戸波中学校は４０名、土佐南中学校が７６名の生徒数、小中規模校であると思います。土佐市内の３中学校の生徒数においては、非常にバランスが悪いというか、ちょっと大規模校から小規模校まで非常に離れておりまして、戸波中学校は４０名、１学年１０名足らずということで、ほんとに野球とかね、そういったサッカーとか、クラブ活動ができない状況になっております。そういったことも含めて議論していただきたい。また統合・再編の議論を進めていただきたいと思います。要は、土佐市の将来を担う子供達が良い生活環境でまた学習環境で成長し、社会に役立つ、世の中に必要とされる社会人にならなければならないと考えます。その環境を整えるのが教育の現場や行政の役割であると考えます。 日本の人口は１００年ほど前は５，５００万人でした。その後、昭和４０年代には１億人を超え、現在は１億２，７００万人の人口であります。この１００年で日本は大変厳しい戦中・戦後を乗り越えて、急激に人口も経済も成長しました。 しかしながら、今後は出産適齢人口の減少、出生率の低下で人口が減少していくことと思われます。現在社会がこれまでに経験のない少子高齢化が今後ますます進んでいくと考えなければなりません。もしかして人口が１００年前に戻るかもしれません。今後の行政機関は、児童生徒数を十分に考慮して、子供達の健全な成長のため、良い生活環境・学習環境づくりに今後も努めていただくようにしなければいけないと思いますが、今一度
板原市長にお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 戸田議員さんの１問目２回目の、中学校の統合等再編について今から議論すべきではないかとの御質問に、お答えを申し上げます。 まず御案内のとおり、本市の小中学校児童生徒数は減少傾向が続いておりまして、担当課が算出している推計値よりもやや早く減少している状況があるとお聞きしています。 本年１１月には、第２回土佐市総合教育会議を開催いたしまして、様々な教育課題に関する意見交換を行うとともに、児童生徒数の減少傾向が続くことから、早期に将来の小中学校の統合等再編に向けた協議を進めていくことの必要性について、意見を申し上げたところでございます。また、１２月に開催されました、県立高等学校再編振興計画策定に関する協議会におきまして、県下の中学校の小規模化の現状や高等学校の再編振興策、連携型中高一貫教育校などの取組等について説明があり、その際、私としても地元の高岡高校が、地域の中核校として中学校とも連携して取組めるよう期待する旨の意見を述べさせていただいたところでもございます。 議員さん御指摘のとおり、将来を見据えた小中学校の統合等再編につきましては、人口減少に伴う学校の小規模化や通学手段の確保など、様々な協議事項があると認識しております。私としましても、現状では統合の考えは持っておりませんが、まずは教育委員会事務局内での様々な状況を勘案した事前の協議は必要であり、中学校の将来像をしっかりと構想しておくことが必要であると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 戸田宗崇君の１問目３回目の質問を許します。
◆７番議員（戸田宗崇君）
板原市長、答弁ありがとうございます。 ほんとに少子化傾向で生徒数が減少しておりますので。答弁がございましたが、土佐市内には高岡高校もありますし、海洋高校も公立校でございます。非常に中高連携校という答えが出てまいりましたが、非常に県教委とも話をですね、高岡高校の差別化やないですけど、高岡高校を魅力あるものにすることも含めて高岡中学校、戸波中、南中連携を強化していただいて、新たな学習環境を整えていくのも一つの方策だと思いますので、高岡高校の在り方も含めて検討していただきたいと思います。 また、高知リハビリテーション学院も今度大学化になろうとしておりますので、そのことも含めて、土佐市の教育環境を整えていくのは大変良いことだと思います。全ての環境を熟知して、土佐市の子供達が健やかな成長と健全に成長していただいて、土佐市を担っていただくという意味で、そういう学習環境を整えていただきたいとお願いいたしまして、私の１問目の質問といたします。
○議長（黒木茂君） 戸田宗崇君の２問目１回目の質問を許します。
◆７番議員（戸田宗崇君） それでは２問目の質問をいたします。２問目は、公有林の利用活用についてお伺いします。 現在、土佐市においては複合文化施設、給食センター、市営住宅等が建設されています。そして、今後は新庁舎の建設、高岡中学校の建て替えなど大型公共施設の建設が予定されています。 昨年１２月議会の糸矢議員さんの質問に対して、土佐市内の公有林は１６３ヘクタール、学校林は小学校７校で６．１１ヘクタール、中学校２校で７．４７ヘクタールの計１３．５８ヘクタールであり、樹齢は６０年から６５年、今後は学校林をどのように生かすのかは、学校の施設整備等への活用を検討、豊かな森林資源を学校教育に生かすのが考えられるが、今後の研究課題と答弁されています。 皆さん御承知のとおり、木材を使うことは環境を守ることにもなります。森林を伐採して木材を使うのは自然破壊、環境破壊と考える人がいますが、木は生き物で太陽の光を浴びて育っているので、育った分だけ木材を使えば森林はなくなることはないので、人工林は自然破壊になりません。間伐をして山に手を入れないと荒廃して斜面が崩壊し、先日の九州北部豪雨のような災害も心配・懸念されます。 また、木材は環境に優しい材料で、同じ重さの材料を作るのに必要なエネルギー量を比べると、木材はとても少なく、アルミニウムは木材の１４０倍、プラスチックは４０倍、鉄は１４倍になり、いろんな材料の代わりに木材を使うとエネルギーを使わなくて済みます。エネルギーを使うと二酸化炭素が空気中に増えますので、木材を使えば地球温暖化のスピードを抑えることができ、伐採したあとに苗木を植林すれば二酸化炭素を吸収して育ってくれるので、木材を使うことは環境に優しく地球を健康にしてくれることにもつながります。 そこで、樹齢が６０年以上になり、伐採期になっている学校林や公有林のこれまでの森林管理状況と、今後この土佐市の財産である公有林の木材をどのように利用活用していこうと考えているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 戸田議員さんからいただきました、学校林・公有林の利用活用についての御質問に、お答えを申し上げます。 土佐市内の公有林面積は１６３ヘクタールで、うち土佐市が所有する面積は１６１．６ヘクタール、残りは県有林となってございます。 議員さん御指摘のとおり、森林を伐採して木材を使い、伐採後に苗木を植林し、間伐しながら木を育て、育ったら伐採するというサイクルで山に手を加え管理していくことにより、山の荒廃、それによる土砂崩れ等の災害を防ぐとともに、水源涵養、水質浄化、二酸化炭素の吸収、生態系保護等、地球環境の保全につながることから、我々が生活していく上でも森林に手を加えて守っていくことが重要であると考えております。 民有林につきましては、昨年１２月議会で、糸矢議員の御質問に
農林業振興課長が答弁させていただきましたとおり、緊急間伐総合支援事業等により毎年間伐や作業道の開設等を行っているところでございます。 また、市有林に関しましては、学校林は高知県及び環境先進企業と協働の森づくりパートナーズ協定を締結して、森林整備を行ってきた経過はあるものの、御質問の利用活用についての具体的計画は持っていないというのが正直なところでございます。 議員さんがおっしゃったように、木材を使うことは地球環境を守ることにもつながると考えておりますが、市有林の利活用につきましては、進入路、搬出路を整備しなければならないなどの課題もございまして、今後木材の利活用に関し議論を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 戸田宗崇君の２問目２回目の質問を許します。
◆７番議員（戸田宗崇君）
板原市長、答弁ありがとうございます。 市有林の管理は、これまで余りできていないということの答弁であったと思います。進入路とか搬入路とか整備はこれから今後必要であろうかと思います。そういう話も私も須崎の森林組合の方からお聞きをしております。 ですから、ほんとに戦後植林した木が日本全国各地で伐採期を迎えておりまして、この土佐市も例外でないと思います。安価な外国産木材に押されて国内産木材の需要も価格も長年低迷して、山に手を入れても採算が取れないため、人工林の荒廃が危惧されています。このような状況の中、国も高知県が平成１５年から施行している森林環境税の導入を検討し始めています。 ＣＬＴ材の普及や木質バイオマス発電の取組など木材の利用推進に努め、伐採期を迎えている国内の人工林に間伐するなど手を入れて元気な健康な山をつくり、地球環境に優しい循環型の環境をつくっていかなければならないと考えます。 土佐市も先程のとおり１６３ヘクタールですかね、公有林がございますので、今後は間伐をするなど管理をしっかりして健康な森林環境整備を努めていただきたいと考えます。 市民に木材の良さを分かっていただくためにも、今後は建築・改修を行う公共施設には使えるところは木材をできるだけ使っていくことが、私達の暮らす地球環境に優しいことにつながりますので、積極的に利用活用の考えをお願いしたいと思います。ほんとに荒廃が著しく民有林もこのようになってますので、木材に手を入れていかないとなかなかこれから災害も危惧されます。あんな大規模な九州北部豪雨のような災害、危険がないように、しっかり私達がこれから人工林管理していくのは大切な行政の役割と思いますので、引き続き積極的な支援、山に対しての支援、よろしくお願いをいたします。 以上で、質問を終わらせていただきます。
