平成２９年 第２回定例会（６ 月） 平成２９年第２回
土佐市議会定例会会議録（第２号） 平成２９年６月１２日第２回
土佐市議会定例会が
土佐市議会議場に招集された。１ 出席議員は次のとおりである。 １番 大森 陽子 ２番 村上 信夫 ３番 糸矢 幸吉 ４番 黒木 茂 ５番 野村 昌枝 ６番 森田 邦明 ７番 戸田 宗崇 ８番 浜田 太蔵 ９番 西原 泰介１０番 中田 勝利 １１番 山脇 義人 １２番 森本 耕吉１３番 江渕 土佐生 １４番 田村 隆彦 １５番 久保 直和１６番 三本 富士夫２ 欠席議員は次のとおりである。 な し３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市 長 板原 啓文 副 市 長 田中 和徳教 育 長 武森 正憲総 務 課 長 高松 大介 改 革 推進課長 西原 正人防 災 対策課長 山本 文昭 税 務 課 長 合田 尚洋市 民 課 長 井上 洋孝 戸 波 総合市民 中平 雅仁 セ ン
ター所長ＵＳＡくろしお 小田 順一 建 設 課 長 片山 淳哉セ ン
ター所長建設課波介川・ 伊藤 幸裕 用 地 課 長 野中 正明水 資 源 対 策担 当 参 事都 市 環境課長 松岡 章彦 北 原 クリーン 横田 琢也 セ ン
ター所長健康づくり課長 森本 悦郎 長 寿 政策課長 岡本
久農林業振興課長 石元 一成
未来づくり課長 有藤 芳生水 産 課 長 森田 浩司 会 計 管 理 者 山崎 敦生 涯 学習課長 中平 勝也 少 年 育 成 井上 卓哉 セ ン ター所長学 校 教育課長 国見 佳延 幼 保 支援課長 高橋 智恵子学 校 給 食 中桐 剛
水道局業務課長 高橋 修一セ ン ター所長消 防 長 岡林
均病院事業管理者 西村 武史
病院局事務長兼 横川 克也 総 務 課 長４ 本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長 國澤 和吉
議会事務局次長 小松 和加５ 議事日程 平成２９年６月１２日（月曜日）午前１０時開議 第１ 議案第２号から第６号まで、報告第１号から第５号まで （議案に対する質疑並びに一般質問） 開議 午前１０時 ０分
○議長（黒木茂君） ただいまより、本日の会議を開きます。 現在の出席議員数１６名、よって会議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時 ０分 正場 午前１０時 ６分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先程、
議会運営委員会を開催し、御協議願いましたので、
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長。
◎
議会運営委員長（森本耕吉君） おはようございます。 議長から要請ありまして、議運を開きました。 市長の提案理由の説明、訂正をしたいということで、その時間をいただき日程に追加したいということでございますんで、いつもそれは簡単にやっていることですんで、今回取り上げてやったことに疑問を感じるくらいのもんで、とにかく間違っておったら直してもらわないかんと、そういうことで直す時間を市長に与えることに決定しました。 以上です。
○議長（黒木茂君） 以上で、
議会運営委員長の報告が終わりました。 お諮りいたします。 ただいま、
議会運営委員長の報告のとおり、本日の議事を進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認め、よってそのように取り扱うことに決しました。 暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時 ８分 正場 午前１０時 ９分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長から、６月６日の本会議における行政報告の中の一部において誤りがあったため、会議規則第６５条の規定により、その部分を取り消したい旨の申出がありました。 発言取消しの申出を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、そのように取り扱うことに決しました。 発言取消しの申出を議題といたします。 市長から発言取消しの理由を求めます。 板原市長。
◎市長（板原啓文君） おはようございます。 議長に発言のお許しをいただきましたので、行政報告の一部取消し、その取り消した部分への文言の挿入について、御説明いたします。 ６月議会開会時に申し上げました行政報告につきまして、決算見込みに誤りがありましたので、この発言部分の取消し及び文言の挿入をお願いするものでございます。 このたびの訂正につきましては、
一般会計決算を精査する中で、実質収支が赤字になることが判明したことによる修正でありまして、修正により国保会計への操出しや給食特会の繰越しに影響を与えることから、発言の修正のみならず、行政報告及び
提案理由説明要旨と繰越計算書の差し替えとなるものでございます。 今後、このようなことのないよう十分気をつけてまいりたいと存じております。 それでは、平成２９年第２回
土佐市議会定例会市長行政報告及び
提案理由説明要旨の４ページの１０行目から１４行目までの取消しと、５ページの４行目から７行目までの取消しをお願いします。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 市長の説明が終わりました。 お諮りいたします。 発言の取消しの申出については、これを許可することに御異議ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、発言取消しの申出については、これを許可することに決しました。 市長から発言の申入れがあっておりますので、許可いたします。 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 平成２９年第２回
土佐市議会定例会市長行政報告及び
提案理由説明要旨の取り消した部分に、「平成２８年度の決算見込みにつきましては、平成２７年度までの累積赤字に対し一般会計から２億５，０００万円の繰入れを行い、単年度では約１億９，０００万円の黒字となりましたが、累積赤字全部の解消には至らず、出納閉鎖の段階では約１億７，０００万円の繰上充用を行わなければならない厳しい状況でありました。」と、「歳出におきましては、平成２７年度からの繰越事業において不用額が出たことなどによりまして、実質収支は、約５００万円の
黒字決算見込みとなっております。」の挿入をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 市長の発言が終わりました。 暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時１２分 正場 午前１０時１４分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１、議案第２号から第６号まで、報告第１号から第５号まで、以上１０件を一括議題といたします。 これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 通告順に従いまして、順次発言を許します。 １２番森本耕吉君。
◆１２番議員（森本耕吉君） 改めて、おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、
通告どおり三つの質問をいたします。 その１、土佐市
社会福祉協議会の現況と近い将来についてという命題でございます。これはいつぞやから問題が起こって、とうとうこういう状況になってまいりましたので、今回は質問をせずには済まないと思って質問をするわけでございます。
社会福祉協議会と行政が、福祉行政について力を合わせて、正しい方向に進んでいるほかの多くの自治体を見るにつけても、市長さんは何も感じないのか。私は、うらやましがっているんではないかというふうに考えます。多くの自治体は、福祉行政の原点であるともいう社協の活動に補助金を出すばかりでなく、あらゆる協力を惜しまず、共に力を合わせて福祉行政に取組んでおると考えております。 以前に、
社会福祉協議会の役割について尋ねたことがあります。役割自体はネットで調べれば簡単に分かることでございますが、土佐市の社協がその役割を果たせているか、いないか、その意味合いを聞いたわけでございます。 御承知のとおり、いろんなことがありました。前理事長さんは社協の財産を食い潰し、限界をみて辞めてしまった。敵前逃亡です。およそそんな連中は、後始末どころか食い散らかして退散するのであり、その後釜に座る新しい理事長さんには、背負い切れないほどのリスクを背負わさなければならないということになります。不幸にして、現理事長を私は全く知りません。またその必要を感じません。近年最低の前理事長のやり方をつぶさに見てきた人だと、人物だと聞いていましたので、心の中ではあれよりはましだろうと、少しは期待をしておりました。まさかあれほどの低レベルの男のわだちを踏まないだろうと少し安心をしておりました。しかし、今彼が何を考え、何を目的に社協に座って、どうしたいのか。新理事長の一連の行為に、理解に苦しんでおります。 市長さんに聞きます。社協の中で何があったのか。理事長も替わったことだし、議会は快く補助金に同意し、社協の再出発を願ったが、社協の動向がいかがわしい。お守りのように連絡協議会という言葉を使いますが、いったい何やってんのか、皆目私どもには分かりません。補助金を出した団体のありさまを知ることは、私は立場として間違ったことではないと考えておりますので、市長さんもええ加減で腹蔵のない意見、そして説明を求めたいと思います。 以上で、１問目１回目の質問を終わります。
○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 森本議員さんからいただきました土佐市
社会福祉協議会、以下、土佐市社協と申し上げますが、これに関する御質問にお答えを申し上げます。 土佐市社協につきましては、議員各位をはじめ市民の皆様にも何かと御心配をおかけしております。土佐市社協には事業運営をする上で、大きく分けまして三つの側面があると存じます。 一つ目は、ボランティアや
各種福祉団体の支援、生活支援等を柱とする
地域福祉部門。二つ目は、
介護保険事業や
障害者サービスの給付事業を経営する介護・
福祉サービス事業者としてでございます。三つ目は、
法人運営部門と大まかに分けることができると思っております。 市町村社協は、社会福祉法の中で地域福祉の推進を図ることを目的とする団体とされておりまして、一つ目の
地域福祉部門において事業を実施するに当たり、土佐市社協には、市から財政的補助や事業委託などを通じ協力・支援を行ってまいりましたが、十分な事業推進ができていないということで、昨今、各方面から少なからず御批判を受けてきた次第でございます。 このことには、土佐市社協自体も強い危機感を持ち、現在改善に向けて努力をされており、市との連絡協議会などを通じまして両者が協力していく中で、長寿政策課のあったかふれあい
センター事業や
生活支援体制整備事業などの、新たな事業を受託するなど、地域の皆様の支援やつながりを強め、地域福祉の活動を積極的に推進していこうという姿勢が見られるようになってきたと認識しております。 二つ目の介護・
福祉サービス部門につきましては、比較的安定した運営がなされていたようでございますが、その中で、ケアプランの作成を主とする
居宅介護支援事業の慢性的な赤字体質を、
訪問介護サービスや
訪問入浴事業により補ってきたという状況にあったものが、近年利用者の減少や競合他社の増加等に伴い収益が減り、運営上の問題が顕在化してきたということを聞いております。 この事業の経営改善のため、土佐市社協では、
居宅介護支援事業所を平成２８年９月末に閉鎖し、ホームヘルパーを派遣する訪問介護と
障害者福祉サービスを残し存続を期してきましたが、収支に改善が見込めず、本年６月末をもって介護事業から撤退することを決定をしたということでございます。これに伴い、６月末に４人、７月末に１人の
介護担当職員の整理をする旨も併せて報告をいただいております。 この一連の土佐市社協の最近の動向が、議員各位や市民の皆様に御心配をおかけしているのではないかと存じます。ただ、このことは事業所としての経営の問題であり、逐次報告は受けているものの、私といたしましてはその推移を見守っているという状況でございます。 三つ目の
法人運営部門につきましては、この数年来、事務局長の短期間での交替、職員の解雇、退職などもあり、現在、事務局長の不在、正規職員の減少などにより、職員体制が非常に厳しい状態にあると伺っております。 事務局長の不在は会長の兼務により、職員の欠員は臨時職員の雇用により運営をされておりますが、職員の短期的な出入りも多く、特定の者の負担増や、事務・事業のノウハウの蓄積や継承ができないなどの問題を抱えているようでございます。 土佐市社協としては、今後、
地域福祉事業を推進していく上で、一番の課題は職員体制の整備が焦眉の急であるということから、この状況を改善するために、昨年２月に市に対し職員派遣の協力要請がありました。私としましては、その現状は重々承知しており庁内で検討いたしましたが、派遣するだけの人員の余力がないということで、御希望には添えなかった経過でございます。 残念ながら、直接職員を派遣するという支援は行えませんでしたが、今後、土佐市社協がどのように事業を推進し、そのための職員体制をどう整えていくか、市としましては事業支援のみならず財政面を含め、職員の採用や育成の面からも協力できることは行っていきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 森本耕吉君の１問目２回目の質問を許します。
◆１２番議員（森本耕吉君） いつか質問をしたときに、おんなじようなことを聞かされましたよ。あなたの、これに対する考え方は、あれから何の前進もないと私は思います。 一つ変わったのは、連絡協議会なるものを作って、社協と行政はうまくやっていく方法を持ったというふうに私は聞きました。しかし、今日まで見てみるのに、何の役割も果たせていないではないかと思います。その上、今回の社協の動きが理解できない。市長はこれをどう受け止めておるか。 社協の理事長は、前理事長も現理事長も職員の解雇が好きなようでございます。前のいかがわしい理事長は１人を解雇してわいわい騒ぎましたけれども、現理事長さんは複数名を解雇することになりました。ひょっとしたらこっちの方が大物だったりしてと考えます。しかしこれは冗談ではありません。努力も工夫もせず、成り行きだけで事業放棄とは、その職にあらざる者であると思います。 連絡協議会は社協の側からもこれを動かすことができるだろうし、行動を勝手に起こす前に、行動を勝手に起こすというのは私どもはよく知りませんでしたけれども、仕事がないなったき職員を解雇するということです、行動は。連絡協議会を開催させて相談することが必要だったと私は考えておりますけども、これ、どんなでしょうね。理解に苦しんでおります。 蛮勇を顧みず言えば、まあ常に私は蛮勇を顧みずに発言しておりますけれども、今回この問題について蛮勇を顧みずに言えば、市長も現理事長と同じではないかと思います。良いとこ取り、私は市長さんのことをいっつも良いとこ取りのえい子と言います。ほんとにえい子で、良い人間で、良い市長さんだと世間は言っております。そういうことで結構なことばかりせず、少しは手を汚すか、足を汚すくらいの本気になって取組んでもらいたい。この社協の問題にしても、なんかちょこちょこっと手でやったら汚れるんで、先っちょへ棒持って触っているような、そんな気がするわけでございます。本気になって取組んでもらいたいという願いを、一昨日までは持っておりました。しかし、あれほどこの問題に我々が大騒ぎをしたにもかかわらず、市長はそれほどおおごとだとは考えていなかったような気が、今はいたします。期待をしていた我々が、あほだったと諦めなければならないだろうか。職員解雇を何らかの形で市長が承知して同意しておったとしたら、これは問題であると思います。それとも、それに関わることができなかった、知らんうちにやってしまわれたとでも言うのであろうか。そこも説明をしてほしい。 職員解雇は最後の手段でございます。事業さえ起こせば、彼らの働く場所は必ずできたと考えます。その相談も努力もしなかったとしか考えられない。理事長は職にあらざる者だとしたら、市長も同じことじゃないですか。そういう話を持ってこなかった、理事長さんの方から。だから市が協力できなかった。知らんうちに解雇しておった。これは話になりませんよ。もしそうだったら、社協の在り方、基本的に考えなければならない。私が今言ったようなことが、そうじゃないとおっしゃるのなら、ち
ゃらちゃらばかりせず議会に対して納得のいく説明をする、いわゆる今流行の説明責任があると私は信じておりますが、市長さんの考え方を聞きたい。 ２回目を終わります。
○議長（黒木茂君） 暫時休憩します。 休憩 午前１０時３３分 正場 午前１０時３４分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 森本議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。 会長さんの方から
介護事業部門の閉鎖、あるいはまた、それとともに解雇といったことを決定をした、いうことにつきましては、事後での報告であったわけでございますが、その前段として連絡協議会、あるいはまた役員として市の職員も参画している中にありまして、逐次の報告等はあっておりまして、それへの打開策等々の内容もあったというふうには聞いておりますけれども、しかしながら、最終的には法人の決定する部門でございまして、市として関わるにはやっぱり限界があるということの中で現状に至っておるというふうに認識をいたしておるところでございます。 以上でございます。 （「市長さん、全然歯切れが悪い。何を言うたか分からん。分からんように言うたがやろうかね。議長さん、分かったかえ。議長さん、分かったかえ、今の話」と、森本耕吉議員述ぶ）
○議長（黒木茂君） 森本耕吉君の１問目３回目の質問を許します。
