平成２８年 第４回定例会（１２月） 平成２８年第４回
土佐市議会定例会会議録（第３号） 平成２８年１２月１３日第４回
土佐市議会定例会が
土佐市議会議場に招集された。１ 出席議員は次のとおりである。 １番 大森 陽子 ２番 村上 信夫 ３番 糸矢 幸吉 ４番 黒木 茂 ５番 野村 昌枝 ６番 森田 邦明 ７番 戸田 宗崇 ８番 浜田 太蔵 ９番 西原 泰介１０番 中田 勝利 １１番 山脇 義人 １２番 森本 耕吉１３番 江渕 土佐生 １４番 田村 隆彦 １５番 久保 直和２ 欠席議員は次のとおりである。１６番 三本 富士夫３
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市 長 板原 啓文 副 市 長 田中 和徳教 育 長 武森 正憲総 務 課 長 中内 一臣 防 災 対策課長 山本 文昭税 務 課 長 高松 大介 税 務 課 参 事 伊藤 幸裕市 民 課 長 岡本 久 戸 波 総合市民 中平 雅仁 セ ン
ター所長ＵＳＡくろしお 小田 順一 建 設 課 長 片山 淳哉セ ン
ター所長建設課波介川・ 有藤 芳生 用 地 課 長 野中 正明水 資 源 対 策担 当 参 事都 市 環境課長 松岡 章彦 福 祉 事務所長 三福 善和北 原 クリーン 井上 洋孝
健康づくり課長 森本 悦郎セ ン ター所長長 寿 政策課長 岡林 輝
農林業振興課長 森田
浩司未来づくり課長 合田 尚洋 水 産 課 長 石元 一成会 計 管 理 者 高橋 智恵子 生 涯 学習課長 中平 勝也少 年 育 成 井上 卓哉 学 校
教育課長 国見 佳延セ ン
ター所長幼 保 支援課長 高橋 修一 学 校 給 食 中桐 剛 セ ン
ター所長水道局業務課長 山崎 敦 消 防 長 岡林
均病院事業管理者 西村 武史
病院局事務長兼 横川 克也 総 務 課 長４ 本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長 國澤 和吉
議会事務局次長 小松 和加５ 議事日程 平成２８年１２月１３日（火曜日）午前１０時開議 第１ 議案第１号から第１７号まで （議案に対する質疑並びに一般質問） 開議 午前１０時 ０分
○議長（黒木茂君） ただいまより、本日の会議を開きます。 現在の出席議員数１５名、よって会議は成立いたしました。 日程第１、議案第１号から第１７号まで、以上１７件を一括議題といたします。 これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 通告順に従いまして、順次発言を許します。 ８番
浜田太蔵君の発言を許します。
◆８番議員（
浜田太蔵君）
チャレンジデーというイベントの取組について、提案的な内容で質問をさしていただきたいと思います。
教育厚生常任委員会の皆さんは、既に一緒に逗子市の方に研修に行きまして、内容については十分御理解をいただいていると思いますが、その他の議員さんについては、まだ
余り御存じないと思います。また、執行部の皆さんにも研修をしてきた中での我々の、
教育厚生常任委員会の一つの方向性みたいなとこで、方向性といいますか、思いみたいなところで質問をしたいと思います。 先の９月議会では
国民健康保険税の値上げと一般会計からの国保会計への操出金３億円について、いろいろな角度から審議がされました。審議の過程では、国保の
県下一元化のときに、改めて３億円程度の拠出を想定しているということも説明をされました。これまでの取組についてもいろいろと説明をいただきましたし、課題についても説明をいただきました。 その中で、２０１８年に
国民健康保険の
都道府県単位化が行われても、各自治体が
国保特別会計で財政を運営をし、事業費の納付金に必要な財源が確保できない場合は一般会計からの繰入れをするか、翌年度からの繰上充用をすることになると。国保税率の改定についても検討する。また、これから取組として
データヘルス計画では若年層における健診受診率の向上と
生活習慣病予防の知識の普及、そして、
生活習慣病、
重症化予防と医療費の適正化を行うとの説明がありました。
医療機関の
ジェネリック医薬品の使用率についても、高いところで４３．６８％、低いところで４．３４％という説明でした。
ジェネリック医薬品の出ていない病気もあると思いますが、
医療機関にもっと積極的に使っていただけると医療費もかなり違ってくるとは思います。しかし、
医療機関は、これは個人病院ですので、これもお願いをするということが精一杯のようで、なかなか厳しい面があるようです。 ９月議会の、私の質問への答弁を検証してみても、これまでの取組の延長線をなぞるようなことではなかったかと思います。ただ、
リップサービスかもしれませんが、市長は最後に指摘を踏まえ、時点時点でチェックをかけながら改善を図る。新たな取組についてもどんどん採り入れていけるように所管と検討していきたいという答弁をいただきました。 土佐市の国保税の問題をどうするかは、今回３億円を入れ、２０１８年に追加で３億円を入れて済む問題ではないと思います。医療費が削減できる取組は何でもやってみるぐらいの気持ちで取組む必要があるのではないかというふうに思います。 そういう思いでおりましたところ、宿毛市が取組んでいる
チャレンジデーという
スポーツ振興の取組を耳にいたしました。
チャレンジデーとは、年齢・性別を問わず、日常的な
スポーツの習慣化や住民の健康増進、地域の活性化に向けた
きっかけづくりを目的とした住民総参加型の
スポーツイベントで、毎年５月の最終水曜日に開催をされ、人口規模がほぼ同じ自治体間で、午前０時から午後９時までの間に、１５分以上継続して運動や
スポーツを行った住民の数、これは参加率で競うわけですが、これに敗れた場合は対戦相手の自治体の旗を庁舎の
メインポールに１週間掲揚し、相手の健闘をたたえる、こういう取組でございます。１９８３年にカナダで始まり、日本では１９９３年から
笹川スポーツ財団が
コーディネーターを務めて開催をされています。今年は１３０カ所６８市４９町１３村ということですが、の自治体が参加をしています。 宿毛市の取組についてもお話を伺いましたが、我々
教育厚生常任委員会の研修として積極的に取組んでいる神奈川県逗子市に視察研修をさせていただきました。逗子市の
市民参加率は４１．２％ということで多くの皆さんが参加されていると伺いました。直接に医療費の削減に貢献しているという話ではありませんでしたが、
スポーツや
健康づくりへの意識の向上には貢献しているということです。 この取組は、費用の８０％が
コーディネーターである
笹川スポーツ財団から補助されることになっており、財政的にも大変楽な取組ですし、取組の方法次第で成果が得られるものと思います。何よりも
目的意識を持ち、市はもとより関係組織が一体で組織的に取組むことが重要ですので、大変な面もあろうとは思いますが、市長が先頭に立ち、取組むべきではないかと思います。市長の姿勢について伺います。
○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） おはようございます。
浜田議員さんからいただきました、
スポーツの習慣化、
健康づくりのために
チャレンジデーに取組めないかとの御提案を込めた御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 御質問の内容といたしましては、国保財政の安定的な運営、
後期高齢者の医療費の抑制に向け、
スポーツの習慣化、
健康づくりの取組の一つとして、
チャレンジデーを実施してみてはどうかとの御質問であったと存じます。 現在、本市では
スポーツ、
健康づくりに関する取組といたしまして、子供から高齢者まで、いつでも誰でもどこでも
スポーツを楽しめる機会を提供することを目的に、
市民体育館の