○議長（黒木茂君） 以上で、７番戸田宗崇君の質問を集結いたします。 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 休憩 午前１１時５６分 正場 午後 １時 ０分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １０番中田勝利君の発言を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） １０番中田勝利でございます。議長のお許しがございましたので、質問いたします。 １問目の質問は、土佐市における自治会及び町内会の育成についてを質問いたします。 土佐市において現在１６１の自治会があるようですが、土佐市民の皆さんが全て自治会に加入しているかと言えばそうではありません。様々な理由で、地元の自治会に加入していない市民の方も多くおいでになるようであります。 近年、特に若い世代の世帯は、自治会・町内会というと、まず面倒な事柄が多く会費の出費や役員の労力・時間的にも拘束されることがある、現役で仕事が忙しい、転入してきて知り合いがいない、近い年齢層世代が自治会で活躍していない、など、自治会加入率に格差が生じているのが現実であります。 もちろん地域的な事柄もあると思われますが、あらゆる防災関連や災害、緊急時、高齢者、幼児・児童の保護的事柄及びライフラインの協調性。土佐市、高知県、国からの補助金の受皿等にも個人では対応できないことなど、地域の自治会がなければ個々の生活に支障を来すこともあり得ると思われます。 土佐市内にある自治会は、それぞれ役員を中心に自治会の活性化、拡充策に頭を悩まし、年々の役員も高齢化に伴い、どうしてもやり手がいない現実になっております。近年では、自治会存続がままならない地域があるようであります。 土佐市行政としても、自治会連合会等に地域別敬老会の開催運営を委託しておりますし、そのほか自治会が協力しないと成り立たなくなったりする、事業自体ができなくなり、行政サービスができないような状況になるのではないでしょうか。そういった事柄が発生しないように、土佐市行政としても各自治会の存続・運営・会員確保を地元自治会組織のみに任せっきりではならないと思います。何をするにも自治会組織の下支えがなくては、市役所の職員もより大変なことになってまいると思われます。 そこで質問いたします。 １点目、土佐市におけるおおむね８地区の世帯別、高岡、蓮池、高石、宇佐、新居、北原、波介、戸波での自治会加入率はどのようになっておりますか。 ２点目、土佐市独自の市民に対して、自治会加入・運営に向けてどのような施策を現在までにしてきましたか。また、その施策の成果をお願いいたします。
○議長（黒木茂君） 高松総務課長。
◎総務課長（高松大介君） 中田議員さんからいただきました「土佐市における自治会及び町内会育成について」の御質問に、お答えいたします。 まず１点目の御質問の、自治会加入率につきましては、１０月末日現在の自治会数１６１、市全体の世帯数１万２，５０５、自治会加入世帯数７，９４２、加入率は市全体で約５９．３％、地区別に申しますと、宇佐地区７１．３％、新居地区５５．４％、高石地区５８．５％、高岡地区５３．０％、蓮池地区４７．０％、波介地区６７．８％、北原地区６６．７％、戸波地区７１．２％となっております。なお、この加入率算出に当たりましては、１軒で２世帯の構成となる方についても、広報が１部配布の世帯は１世帯としていますので、近年世帯分離などをしている世帯が増えていることもあり、この数字よりは若干上回る率になると思われますが、加入率は減少傾向で地区によりましてばらつきはありますが、約４割の方が加入されていない状況であります。 続きまして、２点目の御質問、自治会加入・運営に向けての施策とその成果についてですが、市ではこれまで加入を促すチラシ、自治会に加入しませんか、を市内量販店や市民課窓口へ備え付け、また本市への転入者が手続に来られた際には配付をしております。また自治会活動の活性化につながればと、平成２４年度からは自治会育成費の均等割を５００円引き上げ、平成２８年度からは自治会が行う世代間交流事業などコミュニティ活性化に資する事業に対して補助する、土佐市コミュニティ活性化補助金を創設するなど、施策を講じているところでございます。 しかしながら、様々な理由で自治会には加入しない、できない方などがおり、加入率向上にはつながっていないのが現状であります。 以上、御答弁申し上げます。
○議長（黒木茂君） 中田勝利君の１問目２回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ２回目の質問です。 ２年ほど前に、朝日新聞社が調査した資料がありますが、自治会・町内会は必要だと思いますか、不要だと思いますか、との質問をしたようです。それによると、１，９６７の回答で必要が５５７、どちらかと言えば必要が３３２、どちらでもないが１０７、どちらかと言えば不要２９５、不要と思うというのが６７６というデータがあります。 ちなみに不要と回答のあった方の意見は、東京都の女性３０代でこのような御意見がありました。理念以前に強制加入は絶対だめでしょう。自治活動に参加しなければその地域で生活しにくいように画策したり、変な住民と距離を置き、静かに平和に暮らしたいと望んでいる住民に嫌がらせを働くなどはもってのほか、陰湿な行為と自覚するべきです。自治活動として参加するとしたら災害対策だけ、ライフラインの維持は不公平だの争いの元になるので、行政主導でほかはやりたい人達でやるサークル活動にすべき。本当に嫌な人間は関わるのは仕事だけで十分、まして見守りなんて。なぜ家にいてまで価値観が正反対の人間との関わりを無理強いさせられ、ストレスをため込まなければならないのか、という意見です。 次に、自治会は必要と答えた方の意見が、埼玉県男性６０代の意見ですが、自治会をボランティアと考える若い世代と、高齢化の進んだ大多数の住民の間に起きているギャップは簡単には埋められないし、埋まらないと考えております。自治会の存続は、奉仕の精神から始まりましたが、今現実に起きている現象は奉仕で務めようとする人が余りにも少なく、私達の自治区には１，５００人からの会員がいますが、１０名足らずの役員での運用に四苦八苦の状況です。２年の任期で交代のはずが後任が見つからず、４年ないし５年同じ人が役員をしている状況です。私は、自治会が法人化して給料を支払って運用を試みるべきと考えます。会費や行事を拒否する人は独自でごみ収集や清掃公的広場のメンテ等いやおうなしに自分でする社会にすればよいと考えます、と様々な意見もございます。 土佐市においても、各自治会の役員の方は大なり小なり御苦労をしておられることと思います。そこで、各自治会の活性化・拡充のために、行政としては最大の協力をすべきであるし、土佐市の将来を考えますと、各自治会育成はより重点的な施策として捉えざるを得ないと思われます。 先の回答でもありましたように、長年にわたり役員を務めてて、交代の人数、人選がはかどらず、やむを得ず引き継いでおられる方も多くおります。また毎年役員が交代することが全てにおいて良いことかというと、１年で運営に慣れたときに交代の時期が来るようなこともございます。自治会の運営上、補助金等があればできる事柄や補助金があるのを知らずに、自治会負担のみで事業をした過去の事柄をお聞きいたしますが、そのようなことがないように、新しい自治会役員にも分かりやすい補助金が一目で分かる一覧表等があれば、自治会活動もスムーズに運営されるのではないかと思われます。 私自身も経験がありますが、自治会の仕事で市役所に出向くと、その件については各所管へ行って聞いてください、いわゆるたらい回しをされ、縦割り行政とはこのことかと、電話も回してもらえなかったことがいまだに忘れられません。 したがって、自治会が使える補助金一覧表があれば、自治会の活性化・拡充にも大変に役立つことと思います。よく行政では、その都度広報土佐に掲示してますと言われますが、一度見落とすとそれきりになっている場合の方が多いのではないかと思われます。補助金一覧表は一度作成すれば、変更があればその箇所のみ変えれば良いので、簡潔であると言えます。土佐市における各自治会のために、所管を超えた補助金がある事業一覧表を作成すべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 中田議員さんからいただきました２回目の御質問に、お答えを申し上げます。 議員さん御提案の、所管を超えました補助金の一覧表につきましては、早速総務課で各所管の補助金調査を行い、一覧表を作成したいと考えております。なお、作成のめどといたしましては本年度中とし、来年４月末に配布いたします広報土佐と併せまして、新自治会長さん方にお知らせしたいと考えております。 議員さんのおっしゃられましたとおり、私も土佐市の将来を考えますと、自治会の活性化・育成は大変重要なものであると考えております。近年、当市への自治会組織運営に関しましての様々な相談が増えてきており、最悪の場合解散等となりますと地域の活性化や自主防災・自主防犯活動への影響も懸念されるところです。 今後におきましても、各自治会組織の自主性を尊重しつつ、可能な範囲で自治会活性化の支援を継続してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（黒木茂君） 中田勝利君の１問目３回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ３回目です。 具体的に、この所管にはこのような補助金があります。それが分かるような一覧表を、年度の初めに各自治会長に配付していれば、かなり自治会運営が円滑にできると思います。ともあれ、私は土佐市における各自治会が活発になれば、それだけ行政が助かるとの確信がありますので、今後ともあらゆる手段を講じて自治会の拡充をお願いいたしまして、質問を終了いたします。
○議長（黒木茂君） 中田勝利君の２問目１回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ２問目の質問です。 「要保護児童生徒援助費補助金について」を質問いたします。 経済的に苦しい世帯に向けた義務教育の就学援助について、ランドセル購入など小学校入学準備のために多額のお金を用意しなくても済むよう、２０１８年度から入学前、３月以前に支給する方針を決めた自治体が、京都市や秋田市、東京都新宿区、静岡市、金沢市、津市をはじめ全国に広がっております。国が今年３月３１日付けで自治体へ補助金交付要綱を改正し、小学校への入学年度開始前に支給できると明確にしたことが契機になっております。 就学援助は、児童生徒の家庭が経済的に困窮している場合、学用品などの費用の一部を市町村が国の援助も得て支給する制度であり、ランドセルなど入学時に必要な学用品の費用は支給されるものの、補助金交付要綱では、国庫補助の対象に小学校入学前を含まない形にしていたため、多くの市町村で入学後の支給となっておりました。一部では独自で入学前支給が行われていますが、国庫補助の対象から外れておりました。 こうした実情を踏まえ、今年３月１０日の衆議院文部科学委員会で公明党の富田重之氏が政府に対し、国が要綱を変えればできる。早急に検討を、と主張。当時の文科副大臣は、検討を行っているから、との従来の見解から大きく踏み込み、速やかに行いたいと明言しました。富田氏は、国の補助金交付要綱が変わっても、それに沿った形で各自治体の制度を変えないと入学前支給は実現しない。全国の地方議員とも連携し、入学前支給の自治体を広げていきたいと語っております。 そこで、質問いたします。国の交付要綱を改正し、小学校入学年度前に支給できるようになっておりますが、土佐市においては、この制度を現実に入学前に支給できるようになりましたか。ちなみに、２０１８年度に高知県下の自治体で、この制度で入学前に支給ができる自治体はありますか。お伺いいたします。