◆１２番議員（森本耕吉君） ここで一番問題になるのは、社協の新しい理事長さんが数名の職員を解雇した。された方はたまらんわね。それをあんたは知っておったか、知らなかったかが、まず１。ええですか、あんたが知っておったか、知らなかったか、これがまず一つ。知っておったとしたら職員の解雇を傍観、ただ腕こまねいてしておったとしか理解できない。 そして、連絡協議会なるものがあって、これを通してあなたに相談がなかったか、この事業をどうしようか、職員を抱えるためにはもっと事業がいるが何かないか、どういう事業を起こそうか。そういう相談があったか、ないか。これは非常に重要なことなんです。相談を受けといてあんたは、何にもせずに腕こまねいて見ておって、その経過の中で職員が解雇されたということは、もしそれが事実とあったならば犯罪です、これは。解雇された職員は家庭があり、子育ての真っ最中。これは放っておくわけにはいきませんよ。私がこの質問の、一番の要旨はそこにあるんです。 理事長が何をしようが、私は知りません。県におって、たかが市の社協の理事長に来てほかの者をなめてくさってやっておるかも分からんし、そんなことは知りません。能力がないことは間違いない。そうじゃない。私は、市長さんがこれを知っておったかどうか。そして、なんの手も加えずに職員解雇を黙って見ておったか。もしそれが事実としたら、これはあなたの政治としての立場から犯罪になります。何人かの家庭を厳しい目に遭わすということはしちゃならん。仕事がなくなったき辞めえということは、これはね、口裂けても言われませんよ。行政は何とかするぐらいの腹持ってなきゃ、あんなとこへ補助まで出してやらんなこたない、解散してもろうたらえい。ま、あんたが解散さす権利があるがやけども。 詰まる所、あの団体は事業をする様じゃない。能力がない。いっちどもならん職員を置いて、ほかのまあまあの者を飛ばしてしまう。前もそう。関君飛ばした。なんともならんやつが残る。あのあほな理事長は、その残った男の話ばっかり聞いて社協ぶっ壊した。最後には裁判した。金使うた。どこの金使うたか知りませんけども。 こういう状況の中での職員解雇というのは、大きな問題だと私は思いますよ。市長さんね、なんじゃかんじゃきれいごとの理屈はいいです。私はもう飽きた、あんたがきれいなことを言うのは。本当の事を話してみてください。これが今３回目になりますんで、私はもう何にも言えません。何にも言えません。しかし今、私が声を大きくして言ったことについては、必ず御返答をいただきたい。 以上です。
○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 森本議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 二つあったと思うわけですが、解雇問題について、知っておったかという御質問があったと思います。先程申し上げましたんですけれども、事後報告といいますか、後で聞いたわけでございまして、３月の役員会で決定をしたという御報告を、後になって会長さんから聞いたということがもちろん初めてでございまして、２点目にありました連絡協議会での相談につきましても、担当しておりました副市長の方からも確認をいたしましたけれども、相談としてはなかったというふうに確認をさせていただいております。 ただ、その知った段階におきまして、私も、前によると、模索をですね、模索する必要もあったではないかと思いましたけれども、その中に入っております職員の方からはいろんな提案もあったというふうなことも、後で報告を聞いたところでもございます。 いずれにいたしましても、別法人のことでございまして、法人として決定をされた内容を指導・監督という立場であっても、それはなかなか立ち入れない部分でもございますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（黒木茂君） 森本耕吉君の２問目１回目の質問を許します。
◆１２番議員（森本耕吉君） 土佐市の基金について、お尋ねをします。 現在、土佐市にある全ての基金、その性格と残高を知りたい。 この理由は、これから始まる
建築ラッシュ。土佐市の財源はどうなっているか。今後の今更の話でございますけれども、これは将来にわたって人口減少に歯止めがかからず、地場財源の伸長は期待できず、交付税は年を追って減少の傾向にあり、
建築ラッシュを含めた支出は市民の肩に重くのしかかってくることは自明の理でございます。 ここで政治家になりきれなかった市長の財政に対する考え方を含めた現実を知っておきたい。 市長が４期目を望む、望まないは問題ではなく、あなたの次を受ける市長が実現するときに、何を受け継がすかは重大な責任問題であります。我々もただの傍観者であってはならない立場にあると思いますから、責任の共有は避けて通れないと考えております。 建物を建てるのはそれほど難しいことではないけれども、それをペイして維持し、半世紀に近い将来、それが評価されなければただのお荷物を残すだけになると、これは困ったものでございますと、私は考えております。どうかあなたの御答弁をいただきたいと思います。
○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 森本議員さんからいただきました土佐市の基金に関する御質問に、お答えを申し上げます。 昨年度の一般会計の歳入歳出決算につきましては、税収などの歳入見込みを精査している段階ではございますが、歳入が１５１億１，１４０万１，０００円、歳出が１４９億４４万６，０００円で、歳入歳出差引額は２億１，０９５万５，０００円となり、翌年度へ繰り越すべき財源２億５，２２１万１，０００円を除く、５７３万４，０００円が実質収支額となっております。 このように、実質収支は黒字となりましたけれども、歳入の中身について見てみますと、市税は前年度に比べ６，６５６万５，０００円増となっているものの、議員さん御指摘のように地方交付税は１億２，５１８万の減、地方消費税交付金などの国からの各種交付金は６，０１１万７，０００円の減となっております。また、市債につきましては、これまで地方交付税措置のないものにつきましては、発行抑制しておりましたが、平成２８年度は道路や市営住宅等の整備の財源として借入れを行うことで財源の確保を図りました。 最終的に歳入歳出の不足額が生じることから、基金の取崩しを行う必要があり、減債基金を２億円、特定目的基金を７億１，６４１万６，０００円、合計９億１，６４１万６，０００円という基金繰入れを行っております。 平成２７年度の基金繰入れは３億９，０２４万３，０００円でございますので、前年度に比べ５億２，６１７万３，０００円多くの基金の取崩しを行わざるを得なかったこととなります。 平成２８年度末の基金残高につきましては、平成２７年度決算による剰余金積立て、基金利子、ふるさと納税など寄付金、県補助金などによる積立てを行うとともに、先程の基金の取崩しを行ったことから、特定目的基金は３８億５，８８２万５，０００円、財政調整的基金につきましては、２６億７，３７７万５，０００円、合計６５億３，２６０万円となっております。基金の種類等、御質問の詳細の内容につきましては、改革推進課長の方から答弁をいたします。 なお、私の財政運営に関する考え方等についての御質問もあったと理解いたしております。 今、命の安全・安心をメインに掲げまして、防災対策を中心に重点投資する中で、予算規模が通常予算からすると３割近く伸びている中で、国・県からの手厚い関連支援を差し引いても、長年少しずつ蓄えてきている基金を毎年多額に取り崩さざるを得ない状況が続いているところでございます。 また御案内のとおり、国の方針として、２０２０年までに基礎的財政収支、プライマリーバランスを黒字化する考え方の中で、地方交付税等の切り込みがますます大きくなることも予測されます。こうして入ってくるお金が減り、貯金が急激に目減りしている現状の中で、社会保障制度関連部門経費の伸び・増大はとどまることを知らず、高台移転、複合文化施設、市庁舎、市営住宅等々、巨額事業費を要する、しかも防災対策上また有利財源の期限等の事情から、待ったなしの状況にある事業が渋滞状態いうふうにあると認識しております。 以上の現状認識の中で、今まで県内でも健全と言われた状況を維持していくことは困難であるものと思っています。 しかし、市民の皆様の命を守ることを中心にお金が満足なくてもやらなければならないことはあるわけで、一層の行政改革による絞り込み等を行った上で、後年度負担等にも理解いただきながら薄氷の財政運営にならざるを得ないものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（黒木茂君） 西原改革推進課長。
◎改革推進課長（西原正人君） 本年４月の人事異動によりまして、改革推進課長の任を拝しました西原でございます。まだまだ未熟ではございますが、全力を尽くしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、私から特定目的基金と財政調整的基金の種類・金額・内容などにつきまして、お答えさせていただきます。 特定目的基金の種類とそれぞれの金額につきましては、２８年度末時点で１７の特定目的基金があり、基金残高は総額３８億５，８８２万５，０００円となっております。 それぞれの基金の内訳につきましては、南海地震などの防災対策施設や複合文化施設、市庁舎などの整備に要する財源を円滑に調整することを目的とした施設等整備基金で、１８億１，４０８万５，０００円。防災対策をきめ細かに進め、災害に強い地域社会の実現の加速化を図る防災対策加速化基金で、７億１，１３９万３，０００円。建設から２３年が経過した一般廃棄物処理施設の将来予想される整備に係る資金の確保を目的とした一般廃棄物処理施設整備基金で、２，０００万円。波介川の河口導流事業を実現する上での必要不可欠な要素となる、関係市民の生計の維持、生活環境の保全、社会経済活動等の向上に資することを目的とした基金、波介川改修対策基金で、１億２，４８１万２，０００円。高齢者の福祉の向上を目的とする施設の振興に要する財源に充てることを目的とした高齢者福祉施設振興基金で、２億７，８６９万１，０００円。歴史、伝統、文化、産業などをいかした、独創的かつ個性的で魅力あるふるさとづくりに資することを目的としたふるさとづくり基金で、６，８５６万円。市制２０周年を記念して設置し、普遍的にしかも個性豊かな文化の創造を目指す教育都市としての発展を願い、その振興に資することを目的とした教育振興基金で、１億３，０６６万５，０００円。仁淀川水系における広域的な水資源の保全、涵養に資することを目的とした水資源対策基金で、１億９０８万円。文化施設を整備することを目的とした塩見文化基金で、９，２８６万２，０００円。国際児童年を記念して設置し、全ての児童を心身ともに健やかに育成することを目指す福祉都市として、児童福祉の増進に資することを目的とした児童福祉基金で、２，８８６万円。寄付者の善意を教育や福祉等の行政に反映することを目的とした善意寄付福祉金庫で、３，２７９万９，０００円。製紙工業の振興を図り、その経済的・社会的地位の向上に資することを目的とした製紙工業振興基金で、９９０万７，０００円。市民図書館及び記念公園の敷地として本市の産業発展の中心となった旧トンボ校、農業改良実験地として伝承せられた土地の提供を記念して設置し、その精神を受け継ぎ農業振興を図ることを目的とした農業振興基金で、７３７万８，０００円。土佐市勢発展のため、ふるさと納税などの寄付金を財源として、活力ある地域社会の実現に資する事業を行うことを目的としたまごころ応援基金で、６，１４６万４，０００円。高齢化社会に備え、地域在宅福祉の向上、健康づくり、高齢者等保健福祉サービスの積極的な推進を図ることを目的とした地域福祉基金で、３億５，７７２万３，０００円。農業及び農村の活性化を図るため、土地改良施設の保全活動を支援することを目的としたふるさと・水と土保全基金で、１，０５４万７，０００円となっております。 続きまして、財政調整的基金につきましては、行政振興基金と減債基金の二つの基金ございまして、平成２８年度末の基金現在高は２６億７，３７７万５，０００円となっております。それぞれの基金の内訳につきましては、決算剰余金が生じた場合などに積み立てて、経済事情の変動などで財源が不足する場合に取り崩すことによって、年度間の財源を調整し健全な財政運営を図ることを目的とした行政振興基金で、１７億６，２１１万３，０００円。市債の計画的返済のための資金を積み立てて、将来にわたる市財政の健全な運営を図ることを目的とした減債基金で、９億１，１６６万２，０００円となっております。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（黒木茂君） 森本耕吉君の２問目２回目の質問を許します。
◆１２番議員（森本耕吉君） 基金の種類や性格、残高については承知をしました。 多くの者がよく知らない話でございますんで、参考にしてもらったらいいと思います。こんな質問を今更あえて分かり切った立場の私がするのは、非常に不自然だと自分でも思っております。詳しいことを知らなかった市民の方々が、そうかよ、そんなことがあったかよ、というふうに知ってもらう機会になればと思います。 そこで本題。複合文化施設、特養増床、給食センター、市営住宅、さらに市役所、高岡中学校改築、ざっと数えてもごく将来にわたってこの６施設は目の前に見えております。全部でどれくらいかかるか。１年間の当初予算には負けてない。まあ、そりゃだんだんに出す金でございますんで総額幾らというのは、たいしたあれにもなりませんけども、昔から私の知恵、知識の中に、誰か故老に聞いた。家を建てたらもたすに１割要ると。家を建てて、それを自分が住みやすい環境で維持していくのには、家建てた金の１割はかかるという話らしいですが、そういうふうに聞いております。 この各施設の維持・補修に関わる経費は、この話半分にしても金額で１０億前後の金がかかります。財源の見通しの予定を立てる、私はそんな環境の中に現在ないと思います。幾ら市長が数字に強い市長であっても、ないと思います。ただ来たるべき将来像を想像するしかできない。 例えば、高岡の、そして宇佐、戸波の商店街、商店街としたものは既に消滅をしたとしか言えません。そして、将来にわたって再生・再編は望むべくもないと思います。特殊な商業施設・商店は生き残っていくかも分かりませんけれども、商店街というものはもう既に消滅し、再生・再現は人知では難しい。どうしてかというと、人口は減少の一途をたどるしかないでしょう。香南市のように自衛隊でも来てくれたら突然千単位の人口が増えますよね。不幸にして、いや幸か不幸か、土佐市にはそんな状況はない。そう考えると、人口は増えるという可能性は限りなくゼロに等しい、ということはもう減るしかない。 そんな中で、先程も、ほんとは前のあれでも、質問でも言いましたけども、おんなじようなことになりますが、これほど冒険するような形で、この公共施設を建てたとする。しかし、社会環境の変化は非常に速い速度で悪い方に向かっていく。良い方向に向かうはずはない。あと５０年、今の建物が耐用年数ごまかしながらやってもあと５０年、人口はどんだけになっておるか。そう考えると、この計画が、果たしてそれほど必要な時代ではなくなっているかもしれない。それでも建てた物は残り、代金や維持・補修費に金がかかる。学校給食センターにしても、何年か先には何人かに減る。まあ大きいもん造っといたら大は小を兼ねるというから、今必要な人数分の設備をして、減っていけば減っていくで対応するだろう。 複合文化施設にしても、今我々が考えているような、そういう社会状況になくなっておるかもしれん。そしたら、その重要性、活用性が非常に変化する。今話してた社協の問題、それほど仕事をしない社協ならあんなスペースは要らん。どっか隅っこでこちょこちょやってもろうたらえい。あったかふれあいセンターは陽の当たるえい所へ構えたらえい。ここまで言えば、私が何を答えとして求めておるか、市長には分かっておるだろうけれども、またぐずぐずっとしか答弁しかもらえない。もうそれは、私も諦めておりますが、事の分からんような答弁はしてください。 しかし、収入は刻々と減るでしょう。たばこも吸うな言いよります。私は命を的にしてたばこ税を稼いでおりますけども、やんがて吸われん、吸われん、吸われんいうて、たばこ税も減る。入ってくるもので増えるものあるでしょうかね。現在の税収で増える要素のあるものはいったいどれぐらいあるだろうかと、そう考えると夜も寝れない。 市長ね、前も言いました。市役所の仕事は市民サービスなんです。先程の社協の問題もそう、目的は市民サービスなんですよ。だから、土佐市の市役所の行政の最大の仕事、目的は市民サービスです。私は、行政振興基金など大切な基金として残していかなければならないけれども、単年度収支が常に黒字であるということがいかがわしい。必ず市民サービスを切り詰めて銭残したなと邪推をします。そういうふうに考えるからあなたと私の性格が違うということで、この金に関する、予算に関する、財政に関する基本的な考え方が違いますんで、まあ多くは期待しませんけれども、市長さんなりに御答弁をお願いします。
○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 森本議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 今後、箱物整備を中心に、たくさんの財政的負担を要する事業が目白押しの中にあるわけでございまして、御指摘のように、これからの将来を考えるときに土佐市人口を維持することも非常に厳しい、人口減が必然という状況の中にあって、今持っておる計画が果たして妥当なのかどうか、立ち止まって考える時期も必要ではないかという御指摘だというふうに理解をいたしております。 今、公共公用施設の今後の総合管理計画等もできておりますけれども、これなんかにつきましても、今後のやはり将来推計をしっかりとしながら、また逐次の財源も含めた有利な形でできるタイミング、そういったことも図りながらやっていく。その中においても長期的なスパンで物事を考えるということは非常に重要なことだというふうに思っておりまして、先程の御指摘はそういった意味の今後へ向けた御示唆であったというふうに理解いたしておりまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 今後におきましても、そういった計画の逐次見直しは当然行っていくわけでございますし、また今取組んでおります行政運営改革の取組にも当然連動していく内容になります。そういった内容を今後市民サービスという本旨を外さない形で計画化を、また計画の見直しを行っていき、逐次議会の皆様方にも御相談しながら誤ってない方向性で取組んでいきたいと存じておりますので、今後ともの御指導、御支援賜りますようにお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。
○議長（黒木茂君） 森本耕吉君の２問目３回目の質問を許します。
◆１２番議員（森本耕吉君） 御指名をいただきましたけれども、３回目をする知恵がない。どうか市長さん、よろしくお願いして、この質問を終わります。知恵がない、３回目の。
○議長（黒木茂君） ここで、１０分間休憩いたします。 休憩 午前１１時 ８分 正場 午前１１時１８分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 森本耕吉君の３問目１回目の質問を許します。