指定管理者であります
総合クラブとささんと連携をとりながら、様々な
スポーツ教室や
マラソン大会、
健康づくり推進協議会との連携による
ウォーキング大会等を開催しているところでございます。 議員さん御提案の、
チャレンジデーの実施につきましては、年齢・性別を問わず、
スポーツの習慣化や
健康づくりに向けた
きっかけづくりには有効であると考えますが、議員さんも御指摘のとおり医療費の削減、
スポーツの習慣化や
健康づくりへの継続的な
目的意識を持つことが重要でありますし、
一過性イベントに終わらせない戦略とその覚悟が必要であると考えますので、そういったところも十分考慮し、今後検討してまいりたいと存じますので、議員さんにおかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（黒木茂君）
浜田太蔵君の１問目２回目の質問を許します。
◆８番議員（
浜田太蔵君） 答弁は予想したとおりだと。今す
ぐにやるとかやらんとかという答えを求めても、無理は無理だろうというふうには思います。 ただ、現在やっている、いろんなことをやっているのも分かりますし、努力をされているのもそれなりには分かるわけですけども、質問の中でも言いましたように、今までどおりの取組を進めているということであって、積極的に、じゃあもう一歩、今の医療費の問題、そして土佐市が県下でもなかなか一般的に運動をやっている人が多いわけでもない。こういう状況を少しでも市民の皆さんに知っていただいて、健康について認識をしてもらえる。そういう
機会づくりにはなると思います。 確かに、一過性にするか、しないかは取組次第で、まさに逗子市の話では、やはり市長がどれだけ前向きに取組むかというところにかかってきているように、かかっているというか、大変重要になっているというふうに思います。 宿毛市でお話を伺いましたけども、宿毛市ではやっぱり教育、生涯学習課の
スポーツ振興という部署だけがほとんど、いろんな課が協力はしていますけれども、取組んでおられまして、なかなか具体的な成果につながってないっていうところもあって、これからの継続について検討しているっていうお話も伺いました。 確かに、市民総参加型の取組になりますので、１部署だけでやっても、それは確かにそうという成果は出てこないだろういうふうに思います。この前からの
スポーツ関係の質問の中でも言っていますけども、
高齢者スポーツも含めて
スポーツ関係、どちらかというと、クラブとさにかなり任せっきりみたいなとこもあります。確かに、今の土佐市の人員配置の中で、生涯学習課にこの取組をやれと言えば、なかなかやりたいとは言わないでしょう。なかなか大変みたいですから。だからリーダーシップを発揮をしてですね、各所管ほんとに
目的意識を一つにして取組んでいく、そういう価値は十分にあるんではないか。そういう継続をしていく中で、また課題があれば解決をしていく、そういう姿勢で当たっていくっていうことが重要ではないかと思うんですよ。で、そういうイベントの中で、新しい高齢者の親しめる
スポーツをいろいろと紹介をしていったり、体験をさせたり、そういう取組もできると思いますので、内容の豊富化を検討いただいて積極的に取組んでいく、そういうことを御検討いただきたいんですが、市長、再度御答弁をお願いをいたしたいと思います。
○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君）
浜田議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 ほんとに、体を動かすことの大切さ、
健康づくりにとりまして大変重要であるというふうに、私も思っているところでございまして、先日も長寿政策の課長なんかとも話をしておりましたけれども、高齢になりますと全く体を動かさずに何日かおりますと、すぐに介護認定になるというふうな状況もあるわけでございます。そういったことで、やはり体を動かすことの大切さといったことを動機付けするための
きっかけづくりとしても、そういった
チャレンジデー等の取組は、非常に大切な部分でもあろうかというふうに思います。 しかしながら、先程議員さんも御指摘ございましたように、財政的にどうこうというよりも大変な
エネルギーのいる話でございます。特に、
スタート段階の
エネルギーというのは、並大抵の
エネルギーではないというふうにも感じておるとこでございますので、要するに、
スポーツの習慣化であったり、
健康づくりへの継続的なそういった意識付けいったものを戦略的にどう取組んでいくのか、その中にあってきっかけとして
チャレンジデーといったものをどう組み込んでいくのかっていう検討が必要かと、そんなふうに思っています。 ということで、大変貴重な御提案をいただいたことはありがたく思っておりますが、それも含めて総合的な
健康づくり対策への今後の検討をさせていただきたいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（黒木茂君）
浜田太蔵君の１問目３回目の質問を許します。
◆８番議員（
浜田太蔵君） ぜひ取組んでいただきたいと思います。 まあ、前段の皆さんから財政問題でいろいろと質問がありまして、ほんとに
企画調整班の職員の方は、これから先財政がまわるのかという心配をされている声も聞きます。そういう中で、汗をかけばできないことはないという事業でございまして、職員の皆さんにはいろんな負担がかかるかも分かりませんけれども、それも一つの全体の意識付けのステップになろう、いうふうに思いますので、ぜひ前向きに検討いただけるよう要望いたしまして、質問を終えていきたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（黒木茂君） 以上で、８番
浜田太蔵君の質問を集結いたします。 続きまして、９番西原泰介君の発言を許します。
◆９番議員（西原泰介君）
質問通告順に従いまして、私の方から行いたいと思います。 二つありまして、まず最初に、「土佐市の
学校教育の充実に向けた教職員の
多忙化解消対策について」質問をさせていただきます。 土佐市においては、子供を産み育てやすい
都市づくりを目指し、土佐市
教育振興計画においても、
学校教育について地域や保護者から信頼される
学校づくりなどを掲げ、教科指導、生活指導、部活指導、地域連携などの充実に向けた様々な
教育関係の施策を取組んでいます。そうした業務に就いて働く教職員が、生徒・子供達と関わる時間を確保し、質の高い
教育活動とやりがいのある
職場環境づくりを進めることが非常に重要になっていると考えております。 この１回目の質問の前に、かなり長々となりますけれども、今現在
学校職場に要請されている二つの流れといいますか、その内容を説明させていただきながら、それを念頭に置きながら質問をさせていただき、答弁もいただければありがたいなと思います。 それでは、その二つの流れのことなんですけれども、これについては教職員が
児童生徒と関わる時間を確保し、質の高い
教育活動とやりがいのある職場環境を作っていく取組について、大きく分けて二つの取組がなされています。その二つの取組方向がどういうものかについてということなんですけれども、おおまかには、その一つは土佐市
教育振興計画や高知
県教育大綱などに示されているもので、学力の向上やいじめ、不登校、
学習障害等への対応、家庭環境の改善など、
教育現場に要請されている様々な課題を専門的な
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーなどの人材や
放課後学習に関わる地域の支援員などの人材、開かれた