○議長（黒木茂君） 国見学校
教育課長。
◎学校
教育課長（国見佳延君） 中田議員さんの御質問に、お答え申し上げます。 まず、本市の就学援助制度におきまして、入学前支給ができないかどうかについては、これまでも継続して検討を行っておりましたところでございますが、平成２９年３月に国の要保護児童生徒援助費補助金交付要綱の一部改正があり、本市においても要綱の改正を平成２９年１０月に行い、就学援助の要件に該当する入学予定者の保護者を対象としまして、新入学用品費の入学前支給ができるようになりました。 したがいまして、本市では平成３０年３月からこの制度による支給ができるようになることから、この制度の周知を本年１０月から１１月に実施しました就学時健診時におきまして、支給額や支給時期、申請手続など詳細を、新入学の保護者の皆様に対しまして、説明し御理解をいただいたところでございます。 次に、２０１８年度に高知県下の自治体で、この制度で入学前に支給ができる自治体がありますか、についてお答え申し上げます。 まず平成２９年度の高知県の調査では、入学前支給を検討している自治体は、小学校入学前への支給については、１４自治体で検討されており、中学校入学前への支給につきましては、１６自治体で検討されているとの調査結果が出ております。 実際に、検討段階ではなく、平成３０年４月入学予定者に支給を実施するように準備している自治体につきましては、学校教育課で検討中の全自治体に対し電話による聞き取りを行いましたところ、小学校入学前への支給につきましては、本市を入れ１０自治体で、中学校入学前への支給につきましては、本市を入れ１２自治体が実施の準備で動いているということでございましたので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（黒木茂君） 中田勝利君の２問目２回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ２回目の質問です。 このような制度は、国だけの改正では現実は何も変わりません。地方議員が各自治体で情報をつかみ行政を監視し、より良く改正されているか、現実的に変化があるか、チェクしていかなければならない使命が、私達地方議員にはあると言われております。 土佐市においても要保護児童生徒援助費補助金は、実質入学前に支給できるということですが、土佐市では何人の方が対象になっておりますか、お伺いいたします。
○議長（黒木茂君） 国見学校
教育課長。
◎学校
教育課長（国見佳延君） 中田議員さんからの２回目の御質問に、お答え申し上げます。 現小学校１年生の就学援助率や平成３０年度新小学校１年生児童数から割り出した新小学校１年生の対象者数は、推計で４３名、新中学１年生につきましては、現小学校６年生の就学援助数から推計で６４名となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（黒木茂君） 中田勝利君の２問目３回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ３回目です。 経済的にどのような環境の児童であれ、等しく学ぶ機会が必要でありますので、今後とも執行部ともども、土佐市民のためにより良い制度改革をお願いいたしまして、質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（黒木茂君） 以上で、１０番中田勝利君の質問を終結いたします。 続きまして、１３番江渕土佐生君の発言を許します。
◆１３番議員（江渕土佐生君） １３番江渕でございます。 私の質問は、公約についての重みという点も考えまして、質問をしていきたいと思います。 私は過去２回、福島、仙台の方に研修に行かさせていただきました。その中でお話を色々伺いまして、一番困ったことは生命の問題もありますけんど、火葬場の問題も大変困りましたという話でございました。そこで私も、市長は選挙公約に火葬場の話が出ちょったと、これから２、３の議員さんも質問をした経過があるということを思い出しまして、質問をしていきたいと思います。 御案内のように、２０１１年３月１１日に発生いたしました東日本大震災、東北地方太平洋沖地震ですが、東北地方中心にいたしまして犠牲者が、死者が１万５，８９１人、行方不明者が２，５７９名の犠牲を出しました。津波によります死者など火葬場に送られた人も、遠くの方へ火葬場をお願いした経過があるそうでございます。しかも、土葬は公衆衛生上、地下に埋めることはできん、埋没することはなかなかできないそうでございます。それで、遺体には困難を伴いましたそうでございます。火葬場が間に合いませんので、２年を期限に切って土葬にしたそうでございますが、落ち着きまして、その遺体を、埋没した遺体を掘り起こして、洗浄して、火葬をしたそうでございます。その方々の遺体の家族は、火葬場ができて大変うれしく思って、家族も泣いたこともあるそうでございます。私もこの御報告を聞きまして、将来にわたりまして土佐沖にも南海地震、来てはならない地震でございますが、高齢者も多くなりまして、やっぱり人生はゆりかごから墓場までという言葉がございますように、大変重要な問題も出てくると思っております。 そこで、市長には祭祀儀礼を執り行う火葬場の建設を望むが、市長の考え方を聞いて、２回目、３回目に質問していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 江渕議員さんからいただきました火葬場の建設についての御質問に、お答えを申し上げます。 火葬場の整備につきましては、私の公約でも検討していくとしており、昨年度から都市環境課に、火葬場整備についての業務を追加しておりますが、整備には場所の問題、また運営手法等々様々な課題が考えられ、多くの費用が予測されますことから、市単独又は周辺の自治体との間で、広域的な施設として整備を行うのかについて、周辺自治体の意向も打診しながら様々な方向から研究をしている段階でございます。 また、市単独で整備する場合は、市内整備することになりますけれども、火葬場の建設場所の選定に当たりましては、慎重な判断が必要であるということもございますし、地域住民の皆さんの御理解が不可欠でございまして、十分に説明を重ねていくことが必要となります。 これらのことから、整備には多くの課題がございまして、容易ではないいうふうに考えておりますけれども、御発言ありましたように、発生の危険性が高まっております大規模震災対策という意味で、整備が求められていることも理解をいたしております。 なお、大規模災害時の対応についてでございますが、平成２６年６月に、県が高知県広域火葬計画というのを策定しておりまして、広域火葬が必要と判断したときは、市町村の要請により県が県内にある火葬場や近隣県等に応援要請をし、火葬場に割振りを実施することとされておるところでございます。この県の計画に基づき、本市においても対応マニュアルの作成を進めているところでございまして、今後はこれに基づき県や他の自治体とも連携し、訓練も実施しながら備えをしていきたいというふうに考えております。 ただ、火葬場の整備につきましては、市民の皆さんの暮らしの安心を確保するためにも、その必要性が高いものと感じているところでございまして、周辺自治体の意向も確認しながら研究・検討を進めていきたいというふうに考えておりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 江渕土佐生君の１問目２回目の質問を許します。
◆１３番議員（江渕土佐生君） 市長は今３期目でございます。１期目は選挙戦、２期３期は無投票、３期目は任期もう半ばを過ぎておると思います。それで、この火葬場は、僕も市長の選挙公約について、公約は重みがありますので、種々の問題等もございますけんども、私は火葬場につきましては、土佐市民にとりましても火葬場は必要不可欠なことやと思っております。 そこで、やっぱり人間は、私達もですが、誰しも遅かれ早かれ人間は最期を迎えるわけでございますので、また今日高齢化によりまして、高齢者が大変多く出ておりますし、来てはならない南海地震対策につきましても、その際には火葬場も大変必要になるというふうに考えております。そのことで、市長にも最善の努力をしていただきたいと思っておりますので、もう一度市長、やるかやらんかという問題やなくて、どういう方向で、広域行政もありますし、それから市の単独のこともありますし、それを含めてお答えを願わんと３回目にも入りませんので、ある程度前向きな御回答をいただきますように、お願い申し上げます。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 江渕議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 火葬場の建設につきましては、先程申し上げましたような幾つもの課題がありますけれども、必要性は十分に認識をしておるというのが基本であるわけでございます。 しかしながら、火葬場を求めるニーズというのは高まっている中にありまして、例えば、土佐市の昨年度の死者数につきましては４２５名おられまして、月平均しますと３５人の方がお亡くなりになっておるということでございまして、この死亡者の登録地が土佐市である場合には、上限を１万円の助成をしておる状況があるところでございまして、これは、高知市斎場の方の火葬料が高知市民の場合は２万円であるのが、高知市以外では７万円という差があるということで１万円の補助を始めたわけでございますけれども、そういった取組を火葬場ができるまでは、対応することで少しでも対応していきたいという考え方で進めてきたところでございます。 こういった負担を少しでも軽減するための火葬場使用料の助成というのを行っておるわけでございますけれども、高知市の方では高知市斎場が平成３０年度末に向けまして、改修工事を行っているということでございまして、現在高知市とも協議をさせていただいておる部分もあるところでございます。こういった高知市さん、近隣との連携につきましても、研究をしておるという段階にございます。 先程、江渕議員さんおっしゃられましたとおり、発生の可能性が高まってきております南海地震、また進行する高齢化社会の対応としての火葬場ということが求められているということは同感でございますし、同じように認識を共有させていただきたいと思っております。 繰り返しになりますけれども、周辺自治体の意向をしっかりと確認をしながら可能性について調査、研究、検討をしていきたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（黒木茂君） 江渕土佐生君の１問目３回目の質問を許します。