◆１２番議員（森本耕吉君） 与えられた１時間のうちには済まします。 土佐市教育委員会と学校現場の連携っていう漠然とした命題でございますが、これまずいと、ほんとは考えております。質問の内容はそれほど複雑なもんではございません。また、この質問の中の教育委員会という表現は、教育委員で構成される方の委員会であることをお断りしておきます。私も学校教育課のある教育委員会と、教育委員長を生み出してきた教育委員会というところの表現が非常に難しくて、実は困っておりました。 いじめに対する学校現場と教育委員会のレベル、いわゆる教育長を生み出した教育委員会のレベルにずれがある。私はずうっとそう考えてきましたし、今も考えております。それが不幸な結果を招く事件が数々目に入る原因ではなかろうかというふうに考えております。学校現場と教育委員会を一段上から見える立場の市長さん、あなたは均衡に眺められる立場にあると思います。この問題について考えてもらい、不均衡の穴を埋めることができればと考えております。 生徒が死を選んでから、いじめを認定する場面がよく見受けられるのはなぜか。学校と教育委員会にいじめに対する理解度にずれが見られることもあるだろう。それがまたどうしてだろうと考えます。教育委員長が、記者会見で深々と頭を下げている場面を目にします。保護者が学校に相談しても、なお、何の手立てもないままに生徒が死を選んだニュースも見聞きいたしました。 確かにいじめは具体的な形で捉えることが難しい。しかしなお、学校現場が生徒に一番近いところにあるのだから、現場で早期に捉えることができる立場にあらなければならないと、私は考えます。死を選ぶということは、誰にも言わずに実行するのであるから、先生にも保護者にも止める手立てはないと思います。やれるのはその道を選ばないように指導するしかない。しかし、一日の半分を共にする先生と保護者に責任の矛先は向けられます。しかし、先生の方が批判の大半を背負わなければ世間は許さない。これは不公平極まると私は思います。この不幸な出来事をどうすれば防ぐことができるだろうかとずっと考えておりますが、結論の出るはずはございません。 土佐市では、まだこのような出来事があったとは聞いていないのが、我々は幸せと思うしかないのだろうか、そのように考えます。せめて我が土佐市は、これからもずっといじめによる不幸な結果が出ないように祈るしかできないだろうか。 いじめが全くないというのはうそになると思います。いじめに耐えて我慢して学校に行っておる生徒が必ずいると考えて、学校の教育現場の先生、教頭、校長は、常に保護者からの相談に耳を傾けておる必要があります。教育委員会は、ニュースで見るような、時間を経ていじめを認定し、人前で頭を下げる愚をなすことのないように、学校教育課、教育現場との連携を密にして、生徒に不幸な選択をさせないよう気を配る、そういう責務があると思います。 ３月議会では、市長に答弁をもらおうと思いましたけれども、武森教育長に答弁をいただきました。非常に懇切な答弁をいただきました。今回は、どうか市長さん、あなたの考え方を聞きたいので、よろしくお願いします。
○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 森本議員さんの御質問に、お答えを申し上げます。 はじめに、教育委員で構成される委員会であります教育委員会と私との連携につきましてでございますが、平成２７年度から法の改正によりまして設置をいたしました総合教育会議の場におきまして、教育の振興に関する協議を行う中で、教育行政の進捗状況や学校現場の状況について、意見交換を行うことで連携を図ってまいっております。本年度も４月に１回目を開催しておるところでございますが、教育委員さんの中には元校長先生が２名おられ、学校現場を熟知していることから、各学校の課題や取組についても詳細に把握しており、総合教育会議の中で活発な意見交流がなされ、貴重な御意見等をいただいているところでございます。 また、教育委員の方につきましては、その知見を広げる意味で県外先進地への視察にも行っていただいておりまして、優れた取組を現場に普及していただいてもおります。また、毎年４月から６月に全学校を対象に学校教育課が実施する学校訪問時には、教育委員さんから学校現場に的確なアドバイスもいただいていると承知しております。 これらの教育委員さんの活動につきましては、学校教育課との連携はもちろん、学校現場からの様々な声も届けていただいており、大変重要な役割を果たしておられ、私としましても大変頼もしく感じているところでございます。また、定例教育委員会では、学校教育課、生涯学習課、幼保支援課、教育研究所など担当所管との毎月の情報交換等がなされ、教育委員との連携した取組ができているものと理解をいたしております。 次に、御指摘のいじめ問題への取組につきましては、いじめ防止対策推進法の制定を受けまして、土佐市いじめ防止基本方針を策定し、土佐市いじめ防止等対策委員会条例に基づく教育委員会の附属機関としまして、平成２７年度からいじめ防止等対策委員会が設置され、各学校の状況の確認や未然防止、早期発見の取組、いじめへの対処、重大事態への対処などについて情報交換を行うなど、いじめ問題に対する総合的な取組を協議しているものと把握しております。また、本年度４月の総合教育会議の中でもいじめ不登校の問題について情報交換を行い、現状についても報告をいただいたところでございます。その中で、平成２８年度には、保護者、地域などからの情報も含めまして学校でいじめと認知された件数は、小学校で１１件、中学校で９件となっており、いずれもいじめが解消しているか、一定解消し継続支援となっており、対応ができていると認識しております。 各学校では、いじめに関するアンケート調査や校内研修の実施、道徳教育の推進や豊かな体験活動の実施など様々な取組が行われ、いじめの未然防止や早期発見につなげていると聞いております。 しかしながら、議員さん御指摘のとおり、学校現場と教育委員会にいじめに対する理解度のずれが生じれば、いじめの事実が確認できなかったり、教員が抱え込んだり、事実に対する指導が十分にできず不幸な事件となった事例が全国で見られております。学校現場においては、何がいじめであり、いじめの態様にはどのようなものがあり、そしてどう対応するかについて、学校内の教職員間や、学校現場と学校教育課等各所管が共通認識を持って対応することが重要であり、私としましても、教育委員会との連携や各所管との情報共有にはしっかりと努めていかなければならないと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 森本耕吉君の３問目２回目の質問を許します。
◆１２番議員（森本耕吉君） 制度や決まり事を幾ら作っても、それは何にもならないということが証明されて、だんだんきております。 東京都の女の知事は、いまだに豊洲移転を決めない。共産党は築地の改修、これを迫っておる。どうするかは知事が決めることであり、有識者会議とか専門者会議とかいう会を幾ら作っても彼らは結論を出す立場にない。この頃、社会的な風潮としてよくそういうことをやって、いったい誰に責任があるか、そういうことがぼやけてしまう。 いじめっていうのが発覚すれば、親と先生の責任問題が全く宙に飛んでしまって、メディアや社会はこぞって学校現場に攻撃をする。これもおかしい。そういうふうに考えて私は、ほんとにこのいじめに対する社会が変な形に動いておるというふうに思っております。 また、児童貧困につきまして、第１回定例会で武森教育長からこれに取組む土佐市の教育界の基本姿勢を懇切に答弁をいただきました。それも制度だけではなかなか解決しない。元々理事者を市長にしていたが、これはこれで教育委員会としての取組として教育長の答弁が的を射たというふうに、結果的には良かったと考えております。しかし、今回は理事者を市長にして、市長からお話を聞きたい。 児童貧困といじめによる不登校などは、多くの部分で同じ土壌に芽生えるものであるように聞いているし、私もそう考えております。いじめが多くの場合、雑草の根の部分に潜在するように、児童貧困にあってもかなりの部分表面に見えない場合があると聞いております。いじめも児童貧困も、まずは担任の先生が接触の最前線にいると言わなければなりません。そこで先生同士から、教頭、校長、学校教育課、教育委員長とのつながりが密接であることを望まれると思います。この児童貧困がいじめにつながる要素を数多くはらんでおることも御承知いただきたいと思います。 自殺の原因が直接いじめにある場合は、これは目に見えやすいでございますが、その遠因がいじめにあったと行為の結果を見てから、原因はやはりいじめであったと父兄やメディアに取り巻かれたときは、遠因が直接原因になるケースが見受けられております。何を言いよらあ、みょうに分からんというふうに言われるかも分かりませんけれども、いじめによる直接原因がいじめによる自殺、これはまあ分かりやすい。しかし、そのいじめがやはり自殺の重要な要素であってもなかなか表に現れなかったということがあります。しかし、それは行為として行われると、あれはいじめだったということで、世間にあおられます。確かに、学校現場の隠蔽体質がいまだに根強く残っている場合もあるかもしれませんけれども、私は昔とは随分変化していると思います。 昔、南中学校のガラスが１００枚くらい割られました。なかなか表に出てこなかった。もうそんなことはないと思います。このような出来事がないのは、いわゆるこのような出来事というのは、いじめ自殺ということでございますが、あってならないことであります。教育委員長が記者会見で深々と頭を下げる光景は見たくもない。こんな光景の原因は、教育界の縦のつながりが密でなかったことの証明にしかならないと思います。また、児童貧困にしても、普通の親は声を大にして貧困を吹聴する親ばかりではない。表現が悪いが、隠れ貧困の立場の者が少なからず存在することを周知しておく必要があります。これは目の届かない、雑草の根元の所で芽生えて、行われているいじめと形こそ違え、同じケースであると思います。善意に見せた陰に、陰湿ないじめの実態があります。他人、先生、親達になかなか見つからないので、これは始末が悪い。 毎朝登校時に、Ａ子ちゃんが明るい笑顔で誘いに来てくれる。親は喜んでおりました。しかし、そのＡ子ちゃんはそこの娘に厳しい恐怖を植え付けておりました。人に言ったらもっとひどい目に遭わす。繰り返し脅されて、その家の娘は誰にも言えずに、そのいじめは２年続きました、陰湿ないじめが。究極の結果が出やすまいかと心配をし始めたときに、父親の転勤で彼女の命は救われました、というようないじめの実態があります。このような形のいじめが周りの誰にも気付かれることなく、延々と続いているケースが、私達のこの土佐市の身の回りにあるかもしれない。誰もが、毎朝迎えに来てくれて、明るい顔して誘ってくれる。親喜びますよね。知らん人が見たら微笑ましいと思いますよね。しかし、２年間陰湿ないじめが続いておりました。 児童貧困にしてもいじめにつながる要素が多分に含まれており、先生方も大変だと察しますが、それを救えるのは最前線の先生方が一番多くの機会を持っていると考えます。常日頃から注意を怠らないようにしなければならないと思います。けっして制度、統計、数字だけで満足できるものではございません。 市長の考え方をもう１回聞きたいと思います。
○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 森本議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいというふうに思います。 先程、本市におけますいじめの実態、まあ数字を挙げて申し上げたわけでございます。けれども、この数字に表れないいじめもあるかもしれない。そういったこと、また児童の貧困もですね、非常にこういった児童の貧困であったり、いじめとか今の子供達を取り巻く環境としては非常に厳しい部分もあるわけでございまして、そういったことに特に最前線の先生方を中心に、感覚を研ぎ澄ますことが大事じゃないかなというふうに思っておりまして、先程も触れさしていただきましたけども、何がいじめでというふうなことの、いじめといったものの本質いったものをしっかりとやはり全員が共有をし、また連絡・調整をしながら取組んでいくいうことが大事でございますし、そういった最前線の先生方と教育委員会、そして私ども、そういった連携も、もうほんとに頻繁に行えるような体制といったものも大事であるというふうに思います。そういった連携、つながりいったことも、これからもしっかりと取組んでいきたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 森本耕吉君の３問目３回目の質問を許します。
◆１２番議員（森本耕吉君） 最後に、質問にならないと思いますので、御答弁は要求しません。 阿部光二教育長が教育長になったときに、私は彼を余りよく知らない。しかし、土佐市は歴代職員の腰掛けで最後に教育長をやって辞めていくという習わしがありまして、たまたま阿部光二さんが教育長になったときに、そう長い期間経たないうちに、あれ、教育行政は教育長でこんなに変わるもんか、いうふうに感じたことがございます。それまで土佐市の教育委員会、教育長、非常にお粗末だったと思います。阿部さん以来大きく変わりました。そして、いろんな設備が、設備というか制度ができまして、まあ教育界も大きく変わりました。しかし、人間生きてる限りいじめっていうのは絶対に消えません。人間が生きて社会を営んでいく限り、いじめは消えない。いじめをどうするか。ただ防ぐ、起こさないいうだけではちょっと手が抜けておると私は考えます。一番大事なことはいじめをしのいでいく、少々のいじめは耐えしのいでいく、そういう精神を育てなければならないというふうに昔から考えております。 私どもの頃も、子供の頃も随分といじめはありました。毎朝、毎朝、学校の門の所で待ちよっていじめられました。しかし、毎朝学校へ行って歯を食いしばって上級生に叩かれながら、毎朝登校しました。親父に言われました。自分に負けるな、うそをつくな、弱い者をいじめるな、その三つを覚え、そして私は、今でもその三つは自分の生きるよすがということで考えておりますが、あの当時の私の父親はそういうこと言ったということは間違いじゃなかったと思います。やっぱり道徳教育がどうだ、修身がどうとかいうことではなしに、現場で子供達に耐えていく力、凌駕をしていく力を養う方法を国がとらんでも、土佐市はやってみる、私は価値があると思います。まあ、そういうことでございます。 以上で終わります。
○議長（黒木茂君） 以上で、１２番森本耕吉君の質問を終結いたします。 ここで、午後１時まで昼食のため休憩いたします。 休憩 午前１１時４７分 正場 午後 １時 ０分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、１０番中田勝利君の発言を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） １０番中田勝利でございます。議長のお許しがございましたので、質問いたします。 「新設の改革推進課の業務について」を、質問いたします。 平成２９年度から新設された改革推進課の業務は、どのような業務をしていくところか市民からよく聞かれますが、改革推進課という名前ですので、土佐市行政を大きく改革して以前とは全く違う市役所になりそうな名前であります。 市民の皆さんが期待を込めたまなざしが注がれていると思われますが、具体的にどのような仕事内容か、なぜ今改革推進課設置に至ったのかを、お伺いいたします。
○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 中田議員さんからいただきました新設の改革推進課に関する御質問に、お答えを申し上げます。 改革推進課の設置の経過でございますが、平成２８年度の機構改革検討委員会におきまして、今後予定されております複合文化施設、市庁舎等の大規模改修や建て替え工事に係る技術監理を行う技術監理班を総務課内に設置することで、総務課の業務が、従来からある総務電算部門、人事部門、管財部門、庁舎管理部門、車両管理部門、庁舎整備対策部門、企画調整部門、財政部門に技術監理部門が新たに加わり、広範多岐にわたるため、総務課内の企画調整部門と財政部門を独立させた新たな課が必要との答申に基づき設置したものであります。 一方、行政改革につきましては、平成１６年度の行政改革大綱の見直し、平成１７年度の集中改革プランの策定を行って以降、数年間、毎年度の実施計画の点検、見直しを行ってきておりましたが、現在は実施できていない状況にあります。 しかしながら、今後行う複合文化施設、市庁舎、市営住宅などの公共施設の整備により、多額の財源を要することから一層厳しい財政運営が見込まれており、行財政改革の実施は不可避であると考えております。そのため、市民サービスの維持・向上に努めながら、将来世代に過度の負担を残さない、持続可能な行政運営を実現するため、事業全般の見直しを徹底し、事業の効果や優先順位を踏まえた選択と集中化を行い、併せて市役所組織の簡素・効率化と職員配置の適正化、事務における無駄の排除と効率化などについて、効果的かつ計画的に取組むためのプランづくりを行う必要があることから、改革推進課を設置したものでありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 改革推進課の業務内容につきましては、改革推進課長の方からお答えを申し上げます。 私からは以上でございます。
○議長（黒木茂君） 西原改革推進課長。
◎改革推進課長（西原正人君） 中田議員からいただきました改革推進課の業務内容につきまして、お答え申し上げます。 改革推進課には、企画調整班と財政班と二班ございまして、企画調整班の業務内容につきましては、市政の総合企画及び総合調整、仁淀川流域交流会議や広域市町村圏事務組合などの広域行政、友好提携都市である北海道江別市などとの都市交流、行政振興計画、国勢調査などの指定統計、公共交通、行政改革、地方創生の総合調整に関することなどとなっております。 財政班の業務につきましては、予算の編成、財政計画、財務会計に関すること、地方交付税及び市債、財政事情の公表などとなっております。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（黒木茂君） 中田勝利君の１問目２回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） 数年前まで、この土佐市役所にありました企画調整課とは、内容的に先程ちょっと触れがありましたが、もう一度業務的な違いも含めて、答弁をお願いいたします。
○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 中田議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 改革推進課の、この業務項目につきましては、御指摘もあっておりますけれども、以前ありました企画調整課と違いはございません。 これまでの地方公共団体の行政改革につきましては、国の大きな関与の下、国主導で方向性を示され、地方公共団体は、それに呼応する形で行政改革大綱を策定し、行政改革の取組を進めるものでございました。本市も例外でなく国の行政改革の方向性を参考にし、職員の定数管理、事務事業の見直しなどを行ってまいりました。 しかしながら、現在予定している市の庁舎、複合文化施設等の整備により、少なからず将来世代への負担は生じるものと思われ、今後市民サービスの維持・向上のためには、市独自の行財政改革は必要不可欠なものと考えておるところでございます。 一方で、今後市の人口減少が想定される中、土佐市の進むべき方向を明確にする第６次の土佐市行政振興計画、いわゆる総合計画を平成３１年度中に策定すべき時期を迎えていることやまた、まち・ひと・しごと創生総合戦略における人口ビジョンや総合戦略などの様々な計画を実現可能とするため、５年先、１０年先の時代もにらんだ長期的視点での行政改革が求められるものと考えており、名は体を表すがごとく、その意思を明確にする名称を用いたところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（黒木茂君） 中田勝利君の１問目３回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） 質問じゃございませんが、改革推進課に期待をいたしまして、質問を終了いたします。