学校づくりなどの地域との協働など、教員、教職員以外の人材を確保して、学校運営に取組むという内容だと思います。つまり、これは教員以外の人材を確保して業務を分担・シェアすることで、教員の負担を軽減していくことにつながるものだと考えています。 それと、もう一方の二つ目の動きについてなんですけれども、これは一昨年以来文科省の動きに見られるものであります。中身というのは、教職員の長時間労働についてです。この動きは、文科省が、その長時間労働を改善するために、的確な労働時間を把握することを基礎にして学校の様々な
業務そのものを見直していこうと、つまり現在の業務の改廃、行事の改廃、学校内での教員間の
事務分掌の見直し、
学校事務職員の活用、さらには、学校と
教育委員会の間での
事務分掌の
区割り見直しなどの取組です。 以上、この二つの動きがあることを念頭に置いていただきながら、これから詳しい内容を述べさせていただき、明確にした上で質問をさせていただきたいなと思っております。 そこで、
県教育大綱等の県の動きを見てみたいと思います。 皆さんも御存じのとおり、本年３月、高知県の
教育行政の指針となる、高知県教育等の振興に関する施策の大綱が策定されました。この大綱は、平成２８年度から平成３１年度までの４年間が対象になるもので、子供達の知・徳・体の向上など、本県の
教育課題の根本的な解決に向けた目標や取組の方向性を定めたものです。 その内容は、
基本理念に、目指すべき人間像として、学ぶ意欲にあふれ、心豊かでたくましく夢に向かって羽ばたく子供達などを置き、
基本理念の実現に向けた取組の方向性として、
チーム学校の構築、厳しい環境にある
子どもたちへの支援、地域との連携・協働、就学前教育の充実、生涯学び続ける
環境づくりの５項目を目標に掲げています。
チーム学校の構築については、教員が学年をまたいで授業を担当するという、いわゆる縦持ちの協力体制の下に、
教員同士の連携とお互いの学び合いを促すこととし、地域との連携・協働では、教員の
多忙化緩和などの解決策として、地域や外部の人材を積極的に活用していくことを打ち出しています。 また、小中学校の
学力向上や不登校など生徒指導上の諸問題改善、運動能力の向上など、知・徳・体に関する数値目標を設定し、今後は、施策の進捗状況や国の
教育改革などを勘案しながら大綱の見直しを行うとされています。 このいわゆる
教育大綱に続いて、県はこの内容を踏まえて、より具体的な事業・施策を盛り込んだ第２期高知
県教育基本振興計画を策定・公表し、五つの取組の方向性を基にした八つの施策の基本方向を定め、その方向に沿った
具体的事業を推進することとなっています。 そこで、今回私は、土佐市の
学校教育の充実に向けた教職員の
多忙化解消対策について質問するわけですが、その内容は、
県教育大綱と具体的な事業施策を定めた、
県教育基本振興計画に定められている五つの目標のうちの三つの目標に関わるものです。その三つとは、
チーム学校の構築、厳しい環境にある
子どもたちへの支援、地域との連携・協働であります。 つまり、
県教育大綱と
県教育基本振興計画での三つの目標を見てみると、まず、
チーム学校については、現在の中学校で同じ学年の幾つかのクラスを受け持つという横持ちから、学年をまたいで同一教科を縦持ちにするという点については、大綱においても
振興計画においても、理論的に詳細な効果の記載がありません。私自身は、正直なところ、この
チーム学校の取組、具体的に言うと縦持ちにする対応というのは、教員の多忙化を招きはしないかという懸念を持っております。ただ、ここで注目すべきは、やはり
教員同士が役割を持って組織的に連携していくという点では、お互いが学び合うことができ、教員の個業になってしまいがちな仕事の仕方によって、問題を抱え込んだまま孤立していくという現在の傾向を改善していくためには、協業の体制にしていくという面で、資質の向上と負担の軽減につながるものと考えております。 また、
チーム学校の構築、厳しい環境にある
子どもたちへの支援、地域との連携・協働については、
部活動指導員や
放課後学習支援員、
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカー、
放課後児童クラブや
放課後子ども教室などの支援員という外部の専門人材の活用や地域の人々との連携・協力によって、不登校、いじめ、基礎学力の向上、地域行事、
保護者対応などで、きめ細やかな対応ができると同時に、教員の負担軽減にも効果が期待できると考えております。 そこで、高知県の学力等の現状を見てみますと、賛否両論がある中、
全国学力テストが平成１９年度に実施されて以降、本年は１０年目を迎え、本年９月にその結果が公表され、小学校が全国的に上位、中学校は全国平均に達してはいないものの伸びてきている状況となっています。これは、まさに県や市町村の
学校現場での長年の取組で、家庭学習や放課後の補習実施などの地道な取組が実を結んだものと考えております。 ところが、一方で、文科省が１０月に、昨年度の不登校やいじめの調査結果を発表し、県内の小中学校で年度内に３０日以上欠席した不登校の
児童生徒が８５５人に上り、１，０００人当たりの人数は１５．７人で全国一、いじめは１，３６８件で、１，０００人当たりの把握件数１８．２と、全国１４番目の多さとなっています。 以上の状況から、学力は困窮家庭の児童の割合が多い学校ほど正答率が低いという結果があり、そうした地域や学校に教員の追加配置や放課後等の
学習支援が必要であり、いじめや不登校に対しては、
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーの配置の拡充で専門性を持った人材による支援の充実が求められ、そのことは同時に、教員の負担軽減にもつながるものと考えています。 ということは、これらの
学力向上の面、不登校、
いじめ対策などの教育を充実させていくためには、
児童生徒だけではなく、その保護者や生活環境にまで対応しなければならなくなっている。
教員同士が連携・協力でき、
部活動指導員や
放課後学習支援員、
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカー、
放課後児童クラブや
放課後子ども教室などの支援員などの外部の専門人材の活用や、地域の人材の活用、さらには地域の人々と連携・協力できる
組織づくりを進めなければならないということとなっています。それと同時に、
当該教員自身や地域の私達は、日本社会でも最もブラックな企業・職場と言われている
学校職場で、教職員の重い負担や長時間労働を改善していく視点を常に持つという意識改革が必要であり、それがない限りは前進しない課題だと考えています。 次に、二つ目の文科省の動きを述べてみたいと思います。 文科省におきましては、昨年以降、教員の長時間労働の改善を前面に押し出して取組を開始し、各自治体の
教育委員会に対しての取組を強めています。 この点については、昨年の９月定例会でも私が質問いたしましたが、昨年７月２７日には、
文部科学省が教職員の
業務実態調査結果とそれに基づいた「
学校現場における
業務改善のための
ガイドライン～子供と向き合う時間の確保を目指して～」という
ガイドラインを公表しました。 そして、本年４月には、
学校現場を取り巻く環境が複雑化・多様化し、学校に求められる役割が拡大する中で、教員の長時間労働の改善が課題となっていることから、
学習指導要領の改訂の動き等を踏まえた、授業改善に取組む時間や教員が子供と向き合える時間を確保し、
教員一人ひとりが持っている力を高め、その力を発揮できる環境を整えていく必要があるとして、
文科省内部に、次世代の
学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と
業務改善のための
タスクフォースを設けました。 そして、部活動における休養日の設定の徹底をはじめとした運営の適正化や、勤務時間管理の適正化の必要性を