◆１３番議員（江渕土佐生君） 私は所管にお伺いもせないかんことやけんど、市長もお答えいただきましたので、所管と市長との調整の中で、市長がお答えをいただきましたけれども、どちらにしても火葬場の新設については、なかなか用地の取得や住民の理解を得なければなりませんので、ハードルは高いことは承知でございます。 そこで、私は広域行政で各市町村にお話して、し尿も焼却も衛生も広域化でやっておりますので、広域化に向けての努力をしてもらいたいという話でございます。市単独ではなかなか厳しい問題もあると思いますので、私も人間はほんとに最期には火葬場は絶対必要やと思いますので、現状では、妙にお話を聞くと調査、前向きに検討みたいな話ですけんど、市長公約の重みというものはこれ理解をしてもらわんと、２期、３期と無投票でやっちゅうからね。今回折り返し地点に入っておりますので、公約問題についてはかなり政策的にも市長にお考えをいただかねばならんと思いますので、今後は火葬場に向けて、協議会設置も必要でございましょうが、前向きに検討していただくことをお願い申し上げまして、最後に市長の所見と考えをお聞きして、市長答弁の繰り返しやないずつよ、心のこもった回答をしていただけんと困りますので。ほんで、私も質問したかわりがございませんので、前向きな御回答いただきまして質問を終わらせたいと思いますので、最後に決意の表明といいますか、述べていただきまして終わっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 江渕議員さんから再度いただきました火葬場に関する御質問に、お答えを申し上げたいというふうに思います。 議員さんも御存じのとおり、様々な設置のためには課題があるところでございます。だからと言って、やはり必要性に対してどうなのかということになるわけでございますけれども、必要性が高いことも確かでございます。私も同じような認識をいたしておりますので、公約の方に、この火葬場の建設について検討するというお約束を市民の皆さんにさせていただいたところでございます。それによって、しっかりと踏み込んで取組んでいかなければならないという思いで、所管事項にもしっかりと明記をし、その所管ではもう既に先進地視察とかいったこともやってもらってもおりますし、また周辺の打診も始めてもらっております。 先程、議員さんおっしゃられましたとおり、広域的視点といいますか、広域行政の考え方もあろうかと思います。私も単独なのか、広域でやるべきなのかいう、また近隣との協議の中で連携を持って取組んでいくのか色々な考え方があろうかと思います。今は全方向での研究をしておるという段階であるわけでございまして、仁淀川広域市町村圏という、その、いの、日高と三つの団体の広域要請という視点での考え方もあろうと思いますので、そちらの方にも打診をさせていただいておりますけれども、まだ踏み込んだ内容にはしてございません。 一方、高知市さんも先程触れさしていただきましたように、平成３０年度末をめどに炉の改造をやられておられます。いうことで、高知市さんとも協議をさせていただいてお世話になる形にはなりますけれども、そういったことも可能かどうかの、今、研究といいますか、協議をさせていただいておる。そういったことでいろんな可能性を探りながら取組を進めていっておるわけでございます。 そして一方で、市単独でやらなければならない場合も含めて、まだ場所の選定等に至っている段階ではもちろんありませんけれども、これも研究課題として認識しながら取組を進めておる。こういった全方向での研究・検討をずっと続けておるということでございまして、これからも実現へ向けてしっかりと取組んでいくことをお約束を申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（黒木茂君） 以上で、１３番江渕土佐生君の質問を終結いたします。 続きまして、２番村上信夫君の発言を許します。
◆２番議員（村上信夫君） こんにちは、村上信夫です。発言通告に従いまして、１問目、地域福祉計画と地域福祉活動計画について質問します。 地域福祉計画は市が作り、地域活動計画は社会福祉協議会が作ります。土佐市の地域福祉計画と地域福祉活動計画については、来年度から改定されます。計画期間は５年です。この計画を充実させる上で何点かの質問をいたします。 まず、計画における土佐市の社会福祉協議会の位置付けについてです。土佐市社協の問題は、議会でも議論がされてきました。社協の目的である地域福祉を前進させる上で、一番の問題となっているのは職員体制でした。土佐市社協では、事務局長が不在で会長が代行している。正職員が一人しかいない。土佐市はそれを打開する援助を行う上で、土佐市社協の将来計画づくりを求めていました。 高知県の地域福祉支援計画では、地域福祉計画と地域福祉活動計画はつながりが深いものであり、二つの計画を推進する視点として、一体的に計画を作り推進することを求めています。また、地域福祉活動を支える仕組みづくりとして、市町村社協の体制・活動を強化することを取組方向として挙げています。 土佐市社会福祉協議会の組織などの充実については、重要課題として地域福祉計画の中に位置付けるよう、土佐市と土佐市社協が協力して計画を作り、計画の推進を協力して進めるべきではないでしょうか。次期土佐市地域福祉計画では、土佐市社会福祉協議会についてどのように位置付けようと考えていますか。市長に答弁を求めます。 今度の地域福祉計画・地域福祉活動計画を充実させる上で、現在の計画の総括は欠かせられません。この５年間の実績はどうでしたか。 この間に、あったかふれあいセンターが市内の中学校区ごとに設置され、中学校区ごとに地域福祉の拠点が確立されたのは注目されます。あったかふれあいセンターはサービスの提供だけではなく、地域福祉コーディネーターを配し、地域の各団体と連携して運営委員会を開きながら、地域福祉の推進をしていく地域福祉ネットワークづくりが求められています。地域福祉コーディネーターの活動、運営委員会の実施状況はどうだったでしょうか、伺います。 土佐市の次期計画についてです。主な内容はどのように想定していますか。また、現在の計画には数値目標や、計画を定期的に点検し推進する推進協議会がありません。これらは次期計画に盛り込んでいただきたい。お考えを伺います。 土佐市の役割の明確化についてです。近年、社会保障は自助・共助の名の下に、住民サービスを後退させ、住民に負担を強いてきました。政府は、「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現として更に公的責任を後退させ、地域や住民に負担を強いろうとしています。土佐市においては、こうした流れに付き従わずに、住民の生存権を守る立場で奮闘していただきたい。 残念ながら、土佐市の現地域福祉計画では、地域福祉とは、のところで自助・共助を強調しています。公助、公共の支援が強化されてこそ、住民力が強くなります。近年の市町村合併が進んだことによって、行政が遠ざかり周辺集落の過疎化が加速化していることや、行政が遠ざかることによって、防災への対応力がなくなったことが問題になっていることからも明らかです。 地域を回りましても、近年の農業切捨てによって、農業が大変になっている怒りの声を伺います。療養病床削減や介護認定の厳格化によって、自分の仕事もできないで、病院や施設に入れず介護をされている方が出ています。高齢化によって自動車の運転ができなくなった中で、公共機関が不十分なので、買物や病院に行くのに苦労されている声を伺います。公助の充実こそ安心して住みよい
地域づくりを進め、住民力を強める土台となります。 本来、社会保障は憲法に保障されているように、国民の生存権を確保するよう国が進めていくものです。社会福祉の推進は、社会福祉法第６条にあるように、国と地方公共団体の責務です。住民サービスは、主権者である住民の意思を尊重して決められていくものです。地域福祉推進に当たっての土佐市の役割を、明確に示していただきたい。市長に答弁を求めます。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 村上議員さんからいただきました、地域福祉計画関係の御質問、私は１番目と４番目になろうかと思いますが、御質問にお答えを申し上げます。 まず１点目の、次期土佐市地域福祉計画では、土佐市社会福祉協議会について、どのように位置付けようとしているのかという点でございますが、地域福祉計画は福祉分野の上位計画として位置付け、現状では高齢者、障害者、子供・子育てといった対象ごとに計画が策定され、それぞれ根拠法を異にしている計画に共通する事項を地域福祉計画に盛り込むことで、他の計画の上位計画として位置付ける必要があるとされております。 既に策定している他計画において、地域福祉計画に盛り込むべき事項が記載されている部分について、その計画の全部又は一部を持って地域福祉計画の一部と見なすことができることとなっております。 また、国から示されました市町村地域福祉計画策定ガイドラインにおいては、社会福祉協議会は、社会福祉法において地域福祉を推進する中心的な団体と位置付けられていることから、社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画との整合性を図りながら、市及び社会福祉協議会が車の両輪であるという認識に立って、連携して取組んでいく必要があるといった内容となっており、本市におきましても同様の認識に立って取組んでまいりたいと考えております。 続きまして、御質問では４点目になりますが、地域福祉計画推進に当たっての土佐市の役割の明確化という点でございますが、社会福祉法において、今後の社会福祉の