○議長（黒木茂君） 中田勝利君の２問目１回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ２問目の質問です。ドラゴンバスの市民病院乗り入れについてを、質問いたします。 このドラゴンバス市民病院乗り入れについての質問は、この議場におられる先輩議員の方々から何年も前から、何回も何回も一般質問で、この議場において市長に対し質問をし、要望をし、提案を繰り返しいたしてまいりました。 私はこれほどの同じ趣旨の質問が、多数の議員からたびたび議場に取りざたされておりますのに、市長はなにゆえに市民病院のドラゴンバス乗り入れを行えないのか、実施できないのか、今回はその訳をお聞きいたしたい気持ちで一杯でございます。 また、この事案ほど、多数の議員が市民から要請を受けている事柄も珍しいのではないかと思われます。市民に対し、真摯な姿勢でいつも耳を傾けておられる板原市長でございますので、市民の方々がドラゴンバスの市民病院乗り入れを切実に願っているのは、随分前から御存じだと思います。 そこで、質問いたします。市長がこのドラゴンバス市民病院乗り入れをどうしてなさらないのか。放映を御覧になっている市民の方もおられると思いますので、分かりやすく丁寧に答弁をお願いいたします。
○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 中田議員さんからいただきましたドラゴンバスに関する御質問に、お答えを申し上げます。 ドラゴンバスにつきましては、鉄道、電車等を持たない本市にとって、通勤や通学において、須崎・高知間を結ぶ地域間幹線系統の路線バスと並び、市民の皆様の重要な移動手段であり、国の補助金である地域公共交通確保維持改善事業費補助金を活用して運行してもらっているところでございます。昨年１０月からは、高知リハビリテーション学院まで４便を延伸するなど、幅広いニーズに対応するべく運行を行ってもらっているところでございます。 利用状況につきましても、昨年１０月から今年３月につきましては、宇佐・伊野線が１日平均７７．７人、市野々・伊野線が７８．２人と両路線とも安定した利用者数で推移しております。 中田議員さん御指摘の市民病院への乗り入れにつきましては、これまで議員各位からたくさんの御意見を賜るとともに、市民の皆様のニーズが高いことは十分に理解をいたしているところでございます。 本件につきましては、これまでも何度か説明させていただきました関係機関との調整に一定の進展はあるものの、方向をお示しできる段階には至っていない状況でございます。また、そうした第１段階の調整が整いましても、施設の新設等予算が伴う可能性もありますので、今後も利用状況等を確認しながら慎重に検討を行ってまいりたいと考えております。また、進展がございましたら随時、議員各位に御報告いたしますので、御理解、御協力をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 中田勝利君の２問目２回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ２回目の質問です。 土佐市におけるドラゴンバス運行は、路線バス削減及び縮小に対する対抗策として、全国の自治体でも同じような施策を実施しております。市町村独自のデマンドバス・乗り合いタクシー・スクールバスと買物、通院の併用バスなど、様々工夫を凝らした運行を行っております。全国の市町村では、路線バスの停留所が市民病院前にあるのは当然のようにございますし、特にお年寄りの方の通院、診察には大いに役立っておるようでございます。 近年では、交通事故の半数以上は高齢者が運転していたとの報道もありました。土佐市においても、高齢者が運転する車が交通事故を起こさないため、高齢者ドライバー運転免許返納サポート事業がありますが、この事業の中に商品券配付やドラゴンバス乗車券配付などがあります。 ドラゴンバスが運行されてから、年々、土佐市民の乗車数も増えてきている現状があり、利用率が増しております。まして乗車している方は圧倒的にお年寄りが多く、お年寄りが利用するということは、病院に通院・診察等が必然的に多いと思われます。しかも、ドラゴンバスヘの補助金は年々増額をたどり、平成２２年度は約２００万円でしたが、２８年度は３，５００万円を超えております。もちろん、この補助金は、とさでん交通への国からの補助金の増減が関係しております。しかし、土佐市として年間３，５００万円の金額を拠出しているのに、土佐市民病院乗り入れをいまだできない状況が現在続いておるわけであります。この事柄も踏まえ、再度市民病院へのドラゴンバスの乗り入れができない理由を、お答えお願いします。
○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 中田議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。 ドラゴンバスを含む本市における公共交通につきましては、議員さん御指摘の運転免許返納事業等との関連性からも、高齢者の皆様にとって重要なものであると考えております。 今後におきましても、先進的な他市町村の取組事例を参考とするとともに、現状分析を行い、土佐市の地域特性に合った公共交通の整備をするべく、今後とも取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、ドラゴンバス運行に係る経費につきましては、地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金を活用しているところではございますが、今後につきましても、議員さん御指摘の、市民病院への乗り入れを含む運行方法や運行ルート、運行経費等について、十分精査する中で、市民の皆様にとって、より利便性の高い公共交通網の整備に向け取組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 中田勝利君の２問目３回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） この件は、土佐市民の高齢者の願いであるといっても過言 ではありません。どうか市民の要望を、願いを、聞き届けていただくようお願いいたし まして、質問を終了いたします。
○議長（黒木茂君） 中田勝利君の３問目１回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ３問目の質問です。「書籍消毒機と読書通帳の導入について」を、質問いたします。 平成３１年度開館予定の複合文化施設には、コンサート会場にもなる大ホールと土佐市立図書館を含む複合施設が建設予定でありますが、この図書館については、市民の皆さんが随分以前から待ち望んだ図書館であり、設備・機器・システム等大変に期待をされておることと聞き及んでおります。 そこで、市民の皆さんが使い良い図書館充実のため、書籍消毒機と読書通帳の導入について質問いたします。 この書籍消毒機というのは、本を立てた状態でセットしてスイッチを入れると、ページをめくるように風が当てられ、ほこりや髪の毛を取り除くとともに、ダニや目に見えない細菌などを紫外線で殺菌・消毒を行うものです。同時に４冊までセットすることができ、約３０秒で１回の消毒が完了します。既に全国各地の図書館でも導入されており、高知県内では、越知町、南国市で既に設置されております。南国市図書館では、導入から１カ月で約４６０回使用されたとのことです。 図書館の書籍は数多くの不特定多数の人が手にするもので、書籍を衛生的に利用できることで安心して気持ち良く読書を楽しむことができるようになると思います。また、幼児を持つ保護者からも安心して本を読ませることができるなどの声も寄せられているようです。 次に、読書通帳でありますが、高知県内では、南国市、宿毛市、越知町など工夫をそれぞれして読書通帳なるものがあるようです。この読書通帳は一般用と子供用の２種類があり、児童用は３０冊、一般用は５０冊分をそれぞれ記入できるようになっており、読んだ本のタイトルや著作名、読んだ期間、感想のほか、内容を４段階に評価する欄もあり、記入が一杯になると認定スタンプが押され、新しい通帳が手渡されるようです。読書意識の向上に大変に役立っているようでありますが、土佐市図書館は読書通帳、書籍消毒機は導入されておりますか、お伺いいたします。
○議長（黒木茂君） 中平生涯学習課長。
◎生涯学習課長（中平勝也君） 生涯学習課、中平です。 中田議員さんからいただきました市民図書館への書籍消毒機と読書通帳の導入についての御質問に、お答えを申し上げます。 まず、読書通帳につきましては、昨年度開催いたしました図書館まつりの中で、図書館利用者自身が読書ノートを作成するイベントを行っておりますが、恒常的に利用者に配布する取組は行っておりません。 次に、書籍消毒機につきましては、現在のところ、導入はいたしておりませんが、書籍購入の際、その素材によりましては抗菌、ＵＶカットを施したブックカバーフィルムでコーティングを行ったり、汚れの目立つ書籍のふき取りや定期的な書棚の清掃を行うことにより書籍の衛生管理、清潔保持に努めている状況でございます。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 中田勝利君の３問目２回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ２回目の質問です。 読書通帳の一例でありますが、愛知県の大口町では、町のホームページで図書館の枠からダウンロードをしたものが、このようなものがあるようでございます。山折り谷折りで各自、自分で作成できるようになっておりまして、各、幼児用・児童用・一般用とあり、手書きのところもあり、楽しく読書をしていく工夫があります。職員の話では、特に児童用の通帳配布がコンスタントに増えており、市外からも訪れている利用者も多いようで、通帳を利用する人は予想以上に多く、そのほかの自治体でも、読書通帳の活用で図書館の本の貸出しが３割から４割増えた例もあるようです。この読んだ本の履歴が貯まる楽しみが増えるとともに、図書館へ足を運び読書へのきっかけをつくることができ、何より１冊の本から人生の指針が決定するようなこともあると思われます。 現在、土佐市民図書館はホームページも充実し、借りたい本の検索等も十分に役立っているようですが、さらに、この読書通帳を導入し、将来ある幼児・児童に読書の推進を図るべきではないかと思われます。予算的にも検討・工夫次第では様々な導入の仕方もあろうかと思われますが、お伺いいたします。 次に、書籍消毒機はぜひ複合文化施設での開館の際には、新たに設備として、備品として安心・安全に本を借りて読むことができますように導入すべきと考えますが、お伺いいたします。
○議長（黒木茂君） 中平生涯学習課長。
◎生涯学習課長（中平勝也君） 中田議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。 まず、読書通帳でございますが、現在、高知県内の５市町村が実施、２町が実施準備を行っているとお聞きをしております。 この読書通帳につきましては、本を読むたびに記録が増えていくため、その履歴を目に見える形にすることで読書意欲をかき立て、過去に読んだ書籍の日付やタイトルを把握できますことは、読書活動の普及、推進に役立つものと考えますので、現在、導入をしている市町村の取組を参考にし、図書館協議会でも御意見を伺いながら、今後検討してまいりたいと存じます。 次に、書籍消毒機につきましては、高知県内の３市町で導入されているようでございますが、今後、設置経費や保守管理経費、利用頻度や導入効果等、他市町村の状況などについて調査・研究してまいりたいと存じますので、議員さんにおかれましては、御理解、御協力賜りますようお願いいたします。
○議長（黒木茂君） 中田勝利君の３問目３回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ともあれ、大事な点は、図書館という建物と同時に、それ以上に市民が必要とする本や資料を保存し提供することであり、住民や子供達に本との触れ合いを多くしてもらう取組そのものが重要であるといえます。 図書館が新しくなる前に様々な検討をし、読書人口の推進ができますように、前向きな検討をお願いいたしまして質問を終了いたします。
○議長（黒木茂君） 以上で、１０番中田勝利君の質問を終結いたします。 続きまして、７番戸田宗崇君の発言を許します。
◆７番議員（戸田宗崇君） ７番戸田宗崇でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をいたします。 １問目は、定住・交流人口の拡大に土佐市はどのような取組をしているのか、お伺いをいたします。 土佐市の人口は５月１日現在、２万７，５８２人と年々減少を続けています。そのような現状の中、Ｕ・Ｉターン者の移住促進や地域おこし協力隊の募集など、土佐市も未来づくり課を中心に、人口減少を少しでも食い止めようと施策を展開していますが、ここ数年の土佐市への移住者の状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。また、観光の振興は、どのような取組を行っているのか、お伺いをいたします。 日本全国の各市町村自治体では、人口が減少する中、人を呼び込む様々な取組を行っています。この土佐市は豊かな山・川・海がありますし、世界遺産登録を目指している四国八十八カ所の清瀧寺と青龍寺の札所が２カ所もあります。まだまだ観光資源はたくさんあると思います。これからの土佐市をもっと活性化をするため、観光振興は重要な取組と考えますが、土佐市として観光振興にどのように取組んでいるのか、お伺いをいたします。 以上、移住者の現状と観光振興の取組の現状の２点をお伺いし、１問目１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（黒木茂君） 有藤
未来づくり課長。
◎
未来づくり課長（有藤芳生君） お疲れ様です。未来づくり課の有藤です。よろしくお願いします。 先程、戸田議員からの質問に、御答弁さしていただきます。 まず移住者の現状ですが、平成２６年度において８世帯１８人、うち県外が５世帯１１人、平成２７年度は１０世帯２０人、うち県外が８世帯１７人、平成２８年度において１５世帯３６人、うち県外が１４世帯３４人、全体で３３世帯７４人となり、そのうち県外からの移住者は３カ年で２７世帯６２人となっています。 続きまして、移住促進の現在までの取組と今後の取組ですが、平成２６年度に制定した市内空き家を活用した移住者の住宅確保の取組である土佐市空き家バンク制度をはじめ、県外移住者向けの住宅改修補助である土佐市Ｕ・Ｉターン希望者改修事業費補助金、県外の子育て世帯への引越し費用などを補助する土佐市子育て世帯Ｕ・Ｉターン希望者移住支援補助金創設、また東京や大阪などでの県外移住フェアへの積極的な参加によるプロモーション、お試し住宅や個人及び団体などのソーシャルネットワークサービスを活用したＰＲ戦略も展開し、移住・定住の拡大に努めてまいります。 また、観光振興の取組の現状ですが、今までの観光振興の取組としては、各団体、実行委員会などが主催する祭りや自然環境をいかした体験型イベント、食素材のＰＲイベントなど、知ってもらう、来てもらうの情報発信やパンフレット作製・配布などを進めてまいりました。しかしながら、単発感が否めなく、より魅力的にかつ戦略的にいろんな要素を絡めながらやっていく必要があると考えます。 観光を取り巻く情勢は、国家レベルでも成長分野の一つに数えられ、高知県においても３月に開幕した志国高知幕末維新博や高知新港に停泊する客船クルーズも年間６０隻の入港が予定されており、平成３１年度の受入れ客数目標値４３５万人達成に向けて、県内挙げて観光の強化を進めています。 本市においても、この客船クルーズに新たな観光ビジネスをと、５月１日、７日に高知県、高知市、県観光コンベンション、仁淀ブルー観光協会の協力を得、土佐市のＰＲパンフ配布、物販、周遊商品の紹介などを行い、次なる旅行誘致に努め、関係機関にも協力いただき、８月１８日に入港予定のにっぽん丸のツアー客４０人の誘致となりました。また、昨年秋に土佐遍路道、青龍寺道、塚地が国の史跡に指定され、地域おこし協力隊がガイドとしてその磨きを行っています。平成３０年度には、全国豊かな海づくり大会、本年度はプレ大会が開催されます。土佐市が持つ自然環境、食素材、歴史財、文化財など、豊富な観光資源を活用したプロモーションの絶好の機会となり、県内外の誘客に向けて観光資源の掘り起こし、磨き上げ、体験滞在型プランの創出など、新たな観光戦略に取組む必要があると考えます。現状としては、その受皿となる基盤が弱く、今後はその基盤を支える人材育成、組織育成に早急に取組み、各種団体、土佐市域、広域でも連携し、観光振興に努めてまいります。 以上、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（黒木茂君） 戸田宗崇君の１問目２回目の質問を許します。
◆７番議員（戸田宗崇君） 有藤未来づくり課課長、答弁ありがとうございます。 有藤課長からは、県外からの移住者が年々増えていて３カ年で２７世帯６２人になっていること、また市内の空き家を利用した空き家バンク制度、また移住相談員の設置や子育て世帯への引越し費用などの補助金の創設の取組。また観光振興の取組では、クルーズ客船への情報発信の取組で、にっぽん丸の、８月ですかね、誘致４０人成功したことや、来年の開催予定の豊かな海づくり大会、それに伴い本年度プレ大会を開催することなど、答弁をいただきました。 これからも引き続き、情報発信に積極的に取組んでいただきたいと思います。 これからしばらくは、人口減少が進んでいくわけですので、土佐市も今以上に衰退していくのではないかと心配、危惧しているところではあります。活力のある元気な土佐市をつくるためにも、交流人口を増大させることが活性化へつながると私は考えます。 全国各地には、地理的にも気候的にも多様な自治体がありますが、土佐市のような温暖で豊かな山・川・海があるようなところは余り多くはないと思います。行政も土佐市の情報発信に積極的に取組まなければならないと考えますが、行政の職員の皆さんは公務員であります。観光に携わるプロではありませんので、それなりの知識を持った専門職の方が取組むべきだと考えます。 これまで、私は何度か観光協会を設立して土佐市の情報を発信して人を呼び込んで、交流人口の拡大を図り、土佐市を知っていただいて定住人口の増加につなげていく、そのような取組を行うべきであると提言してまいりました。観光の拠点となり得るドラゴン広場や仁淀川河口にも観光交流施設南風ができ運営されています。あとは、観光推進事業に専任で取組む人材が必要であります。土佐市として観光協会の設立はどのように考えているのか、板原市長にお伺いをいたします。