タスクフォース報告として取りまとめ、本年６月に県及び
市町村教育委員会に対して、
学校現場における業務の適正化に向けてを通知し、さらに本年７月には、
教育委員会における学校の
業務改善のための
取組状況調査の結果についてを通知して、各
教育委員会に対して全国の委員会での
進捗状況等を提供し、各
教育委員会での取組に活用することを求めているところです。 また、この間、本年４月には、文科省が、今後５年に１度のスパンで、公立小中学校の教員勤務実態調査を本年度から定期的に行うことを決定し、教員の業務内容ごとの勤務時間数を把握すること、教職員や専門スタッフ等の外部人材の配置状況と教員の勤務時間・労働負荷との関係性などを検証することにより、教員の勤務時間が長時間化する要因を分析し、今後の教育環境の改善や業務の質の改善につなげることとなっています。 そこで、この各
教育委員会に通知された、
タスクフォース報告である
学校現場における業務の適正化に向けての基本的な考え方は、四つの柱からできています。 まず一つ目の柱は、教員の担うべき業務に専念できる環境を確保するであり、その基本的な考え方は、子供達の未来のために次世代の学校を創生するためには、学校の指導体制の充実等と相まって、教員の長時間労働の是正を図ることが不可欠。学校や教員の業務の大胆な見直しを着実に推進し、教員の業務の適正化を促進すること等を通じ、教員が子供達と向き合える環境整備を推進。 二つ目の柱は、教員の部活動における負担を大胆に軽減するであり、基本的な考え方は、部活動は、
スポーツや文化等に親しむ観点や教育的側面での意義が高いが、適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、教員、生徒ともに、様々な無理や弊害を生む。教員の勤務負担の軽減、生徒の多様な体験の充実、健全な成長を促す観点からも、休養日の設定の徹底をはじめ、部活動の大胆な見直しを行い、適正化を推進。 三つ目の柱は、長時間労働という働き方を見直すであり、その基本的な考え方は、ワーク・ライフ・バランスを含むタイムマネジメント等の意識改革を加速し教職員の働き方を不断に見直すとともに、心身ともに健康を維持できる職場づくりを推進。教職員が本来の労働時間で退校することを理想の姿として目指し、学校、
教育委員会、国のパッケージの取組により実効性を確保。 そして、最後に四つ目の柱については、国・
教育委員会の支援体制を強化するであり、基本的な考え方は、勤務環境改善に係る改革の実効性を上げるため、国の体制を整備するとともに、
教育委員会がイニシアチブを発揮していくための体制整備を推進というものです。 そこで、これらの
教育大綱、あるいは文科省が進める動きに基づきながら、質問に移らせていただきたいと思います。
学校教育課長にお伺いするのが二つ。総合教育会議の長である市長に一つの合計三つの質問をいたします。 では、一つ目の質問です。
学校教育課長にお伺いします。本年６月と７月に文科省から出されている、
学校現場における業務の適正化に向けての通知に基づいて、
学校現場の現状と土佐市
教育委員会としての対策をどのように行っているのか、教えていただきたいと思います。 二つ目の質問です。
学校現場において、教職員の勤務時間管理をどのように行っているのか教えてください。また、
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーの配置人員に影響すると思いますので、ここ数年の特別支援学級の生徒児童の推移と傾向、現在の
スクールカウンセラーと
スクールソーシャルワーカーの配置人数を教えてください。併せて、
放課後学習支援員配置人数に影響すると思いますので、ここ数年の
放課後学習支援事業への
児童生徒の参加人数の推移と傾向を教えていただきたいと思います。 三つ目の質問です。これについては市長にお伺いしたいと思います。先程の二つの質問に対する、所管からの答弁も踏まえながらの市長の答弁をお願いしたいと思いますが、土佐市の
学校教育充実に向けた今後の在り方・対応についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 この三つ目、質問に対して少し補足しますと、まず、業務適正化の各学校への指導内容についてですが、事前に概要については所管から説明をいただいています。
業務改善や部活動負担軽減については、
教育委員会は各学校に課題を提起し、その提起に対する具体的な対応は、各学校に任せるような色合いが濃いのではないかと私自身思っています。 確かに、各学校の実情に合わせる必要もありますが、文科省の示した
タスクフォース報告である、
学校現場における業務の適正化に向けてでは、国と
教育委員会と学校が有機的に連携し、一体的・総合的に取組むとされています。例えば、部活動の休養日については、
教育委員会の支援の下に、しっかりと休養日を設ける取組の徹底をうたっていますし、教員が携わってきた従来の業務を不断に見直すとされるなど、
教育委員会のリーダーシップが求められていると思います。 また、教員の長時間労働の改善が喫緊の課題とされている中で、教員個々人の意識改革を果たせるようにすべきであり、現在労働時間の報告が、業務記録票を教員個人の記載に任せられている実態を変える必要があると考えます。平成１３年に厚労省が策定している、労働時間の適切な把握のために使用者が講ずるべき措置に関する基準を徹底させ、管理職等の現認と記録など、教員の労働時間を可視化していくシステムの構築が必要になっていると考えています。また、労安意識を教員に醸成させる一つとして、土佐市立学校教職員安全衛生管理規程の整備や、土佐市の全学校教職員の安全衛生施策の統一的な推進を図るために、中央体制として土佐市立学校教職員中央衛生委員会を設置するなど、組織や器を、まず創設するということも必要と考えております。 次に、ソーシャルワーカーについては、現在の２名配置でも十分な対応ができにくい状況にあると聞いています。将来においても、今後
児童生徒の数が減少していくわけですが、特別支援学級の
児童生徒数の増加傾向や、さらには家庭環境対策などの保護者への対応も複雑化することが予想されます。そして、教職員の長時間労働を改善していくことを考慮すると、現在のソーシャルワーカーの業務負担が増加することが出てくると思いますので、現在の配置数では厳しいと思います。
放課後学習支援員についても、確保がままならない状況にあると聞いておりますので、これらの状況を踏まえて、今後の在り方をどのように考えられているのか、市長から答弁をいただきたいと思います。 以上、１回目の質問を終わっていきます。よろしくお願いします。
○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 西原議員さんからいただきました「土佐市の
学校教育の充実に向けた教職員の
多忙化解消対策について」の御質問に、お答えを申し上げます。 私に対する御質問の中で、内容的には、勤務時間管理や安全衛生管理規程の整備等、所管の管理運営事項に当たる内容につきましては、担当所管の方から別途部分と併せまして答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 私からは、土佐市の
学校教育充実に向けた今後の在り方、対応につきましてお答えを申し上げます。 まず、昨年度から法の改正により、設置するものと定められました総合教育会議を平成２７年度から設置・開催し、本年度も１２月に会議を行い、教育を推進するための諸条件の整備や地域の実情に応じた教育や文化の振興等について、また本市の
教育大綱、これは、教育振興基本計画と同じ内容になりますが、これの
進捗状況等についても協議・意見交換を行いまして、現状把握を行ってきたところでございます。会議では、議員さん御指摘のＳＳＷ、