基本理念として、地域福祉の推進を掲げ、地域住民や社会福祉事業者、社会福祉活動を行う者は相互に協力し、地域福祉の推進に努めなければならないとされております。地域福祉推進に当たっては、住民や社会福祉協議会等関係団体と協働して、福祉サービスや地域福祉活動などの支援体制を、総合的かつ計画的に整備していくことが大変重要であり、自助、共助、公助のどれが欠けても地域福祉の推進は実現しないものと考えており、土佐市の役割といたしましては、地域における今後の福祉コミュニティづくりの方針や方向性を市民に示すとともに、地域福祉推進に取組んでいくことと考えておりますので、議員さんにおかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 私からは以上でございます。
○議長（黒木茂君） 岡林福祉事務所長。
◎福祉事務所長（岡林輝君） 福祉事務所、岡林です。 村上議員さんから私にいただきました、２点目、３点目の御質問に、お答え申し上げます。 まず１点目の、この５年間の実績はどうであったかにつきましては、あったかふれあいセンターが３圏域において実施され、地域包括ケアシステム構築に向けた協議体の立ち上げなど各種計画に基づき、着実に推進されているものと考えております。 詳細な実績につきましては、各種計画に基づく事業実績並びに各種事業者、自治会等地域住民の皆様に御協力をお願いして実施いたしましたアンケート調査の集計分析を行っているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、３点目の次期計画の主な内容につきましては、社会福祉法第１０７条の規定に基づく計画であることから、現在進行中である第５次
行政振興計画に則した計画とする必要があり、現在の地域福祉計画を踏まえたものとなります。 また、数値目標につきましては、高齢者、障害者、子供・子育てなど各種計画を策定し数値目標を設定していることから、地域福祉計画においては、現在のところ予定しておりません。また、計画を定期的に点検し、推進する推進協議会につきましては、数値目標同様に各種計画において検討していくことを想定していますが、なお、近隣市町村等の動向も踏まえ調査・研究してまいりたいと存じますので、議員さんにおかれましては、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（黒木茂君） 岡本長寿政策課長。
◎長寿政策課長（岡本久君） 村上議員さんからいただきました、あったかふれあいセンターに関する御質問に、お答え申し上げます。 あったかふれあいセンターは、子供から高齢者まで年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが気軽に集うことができる場所として、現在市内に拠点３カ所、サテライト４カ所を開設しております。あったかふれあいセンターでは、関係機関のネットワーク構築や地域での支え合いの仕組みづくりを推進するために、地域福祉コーディネーターを配置し、要支援者を早期に必要なサービスにつなげるために、高齢者や障害者宅への訪問、相談、地域包括支援センター等の関係機関へのつなぎといった活動を行っております。 また、運営協議会は年１回以上開催することとされており、今年度はあったかふれあいセンターさくら貝とあったかふれあいセンター高岡でそれぞれ１回ずつ開催し、民生委員、地域でボランティア活動などをされている住民の方、地域包括支援センター職員などが参加をしております。なお、あったかふれあいセンターとさにつきましては、年明けの開催を予定しております。 高齢者も社会参加や社会的役割を持つことで、生きがいや介護予防につながると言われており、人口減少が見込まれる情勢の中で、元気な高齢者が支えられる側のみならず支える側になることや、地域住民による福祉活動といった支え合いの関係を構築していく必要があると考えております。 そのため、地域の資源や関係機関との連携に、あったかふれあいセンターの機能は重要と考えておりますので、御理解を賜りますとともに、議員各位におかれましても御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長（黒木茂君） 村上信夫君の１問目２回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） どうも、御答弁ありがとうございました。 私の質問に対して、意図したところへの明確な回答はないところもありましたので、議論を更に深めたいと思います。 まず、土佐市の役割の明確化についてです。公的な役割を、地域や住民に押し付けようとしている政府の「我が事・丸ごと」地域共生社会実現についてですが、多くの団体や関係者から批判の声が出ています。 きょうされんでは、「我が事・丸ごと」地域共生社会のねらいは何か、の声明を発表しまして、本来あるべき地域共生社会ではない、公的な社会保障の薄い社会ではないか、生産性の向上、安上がりという考え方から取組むべきではなく、地域社会で尊厳ある生活と人生を支える視点から、障害や困難による個別のニーズに対する専門性に裏付けられた支援が基礎にあるべきです。その上で、支援の発展・深化の結果として、分野や領域を超えた連携・共同が共生社会のあるべき福祉の姿です、などを述べています。 また「我が事・丸ごと」地域共生社会実現では、地域住民だけではなく事業者に地域福祉活動への参加を求めて今問題になっています。公的な負担を、今度は社会福祉法人によるボランチィアで補おうとするものです。本来、地域活動については福祉法人の労働者であっても自発的に行うものです。活動を求めるなら制度的に位置付け、財政的な支援が必要です。今、介護離職が問題になっています。介護や福祉の労働者の処遇改善こそまず行うべきではないでしょうか。 このように政府の公的責任を後退させ、住民や福祉法人に責任を押し付ける流れがある中で、土佐市としては公的責任を明確にして守っていくことが求められています。伺った限りでは、自助・共助と共に公助があるという姿勢でしたので、住民の権利を守って住民福祉の推進を果たす責任への認識が弱いように思います。
地方自治法では、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする、としています。社会福祉法６条では、国と地方自治体の責務として、連携を図りつつ、その解決を図ることを促進する施策、その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるように努めなければならない、としています。住民の福祉の増進のために、市の公的責任をもっと明確にすべきではないでしょうか。市長に答弁を願います。 さて、土佐市社協の体制強化についてです。 土佐市と土佐市社協の関係は車の両輪であり、大事な位置付けをしているとのことでした。私が求めているのは、その地域福祉にとって大事な社協が、十分な役割が果たせられるような計画を作ることです。とりわけ、社協の困難な状況にある組織強化のための具体的な対策を、計画に位置付けるべきではないかということです。 土佐市社協が望む職員体制ははっきりしています。平成２９年度事業計画書で、職員体制の確立をあげ、最低限９名から１３名の確保に努めるとしています。これは全国社会福祉協議会がまとめた新・社会福祉協議会基本要項に基づくものです。基本要項では、職員処遇は、地方自治体と少なくとも同等の条件としています。現在の土佐市社協では９名体制ですが、事務局長が不在、正職員は１名です。これは大変困難な状況の中で、業務をしていることになります。 社協のつくる地域福祉活動計画を元に市は援助を行うとのことですが、地域福祉計画はその大本になる計画です。この困難な状況に着目して、充実を図るように計画を仕上げるのは大変大事なことではないでしょうか。
森本議員からも紹介のありました、充実した活動をしている高知市社協のある高知市の計画では、地域福祉計画と地域福祉活動計画を一体にした地域福祉活動推進計画を作っています。目標ごとに実現を果たすべき市と社協の役割を明確にしています。地域福祉を推進するための体制基盤づくりの目標に対しては、市は体制強化のために、市社協に対する財政的支援、市社協への職員派遣等の人的支援を掲げています。市社協は、地域福祉コーディネーターの配置、地域福祉活動推進計画検討委員会の開催、市社協のあり方検討委員会の開催、市社協発展強化計画の策定を掲げています。このような明確な対応が現在の土佐市に求められているのではないでしょうか。 県の支援計画では、地域福祉活動を支える仕組みづくりとして、社会福祉協議会が地域福祉を推進する中核団体だとし、その社協には事務局体制が不十分なところがあるとし、組織体制の強化による活動の充実が課題としています。この間に県は、あったかふれあいセンター事業、安心生活基盤構築事業、生活困窮者自立相談支援事業、地域福祉ネットワーク構築支援事業などを示して、社協の基盤強化を支援してきたことを示しています。そして取組の方向として、地域福祉活動の要である市町村社会福祉協議会の体制・活動を強化する取組を推進します、としています。 なお今後、土佐市社協には、補助事業や受託事業を手掛けていくことも求められます。特に、生活困窮者自立相談支援事業は大事です。注意が必要なのは、福祉や介護関連の事業は人件費が安いことです。新・社会福祉協議会基本要項では、公的福祉サービスの受託運営では、より良いサービスが展開できるかどうかを考慮すべきである。いわゆる安上がり行政のための受託に応ずるということはあってはならない、としています。社協に事業委託して安く上げようというのはいけない。社協に委託によって、より良いサービスが期待できる場合に委託はできるということです。実際には福祉関連事業、介護事業の人件費は安い場合が多いです。 あったかふれあいセンターでは、コーディネーターは一定の配慮はしていますが、スタッフの人件費は１人当たり３１０万円以下としています。生活困窮者支援事業のスタッフの給与は２００万円と題する官製ワーキングプアを告発する記事をインターネットでも見たことがあります。 社協が介護保険事業から撤退した要因の一つには、社協の職員基準と比べて介護職員の報酬単価が低いことがありました。社協ではほかの介護事業所が受けないような採算性の合わないケースにも対応をしていたと伺います。こうした場合の対応として、先程紹介しました社協の基本要項では、公共性の高い事業については、委託・補助の区別に関わりなく、公費の導入に努める必要がある、としています。土佐市の社協への補助は、協議会運営事業と施設管理事業への補助を基本にしていますが、その他市長が必要と認める事業へも補助を可能としています。公益性を見極めて今後とも柔軟に補助することが求められるものです。皆さんもよく御存じだったと思いますが、参考にしていただければと思います。 今度の地域福祉計画では、目標ごとの社協の役割を明確にしていくことは、大事だと考えます。