○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 戸田議員さんからいただきました観光協会設立についての御質問に、お答えを申し上げます。 議員さん御指摘のとおり、土佐市は豊かな自然にも恵まれ、食べ物や体験、歴史財、文化財など、県内外に誇れる観光資源が多数ございます。土佐文旦、小夏などの果物類、スイカ、メロン、ピーマン、きゅうり、生姜、ししとうなどの野菜類、日本有数の生産量を誇るカサブランカ、ソリダスターなどの花卉類、改良土佐節発祥の地宇佐のかつおの生節や、新たなブランド化したうるめいわし、体験型では、ホエールウォッチングやサップ、仁淀川ふれあいマラソン、歴史文化財では、四国霊場八十八カ所のうち、３５番札所の清瀧寺と３６番札所の青龍寺もあり、国の天然記念物など、まだまだほかにも数多くの観光資源がございます。 これからの観光施策としては、それぞれの専門性を持った事業種や団体等で連携・計画・構築を図ることにより、足りない部分を補い、より戦略的、効果的にプロモーションや商品開発ができる団体が必要だと存じます。 土佐市を取り巻く観光情勢は、先程担当課長が申し上げましたとおり、来年度開催される豊かな海づくり大会、また本年度にも開催されるプレ大会は、多くの来場者が期待され、更なる観光ビジネスのチャンスであり、知ってもらう、来てもらう、そして住んでもらうの流れの下、更なる観光資源の掘り起こしと、磨き上げを担い、その受皿となる観光協会に期待しておりますし、必要だと思います。 現在、観光協会設立に向けて、準備会が立ち上がり、各事業主の方々や団体等の代表者の皆さんがより専門的な立場で参画をされ、鋭意作業を進めていただいておるところでございます。過度に行政に頼ったり縛られることのない生き生きとした観光協会が１日も早く設立されることを大いに期待をいたしております。 市といたしましては、こうした観光協会早期設立に向けて、できる限りの応援、協力をし、更なる観光振興・地域活性化に向けての取組を共に展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 戸田宗崇君の１問目３回目の質問を許します。
◆７番議員（戸田宗崇君） 板原市長から観光振興の取組を強化し進めていくと、前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。 地方創生ということで、日本全国各自治体がそれぞれ独自の活性化を取組んでおります。土佐市も行政、民間、官民問わず衆知を集めて、人口減少の時代にどのように人口減に歯止めをかけ、活性化させ元気にするのか、スピード感を持って真剣に取組まなければならないと考えます。 今後も行政として積極的に取組んでいただくことをお願いし、１問目の質問を終わります。
○議長（黒木茂君） 戸田宗崇君の２問目１回目の質問を許します。
◆７番議員（戸田宗崇君） それでは、２問目の市民の安全を守る消防態勢の現状と風水害、地震への備えについて、お伺いをいたします。 まずはじめは、お隣の須崎市と締結した消防相互応援協定から１年が経過しましたので、この１年間でどのような応援出動や要請があったのかお聞かせください。人の命を守る救急・救命活動は大変重要な消防署員の活動・職務ですので、相互応援協定によって土佐市での緊急出動が影響がなかったのかも含めてお答えください。 熊本地震から１年以上が経過し、東日本大震災から６年が過ぎました。被災地では、復興に全力で取組んでいるところであります。私達の暮らす高知県にも大きな被害が想定される南海トラフ地震がいつ襲ってきてもおかしくない状況であります。対策を万全にしなければなりません。南海トラフ地震に備える防災対策は、主に、防災対策課が取組んでいますが、今回の質問は、いざ大規模災害が発生したときに消防署として防災対策、救援・救助の出動体制、災害時を想定した日頃の訓練は万全であるのか、機材や装備は十分に整備されているのかを、お尋ねをいたします。 また、大規模地震発生時には、水道管が破壊・寸断され消火栓が使用できないことが想定されます。数年前から耐震性の高い防火水槽を整備しているとお聞きをしていますが、現在どのような整備状況であるのかお伺いをいたします。 ４点目は、災害時の近隣市町村の消防署との相互応援協定はどのようになっているのでしょうか。大規模地震のときには連携は困難であると思いますが、昨年の新潟県糸魚川市での大規模火災のようなこともございますので、どのような協定があるのかお聞かせをください。 以上、４点をお伺いし、２問目１回目の質問といたします。
○議長（黒木茂君） 岡林消防長。
◎消防長（岡林均君） 戸田議員さんからいただきました、土佐市の消防態勢の現状と消防署の大規模災害等への備えは万全かについて、４点の御質問にお答えを申し上げます。 １点目の須崎との消防相互応援協定の現状につきましては、平成２８年４月１日から試行的に実施しています救急応援出動は、現在までに４件、須崎市に応援出動しております。内訳としましては、心疾患１件、脳疾患２件、交通事故１件でありまして、４件とも緊急を要する重篤な傷病者であり、迅速な対応を行っております。また、須崎市からの水難救助に関する土佐市への応援出動は、出動要請事案がありませんでしたので、現在まで要請しておりません。土佐市が応援出動した場合の影響につきましては、協定による運用細目に定めております土佐市消防署の救急隊３隊が全て待機中の場合のみ出動しますので、現在まで出動に対する影響はありません。 今後におきましても、本市消防の出動体制が十分確保できている範囲内で応援出動していきたいと考えております。また、両消防本部間で情報共有をしっかり図り、各種災害等に対応してまいります。 ２点目の消防態勢・消防団活動の充実強化についてでございますが、消防態勢につきましては、平時の火災・救急・救助等の事案であれば現有する車両・資機材等で十分な対応が可能であると考えております。災害時を想定した訓練につきましては、毎年度開催しています市の総合防災訓練をはじめ、常日頃から大災害を想定しました各種訓練を実施しております。消防団につきましても、安全・確実に活動ができるように署員による基礎訓練の指導、各ブロックによる合同訓練等を実施し、各種災害に対し万全を期せるよう努めております。 しかしながら、南海トラフ地震等の大災害が発生しますと、現有の消防力での対応は困難であると認識しておりますので、今後におきましても、順次計画的に装備・資機材の整備を図るとともに、災害現場での安全対策を第一に考え、迅速かつ適切な消防活動が行えるように努めてまいりたいと考えております。消防団活動の充実強化につきましては、大災害発生時には地域に密着した消防団、自主防災組織等の協力が不可欠であります。今後におきましても、消防団員を中心とした各地域の自主防災組織等との連携を図り、地域の防災力を推進し、消防団車両等の更新整備、安全装備の充実、情報共有体制等を構築いたしまして、消防団員が安全で確実な活動が行えるように努めてまいりたいと考えております。 次に、３点目の防火水槽の設置状況についてでございますが、平成２９年６月１日現在、１４６基整備しております。このうち平成１０年以降に整備いたしました震度７に耐えられる耐震性を有する４０トン級防火水槽は２６基でございます。平成２５年度からは大災害時における防火水槽等の適切な配置を再検討しまして、毎年度耐震性貯水槽２基整備いたしております。 今後におきましても、安全・確実な災害活動ができるように充実強化を図ってまいりたいと考えております。 ４点目の災害時相互応援協定につきましては、全国の緊急消防援助隊運用要綱をはじめ、高知県内広域消防相互応援協定、高知県内市町村災害時相互応援協定、高知県中央地区消防相互応援協定等を締結しております。 今後におきましても、高知県全域また近隣消防本部間で各種災害時における情報共有をしっかりと図り、連携いたしまして、あらゆる災害に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 戸田宗崇君の２問目２回目の質問を許します。
◆７番議員（戸田宗崇君） 岡林消防長、答弁ありがとうございました。 須崎市との相互応援協定の現状は、現在まで４件出動しているということ、そして、土佐市の緊急態勢には何の影響もなかったこと、いただきました。 消防態勢については、大規模災害時は現有の消防力では困難で、今後は計画的に装備・資機材の整備を図ること、自主防災組織と連携し防災力を強化していくこと、そして耐震性を有する防火水槽は、これまでに４０トン級を２６基整備していること、そして、これからも毎年２基を整備していくということをいただきました。 詳しく答弁をいただきました。ありがとうございます。 そこで、少し視点は変わりますけれども、現在、土佐市は友好都市である江別市と災害時相互支援協定を結んでいますが、もっと多くの自治体と締結すべきだと考えます。板原市長の見解をお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 戸田議員さんから２回目、災害時相互支援協定についての御質問に、お答えを申し上げます。 土佐市が現在災害時における協定の締結を行っている市町村は、戸田議員さんがおっしゃられましたとおり、友好都市であります江別市、そして県内全市町村でも災害時相互応援協定を締結しております。しかしながら、県内の市町村につきましては本市と同様に、南海トラフ地震等の被害を受けることが想定されるわけですので、南海トラフ地震等による被害が想定されない自治体との協定を締結しておくことは大きな意味を持つことだと存じております。 今後、御提案の趣旨に沿い、検討・模索してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 戸田宗崇君の２問目３回目の質問を許します。
◆７番議員（戸田宗崇君） 板原市長、答弁ありがとうございます。 なかなか縁があるもので、なかなかそういうときの友好都市というか、いろんな災害時の支援協定は難しいと思いますけれども、やっぱりちょっとね、北海道の江別と長い付き合いですけども、遠いこともありますし遠方でもあります。どっか四国内、中国地方とか、いろんな日本側とかあると思いますんで、またそういう機会があればぜひとも結んでいただきたいと思います。 安全・安心な土佐市をつくるには、本当に大事なことですので、命を守る防災対策には終わりはないと思いますので、これからも万全に取組んでいただきますようお願いをいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（黒木茂君） 以上で、７番戸田宗崇君の質問を終結いたします。 続きまして、８番浜田太蔵君の発言を許します。
◆８番議員（浜田太蔵君） 市長の行政報告にありました連携中枢都市圏構想について、お伺いをいたします。 今議会の行政報告でも連携中枢都市圏構想について触れられております。この件については、２８年度の９月議会、そして１２月議会でも触れられておりますが、どのような内容なのかの説明が余り行われないまま、既に６カ月が過ぎております。私もよく分かりませんので、質問をすることにいたしたわけですが、所管から資料を頂き、拝見をいたしました。それでも内容がよく理解できません。 この連携中枢都市圏構想の始まりは、２０１３年に姫路市が国に対して地方中枢拠点都市の制度創設と財政措置を提言したことに始まるようですが、そして、これを受けて２０１４年１２月に閣議決定をされた、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、地域の広域連携に関し複数存在する圏域の概念が連携中枢都市圏に統一されたことに伴い、地方中枢拠点都市圏構想から名称・目的等が変更され、国の指導の下でこの取組が進められているようです。 四国でも、昨年、高松市や松山市を中核とする都市圏ができておりますが、高知県、徳島県は遅れているようでございます。高松市は香川県の東半分、松山は隣接する自治体で都市圏が構成をされております。高知県での都市圏は、県の肝煎りということのようですが、高知市を中核として、県下全ての自治体で高知広域連携中枢都市圏をつくるという方針の下に進められていると聞いております。具体的には、高知市で推進プロジェクトが作られ、県との協議が進められているようです。 そして、この都市圏についてのスケジュール表を県が公表しておりますが、それによりますと、高知県と高知市が昨年度末までに３７というか、６０という事業か、あるようですけれども、役割分担などの整理と新規事業の検討を行い、今年４月から９月にかけてその他の自治体を加えたビジョン登載の連携事業案の検討を行い、１０月に最終調整を行う。で、９月には高知市が中核都市宣言を行う。そして、１１月に予算要求を行い、１２月から来年３月にかけて高知市と各自治体の協約締結を行うというようになっております。このスケジュールどおりに計画が進められるとすれば、現在まさに何を連携事業とするのかが検討することになるわけで、議会といたしても内容がよく分からないでは済まされないことであると思います。 そこで第１に、この連携中枢都市圏構想の内容について、お伺いをいたします。次に、現在の進捗状況。第３として、土佐市の課題との関係。土佐市では土佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略を作成し、今取組んでいるところですが、この総合戦略との関係がどのようになるのか。次に、今後の取組についてお伺いをいたします。
○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 浜田議員さんからいただきました連携中枢都市圏構想についての御質問に、お答えを申し上げます。 まず第１に、連携中枢都市圏構想の内容につきましては、人口減少・少子高齢化社会においても、一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することで、特に人口減少が進んでいる地域においても人が踏みとどまる、流出を抑止することを目指す、新たな広域連携を形成することを目的とするものでございます。 続きまして第２に、現在の進捗状況につきましては、高知県と高知市の協議の結果、県人口の約４６％を有する高知市が、連携中枢都市として県全体を圏域とした連携中枢都市圏形成を目指す方針を決定し、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の三つの分野の推進を目指すこととしております。 平成２８年度に、高知市から県内全首長に連携中枢都市圏の形成に向けた協議への参画依頼があり、その後、全市町村を対象とした連携事業案の調査が行われ、平成２９年度から連携事業案については、高知市と市町村の事業担当課が協議を行っているところでございます。 続きまして、第３の土佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略との関連につきましては、本市の総合戦略の中に、近隣の市町村がそれぞれの特性や強みをいかして連携・協力するとともに、県・各種教育機関とも連携する中で、多様化する住民ニーズや広域化する行政課題に対応しつつ、互いに地域・組織の発展に寄与するとした他市町村・機関との連携強化が盛り込まれていることから、社会的・経済的なつながりが強い高知市などとの連携につきましては、本市の総合戦略の具現化に有効なものだと考えております。 続きまして、第４に今後の取組につきましては、行政報告でも申し上げましたとおり、８月上旬を目途に連携事業のとりまとめを目指しまして、９月上旬に高知市の連携中枢都市宣言を経た後、１２月末までに地方自治法第２５２条の２第３項に基づく各市町村議会の議決をいただいた上で、平成３０年３月に高知市と連携市町村が１対１の連携協約を締結し、都市圏ビジョンを策定することを想定いたしております。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 浜田太蔵君の１問目２回目の質問を許します。
◆８番議員（浜田太蔵君） そういう説明がだいたい載っているんですけれども、要は分からないのは、そっから先が全然分からないというのが正直なところです。 この広域ネットというのはいろいろ調べてますと、第３０次地方制度調査会が２０１３年６月に答申を出しまして、その中で市町村が一律に住民の日常生活に必要不可欠な行政サービスを自己完結的にフルセットで提供し続けることは困難である。今後は、自主的な合併や基礎自治体間での広域連携を進め、地方中枢拠点都市を核に、都市機能、生活機能を確保するとともに、集約とネットワーク化を進めることが必要である、こういう提言を行っております。こういう提言に基づいて、連携中枢都市圏構想いうのが出てきたように伺っております。 今市長からも言われてましたように、この連携中枢都市圏構想という中で、もう中枢都市圏に圏域全体の経済成長の牽引、そして２番目として、高次都市機能の集積強化が図られるということになっております。その上で、圏域全体の生活関連機能のサービス向上というふうになっておりまして、どう見ても都市機能を高知市に集積をするっていう方向が、どこの制度もそうなんでしょうが、中枢都市に集めていくと。その上で、補完的に各自治体と協定を結ぶという構造になっているように思うわけでございます。で、今高知市が連携をする内容を市の中で、市長公室の中に政策企画を作って、その中に連携中枢都市圏構想推進室というのを設けまして、そこで何を連携をするかっていうのは高知市で作られている。しかし、この構想を作るところの団体ですね、交渉の中には各自治体からの代表は入っていない。要は、高知市の作った内容で、その後、それに基づいて各自治体が何をやるかっていうことで手を挙げていくみたいな形になっているんではないか。これは、本来地方自治として対等・平等という関係でいえば、まともな関係なのかなという気もするわけです。もしこれに参加をするにしても、そういう高知市がまとめて、県が仲介をしてまとめていくようですけども、土佐市の主体性といいますか、土佐市がこういう事業を一緒にやりたいと、だから高知市さんとこうしたいというような対等・平等、１対１の協定になるのかなというような不安といいますか、よく分からない。で、ましてや、土佐市がですね、何を、協定で結ぼうとしているのか。土佐市としてそういうことによるメリットはいったい何か。要するに、具体的な中身が何をやりたいのかが分からないというのが正直なところなんですよ。 いろんな、これを見てますと、いろんな意見がありまして、国は道州制を将来的にやりたいという動きがあるわけで、こういうのをステルス、隠れた統合みたいな言い方をする制度だという、目に見えないけれども、ステルス合併。その隠れた合併を推進をする、そういうことではないかという、うがった見方かも分かりませんけれども、意見もあります。 で、やるとすれば、ほんとに土佐市としてきちんと何をもってやるかっていう方針が必要ではないかと。それは、今言いましたような形でいけば、基本的には住民自治でいえば１対１、住民が参加をして決めていくということにならなければいけないんですけれども、結局行政レベルの話で進んでいっている。で、非常に中身が分かりにくいっていうのが率直なことです。 それからもう一つは、本当に、全国で高知県しかないんですけども、高知市を中核にして全県下の連携で中枢都市圏構想なんていうのは、これはいったい何なんだという、非常にこれもよく分からない。今言いましたように、都市圏機能としては圏域全体の経済成長の牽引とか高次都市機能を集積・集中するわけですよね、中枢都市圏都市に。そうすると、宿毛や室戸はいったいどうなるんだというようなことも含めて、よく分かりません。どんなになっているのかが、よく分かりません。長所ともあろうし、そういう心配もありますので、もう少し中身が分かるように説明をいただければというふうに思います。