スクールソーシャルワーカーの配置・効果につきましても協議をされ、不登校傾向の
児童生徒への対応や家庭支援の取組充実により、教育研究所への通所や学校復帰に至ったケースなど、一定の成果が上がっている状況と認識しております。 今後につきましては、総合教育会議等において本市教育の推進状況や学校状況等を把握、勘案する中で教育の充実、支援体制の継続を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 私からは以上でございます。
○議長（黒木茂君） 国見
学校教育課長。
◎
学校教育課長（国見佳延君） 失礼します。西原議員さんからいただきました御質問に、お答え申し上げます。 まず一つ目の御質問の、
学校現場における業務の適正化に向けた現状と対策につきましては、平成２８年６月２４日付け高知県教育長通知、
学校現場における業務の適正化に向けてを受けまして、土佐市
教育委員会としましても、
学校現場における業務の適正化に向け、１、教員の担うべき業務に専念できる環境の確保の推進、２、部活動における運営の適正化、３、長時間労働という働き方の見直しの必要性について、以上三つの観点からの周知を行い、各学校における更なる
業務改善への取組推進につきまして、本年７月の校長会において依頼したところでございます。
学校現場の現状としましては、
スクールカウンセラーや特別支援教育支援員など専門人材の配置を行うことで、教職員が本来の業務に専念できる体制を構築し、子供と向き合う時間の確保が図られつつあると考えております。また、部活動につきましては、生徒や保護者の熱心な活動が多く見られ、教員もそれに応えて日々取組み、やりがいを感じている側面と、一方では負担感を感じているという側面があると認識しております。また、働き方の見直しの観点からは、現状では各校それぞれ取組を行っているものの、議員さん御存じのとおり、学校によっては遅くまで自主的・自発的に残っての勤務もあるという状況でございます。 次に、業務の適正化に向けた基本的な対策としましては、１、教員の担うべき業務に専念できる環境の確保の推進という観点からは、やはり
チーム学校の推進による組織的・協働的な取組の推進や風通しの良い職場づくりの推進、各学校における指導体制の整備に向けた人的配置。２、部活動における運営の適正化という観点からは、生徒及び教員ともに適切な休養日を設定することなど。３、長時間労働という働き方の見直しの観点からは、教員の意識改革、校務分掌の見直しや行事の見直し等への支援など。三つの観点に沿った指導や支援策を講じてまいりました。 次に、二つ目の御質問につきまして、お答え申し上げます。
学校現場における教職員の勤務時間管理の方法につきましての御質問でした。正規の勤務時間内につきましては、本人の自己管理や申告によるところは当然のことでございますけれども、管理職等による現認・確認も職員管理上当然に行われているものと考えております。また、正規の勤務時間を超えた時間につきましては、各学校において
教育委員会が例示しました業務記録票を活用するなどして記録し、管理職から報告をしていただくという方法で状況把握を行っております。 次に、特別支援学級の
児童生徒数につきましては、各年度の５月１日における調査結果から、平成２６年度が小中合計で５３名、平成２７年度が５５名、平成２８年度が５６名と微増する傾向となっております。 また、
スクールカウンセラーの配置人数につきましては、平成２６年度が４名、平成２７年度、平成２８年度が５名、
スクールソーシャルワーカーにつきましては、昨年度からのスタートで、この２年間ともに２名となっております。
放課後学習支援事業への
児童生徒の参加人数につきましては、各学校により週当たりの実施日数や時間数が異なり、週ごとにも日数や時間が変わりますため、小中学校の１回当たりの平均参加数を述べさせていただきたいと思います。まず、小学校におきましては、１回当たりの平均参加数は平成２７年度が３１．２名、平成２８年度が２６．８名、中学校では１回当たりの平均参加数は、平成２７年度が２８．６名、平成２８年度が３６．３名となっております。小学校では１回当たりの参加人数が少ない学校では５名、多い学校では６０名の参加、中学校では１回当たりの参加人数が少ない学校では６名から、多い学校では６０名の参加となっております。 次に、三つ目の御質問の中の、勤務時間管理及び安全衛生管理規程の整備等につきまして、お答え申し上げます。 まず、勤務時間管理につきましては、先程のとおり記録のための様式例を示しまして、毎月の報告を受けておりまして、適切に管理しているものと考えております。今後も、適切な勤務時間管理の継続及び、
学校現場における勤務時間管理の工夫や効率化についての支援及び指導の継続というものを図ってまいりたいと考えております。 また、教職員に係る安全衛生管理規程の整備や衛生委員会の設置につきましては、今後の
学校現場における様々な状況も勘案する中で、総合的に判断をしていく内容と認識をしておりますが、現状におきましては、一定の労働安全衛生管理体制が整っているものと考えており、御理解を賜りますようお願いいたします。 今後も本市の教育水準の維持向上及び教育環境の充実に向け、高知
県教育大綱の五つの取組の方向性ともベクトルを合わせながら、様々な角度からの支援策等を講じていきたいと考えておりますので、併せて御理解、御協力のほどをお願いいたします。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 西原泰介君の１問目２回目の質問を許します。
◆９番議員（西原泰介君） 御答弁ありがとうございました。 市長の方からは、今後も総合教育会議で協議・検討していきながら、
業務改善に向けて取組を進めていくというふうに、かなりおおまかな答弁でありました。また、
学校教育課長の方からは、三つの
業務改善、あるいは、部活動負担軽減、長時間労働の管理の在り方について学校長会で報告をし、提起し、今後の改善策を検討してもらうよう要請したという中身をお聞きしました。 さらに、勤務時間管理については、現在ある様式によって、ほぼ、まあ、当然校長、教頭が現認するなり、確実に管理がされているのではなかろうか。ただ今後については、その工夫について、検討もしていきたいという中身であったかなあと思うてます。で、これは去年の９月議会での答弁と同じ中身かなというふうに思っております。 次に、安全衛生規程の整備のことについては、現在一定の環境が整っているので、今後の課題としてということで、これについても昨年の議会では研究していくという答弁やったので、その範疇かなと思っておるところです。 となりますと、そういう答弁をいただきながら、今
学校教育課長の方から出されていた指導の中身、あるいは課題の捉え方、ほんで、それに対する対策については、ほぼ全てが本年文科省から出された
学校現場における業務適正化に向けてに盛り込まれております。これらを、具体的に、これぐらいの、全部で２３ページあるわけですけれども、かなり細かい中身で、文科省から通知も来ておるわけですので、ぜひとも、今後、総合教育会議で検討していく中身について、ぜひともこの適正化に向けてという中身を十分読んでいただきながら、検討の材料として活用していただければありがたいなあと思っております。 ただ、全体的な答弁をみますと、一番重要なことはその勤務時間管理、というのは、これ、業務の適正化の取組というのは二つの側面で取組んでいくべきじゃないかなあと思っているわけです。 その一つは、現在ある業務に対して専門的人材と地域の人材を配置・確保して、業務を分担・シェアしていく取組と、もう一つは、業務内容そのものを見直す取組。これは、業務や各種行事等の改廃も含めた見直し、学校内での教員間、あるいは事務職員も含めた
事務分掌の見直し、