特に、地域福祉を推進するための体制基盤づくりとしては、市の財政や人的な支援を社協に位置付けることは大事だと考えます。答弁を求めます。 また、地域福祉計画では、地域ごとの地域福祉を推進するネットワークをつくることが大事です。どのような形で進めようとしていますか。その場合には、あったかふれあいセンターと共に地域福祉の中核である社協の役割は重要です。また、市が責任を持って進めることを明示することが求められます。どのように考えますか。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 近年、核家族化や共働き世帯の増加によりまして、家族や地域住民のつながりが希薄になる一方、国の縦割り制度による社会的孤立や制度のはざまが生じ、様々な生活困難や支援の重なり等が社会問題となっておるところでございます。 先程、議員さんも言及された内容になりますけれども、国はその解決のために、生活困難な方の問題を地域住民が他人事にせず、我が事と捉え、また支援の在り方は縦割り制度でなく地域住民が相互に支え合い、それを包括的な支援体制をつくる丸ごとの視点を持って、「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現を提起しています。 また、社会福祉法第４条では、地域福祉の推進に当たっては、地域住民や社会福祉事業者、社会福祉活動を行う者は相互に協力して地域福祉の推進に努めなければならないと規定され、第６条では国及び地方団体の責務として、福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策、福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない、と規定されているところでございまして、法的にも公的責任については明確にされていると認識しておりますので、この点は御理解賜りたいと存じます。 次に、市と土佐市社会福祉協議会、以下、市社協と申し上げますけれども、市社協に対して、人と予算の両面から万全のサポート体制を図ることについての御質問に、お答えを申し上げます。 市社協としては地域福祉事業を推進していく上で、一番の課題は職員体制の整備が焦眉の急であることから、市職員派遣について要請をされまして、市としても検討をした経過がございます。残念ながら、直接職員を派遣といった支援は実現しておりませんけれども、市社協がどのように事業を推進し、そのための職員体制をどう整えていくか、市としましては、事業支援のみならず財政面も含め、協力できることは行っていきたいと考えております。今後は、土佐市社会福祉協議会と土佐市の連絡協議会等において、協議・検討・調整を行いながら取組んでまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 私からは以上でございます。
○議長（黒木茂君） 岡林福祉事務所長。
◎福祉事務所長（岡林輝君） 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。 地域ごとの地域福祉を推進するネットワークづくりについての御質問について、お答え申し上げます。 市では、自治会長、民生委員、老人クラブ、新聞販売所、スーパー、ＪＡ、警察、市社協、県社協、中央西福祉保健所、水道局、消防、福祉事務所、地域包括支援センターで構成する第一層の協議体を立ち上げております。また、平成２９年９月には、市内を３圏域に分けて自治会長、自主防災組織、民生委員、住民、市社協で構成する第二層の協議体を立ち上げ、月１回各圏域において、地域であったことや困っていることなど、地域課題の把握や現状確認の場として会議を開催しております。 人員体制といたしましては、平成２７年度からは地域支援事業の生活支援体制整備事業として、第一層の生活支援コーディネーターを長寿政策課に、平成２９年度からは第二層の生活支援コーディネーターを市社協及び四国総合介護システムに委託し、合計３名体制で活動しております。それぞれの地域で抱える問題や課題は多種多様であり、また住民組織やボランティアなど、いわゆる地域資源や地区社協などの関連団体の活動状況も様々であるため、それぞれ地域の実情にあった取組が行われております。 市といたしましては、小地域での活動の充実を図り、市社協との連携を更に強化し、地域福祉の推進に取組んでまいりますので、議員さんにおかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 村上信夫君の１問目３回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） まだまだ相違点はあると思います。 土佐市社協については、計画を元に土佐市社協の強化を図る、このことについては一致をしております。相違点はあるとは思いますけれども、私の意見を参考にしてよく検討していただきたいと思います。 また、あったかふれあいセンターができて安くて集える場ができた、と喜んでいる声は結構伺います。各地域で交流の場を設けていただいて、その方々をお世話する方を設ける、これも本当に大事です。しかし、それは住民や福祉法人任せにして、これまでの介護や福祉のサービスを切り捨てようとする流れの中で進められようしているわけです。今度の計画については、住民の立場で何が大事であるのかをしっかりと見極めて、土佐市独自の良いものを作っていただきたいと願います。 そのことを指摘いたしまして、この問題の質問といたします。
○議長（黒木茂君） １０分間休憩します。 休憩 午後 ２時１８分 正場 午後 ２時２９分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 村上信夫君の２問目１回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） ２問目の「鳥獣害対策について」です。 イノシシの被害を何とかしてほしいとの市民の声を、市内の各所で伺います。前にはなかったイノシシが掘り返した跡を所々で見つけ驚いています。道路でイノシシに当たって軽トラがへこんだ話も伺ったことがあります。イノシシが農産物に被害を与え、農業者に打撃を与えています。イノシシが土地を掘ることによって山の斜面が崩れ、谷川や道路が損傷を受けたりしています。今、イノシシの被害の広がりは、かつてなく深刻ではないでしょうか。 イノシシを捕ってほしいと市の担当窓口に行ったら、その地域は既に狩猟許可が出ていました。狩猟許可が出て、既にイノシシを捕っているのに被害が出ていました。見れば、市内の山沿いの地域はほとんどが禁猟期間でも狩猟許可が出ている状況です。それでもイノシシの深刻な被害が広がっています。イノシシの駆除対策強化は、待ったなしの課題です。 土佐市内のイノシシの鳥獣害被害の状況とその駆除対策の現状は、どのようになっていますか。
農林業振興課長に伺います。今後のイノシシ駆除対策の充実に向けてのお考えを、市長に伺います。
○議長（黒木茂君） 石元
農林業振興課長。
◎
農林業振興課長（石元一成君） 村上議員さんからいただきました、イノシシの鳥獣被害の現状とその駆除対策の現状についての御質問について、お答えさせていただきます。 市の取組としましては、市民からイノシシなどの駆除の依頼があれば、そのつど迅速に、土佐東地区猟友会の現地確認員に調査を依頼し、駆除が必要であると判断された場合は、駆除対象地域を設定して、有害鳥獣捕獲許可書を猟友会会員に交付し、駆除をお願いしておりまして、猟友会には駆除に対する報償費として年間４０万円を支払っております。なお、駆除対象地域となった自冶会、土佐警察署、ＪＡとさしには、駆除対象地域となった旨の文書を送付し、注意喚起を促しております。 市への過去３年間の駆除依頼は、ほとんどがイノシシによる被害によるものであり、件数につきましては、平成２７年度が４８件、平成２８年度が５３件、平成２９年度が５１件となっております。その駆除依頼申請書によるイノシシの農業被害としましては、平成２６年度が被害面積１，１７９アールで被害額８０万６，０００円、平成２７年度が被害面積１，４４４アールで被害額２２７万円、平成２８年度が被害面積１，３３１アールで被害額１７８万９，０００円となっておりまして、平成２９年度は年度末集計となっており算出できませんが、申請後も被害は増大し、周辺地域の農作物被害も多発していることと想定できますことから、これはあくまで目安的なものであり、正確な被害額につきましては算定することが困難です。 またイノシシの駆除状況としましては、平成２７年度が４０３頭、平成２８年度が４０９頭、平成２９年度につきましてはまだ集計中ですが、過去２年に比べて駆除頭数が増えており、現時点で５０５頭の駆除実績があります。 以上、私の方からイノシシの鳥獣被害の現状とその駆除対策の現状につきまして、答弁させていただきました。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 村上議員さんからいただきました、今後のイノシシ駆除対策の充実に向けての考え方についての御質問に、お答えを申し上げます。 近年イノシシの被害による駆除依頼は、先程もございましたように年々増加しておりまして、農産物への被害報告のみでなく通園・通学路に昼間からイノシシが出没し、人的被害の可能性が非常に高く、日常生活の安全性を脅かす状況となっているという報告を受けていることも多くなってまいりました。 このような危険性の高い被害状況につきまして、猟友会に迅速な駆除対応をお願いしておりますが、より駆除効果の高い対策につきましても引き続き行っていく必要があると考えております。 市としましては、平成２８年度からイノシシの駆除に対し捕獲報奨金制度として、猟期外に定められた申請手順を行った駆除実施者に対して、イノシシ１頭当たり成獣で８，０００円、幼獣は１，０００円の報償金支払いを開始しております。昨年度の実績としましては、成獣が２５２頭、幼獣が３９頭で、捕獲報奨金の対象となっておりまして、総額にしまして２０５万５，０００円を支出をいたしております。国費の範囲内での予算対応ができていましたけれども、平成２９年度の捕獲報奨金額につきましては、成獣が２５９頭、幼獣１０頭の３６８万２，０００円、前年と比べまして約１．８倍になってございまして、国費２４５万５，０００円では足りずに市費１２２万７，０００円を継ぎ足して支払い対応する予定となってございます。 また一方では、土佐市の今後の有害鳥獣被害防止対策として、心配しておりますことは、近年の駆除依頼件数の増加に対しまして、猟友会会員の高齢化に伴う会員数の減少が進んでいることから、今までどおりの駆除体制を維持することが厳しくなってきている状況があります。 