○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 浜田議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 御質問の連携中枢都市圏構想の意義あるいは目的につきましては、先程申し上げたところでございますが、効果につきましては、高知市が有する大きなマーケット機能や、人や物の拠点機能を積極的に活用することで、本市における産業の振興や生活関連機能サービスの向上などを図ることが見込めるいうふうに思っておるところでございます。 先程、高知市が全て内容を作って、市町村に持ってくるというふうなお話もございましたが、先程も説明させていただきましたように、２８年度に高知市の方から県内全首長に、連携中枢都市圏の形成に向けた協議への参画依頼があって、その後に全市町村を対象といたしました連携事業案の調査が行われておりまして、連携できそうなリストアップといいますか、そういったこともされておりますので、先程の御説明だけではないということは御理解をいただきたいなというふうに思っております。 そして、具体的な連携事業でございますが、現在、県内全市町村が参画をして検討を進めているところでございますが、現在協議している主な内容につきましては、圏域の産品の高知市内での販売・消費・ＰＲを行う日曜市出店事業や、宿泊施設の多い高知市からの広域観光の移動状況の調査・分析を行い、効果的な観光周遊プログラムやＰＲを行う広域観光推進事業、高知市と連携して行う新規就農者の確保、高知市のお試し住宅を活用した二段階移住推進事業、水道事業の知識、技術や災害時の対応など圏域全体の人材育成を図る水道事業の人材育成、地域で防災活動に取組む防災リーダー育成事業などがございまして、事務局レベルで連携の可能性や、先程出ておりましたメリットなどを検討しているところというふうに理解いたしております。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 浜田太蔵君の３回目の質問を許します
◆８番議員（浜田太蔵君） これもちょっと分からんのですが、今の答弁でいえば、それほど重たい課題というより、なんか、仰々しい地方創生の中核施策みたいな打ち出しの中枢都市圏構想というものなんですが、なんか中身を聞いていくと、妙に薄っぺらな話かなというような感じもするんですけども。 中枢都市圏に対しては、普通交付税が２億円交付される。その他の市町村と生活関連サービス向上じゃないか、これは、連携市町村ですね、高知市以外１市町村当たり特別交付税が１，５００万を限度に交付とかなっているんですが、こういうやつの中身っていうのはいったいどういう、そういう事業をやることについて出るということになるわけです。そして、例えば、ほとんど今のような事業は、土佐市だけではなくって近隣市町村全部関わる事業ですよね、同じように。要するに、そういうことでもいいっていう事業なんですか。要するに、特別なこういう事業でなきゃいけないとか、産業振興とかじゃなくて、そういうことを、どこが同じような協約をどこと結んでもいいというような中身になるわけですか。特定とかいうことはなしということで理解をしていいのか。ちょっと、お伺いをしておきたいと思います。
○議長（黒木茂君） 暫時休憩します。 休憩 午後 ２時１３分 正場 午後 ２時１４分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 浜田議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 御案内のとおり、今回の高知県におけるこの取組につきましては、県下全域を対象という形での取組をされておる、そういった方向性が出ておりまして、そういった中で事業を今リストアップし、それに関連する予算案も事務レベルでは検討されておるということで、そういった事業費に対して、そういった交付金が出るものという理解をいたしておるところで、まず、ございます。 そして、その内容でございますが、制度自体には１対１といった関係の、お互いにメリットがある１対１の関係の部分というのもございますが、高知県の現在の取組につきましては、いっていそういった広域性を重視をしておりますので、１対１よりも広い範囲のメリットがあるといいますか、お互いに関連のある内容で整理をしていくと、できるだけ広範囲での関係のあるといいますか、お互いにメリットの見出せる事業を拾い上げていっておるということの内容になってございまして、全県域であれば一番いいわけでございましょうし、また少なかっても複数の、二つ以上の関連する、メリットのある、連携の意味がある内容はオッケイということのようでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（黒木茂君） 以上で、８番浜田太蔵君の質問を終結いたします。 ここで１０分間休憩します。 休憩 午後 ２時１６分 正場 午後 ２時２５分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして、１３番江渕土佐生君の発言を許します。
◆１３番議員（江渕土佐生君） １３番の江渕でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問に入りたいと思います。 まずは、病院管理者になかなか質問するには向こうのテクニックが長くて、方法を変えちょりまして、先ですね、私の聞きたいことを、答えてもらいたいことを先に申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。管理者に対しては、簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。 行政報告です。２８年度病院事業会計決算見込みについて、御報告をいただきました。これを読ませていただきまして、ある程度には行政の健全化に向けては評価をしておきたいと思います。文面中、職員の疲弊についてと、不採算部門への対応を求められるということで、ちょっと私もこの疲弊ということにこだわるわけではないですが、この疲弊については良い面と悪い面とがありまして、疲弊については経済界でよく使われておりますが、経済的に困るとことかいう方にして、会社の方はそれをよく使うて合理化に入っていくということが、今までの経過がありますが、私の考えの疲弊については、経営に対しては生きがいづくりと職場づくり。そして、良質な医療等、健全計画に取組むということでございまして、いわゆる労使協調路線でございますが、そういうことで、質問をしたいと思っておりますが、市民病院も経営的には黒字基調で推移しておることは間違いありませんが、今後は地域の医療供給体制に支障が生じないような、ならないというふうに考えておりますし、また一般質問もしますが、２９年度は土佐市の本庁も大型予算を抱えておりまして、前の法定外の繰入れは、今後病院が、金銭的に困っても繰入れはできない情勢でありますので。医業収支をみてみますと、よく取組んでおると思いますし、内部留保金もよく貯めておると思います。そして、退職引当金も含めてですが、ちょっと調べらしていただきましたので、そういうことで私の考えを先述べまして、管理者が答弁しよいように考えまして、本来なら２回目でこれはやらないきませんが、１回目に要点を申し上げて、管理者が簡潔に答弁ができるようにお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、質問に入りますが、土佐市市民病院の行政報告で、職員の疲弊対策の対応について、お伺いをしていきたいと思います。 土佐市市民病院の行政報告によりますと、平成２８年度は決算見込みによりますと、医師の確保や医師の事務補助職員、これが不採算部門ということになってくると思いますが、固定費の増大にもかかわりもせず、事業費用は報告によると１億８，０００万円増加し、約７，０００万の純益の確保ができちゅうということで、黒字基調に推移していることは評価をいたします。 私がなぜ言いますかということは、過去に市民病院も多額の累積欠損金を抱えまして、一般会計から交付金、それから法定外繰入や長期借入れ等によって職員の企業努力で市民病院を立て直したわけでございます。私も議員選出の病院建設委員会５人のメンバーでよく市民病院の狭隘であるから新しく市民病院は建たないかんということの中で、議員とよく勉強をいたしまして、研究をいたしまして、研修をいたしまして、新しく病院が建てたわけでございまして、この議員各位も大変な御尽力をいただいたということは申し上げておきたいと思います。それで、こういう歴史があるということを分かっていただいて、これを教訓にしていかなければならんということです。 また、その疲弊対策については、職員の理解が得られなければ成し遂げられないわけですし、また医師等も同じですが、土佐市市民病院は地域に必要とされる、信頼される病院づくりに取組んでいただいて、地域中核病院として信頼される病院づくりに取組んでいただかねばならんわけです。それはどこの団体でも、医師はじめ看護婦全て職員にはいろいろ不満もあるということは各企業で、どこの企業でも一緒ですが、不満は出てくるわけでございます。特に、職員に対して、行政側はサポートが必要であると思うわけでございます。近年も患者等から病院に厳しい不満の声も耳に入りますし、また医師団に対しても、私も内科、脳神経外科、いろいろ患者になっておりますが、大変医師団にも過重労働ができておるようにも感じますし、職員の不満もあると思いますが、それがやはり事業管理者に不平・不満が起こってくる。この不満には管理者はどう応えていくかという責務もあるわけでございまして、また一方は健全経営の努力、そして医師の確保も達成しなければならない。そのような中で、病院経営は大変でございますけれども、医療提供するには課題は大変多いわけでございまして、また病院内部をまとめるのもなかなか難関であると思いますが、どうそれを乗り越えて信頼される病院づくりをしていくかということの決意を、お聞きをしてまいりたいと存じますので、簡潔に御答弁を願います。 １回目を終わります。
○議長（黒木茂君） 西村病院事業管理者。
◎病院事業管理者（西村武史君） 江渕議員さんからいただきました御質問、当事業の行政報告中、職員の疲弊対策について、お答えを申し上げます。 振り返ってみますと、平成２０年４月には、議会・行政・病院の三位一体での努力が実り、市民の医療の殿堂である新病院が完成し、供用開始から既に１０年目を迎えました。この間には、２０２５年をエンドポイントとした医療制度改革の諸施策が２年ごとに診療報酬改定の都度、前倒しで見直しが進められてきました。 また、診療報酬改定では、新病院改築基本計画書が議会で審議されました平成１４年度には診療報酬史上初となるマイナス２．７％の改定が実施され、それを皮切りにマイナス改定が連綿と続き、２８年度改定までの７回の改定による累積改定率はマイナス９．５０６％となりました。当病院の単年度影響分は２億５，０００万円程度と推定されます。この影響は、それを回復する改定がない限り病院財政を圧迫し続けます。私の知る限り、今日の医療環境は新病院が供用開始しました１０年前には、この道の専門家ですら、この桁違いの抑制結果とそのすう勢を見極めることができなかったほど厳しい医療環境となっています。そのため、多くの自治体病院は多額の累積欠損金を抱え存亡の危機となり、一般会計からの法定外繰入や長期借入金などにより存続している事例があります。 さらに、２０年度からは公立病院改革プランでの経営改善が求められました。 そして、診療報酬改定での全国的な傾向ですが、平均在院日数の短縮や重症度、医療・看護必要度の引上げ等の施設基準の要件が厳しくなり、それらの要件が弊害となり入院患者の減少につながってきました。 さらに、８年後の２０２５年までには、これまで以上に施設基準の要件は厳しくなり、診療報酬の引下げとともに、患者数減少対策などの医療費抑制策が連綿と続くと考えています。それは、７対１入院施設基準病院の病床数の大幅削減の受皿として、当院の現基準である１０対１の病院もその影響が見込まれるからです。 また、２０年度に続き２７年度には公立病院改革プランで経営改善が求められました。 平成１６年度から開始された新医師臨床研修制度により医師偏在が生じるとともに、地方の大学では深刻な医師不足となり、新病院の供用開始時からその影響を受け続けています。これらの状況を踏まえ、今後ともいかなる医療環境に遭遇しようとも、これまでどおり市民の医療の殿堂である市民病院を守り育てるという強い信念を持ち続け、市民の命の安全・安心に努めてまいります。 そこで、２８年度には、適正医療と経営健全化の調和を図るため、その具現化対策として三つの安全・安心からなるビジョンを設置いたしました。 一つ目は、命の安全・安心。患者さんの生命を守る。二つ目は、経営の安全・安心。盤石な経営基盤の構築。三つ目は、職員の安全・安心。働きがいと生きがいの持てる病院づくり。医療事故・災害から職員を守る。そのビジョンの達成には、地域中核病院として良質な医療を提供する体制の確立、ＥＢＭ・根拠に基づく医療と経営健全化との調和を図り、より信頼される自治体病院を目指すとともに、全職員が働きがいと生きがいの持てる病院づくりに関する変革を実践する必要があり、ビジョンと将来を見通しての方策を職員に示し、理解と賛同を得まして、総合企画室が中心になり、院内に各種の専門委員会を設置しまして、ビジョン達成の弊害を取り除く取組を実践しています。 御質問の職員の疲弊対策は、全職員が働きがいと生きがいの持てる病院づくりの一環でありまして、業務が負担増とならないように気を配り、モチベーションの維持向上に努め、良質な医療提供を目指したものであります。また、行政報告でも触れていますが、適正な医療提供には、定数医師の確保は不可欠でありますことから、２８年４月に呼吸器内科１名、５月に腎代謝内科１名の確保により、救急応需体制の充実や入院・外来患者数並びに入院・外来収入の増加につながったこと、また、２９年４月には整形外科医師１名の採用により医療供給体制は、より一層充実し、２９年４月度の事業収支も黒字基調で推移しています。 今後もビジョン達成に向け、弊害を取り除くことにこん身の努力を傾注し、継続的に取組み病院事業の円滑化を図ってまいります。 よろしくお願いします。
○議長（黒木茂君） 江渕土佐生君の２回目の質問を許します。
◆１３番議員（江渕土佐生君） 管理者の御答弁をいただきまして、まあ私も３、４回質問したけんど、一番簡潔な答弁じゃなかったかというふうに思うわけでございますが。 やっぱり、先程管理者が御答弁いただきましたように、病院を守っていくには、やっぱり職員の協力が必要であるわけでして、その御答弁にもありますように生きがいある職場をつくっていくと、それから環境整備を目指して良質な医師、健全経営に取組んでいくというお答えじゃったと思います。 本来なら、この管理者とは１問１答式でやりたいわけですけんど、まあこの制度でございますので、中身を突っ込んだ質問が余りできないいうわけでございまして、おおざっぱの質問になるわけでございますが、答弁の内容を聞いておりまして、まだこれからが、市民病院を建設してもう１０年になるわけでございまして、これからは内部の整理もしていかないかんと、機械・器具も、もうまあ寿命がくるような時期に入っておりますので、これはいかに医師の協力が必要であるということでございますので。 管理者の答弁を聞くと、まだふとい問題が出てくるというようにお伺いをしたわけですが、感じたわけですが、そのためには、健全経営していくためには、この課題は山積をしておりますので。 最後に私の申しておきたいのは、市民病院も２０年ですか、あの当時２０年やったと思いますが、供用開始以来１０年が経つわけでして、全ての環境を整えるには、課題は山積しておると思います。これはまた、経営効率を軽視すれば病院の経営が成り立たなくなってくるんです。この点を留意していただきまして、今後も市民病院については注視していかなければならないというふうに感じておりますので、管理者等におかれましては、英断の努力で医師確保含め、医療健全化に向けて更なる努力をして、土佐市市民病院としての病院づくりに邁進してもらいたいというふうに考えますので、その点を申し上げて、私の質問を終わりたいと思いますが、まあ９月にも病院もいろいろ出てくると思いますので、またその点についてもまた質問ということになると思いますので、まずは私がさっき申し上げたとおり、全霊を賭けての業務に専念をしてもらいたいということでございますので。ま、医師の確保ですので、医師の意見もよく聞いていただきたいと。医師なくして経営は成り立ちませんので。 それからまた、救急体制でも、また医師も大変増員せないかんということです。またこの、大変なことになってくると思いますし、その点を大変心配はしておりますが、何はともあれ、土佐市の病院がなくてはならない存在でございますので、そういう点を肝に銘じましてやっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○議長（黒木茂君） 以上で、１３番江渕土佐生君の質問を終結いたします。 続きまして、５番野村昌枝さんの発言を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） 議長の許可がありましたので、通告順に従いまして質問いたします。 まず１問目、「中層式漁礁設置の現況と課題、今後について」お伺いします。 浮き魚礁については、日本では１９８２年初めて沖縄県内の漁協が設置されて、その後、高知県では土佐湾沖に土佐黒潮牧場第１号が１９８４年に整備され、その後、主に黒潮流域で、地方自治体、漁協などが相次いで整備されました。 激流の中の近海船、群れを集める浮き魚礁、海と空は、刻々と表情を変える。ここが漁師達の職場だ。７日付け高知新聞にほんとに良い記事が掲載されていました。 中層式魚礁につきましては、黒潮牧場とは違い、港から余り遠くない水深約１００メートルのエリアに海水面の中層を回遊する魚種を集め、それを漁獲するとのことです。 土佐市は、中層式魚礁が整備されているとお聞きします。今議会でも設置支援に係る補助金が補正されております。 中層式魚礁設置の現況と課題、今後についてお伺いします。
○議長（黒木茂君） 森田水産課長。