学校現場と
教育委員会との間での
事務分掌の区割りの見直しがあろうかと思います。ということは、二つの側面からこういった業務の適正化の取組を進めなければいけないんじゃないかなあと思っておるわけですけれども。 ところが、この基礎にあるべき基礎数字っていうのは、教職員が今現在いろんな各種の業務があるわけでして、それらにどれぐらい勤務時間として割かれているか、という勤務実態把握に基づいてはじめてこの二つの業務適正化に向けた取組が具体化、対策が具体化できると思っております。そういった意味で、今現在勤務時間管理の方策として出されているのが、教員から各学校に様式を提示している業務記録票というのがありまして、この中身は業務内容として教科業務、分掌業務、担任業務、部活動、その他、とあるわけですけれども、この文科省の出した
学校現場における業務の適正化に向けてについては、これは、一昨年出された全国の
業務実態調査には７０何項目という業務を詳細に分類し、それに対する勤務時間がどればあ、勤務時間やないです、在校時間数がどれぐらいかという調査結果なわけですけれども。それに基づきながらやっぱり業務記録票の業務内容の分類、分類も今後の対策を立てていくためにもう少し細分化し、その細分化した勤務時間実態がいったいどればああるのかということを確実に捉える必要があるのではないかなあと思っております。 ということは、一つは業務内容の分類を的確な内容に細分化していく必要があるんではないかなあと。もう一つは、この業務記録票というのが教員個人の、言うたら記載に任せられていると。先程現認されている、当然現認されているものとして把握されているようですけれども、現実は教員の皆さんはそれほど意識を持ってこの業務記録票を書いているかどうかといえば、かなり僕は疑問を持っております。 ということは、これを書くに当たっては、やっぱり教員の意識改革が非常に十分ではないかなあと。それともう一つは校長、教頭なりの現認の在り方、例えばパソコンの操作、切る時間とかですね、そのほか校長、教頭ではなくて同じ同僚の職員が現認していくとかですね、そういった取組の工夫が今後必要ではないかなあと思っております。そうした意味で、そういった対応がぜひ必要ではないかな。 ということは、ここで２回目の質問をさせていただきたいなと思います。 これについては、今、管理運営事項については所管からとありましたので、
教育課長の方に質問したいと思いますけれども、それは勤務時間管理を徹底するために先程申し上げました平成１３年に厚労省が策定した、労働時間の適切な把握のために使用者が講ずるべき措置に関する基準の徹底に向けて、今後どのように対応していくのか。その工夫についてどう対応していきたいのか。この基準を徹底するべきと思っているのか。このことについて、まずお聞きしたいなあと思っています。 次に、土佐市としてやっぱり独自のそういった
業務改善に向けた取組を策定するに当たって、教職員の勤務実態調査で、教員の勤務実態を的確に把握するってことが必要でありますので、この勤務実態調査をまず行っていくということも対応の一つやないかなあと思っております。この調査実施についてもぜひお願いしたいと思うわけですけれども、この点についての答弁も、考え方をお聞きしたいなあと思っています。 以上です。
○議長（黒木茂君） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時５６分 正場 午前１１時 ９分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 国見
学校教育課長。
◎
学校教育課長（国見佳延君） 失礼します。西原議員さんからの１問目２回目の御質問に、お答え申し上げます。 長時間勤務者の把握につきましては、平成２８年１０月２４日に高知県教育長通知が出され、その際、労働時間の適正な把握についての趣旨の再確認や長時間勤務者の適正な把握につきまして、また教職員業務記録票等の活用についても触れ、教職員の勤務時間の把握にかかり、今後一層の適正化を図るよう依頼がありました。 本市におきましても、本通知を受け、平成２８年１０月２５日に全小中学校長宛周知を行い、また、１１月校長会にて
業務改善や長時間勤務者の把握につきまして、再度依頼をしたところでございます。今後も教職員のワークライフバランスを実現し、子供達の育成に努めていただきますよう適切な指導支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 議員さん御指摘の二つの側面、専門人材の配置や働き方そのものの見直しにつきましては、同感でございます。本人の意識改革や本人のタイムマネジメントを図っていくということは大変重要なことであるとも考えております。 また、御指摘の勤務実態調査につきましては、国が行う５年ごとの今後の調査の予定に伴いまして、
市町村教育委員会にも同様の調査内容についての依頼がされてくると思われますので、それに沿った対応を行っていきたいと考えております。現在の業務記録票の中にあります五つの業務内容の種別につきましても、今後は、何といいますか、詳しくという御指摘がございましたけれども、その中で校長会等にも依頼を行い、できる範囲の中で報告をいただきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 西原泰介君の１問目３回目の質問を許します。
◆９番議員（西原泰介君） 答弁ありがとうございました。 その勤務時間管理について、県からの指示によりながら校長会で既に諮っていると、そして、今後それに基づきながら対応していきたいという中身だったと思います。 もう一つの勤務実態調査、土佐市に独自の勤務実態調査については、今後文科省が行う全国的な調査に応じながら対応していきたいという中身だったなあと思います。 そこで、その文科省が今年からやるとしている教職員勤務実態調査は全国で抽出するというか、全国抽出かな。もう既に、今年の１０月、１１月で、その業務を文科省があるコンサルタントに委託をして、この１０月、１１月で、既にもう実施されゆうがです。てことは、土佐市へ来てないということは、抽出方法がちょっと違うかなあと思っちゅうがですけど。全国の
教育委員会に関わる部分ではない内容になってます。これから１０月、１１月に調査・実施をして、これから取りまとめて、来年早々には全国の２６年度の勤務実態調査結果を出すという方向になってますので、となれば、その抽出した全国の結果と、自分ところの土佐市の状況を把握するということは、やっぱり一方で必要になってくるわけで、ぜひともこの点についても今後の文科省の動向を見ながら対応いただければありがたいなあと思っております。 そこで、先程の、その勤務時間管理についてなんですけれども、これについては、かなり十分なというか、整理の仕方が既にもう文科省の方で出されています。これは平成２０年に非常に長い検討会議の名前ながですけど、文科省の内部に学校の組織運営の在り方を踏まえた教職調整額の見直し等に関する検討会議、で、その検討会議が審議のまとめというのを出しているわけですけれども、その審議のまとめの中に、教員の勤務時間管理の現状と課題という項目で、かなり詳細にまとめられています。この中身が今年６月に出された
学校現場における業務適正化に向けて、この中に十分反映されておりますので、ぜひこの二つを読んでいただいてやっていただければ。まあ、ちょっとかいつまんで言いますと、要は教職員については労基法第３２条が適用されると。で、３２条というのは、勤務時間を適正に把握するべきであると。これはもう教職員も一般の行政職員も一緒であると。 ところが、３７条の時間外勤務手当の支給については、それは適応除外やと。うん。ところが、