そこで当市では、わな免許取得にかかる初心者講習料７，０００円を全額補助し、猟銃所持許可取得につきましては３万７，０００円を限度に補助する新規狩猟者確保事業という補助制度を設けており、特に被害が予想される農業経営者の皆様におかれましては、自ら栽培した作物などは自らが守るという意識をお持ちいただきまして、ぜひこの制度を御活用いただき狩猟免許を取得し、可能な範囲で駆除にも御協力をいただければと思います。なお、平成２７年度の事業活用者はわなが２名、平成２８年度はわな６名に銃１名、平成２９年度は現在まで６名の活用者となっております。 今後におきましても、捕獲報奨金、新規狩猟者確保事業の予算はしっかり確保いたしますし、駆除頭数、新たに狩猟免許取得を希望する方が増加する状況に対応しまして、猟友会との連携もより密にいたしまして、市民の財産・安全を守ることができるよう取組んでまいります。なお重ねてのお願いとなりますけれども、農業経営者の皆様におかれましても、ぜひ自主防衛の意識をお持ちいただき、より積極的にお取組をいただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。 また本市といたしましては、他の市町村における取組につきましても参考にし、新たな内容も含めまして、施策の工夫をしてまいりたいいうふうに考えております。なお、イノシシの活動の場となる遊休農地の発生防止や解消についても、農業委員会と協力して引き続き取組んでまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 村上信夫君の２問目２回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） ありがとうございます。 駆除頭数が今年度は既に５００頭を超えてると。で、その前の２年間が４００頭前後でしたので、やはり今年度はかなり増えてるのではないかと思いますが、それに対して、対応が一定前進も見られるようですけれども、やはりまだまだ手詰まりという状況ではないかと思います。 それで、駆除対策の充実を図るために幾つかの提案をいたしますけれども、まず、報奨金についてです。これにつきましては、やはりここのところでは自治体では報奨金がこれだけ高いという、言ったら、駆除対策の熱意を示す目安みたいなものになっておりますけれども、土佐市では昨年度からイノシシの駆除への報奨金制度を始めておりますけれども、成獣で８，０００円、幼獣で１，０００円です。この金額は国の補助制度として設定された金額ですけれども、これを超えるような持ち出しがあったという話でしたが、しかし、国の設定した金額です。 私、この間に農業者の方からイノシシの幼獣、うり坊の報奨金を増やしていただきたいと、こういう声を伺いました。市の方に対してもそういう要請をしたと聞いておりますけれども、イノシシの幼獣、うり坊は結構箱わなに入ると言われています。このようなうり坊の報奨金を上げたら、こういう箱わなを仕掛けていくのを推進することにもなりますし、繁殖を抑える上で幼獣のうちから駆除をするというのは効果的です。捕まえやすくて効果がある提案ではないでしょうか。ぜひイノシシ幼獣駆除の報奨金引上げを実施していただきたい。対応を伺います。 また防護柵への設置補助についてです。土佐市では、個人への防護柵設置補助制度はありませんでした。前回の質問で、対象が３戸未満の場合でも県の補助がある。これについては、地域から出た要望を元に検討したいとのことでした。この間には自治会から要望は出しているぞというふうな話は伺ったことがあります。また、制度を望む個人の声も伺います。イノシシの出没する場所は広がっていますから、これを求める需要というのはますます求められていると思います。防護柵設置への補助制度実施についての対応を伺います。 それから国は、鳥獣被害防止特措法を作って、市町村の作成する被害防止計画に基づいて支援を行っていますが、その中で目玉となっているのが鳥獣被害対策実施隊です。一斉駆除などを実施して被害防止の実践的活動を主導すると位置付けています。土佐市においても組織されているものですが、この取組状況を伺います。 以上、答弁を願います。
○議長（黒木茂君） 石元
農林業振興課長。
◎
農林業振興課長（石元一成君） 村上議員さんから再度いただきました御質問につきまして、お答えさせていただきます。 まず、報奨金の充実についてでございますが、幼獣の報償金につきましては、本年度の土佐市有害鳥獣被害対策協議会にて増額要請もありましたので、増額については今後検討をさせていただきたいと考えております。 次に、防護柵の補助制度についてですが、防護柵の設置につきましては、市政懇において地域からの要望もありましたので、本年度から予算化はしておりますが、今まで具体的な設置についての申請はありませんでした。 しかし、３０年度予算にて、具体的に設置を要望する地区があることから、国の事業に比べて使い勝手の良い高知県野生鳥獣に強い県づくり事業補助金という補助制度を活用して事業を実施したいと考えております。これはイノシシ、サル等の侵入防護柵設置に係る資材購入の経費に対して２分の１を補助するというもので、補助要件としましては、受益戸数３戸未満又は費用対効果１．０未満であることとされております。補助上限としましては、１戸につき１００メートル程度のワイヤーメッシュ柵の設置が可能となります。防護柵の設置は、イノシシの被害防止に非常に効果的であることから、今後におきましても設置要望のある地区を募り、設置範囲を広げていきたいと考えます。 最後に、鳥獣被害対策実施隊についてですが、土佐市におきましても平成２６年度に設置をしておりまして、農林業振興課の職員３名により構成されております。実施隊の活動としましては、鳥獣被害防止に関する広報・啓発、被害調査、その他の鳥獣被害防止に関することと定めておりまして、現在３名の職員とも狩猟免許を持っていませんので、実際の駆除活動については行っておりません。 実施隊構成員の多い他市町村の活動について伺うも、その構成員のほとんどが猟友会の会員であり、定期的な見回り、犬等による追い払い、地域啓発活動及び緊急時の対応等で活動しているのが実態で、実際の駆除につきましては、実施隊での駆除は日当であり、猟友会での駆除が報償金対象となることから、実施隊によって駆除活動を行っているところはほとんどない状況です。 実施隊に猟友会の会員が多い理由としましては、隊員のうち、主として捕獲に従事することが見込まれる者は、狩猟税が非課税となるという実施隊のメリット措置があることから、猟友会から直接任命要望があった背景があるようです。 また、隊員については市町村長が任命し、報酬や補償措置を条例で定めなければならず、狩猟技術が十分でない隊員が万が一負傷を負った場合、市町村が補償をしなければならないこととなりますので、一般の民間個人を隊員として任命している市町村は少ないものと考えられます。 このような状況を考慮しますと、本市での実施隊につきましては、当面現行の活動内容を継続していくこととし、実際の駆除につきましては、専門技術を有し経験豊かな猟友会にお願いしたいと考えます。 議員におかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（黒木茂君） 村上信夫君の２問目３回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） 幼獣駆除の報奨金の引上げについては、検討していただけるという話がありました。これは、国の基準が成獣が８，０００円、幼獣が１，０００円ということになっておりますので、ぜひ国に対してもこの引上げを図るよう要請をしていただきたいとお願いいたします。 それから、防護柵設置補助については既に予算化もされて、３戸未満の制度も検討するということでした。これについては、やはりこちらからそういうのをやったらどうかと言ったら、いや、それは大事だねという声は皆さんから聞かれますので、この制度の周知徹底を十分図っていただきたい。お願いをいたします。 それから、鳥獣被害対策実施隊については、なかなか難しいと。確かに今の農林業振興課の職員の皆さん、ほんとに大変な状況の中でされてるとは思いますけれども、この中で一斉駆除という方式をね、推進を図るというのが一つの目標にあるわけですけれども、そういう在り方をどうつくるかっていうのは、課題として考えていかなければならないと思うんですよね、それについてのお考えをお願いします。 以上、三つの点で答弁お願いします。
○議長（黒木茂君） 暫時休憩します。 休憩 午後 ２時４９分 正場 午後 ２時５０分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 １点目は制度の周知の点でございます。この点につきましては、これから広報等通じまして周知を図っていきたいいうふうに思っております。 それから、２点目の国に対する引上げの要請につきましても、これも春の市長会で提案していきたいいうふうに思っております。これは、春の市長会は国向けての要望になりますので、この際に上げていきたいというふうに思っています。 そして、実施隊の取組としての一斉駆除のお話でございますが、先程のような事情の中で現在行うのはなかなか難しい状況もございますので、今後猟友会とも協議をしながらこれの手法についての検討に入りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒木茂君） 村上信夫君の３問目１回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） ３問目、「住宅耐震化について」質問をします。 住宅耐震の土佐市の補助制度についてです。今年は補助制度に申請したが、認定されなかった方が出ていました。その後、善処するよう検討していると伺います。土佐市では、耐震助成は県内でも最高クラスのサービスを行っています。また訪問活動で制度の周知を行っています。いずれも市民の住宅の耐震化を促進するものです。過去３年間の補助制度の申請者と認定の件数、今年度の状況と来年度の方針を伺います。 二つ目、住宅の耐震化計画についてです。建築物の耐震改修については、国の方針として、住宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、２０２０年度までに少なくとも９５％、２０２５年度までに耐震性が不十分な住宅はおおむね解消することを目標にして耐震化を進めています。土佐市でも耐震改修促進計画を持っていると考えますが、目標と実績はどうでしょうか。