◎水産課長（森田浩司君） 野村議員さんからいただきました１回目の御質問に、お答え申し上げます。 中層式魚礁につきましては、黒潮牧場とは違い、港から余り遠くない水深約１００メートルのエリアに、海水面の中層を回遊する魚種を集め、それを漁獲することで、操業コストの削減及び漁業収入の増加につながる有効な方策ではないかと、高知県漁協宇佐統括支所と協議を重ね、平成２８年度から、土佐市中層式魚礁設置支援事業としまして、高知県漁協宇佐統括支所に対して、中層式魚礁を製作・設置する費用について補助しております。 平成２８年度の実績としましては、合計６基を設置したと報告を受けており、また、その効果として中層式魚礁設置場所周辺で、ヨコなどの漁獲が増え、前年度にはなかったヨコの市場への水揚げが約１，０００万円ほどあったとお聞きしております。しかしながら、マグロ類は国際的な総量規制があり、日本ではブロック別に数量割り当てがありますので、高知県漁協宇佐統括支所においては、その枠の中で調整していただく必要があります。 そんな中ではありますが、中層式魚礁の設置は、宇佐地区の漁業者の漁獲量増加につながる可能性が高いと判断しておりますので、高知県漁協宇佐統括支所には、平成２９年度も同様に取組んでいただき、新たに６基分の設置に係る費用に対して補助していくため、今議会に補正予算を計上しておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 また、課題としましては、沖合底引き網漁と沿岸しらすパッチ漁と競合しない海域の選定や、魚礁数をどうやって増やしていくのか、回遊魚の集まりやすい環境づくり、さらには、遊漁船による乱獲を防ぎ漁業者の所得向上となる仕組みづくりなどの点がありますが、中層式魚礁の設置を継続することで、漁獲量を上げることができれば漁業者の漁業収入の増加や、新規漁業就業者の確保にもつながっていくのではないかと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（黒木茂君） 野村昌枝さんの１問目２回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） 課長より御答弁いただきました。ありがとうございました。すごい内容の答弁で、ほんとにうれしく思います。 宇佐湾近海に中層式ビニール魚礁を水深１００メートル６基設置され、そして漁獲量の増大が図られているという、前年度はなかったヨコの市場への水揚げが約１，０００万円とはほんとにすごいですよね。いったい１次産業では余り良いニュースがない中で、とても良いニュースで喜ばしいことです。 私は漁業のことは深くは分かりませんが、先日の新聞とそして補正予算を見まして、前課長も非常に頑張られてたみたいなので、取り上げさせていただきました。漁協の方とお話を聞く中で、ほんとに中層式魚礁、効果的・安全に使用するためには設置予定海域の水深、初めは１５０メートルを目指してたそうですけど、いろんな難関がありまして１００メートルにしたということですけど、いろいろ海底地形を正確に把握するなど、これらの諸条件の調査のため準備・測量を緻密に行うなど御苦労があったろうと痛感いたしました。ビニール魚礁も漁業者の方が製作されてるみたいで、宇佐で見せていただきましたら、ほんとにビニールで緻密に作られてて、わあ、すごいなあ、なんでもできるんだと思って感心しました。 平成２８年度から設置された大きな成果を上げられたことは喜ばしい限りです。土佐市の第１次産業にとりましてうれしいニュースであり、今後の発展を期待して質問いたしました。 そこで、今後について。先程も申しましたけど、ここでまた、すいません、お尋ねいたします。 市は事業効果を求めながらも、１、２回の実施効果なければすぐにやめられる傾向に、まあ行政ってのはあると思います。けど、漁協の方と話してると、ほんとに補助金頼らずとも、自力でも頑張って一杯魚礁浮かべたいっていう気概を感じまして、ほんとにうれしく、頭が下がりました。そういう事業効果を求めるところですが、この雄大な宇佐湾近海へ設置する場合には、気象条件や自然環境の変化において予想できないことも起こりますので、漁協の方が自力でやるって頑張っておられましてもやっぱり長い目で事業効果を見ていただきたい。このあたりを含めまして、このあたりの判断や対応を含めまして、今後についてお聞かせください。
○議長（黒木茂君） 森田水産課長。
◎水産課長（森田浩司君） 野村議員さんから私にいただきました２回目の御質問に、お答えを申し上げます。 宇佐の漁業者の皆さんは、おのおのが研究心・向上心を持ち、所得を向上させる努力をされております。市としましても、平成２８年度から、高知県漁協宇佐統括支所と協議し、漁業者の意見も取り入れながら、イカ産卵床や中層式魚礁の設置に取組むこととしました。 中層式魚礁につきましては、本年度新たに設置する６基の効果を確認し、次年度以降は高知県漁協宇佐統括支所で独自に設置していく方向であるとお聞きしておりますが、今後におきましても、市として高知県漁協宇佐統括支所と密接に連絡を取り、高知県、その他関係機関とも協議をする体制の下、漁業者の皆さんの所得向上及び新規漁業就業者の確保につながるような水産振興に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（黒木茂君） 野村昌枝さんの１問目３回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） 森田課長も本年度水産課に出られたばかりで、まだ数年あります。漁業者のほんとに、漁協の方達の熱い思いと気概をくまれまして、いい支援を長い目でしてあげていただきたいと思います。 そして、私はこれはほんとに漁協の方とか、そういう補助金とかっていうのは非常に望んでないんですけど、自分としてはもしかして、まち・ひと・しごと総合戦略の中にも値する大きな事業じゃないかなというふうに期待を持っていますので、末永く見守ってあげてください。どうぞ、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○議長（黒木茂君） 野村昌枝さんの２問目１回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） ２問目の質問をします。「放課後の居場所について」。 平成１９年に国が策定した放課後子どもプランに基づき、放課後児童クラブと放課後子ども教室を現在は実施しているのでは。国は平成２６年７月、放課後子どもプランを改め放課後子ども総合プランを策定し、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の拡充を図るとともに、これらを一体型として取組むこととしています。また、国の平成２７年度予算では本事業に対する国庫補助金は拡充のほか、本事業の拡大や充実に対する助成が加わっています。 私はかねてより厚生労働省の放課後児童クラブと、文部科学省の放課後子ども教室は一緒になればいいのにな、一体化できればいいのにな。そしたら、放課後対策の充実をも図れるのではないかと願っておりました。 そしたら先日、県の生涯学習課の方を尋ねましたら、２６年から非常に子ども総合プランが出てるから、それに乗っかって今後枠組みを、いろんな枠組みを考えることは重要ではないでしょうかっていう資料を頂き、日高村が一番県内ではよくやられているということで、日高村の方に行ってまいりました。 まあ、いろんな困難はあると思いますけど、私は将来を担う子供達のためには非常にここの学童、学校終わっての、日に３時間としても、それが６年間ですからばく大な時間ですよね、これをほんとに充実させてあげるっていうことは大切であるし、もしかして学童とかそういうところに行けない子供でも、全てをそこへ来ればほんとにいい居場所になるよって感じに見守ってあげていただきたいなというふうに、この一体化についても重要で、全ての子供を対象にするっていうところで、私は重要であると考えております。 そこで、放課後の居場所について質問します。 １、各地区の放課後居場所の運営主体、運営に対する補助・利用料。２番、放課後児童クラブ、放課後子ども教室の連携はいかがにされてるでしょうか。３番、放課後子ども総合プランについて、市の考えを伺う。 以上３点について、お伺いいたします。
○議長（黒木茂君） 中平生涯学習課長。
◎生涯学習課長（中平勝也君） 野村議員さんからいただきました放課後の居場所に関する御質問に、お答えを申し上げます。 まず、１点目の各地区放課後居場所の運営主体・運営に対する補助・利用料からお答えを申し上げます。 当市における放課後の居場所の主なものにつきましては、放課後子ども教室と放課後児童クラブの二つがございます。放課後子ども教室では、放課後や週末等におきまして、小学校の空き教室や公共施設を利用し、学習やスポーツ、文化活動や地域住民との交流活動を行うことで、子供達の心身の健やかな成長を推進しております。内容といたしましては、遊びやスポーツ体験等を主とする遊び場としての子どもの居場所づくりと、学習意欲を育む学び場があり、現在、遊び場としての子どもの居場所づくりを４地区、学び場を６カ所で実施しております。 一方の放課後児童クラブは、保護者が共働き等によって、昼間家庭にいない児童を対象とし、放課後や夏休み等の長期休暇中に、小学校の空き教室等を利用し、遊びや生活の場を提供することによって、子供達の健全育成を確保しており、現在、六つの小学校にて７クラブで実施をしております。 次に、運営主体といたしましては、いずれも市でございますが、運営につきましては、放課後子ども教室では、地域のコーディネーターや教育活動サポーター等の有償ボランティアスタッフが中心となっており、放課後児童クラブでは、各保護者会に運営を委託しております。 補助金につきましては、放課後子ども教室では、高知県放課後子ども教室推進事業費補助金、放課後児童クラブでは、高知県放課後児童クラブ推進事業費補助金をそれぞれ活用しており、いずれも補助率は国・県ともに３分の１ずつとなっております。さらに、放課後児童クラブでは、放課後子ども総合プラン利用促進事業等の、県単独補助メニューも活用しておりまして、こちらの方は、補助率２分の１から３分の２となっております。また、運営に対する補助でございますが、放課後子ども教室では、先に申し上げました地域のコーディネーターや教育活動サポーターに対しまして、活動の実績に基づき報酬を支払っているのみで、ほかの消耗品費等は直接市の経費となっており、補助金、委託料は支出をいたしておりません。また、放課後児童クラブの運営に対する補助、この場合委託料となりますが、構成する児童数の規模に応じた基本額や、年間開所日数２５０日以上を超える日数に対する開所日数加算、長期休暇中における長時間開所加算、障害児受入推進事業等の各基準額を、高知県放課後児童健全育成事業等実施要領により算定をしております。 次に、利用料でございますが、放課後子ども教室におきましては、原則無料となっておりますが、休日に実施する体験活動等に伴う材料費のみ実費負担となっております。 一方の放課後児童クラブにつきましては、各クラブごとに、保護者会によって決定をされておりまして、通年の月額利用料では５，０００円から６，０００円、夏休み等長期休暇中の利用料が６，０００円から１万円、同じく夏休み等長期休暇中の利用料１日利用で、４００円から８００円と異なっており、軽減の制度もございますが、通年の月額利用料に対して、第２子を１，０００円引きから半額等、各児童クラブの実情等によって、多岐に渡る設定となっております。 続きまして、２点目の放課後児童クラブ、子ども教室の連携につきまして、お答えをいたします。 現在の状況といたしましては、平成２８年度の実績の平均となりますが、高岡第一小学校地区放課後子ども教室の平日における参加人数７９人のうち、放課後児童クラブ高岡のびっこクラブ第一及び第二から６０人が参加しており、同様に、波介小学校地区放課後子ども教室４０人のうち、波介地区のこもだ児童クラブから２０人が参加をいたしております。内容は、子どもの居場所づくりで、主にスポーツ及び文化活動を行っております。 最後の３点目、放課後子ども総合プランについての市の考えにつきましては、平成２６年７月に、文部科学省と厚生労働省により策定されました、放課後子ども総合プランでは、共働き家庭等の小１の壁を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、一体型を中心とした放課後児童クラブと放課後子ども教室の計画的な整備等を進めていくこととなっております。この、一体型の定義といたしましては、放課後児童クラブと放課後子ども教室の児童が、同一の小学校内等の活動場所において、放課後子ども教室開催時に、その共通プログラムに参加できるものとなっております。 当市におきましても、土佐市子ども・子育て支援事業計画におきまして、一体型の放課後児童クラブ及び子ども教室の実施１カ所を目標として設定をしておりますが、子供達が放課後や長期休暇中に、身近な地域で安全に遊び、学べる居場所づくり、地域の人と共に様々な体験活動ができる機会づくりの推進に、各放課後児童クラブ、放課後子ども教室のニーズ、実情を踏まえた形で取組んで行く必要があると考えておりますので、議員さんにおかれましては、御指導、御支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（黒木茂君） 野村昌枝さんの２問目２回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） どうもありがとうございました。 １番目の、運営主体、運営に対する補助・利用料、詳しい説明がありました。 その件ですけれども、土佐市の放課後の居場所の主なものとして放課後子ども教室と放課後児童クラブの概要説明がありましたが、新居小学校と戸波小学校は、放課後の居場所については、厚生労働省所管ではなく文部科学省所管の事業として放課後の子ども教室、まあネーミングは違いますけど、なられてるということですね。放課後の子ども教室推進事業の補助金を受けられ、保護者の負担は材料費。えっ、ちょっとここを聞き漏らしたな。ちょっとストップします。ごめんなさい、削除します。 まあ要するに、通年のその学童保育に、児童クラブに行ってる子供さんは５，０００円から６，０００円通年払っております。中には、月に１回行っても６，０００円お支払いせんといかんというふうなになっておりますけれども、他市においては、土佐市でもたぶん日割り計算のところがあるとお聞きしております。他市町村では１日利用でも満額負担のところは少ないようです。放課後児童クラブ、子ども教室を一体的に利用することにより、文部科学省の補助金等を加配して組み立てることは可能ではないでしょうか。また、今後児童クラブに高学年児童が多く利用することを考えましたときに、これまでのような安全・見守りに主眼を置いた保育が中心の児童クラブの取組から多様なプログラムの取組が必要となってきます。量から質への転換が求められます。私はニーズに合った質の確保、保護者の負担を軽減できる財源の確保等々一体化に向けた取組も検討課題であると思います。 諸外国においては、親の就労の有無にかかわらず、放課後児童クラブは子供の成長にとってプラスになるという理由から、放課後児童クラブが多く利用される傾向にあるということです。 放課後対策の充実から、文部科学省中央教育審議会生涯学習分科会、今後の放課後等の教育支援の在り方に関するワーキンググループでも２０１３年１１月から子供の放課後の在り方が議論されております。また、放課後子ども総合プランでは、市町村には運営委員会を設置し、教育委員会と福祉部局の連携強化、そして総合教育会議を活用し、市長と教育委員会が学校施設の積極的な活用など総合的な放課後対策の在り方について、十分協議するとあります。放課後子ども総合プランについて、市の考え、なんかちょっと私、御答弁ではちょっと理解しにくいところがありますけれども、もう少し具体的に教えていただけませんでしょうか、可能な限り。
○議長（黒木茂君） 中平生涯学習課長。
◎生涯学習課長（中平勝也君） 野村議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。 当市における、放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携といたしましては、先程お答えさせていただきました高岡地区と波介地区との事例がございますが、他の放課後児童クラブや放課後子ども教室の、今後の更なる連携につきましても、それぞれのニーズ等を踏まえた上で、可能なものについては連携を推進してまいりたいと考えますが、放課後子ども総合プランにおいて、国が推進しております放課後児童クラブと一体型の放課後子ども教室につきましては、放課後児童クラブの支援員と、放課後子ども教室のコーディネーターや教育活動サポーター等が、全ての児童を対象とした学習支援や、多様な体験活動、スポーツ活動等の共通プログラムを企画から連携して取組む必要があり、その活動プログラムの充実や学校施設の活用を具体的に検討していくため、各学校区ごとの協議会の設置も補助要件となっております。 また、それぞれの活動時間、活動内容が異なる中で、一体型を推し進めていく上では、放課後児童クラブ支援員及び放課後子ども教室コーディネーター等の更なる連携・協力も不可欠となる課題もございます。この一体型による活動プログラムにつきましては、これからということにはなりますが、各補助金の活用方法を研究しつつ、各放課後児童クラブ、放課後子ども教室のそれぞれの実施体制・実施状況、各保護者のニーズ等も踏まえながら、一体型について検討してまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては御理解、御協力賜りますようお願いいたします。
○議長（黒木茂君） 野村昌枝さんの２問目３回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） ありがとうございました。 だいぶ具体像が見えまして、市としても認識をしてるという状況ですので、なかなか今までの既存のものを崩すのは、崩すっていう表現は悪いですけど、既存のものをまたほかの物に組み立てていくっていうのは、なかなか非常にエネルギーが要ります。 けれども、まず私は子ども放課後教室、第二小学校なんかは非常によくやられてて、実績を積まれたところもあるので、ああいうよくやられてるところで、小さい学校からまず一体型のモデルケースをチャレンジしてみて、そして良い成果が出れば波及していくっていうようなことも検討していただきたいと提案しておきます。 連携につきましても非常によくやられていることを私は存じてます。スポーツ、文化活動、けど、まだ欲張って学童の方ともっと連携が密になれば子供にとって良いのになっていう思いがあるものですから、老婆心ながらごめんなさい、欲張り過ぎて。 親が安心して働けるだけでなくって、子供の体験を広げていくと。そして、なにより子供が安心でき、楽しいと思えること。子供達の意見も十分に踏まえて、地域性はもちろんですが、全ての子供に等しい放課後の居場所の運営を求めます。現場ではよくやられておりますが、既存の枠組みから一歩踏み出し、子育てしやすい土佐市を目指して新しい枠組みの検討を求めまして、２問目の質問を終わります。
○議長（黒木茂君） 野村昌枝さんの質問続行中ですけれども、５分間休憩します。 休憩 午後 ３時２１分 正場 午後 ３時２７分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 野村昌枝さんの３問目１回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） ３問目、「障がい児支援について」質問します。 高齢者の在宅介護で重要なサービスはショートステイであります。それは障害児支援でも重要なサービスです。 出産以来、障害をもたれたお子さんを働きながら懸命に育児されている若いお母さんを、よくやられているなと、ずっと遠くで応援していました。最近はかわいく成長され、小学校入学を迎えました。小さいときは、働くそばで乳母車を利用している姿を見かけたことでした。最近お母さんから、成長すると動きが活発になり目を離すことができず、時にショートステイを利用していましたが、ショートステイが最近全然利用できなくなって困っています。土佐市の社会福祉法人に障害児の緊急な受入れができないものだろうかと相談を受け、障害児支援は障害者本人の保障とライフステージに合った家族支援の必要性を認識したところです。 そこで、障害児支援について、３点質問します。 １、ショートステイ・デイサービスなどの利用状況・施設数。２、ショートステイなど、ニーズに応えられているでしょうか。３、子育て支援・就労支援である早急な今後の取組について、お伺いします。