教育現場においては、校長、教頭も含めて、結局これが労基法全ての３２条、３７条が、３２条も含めて労基法適応除外やというふうに誤解をされちゅう部分があると。そのあたりを徹底して周知するべきやと。ほんで、これの審議まとめを整理されてますので、それを踏まえて教員の意識改革、これは校長、副校長も含めてながですけれども、適正な時間勤務管理をお願いできればなあと思いますので、以上で、私の一つ目の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（黒木茂君） 西原泰介君の２問目１回目の質問を許します。
◆９番議員（西原泰介君） それでは、２問目１回目の質問をさせていただきたいと思います。 私の質問は、「土佐市の無料職業紹介事業の拡充について」という題目であります。 現在、土佐市の福祉事務所で行われている生活困窮者を含む生活保護受給者等の就労支援としての無料職業紹介事業を、土佐市における雇用場所の堀り起こしと求職者の把握とネットワークづくりによる移住・定住の促進、人材確保による産業維持、産業基盤の強化や産業・企業誘致につなげることを目的にして、職業紹介事業を拡大・拡充することを求める質問であります。 御承知のとおり、地方自治体における無料職業紹介事業は、地方分権化の流れと規制緩和の流れの中で実施されてきたものです。 ２０００年４月に改正雇用対策法が施行され、この時の改正で、雇用対策法第３条の２に新たに、地方公共団体は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるよう努めなければならない。との部分が盛り込まれました。 この法文の雇用に関する必要な施策とは、一つは、労働者の雇用機会を開発すること。二つは、労働者の能力を発揮できるような訓練等を行うこと。三つは、労働条件の調査や企業者への啓発などの雇用の安定を図ること。四つは、情報の交流を通じて求人と求職のミスマッチを解消すること。五つは、企業の雇用努力を財政的・情報的に支援すること。六つは、企業誘致や企業支援など産業政策を実施すること。などであり、この雇用対策法の改正が、それまでの地方における雇用政策を府県の事務とみなす認識を転換させ、市町村レベルでの雇用対策が努力義務としてではあるものの、法的に位置付けられたことに大きな意義を持つものと言われています。 そして、２００４年３月１日には、職業安定法が一部改正施行されることによって、地方公共団体も厚生労働大臣への届出により、無料職業紹介事業が行えるようになり、以降、全国の多くの自治体で様々な形態の無料職業紹介事業が実施される中、ハローワーク特区の実施や検証、全国知事会等の提言などによって、自治体の職業紹介事業に機能や権限の限界が指摘され、地方の権限強化に向けた議論がなされてきました。 そうした中、本年の平成２８年５月には職業安定法及び雇用対策法の一部改正を含む地域の自主性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が成立し、この法律の一部である職業安定法及び雇用対策法の関係部分については、本年平成２８年８月２０日に施行・実施されるに至っています。 今回の職業安定法の一部改正内容は、これまで地方自治体が行う無料職業紹介事業が、学校等が行う無料職業紹介事業や商工会議所、商工会、農協等の特別の法人が行う無料職業紹介事業と同様に、厚生労働大臣に届け出ることとされていましたが、地方自治体が行う無料職業紹介事業を実施する場合については、規制緩和によって届出が廃止され通知をするだけで良くなり、その通知しなければならない内容についても特定地方公共団体の名称とか、無料職業紹介事業を行う事業所の名称及び所在地、担当者の職名､氏名及び電話番号、取扱職種の範囲等を定める場合における当該職種取扱職種の範囲、などのみを書面で通知するだけに緩和されています。 また、職業紹介責任者の選任、国による助言指導・立入り検査、事業停止命令、改善命令、帳簿の備付けなどの各種の規制が廃止されており、今回の一部改正によって、民間等とは異なる、公的な立場で無料職業紹介を実施できるようになっています。 こういう意味で、一部改正は、地方自治体が地域経済の活性化に不可欠な雇用開発や企業誘致に伴う労働者の確保、潜在的な求職者の掘り起こし、必要な職業訓練の実施や各種支援施策等の情報提供、この情報提供については空き家情報とか空き家店舗活用、子育てなどの福祉支援策等が考えられますけれども、そうした情報提供などによる定住・移住の促進など、よりきめ細やかな雇用政策を展開することが可能になったと言われているところです。 そこで、全国の自治体でどのような内容で取組まれているのかについて、手元にある２０１１年現在の資料ではありますけれども、それを基にして、その特徴的な無料職業紹介事業の中身を紹介しますと、千葉県野田市、求職者の相談に直接対応する相談員が事業所などを直接訪問して求人を開拓し、求職者と求人事業者側の意向を把握している相談員が両者を仲介することによって、より良いマッチングを可能にする、そうした事業。福岡県古賀市、相談者が地元事業者の求人開拓を行い、求職者に対しては実際にハローワークでも実施されている履歴書の書き方や面接の指導を行うことで、ハローワークに行かなくても求人内容に沿った身近な支援を行うことができている。新潟県阿賀町、自治体の求職者数を把握することで、産業・企業誘致を取組む際に、確保できる労働力の目安を示すことにつなげる。山梨県、ハローワークの求人情報のほかにも地元の商工団体や農協などから得られた情報、地元企業に呼びかけて収集された情報を蓄積し、ハローワークよりも豊富な情報を提供することにつなげている。大阪府豊中市、就労困難者を対象とする地域支援事業の一環として無料職業紹介事業を実施し、求職者のニーズを重視して、求職者自身が抱えている就労を阻害している要因に対して丁寧なサポートを実施。そして、求人企業に対しても時間をかけて関係を作ることによって、幅広い層の求職困難者が、なるべく居住地の近くで働けるようにつなげる。また、あわせて、求職者の職業能力開発にも力を入れ、パソコン講座や工場の機械操作の訓練なども実施。というような内容の取組も報告されています。 また、この手元の資料では、全国で取組まれている地方自治体の無料職業紹介事業で、どのようなタイプのものが多いのかについて報告され、その中から最も多いグループとして三つのタイプを紹介しています。土佐市における無料職業紹介事業を拡充するべき方向を考えていく材料にしたいと思いますので、御紹介しますと、その三つは、まず一つは、当該地方自治体への移住を希望する者に対する就職斡旋。二つは、当該自治体内の生活保護受給者や福祉事務所へ生活相談に来ている者に対する就職斡旋。三つは、当該地方自治体の住民全般に対する就職斡旋となっています。 この三つのタイプの中で、２番目の当該自治体内の生活保護受給者や福祉事務所へ生活相談に来ている者に対する就職斡旋の中に、現在、土佐市において取組まれている無料職業紹介事業が含まれ、資料の中にも明記されているところです。 土佐市においては、本年度の平成２８年度が市の最上位計画である第５次土佐市行政振興計画の２年目に当たり、この