○議長（黒木茂君） 山本防災
対策課長。
◎防災
対策課長（山本文昭君） 村上議員さんからいただきました、１点目の住宅耐震改修費補助制度の過去３年間の補助制度への申請者と認定件数について、お答えをいたします。 まず申請件数は、平成２６年度は診断が５６件、設計は３８件、改修は３７件。平成２７年度は診断が７７件、設計は３２件、改修は３１件。平成２８年度は診断が４４９件、設計は１９３件、改修は１１３件となっております。 次に、認定件数につきましては、いずれの年度も申請件数と同件数となっており、認定できてない件数はございません。 続いて、本年度の状況については、１１月末時点の申請件数は、診断が３６２件、設計は１９９件、改修は２０７件となっており、設計及び改修の申請件数は、昨年度の実績を上回っている状況となっております。しかし、本年度は国の補正予算がない状況で十分な予算確保ができず、９月補正後に申請の受付を行った結果、予算額を上回る申請件数があったため、申請件数を全て認定することができていない状況となっておりました。 そうした状況の中で、１１月２８日に県住宅課から予算の再配分ができるようになったとの連絡があり、認定できていなかった改修工事２８件分の予算を確保できることとなり、現在対象者に連絡を行い、申請手続を行っていただいているところでございます。また、来年度の方針としましては、本年度の実績を踏まえて、事業が円滑に推進できるよう県に対して、国へ予算確保について強力に要望してまいりたいと考えております。 続きまして、２点目の住宅耐震化計画について、お答えをいたします。 本市は、国が示した基本方針に基づき、また、高知県耐震改修促進計画を勘案して、土佐市耐震改修促進計画を平成２４年度に策定し計画を進めてまいりました。計画では、地震による建築物の被害及びこれに起因する人命や財産の損失を未然に防止するため、昭和５６年５月以前に建築された新耐震基準を満たしていない建築物のうち、主として住宅及び特定建築物を中心に、耐震診断・耐震改修を総合的かつ計画的に進め、土佐市における建築物の耐震化を図る計画となっております。 また、この計画の実施期間は、平成２４年度から２９年度までの６年間となっており、本市の耐震化率の目標として、国及び県の目標数値を踏まえて、実施期間内に５７．３％から９０％にする目標数値を掲げ、住宅耐震改修事業を積極的に進めてまいりました。しかし、平成２８年度から急激に実施件数は増えてきたものの、１１月末時点の耐震化率は６０．２％となっている状況でございます。なお、耐震化率の目標数値につきましては、年間の実績を元に計画的に実施できる数値の見直しを行い、今後事業を進めてまいりたいと考えております。 以上で、私の答弁を終わります。
○議長（黒木茂君） 村上信夫君の３問目２回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） 御答弁ありがとうございました。制度の実施を促進するために努力されているということでした。 土佐市の住宅の耐震改修化率は６０．２％ということですが、この６年間でも３％程度しか進んでいません。全国でも２０２５年に９５％の耐震化目標は、達成見込みの都道府県はわずかであると見込まれ、原因には、古い住宅は高齢者世帯が多く、費用負担の問題があると言われています。土佐市では、耐震助成制度を県下トップクラスで充実させ、耐震補助実施件数を増やしています。しかし、目標追求は怠らずに耐震化が進まない原因をはっきりさせ、対処法を見出し、国・県への財政援助を求めたり制度を充実していただきたい。これについてのお考えを市長に伺います。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 村上議員さんからいただきました、住宅耐震化に関しての２回目の御質問に、お答えを申し上げます。 本市の住宅耐震改修費補助事業は、平成１６年度から実施しておりまして、この間制度の拡充見直しを行いながら事業を進めてまいっております。特に、平成２８年度に補助制度の拡充を行いまして、また、その周知を行うために、市内全地区を対象に個別訪問を実施をし、事業の推進を図ることによりまして、大幅に実施件数を増やしている状況にございます。 地震による建築物の被害及び人命や財産の損失を未然に防ぐことのできる住宅耐震改修事業を、広く市民の皆様方に活用していただけるよう、今後も積極的に事業を進めてまいります。しかし、様々な個別事情により改修工事を断念された方がいることで、耐震改修が進んでいない現状があることは、市としましても認識をしております。 今後におきましては、現在実施している個別訪問による現地調査と共に、耐震設計が完了し耐震改修の届出がない方について、どのような事情によって進んでいないのかの調査を行い、その結果を踏まえて、どのような対処法があるかを研究し検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 村上信夫君の４問目１回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） ４問目、「新庁舎建設における窓口集約化問題について」です。 前回の質問で、防災センターと保健福祉センターから、防災対策課と
健康づくり課、長寿政策課の窓口とそれに伴う職員５９名を新庁舎に集約しなければ、規模を約１，０００平米小さくでき、工事費が５億円も少なくて庁舎ができることが明らかになりました。このことについて、この間に市民からいろんな意見をいただきました。無駄な出費を指摘する声は出ています。また皆さんの声を伺う中で、検討すべき問題が出ているので議論を深めたいと思います。 まず一つは、保健福祉センターはとさの里と一体になってつくったのではないかとの声です。保健福祉センターをとさの里に隣接してつくった経緯を教えてください。今後、とさの里との一体性はなくて構わないものでしょうか、伺います。 二つ目は、健康診断における対応です。保健福祉センターでは、市民のための健康診断を年に何回か実施しています。健康診断への多くの方が自動車で来られます。多いときは１５０台くらい駐車する自動車があると聞きます。一方で、基本計画での来庁者の駐車場確保は６５台程度。健診日には課長さんも出て交通整理をされています。健診日の駐車場の対応はどのように考えますか。 三つ目は防災センターのことです。防災センターは防災の拠点としてつくったはずとの声は結構あります。防災センターでは十分な耐震構造を持ち、自家発電、緊急時の車両確保に備える、また緊急時の連絡網など防災の拠点として実際に備えているはずです。防災センターにはどのような防災機能が備わっていますか。 土佐市新庁舎建設基本計画では、防災センターから防災対策課が新庁舎に移動したあとは、防災センターは災害時の緊急物資受入れ荷捌き場、また緊急時の一時避難場所として活用するようになっています。こうした倉庫的な活用では、防災センターの機能が生かされるものでしょうか。お考えを伺います。 四つ目は、新庁舎の規模を増やさないように、窓口の配置転換はできないかということです。窓口の集約は窓口のワンストップ化を図り、市民への利便性を図るためとのことでした。しかし、窓口を集約すると新庁舎の規模を大きくして５億円も工事費がかさみます。防災センターと保健福祉センターにはあくまで市の職員を配置し、新庁舎の規模を増やさないようにして、その中で同じ建物にあった方がいい窓口を選び出し、窓口の配置転換を図るものですが、これについてのお考えを伺います。
○議長（黒木茂君） 高松総務課長。
◎総務課長（高松大介君） 村上議員さんからいただきました、新庁舎建設に関する御質問に、お答えをいたします。 まず１点目の、保健福祉センターととさの里の建築経緯につきまして、御説明申し上げます。特別養護老人ホームとさの里が入っている土佐市高齢者総合福祉センターは、旧
特別養護老人ホーム後楽荘の老朽化に伴い平成９年に建築し、保健福祉センターは、健診会場の確保等を目的として平成１１年に建築したものであります。両施設は隣接しておりますが、建設用地を検討・確保していく中で隣接することとなったもので、一体的に整備したものではありません。 次に、２点目の健診日の駐車場、３点目の防災センター、４点目の窓口の集約に関する御質問につきましては、前回の定例会で、村上議員さんからの御質問で答弁させていただきましたとおり、基本設計業務の中で市民の利便性や事務効率の向上を目指しつつ、新庁舎に配置する部署を精査し、調査の規模や建築費等のコスト削減について検討を行ってまいります。 今後、基本設計業務を進めていく中で、新庁舎の規模や配置する部署、防災センター、保健福祉センターの活用方法等について、詳細がまとまった段階で議員各位に説明を申し上げたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（黒木茂君） 村上信夫君の４問目２回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） そうですね、とさの里に隣接してつくった経緯は分かったんですけれども、しかし健診の対応、また防災センターの現在の機能をどう生かすかなどについての明確な答弁はなかったわけですが、これについてはまだ検討中だということになりますけれども、結局職員を引き上げたあとの施設利用はどうするのか、これはまだ曖昧だということになっておりますけれども、やはり行政窓口職員を集約することを先にやってはなりません。職員が引き上げたあとの保健福祉センターと防災センターについては、納得のいく理由ができるように仕上げなければ無駄遣いになるのではないでしょうか。きちんとした利用計画を示した上で議論を進めていただきたい。 そもそも土佐市の人口が、今後も２万人まで減ることが予想される中で、新たな施設利用が必要なのでしょうか。むしろ求められているのは施設の合理化です。人口減に合わせて不要な施設が出てくるものなので、合理化を図っていくことではないでしょうか。窓口の集約化で新庁舎の規模を増やせば、５億円も事業費がかさみます。窓口のワンストップ化のためとのことですが、市民が行政の窓口を複数使う機会はそれほどあるものではありません。 今、子育て支援のための医療費無料化や保育料の軽減策の充実も求められています。高齢化に、高齢者の足の確保や居場所づくりにも出費が求められています。震災に備えての市民の住宅の耐震化促進を図る出費も必要です。こういうところにこそ優先してお金を回すべきではないでしょうか。職員の集約化についてはやめるべきと考えます。市長にお考えを伺います。