○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 野村議員さんからいただきました、ショートステイ・デイサービス等サービスの利用状況・施設数についての御質問に、お答えを申し上げます。 市内には、ショートステイにつきましては２カ所で、定員は８名でございます。デイサービスは、未就学児が日常生活の基本的な動作の指導、知識・技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援を行う児童発達支援事業所が１カ所で、定員は１０名。就学児が学校の放課後又は休校日に施設に通わせ、生活能力向上のための必要な訓練、社会との交流促進などの支援を行う放課後等デイサービスが２カ所で、定員は２３名の施設がございます。 次に、平成２９年３月末現在における児童のサービス利用状況につきましては、ショートステイは１１名、児童発達支援事業所は２４名、放課後等デイサービスは２３名利用しておられます。 次に、ショートステイサービスなどニーズに応えられているのか、につきましてでございますが、本市では障害福祉計画に基づき、障害のある方に対する福祉サービスを構築し、量・質ともに改善してきたところでございます。しかしながら、希望する日にサービスの利用ができないなど、本人及び御家族が安心して暮らしていける環境には、まだまだ十分とはいえない状況でもございます。 ３問目の御質問、子育て支援・就労支援である早急な今後の取組についてでございますが、近年核家族化と共働き世帯の増加によりまして、家族や地域住民とのつながりが希薄になる一方、縦割りで整備された公的支援制度の下で制度のはざ間が生じ、障害をもつ子供や親世代への支援、難病患者など福祉、保健医療、就労など、各分野にまたがっての支援が課題となっております。 市といたしましては、前段で申し上げましたサービスが利用しやすいような次期障害福祉計画に反映させ、事業者の参入を促すとともに、障害者計画の基本理念である地域で共に生き生きと暮らせる社会を目指してを基本に、全ての市民の皆様が住み慣れた地域で人生の最後まで自分らしい生活を送るためのシステム、すなわち医療、介護、予防、福祉、生活支援が一体となって提供する地域包括ケアシステムを構築していきたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 野村昌枝さんの３問目２回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） どうも市長、ありがとうございました。 障害児のショートステイは、市内２カ所で定員が８名、デイサービス児童発達支援事業所１カ所定員１０名、放課後等デイサービスが２カ所２３名ということです。 この、私は数値が、障害保健福祉計画を見てみましたけど、ニーズとこれとどうなのかなというのはちょっと私、障害福祉計画を見た限りは、私の頭の中では理解できませんでしたけど、今期、また第５期の、次期障害計画を立てられる時期ですので、その辺をもっと深く見ていきたいと思います。期待もします。 そうしまして、これってほんとに大事なことと思うんですけど、第４期障害福祉計画によると、中央西圏域の現状と課題ってありまして、当圏域は中核市である高知市が含まれるため、施設・事業所数は他の圏域と比べて多くなっているが、市部に偏在しており、高知市と高知市以外の市町村との間でサービス供給体制に大きな違いがあります。高知市内には事業所が多くありますが、利用者数が多いことなどから他圏域の事業所も利用している状況とあります。ここは非常に大事なことだと思います。ショートステイの内容から考えると、家族が病気になったり、就労しているお母さんがどうしても利用したいとき利用できないことを真摯に受け止めて、やっぱり応えていくことこそ重要であると思います。 そこで、市長にお伺いします。 介護保険のように、地域密着型で土佐市の方が優先されて入所とかされますよね。そういうように、ほんとに土佐市の子育てのお母さんとか働いてるとき、病気のときに困っている方が緊急に対応できるショートステイを１床でもいい、２床でもいい、土佐市社会福祉法人に加えていただきたい。これは非常に、そこの法人ですから、他法人ですから、市長がトップとはいえ、法人の理事の考えにより、そして定款も変え、職員体制も含めての検討が必要だと思いますけど、私はこのことを市長に強くお願いしておきたいと思います。市長、この件について、ぜひ胸中をお聞かせください。
○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 野村議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいというふうに思います。 御質問の社会福祉法人とおっしゃられたのは、社会福祉事業団のことであろうというふうに理解をいたしました。あくまで、ここにつきましては、別法人でございますので、答弁につきましては限界があることは御理解を賜りたいと存じます。 障害児のショートステイ受入れにつきましては、事業団、主に高齢者施設として運用してございまして、課題として事務手続では定款などの手続があるわけでございます。そして人材育成、また人材確保の面におきましては、施設職員の障害児に対する理解また手厚い支援策などが挙げられ、現時点ですぐにでの対応は難しいいうふうに考えておりまして、今後の研究・検討課題いう形だと認識をさせていただいております。 市といたしましては、必要性を認識する中で、ショートステイ又はデイサービスなどの障害児福祉サービスをはじめ、子供・子育てに関する様々な支援の充実、特に障害児の早期発見、療育支援を進めるため、母子保険施策との緊密な連携を図るとともに、発達段階に応じて切れ目なく、保険、医療、福祉、教育等の必要な支援が受けられるよう高知リハビリテーション学院が母体のＮＰＯ法人土佐の風や、市内の障害福祉サービス事業所を含め、関係機関と連携して取組んでまいりたいというふうに考えておりますので、議員さんにおかれましては、御理解また御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（黒木茂君） 野村昌枝さんの３問目３回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） 社会福祉法人、社会福祉事業団であります。そこに、今後検討の課題ということで、まず石は投げないと始まりませんので、まずお願いをしておきますので、ぜひ理事会にも諮っていただきまして、今後の土佐市の施策の一環として、私はほんとにこれ大事な施策だと思いますよね。今からの施策は、子育て支援や教育とかそういうふうな充実したものがないと、高知市と幾ら近くても寄って来ていただけません。土佐市に行けばいろんなそういう子供の施策、さっきも言いました、居場所の問題、こういう問題が充実してるからって言えば、子育て中で困っている核家族のお母さん達は必ず寄って来ていただける、人口対策にもつながると思いますので、真摯に受け止めて、そういう施策を組んでいただきたいと思います。 そして、今後におきましては、関係機関と連携して取組んでいくということです。ほんとに障害者計画の基本理念に基づいて、地域で共に生き生きと暮らせる社会を目指して、障害児と共に頑張っている家族のために緊急に必要なとき受け入れる体制整備は子育て支援、就労支援であります。早急な取組をお願いいたしまして、私の３問目の質問を終わります。
○議長（黒木茂君） 野村昌枝さんの４問目１回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） ４問目、子育て世代包括支援センター機能の充実強化に向けて、市の考えを伺います。 子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援をワンストップで行う拠点です。土佐市は、県下で先駆けて昨年４月、土佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込み、保健福祉センター内に開設しました。その後、国は平成３２年度末までに、全国で展開できるように財政支援を一生懸命行っています。 今議会、行政説明でもありました子育て世代包括支援センターの平成２８年度の活動は、母子保健コーディネーターを核に地区担当保健師及び他の子育て機関等と連携して、大きな成果を上げられております。 私は、一つだけかねてからこの体制が、支援センターが開設されたときから案じていましたので、ここでお願いの質問をします。 県から派遣されております母子保健コーディネーターは来年の３月末まで、２年間と聞いて派遣していただいたと思います。まもなく、業務の拡充はありましたけれども、１人派遣の方が帰られるようでございますので、今後子育て世代包括支援センター機能の充実強化に向けて、人員体制を含む市の考えをお伺いします。そして、子育て支援についての新たな取組がありましたら、事業を紹介してほしいです。
○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 野村議員さんから、子育て世代包括支援センター機能の充実強化に向けての市の考え方についての御質問に、お答えを申し上げます。 子育て世代包括支援センターについて、国は、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点として、平成３２年度末までに、地域の実情等を踏まえながら、全国展開を目指すこととしています。これを受けまして、平成２７年度に高知県は子供の健康づくりに力を入れている自治体、３市、土佐市、南国市、香南市をモデル市に選定し、同センターの開設を促してこられました。同センターには、保健師等の専門職を１名以上配置することとされていることから、県は、保健師を母子保健コーディネーターとして２年間派遣し、同センターの開設及び運営支援並びに人材育成のための支援をいただくこととなったところでございます。 このような経過の中、本市は、県から保健師の派遣を受け、昨年４月に保健福祉センター内に子育て世代包括支援センターを開設いたしておるところでございます。同センターでは、母子保健コーディネーターが中心となり、全妊婦への面接、妊娠期から子育て期までの環境の把握、アセスメントを行い、支援が必要であると判断された方への支援計画の作成や、継続した支援ができるよう関係機関との連携システムの仕組みづくりを行ってきました。この点につきましては、議員各位も御存じのとおりと存じます。 次に、母子保健コーディネーターの活動内容につきましては、行政報告でも報告させていただいたとおりでございまして、地区担当保健師及び他の子育て支援機関と協力・連携して、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行っていただいております。当該施策は、国の進める施策の一環であるとともに市の重要施策の一つであり、この業務並びに専門職の重要性・必要性は十分理解・認識いたしております。また、当該職員は、助産師又は保健師の専門職が適任と考えておりますが、本年４月現在、市職員に助産師はおりません。保健師は、県派遣保健師を除き１４名で、その年齢構成としては、３０歳代が４人、４０歳代が７人、５０歳代が３人でございまして、それぞれが、直接市民に接する現場を持ちまして、高いモチベーションの中でひたすら頑張っていただいておるいうことでございます。保健業務等に頑張っていただいておるところでございます。 野村議員さんがおっしゃるとおり、専門職を母子保健コーディネーターとして引き続き専任で置くことによる有利な交付金の交付もございますけれども、職員採用に関しましては、人口規模、業務量、将来の見通し、職員構成、退職者数など、業務及び人事並びに定員管理上の様々なことが絡む問題であり、また、今行政運営改革の方向性とも絡む問題でもございますので、その他の職種も含めまして、配置及びその在り方を現在、あらゆる面から検討をいたしておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 なお、子育て支援施策について本年度から取組んでいる事業もございまして、御質問ございましたので、所管の方から紹介をさせますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（黒木茂君） 森本健康づくり課長。
◎健康づくり課長（森本悦郎君） 野村議員から、子育て世代包括支援センターの機能の充実強化に向けて市の考えを問うの中の、新たな事業について御紹介申し上げます。 平成２９年度からの新たな事業につきましては、デイサービス型の産前・産後サポート事業とアウトリーチ型の産後ケア事業の二つの事業を実施しています。 まず、デイサービス型事業は、月齢の近い乳児を育てる保護者同士の交流機会を設けることで孤立化を防ぐとともに、産後間もない時期における母親の身体的負担や育児不安の解消を図ることを目的としております。生後４カ月未満、４カ月健診受診前の乳児とその保護者を対象としております。その内容は、市内在住の助産師に御協力をいただき、助産師による母乳相談、育児相談と助産師、保健師による抱っこの仕方、もく浴の仕方、スキンケア、腹ばい遊びなど育児方法の伝達を行うとともに、同じ月齢の乳児を持つ母親同士の交流の場として、毎月１回保健福祉センターで４月から行っております。この事業の中心的役割を母子保健コーディネーターが担っております。 次に、アウトリーチ型事業は、退院直後の産後ケアを希望する産婦及び乳児に対し、心身のケア、育児サポート等きめ細かな支援を目的としております。対象者といたしましては、出産後４カ月未満の産婦及び乳児のうち、次のいずれかに該当する方になります。一つ目は、産じょく期の身体的機能回復に不安を持ち、保健指導を必要とするもの。二つ目は、初産婦で育児不安が強く、保健指導を必要とするもの。三つ目は、その他産後の経過に応じた休養や栄養の管理等の日常生活面において、保健指導を必要とするものであります。その内容は、産婦及び乳児に対する保健指導、産婦に対する乳房マッサージを含む授乳指導、産婦に対する心理ケア、育児に関する指導及び育児サポート等であり、高知県助産師会の助産師が対象者の御自宅に赴いて行います。利用回数は、対象期間内に原則２回までとしており、利用料は、課税世帯は１回１，０００円で、そのほかの世帯は無料となっております。この事業は、助産師が直接サービスを提供するものですが、母子保健コーディネーター、地区担当保健師及び栄養士など連携し、情報を共有することとしております。この事業は５月から始めております。現在１件の問合せがあっておりますが、まだ御利用はいただいておりません。 これら両事業は、昨年実施した産後ケア及び子育て支援に関する調査に基づき始めた事業でありまして、育児に対して不安を感じておられる産婦等に御利用いただけるものと考えております。 そのほかに、産前・産後サポート事業としてヘルパー等の派遣を計画しておりますが、示されている産前・産後サポート事業ガイドライン案の内容を確認中でございまして、もう少し時間を要するところでございます。 以上簡単ですが、御紹介をいたします。 議員におかれましては御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（黒木茂君） お諮りいたします。 ただいま５番野村昌枝さんの質問続行中ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。 （発言する者多し）
○議長（黒木茂君） 暫時休憩いたします。 休憩 午後 ３時５２分 正場 午後 ３時５３分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ５番野村昌枝さんの４問目２回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） それぞれに御答弁をいただきました。ありがとうございました。 新たな事業につきまして、担当課長よりデイサービス型の事業、アウトリーチ型の事業、これは母子保健の事業でしょうか。非常に良い事業をスタートされたみたいですので、また皆さんにマタニティーブルーとかいろんなこと、育児で困っている方はぜひ相談されていただきたいと思います。 ほんとに１年間でよくやられています。今後につきまして、先程も１回目でも申しましたけれども、県からの派遣の保健師が任期を終えて帰った後の人員体制をどうするのか。市長答弁では、専門職の重要性、必要性は十分理解された認識を持っております。有利な交付もありますね、確かにね。これ、あの交付金が出ますので、管理運営費を人件費に回されたらいいと思いますし、この際、先程市長が言ってくださった保健師さんの年齢構成のアンバランス、２０代がゼロですよね、３０代が４名、４０代が７人、５０代が３人ということですので、この辺の専門職を、ぜひこの交付金を利用して育成していくのも一つの手じゃないかとは思いますけれども、市も非常に財政が厳しいということで、行革をしようとしているところでありますが、市長はそういう御答弁をいただきました。でも、私は現職のときからほんとに組織は人なりと思ってるから、人を増やして、増やしてということは余り要求はしたことはないんですけれども、この件に限りましてはしつこくお願いをしてすいません。せっかくこの業務が子育て世代包括支援センターが設立されて、やっと歩き出し、この事業が将来にわたって健康づくり、土佐市の子育て支援、人口対策等々大きな成果が上げられると私は期待しています。先程、説明がありましたいろんな支援計画を作ってるバックボーンなんかをきちっと分析していくと、土佐市の現況も見えてきたりするし、今後時間が、今回はしてないんですけど、もっとそういうバックボーンも教えていただきたいなというふうに思っております。 市長はいろんなことを鑑みまして、近いうちに判断をしてくださるということですけれども、市長あまり、市長もう一度じゃあ私、これは熱いですので、決意をお聞かせください。
○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 野村議員さんから再度いただきました御質問に、お答え申し上げたいと存じます。 先程、交付金のお話がございましたけれども、この交付金というのはいつまでもあると思っておるのは間違いだと思っておりますので、たぶん全国展開される段階におきましては、交付税等で入っていくので、おそらく消えてくると思っております。 まあ、そういったことは別といたしましても、その子育て世代の包括支援センターの重要性につきましては、先程の認識のとおりでございまして、今後その人員配置につきましては全体的な、総合的な判断も要りますけれども、大事にさせていただきたいというふうに存じておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（黒木茂君） 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時５８分 正場 午後 ３時５８分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 以上で、５番野村昌枝さんの質問を終結いたします。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、そのように取り扱うことに決しました。 なお、明日の日程は議案に対する質疑並びに一般質問であります。 午前１０時開議でありますので、定刻の御参集をお願いいたします。 本日は、これにて延会いたします。 延会 午後 ３時５８分...