振興計画と密接に関係する土佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略の実質１年目に当たっています。総合戦略では、２０１０年の総人口２万８，６８０人から、２０６０年にはすう勢人口として１万４，４８２人にまで減少すると見込まれる中で、戦略人口を２０６０年に２万５１人に設定して、その確保を目標としています。そして、総合戦略の計画は、この２万５１人の戦略人口を達成するために四つの創生の柱を立てており、その内容は、一つは、土佐市における安定した雇用を創出する。二つは、土佐市への新しいひとの流れを創出する。三つは、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、女性の活躍の場を拡大する。四つは、誰もが安心して暮らせる地域をつくる。と定めているわけですが、私は、先程紹介した全国の自治体で実施されている、最も多い三つのタイプの無料職業紹介事業に拡充して実施しなければ、この四つの創生の柱全てを実現できないと考えております。 土佐市における雇用政策や定住・移住促進のための施策、産業政策、就職困難層に対する就労支援策など、土佐市の実態とニーズに合わせた無料職業紹介事業の実施に向けて、事業を拡充していくことを求めたいと思います。 そこで、三つの質問をいたします。 以上の、これまで申し上げました自治体における無料職業紹介事業の在り方、全国の状況、土佐市における状況を踏まえながらの答弁をお願いしたいと思います。 まず、一つ目、福祉事務所長にお伺いします。 平成２２年９月から実施している、生活困窮者を含む生活保護受給者等の就労支援としての無料職業紹介事業の実施内容と職業紹介の求人件数と求職件数、マッチングできた件数について、ここ３年間の状況を教えてください。また、その推移傾向と考えられる課題について教えてください。 二つ目です。これは、未来づくり課長にお伺いします。 未来づくり課が所管する仕事には、土佐市ホームページを見ても非常に多くの事業があるわけですが、無料職業紹介事業に関わる事業に限定したとしても、商業、工業その他産業の振興に関すること、勤労者施策及び雇用施策に関すること、地域活性化に関すること、企業等の誘致に関すること、定住人口対策に関することなど、非常に広範な事業になってくると思われます。 そこで、それらの事業の中で、定住や市外からの移住を促進する視点で雇用の拡大と確保、この確保については求人の開拓についてなんですけれども、雇用の拡大と確保についてどのような取組を行っているのか、今後どのような取組を行っていくのかについて教えてください。また、移住相談件数とその中で仕事の斡旋が必要であった件数、マッチングできた件数について、ここ３年間の状況を教えてください。あわせて、その件数の推移傾向と考えられる定住策も含めた課題について、教えていただきたいと思います。 三つ目です。三つ目は、市長にお伺いします。 本定例会で、平成２９年度予算編成方針について、平成２９年度は後期基本計画の３年目、人口減少・少子高齢化に歯止めをかける取組として策定した土佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略の実質２年目に当たり、計画に掲げた施策の着実な進捗を図るとともに、命の安全・あんしん、暮らしのあんしん、将来のあんしん、この三つの実現を
基本理念として、土佐市の魅力と活力を高め、人を呼び込む住みたいまちを目指し、特に防災・減災対策による安全・安心の確保、子供を中心とした
健康づくり、定住人口増加、地場産業・観光の振興及び雇用の場確保について重点的に取組んでいく、と表明されています。 この意味で、この表明された課題を解決するためには、現在の土佐市で実施されている福祉事務所での無料職業紹介事業の拡充が求められていると思います。 また、一方で少子高齢化社会にあって、私の一つ目の質問にもありましたけれども、土佐市の小中学校で
放課後学習や特別支援学級の
学習支援員、児童クラブでの指導員、公立保育園での保育士等については現在でも不足しており、今後ますます人材確保が困難になると予想されています。潜在する労働可能な人材を掘り起こして、就労可能な人材を把握・活用できる仕組みを作り出すことを求められています。 これらの状況と福祉事務所と未来づくり課の答弁も踏まえながら、市長として、今後どのようにしていこうと考えられているのかについて、教えていただきたいと思います。 以上１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（黒木茂君） 三福福祉事務所長。
◎福祉事務所長（三福善和君） 地方公共団体が行う無料職業紹介事業に関する西原議員さんの御質問に、お答え申し上げます。 議員さんから先程御紹介いただきましたように、福祉事務所では平成２２年６月に職業紹介事業所の届出を行い、同年９月１日から事業を開始しました。 この事業は、生活保護受給者を含む生活困窮者を対象に、求人・求職申込みの受理及び登録、保有する求人情報の提供、ハローワーク情報のデータ提供、紹介及び斡旋、履歴書の書き方、面接の受け方等の求職者支援、その他就職に関する相談などを主な業務内容としており、現在、職業紹介責任者として国家資格であるキャリアコンサルタントの資格を有する嘱託職員１名が、これは特に資格の有無が義務付けられているわけではありませんが、その任に就いています。 職業紹介の近年の実績としましては、平成２５年度では、求職件数が２７件、求人件数が７０件、紹介斡旋をしたものが１５件、そのうち７件が採用になっています。同様に平成２６年度は、求職件数２０件、求人件数２０件、紹介斡旋件数１０件、採用２件、平成２７年度は、求職件数２５件、求人件数４１件、紹介斡旋件数１８件、採用８件、本年度は１１月末現在、求職件数１９件、求人件数１４件、紹介斡旋件数１４件、採用５件となっています。 職業紹介は、適正な就労機会確保の観点から、求職者に対してその能力に適合する職業を紹介するとともに、求人者に対してもその雇用条件に適合する求職者を紹介するよう努めなければならないとされており、それぞれが抱えている事情や状況により、その方に合った就労支援の方法が異なります。特に、生活保護受給者や生活困窮状態にある方は、何らかの事情により職に就きにくいケースが多く、また一旦就労に至ってもすぐに離職するケースもあり、きめ細かな支援と事業者に対する理解も求めていく努力も必要となります。職業紹介の担当者はこれらのノウハウや労働・雇用関係の法令知識の理解など高い専門性を持つことが必要であり、またケースごとの細かな対応を考えますと、対応できる件数はおのずと限りがありますので、職種や対象者の範囲を制限することもやむを得ず、現状の体制では今以上に対象を広げることは難しいものと思われます。 したがいまして、今後この無料職業紹介事業を続けていく、あるいはより拡充していくには、専門的にその任に当たれる担当者の確保が課題だと考えております。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 合田未来づくり課長。
◎未来づくり課長（合田尚洋君） 未来づくり課の合田です。 私からは、移住・定住施策と雇用確保等の取組について、答弁申し上げます。 まず、現在の取組状況でございますが、これまでの移住者支援は、空き家バンク制度の創設や土佐市Ｕ・Ｉターン希望者住宅改修費補助金など住まいに関する支援を中心に実施してきました。 移住相談件数につきましては、平成２６年度が６０件、２７年度が１１２件、２８年度が１１月末現在で９８件となっております。移住を希望される方からの職に関する相談につきましては、現在までに、土佐市が高知市圏域に近いこと、手に職のある方や自営業を始められる方等が多かったことから、相談件数自体は少ない状況でありました。なお、職業斡旋は未来づくり課としましては法的にできませんので実績はございません。 東京や大阪での移住フェアでは、移住した際の職に関する質問があった場合は、紹介や情報提供は行っているものの、今後は職の斡旋を行う体制を構築することは、移住促進の観点からも欠かせない要素と認識しております。 今後の施策に関しましては、若者の定住と地元事業所の育成の観点から新たな制度を新設したいと考えております。なお、地域経済に特に影響が大きい生産年齢人口をいかに確保していくかが課題となることから、移住促進策と併せて若者世代の市内定着を図っていくことが重要だと考えております。 また、近年本市においても、若い後継者が県外から帰ってきて、新しい経営感覚で経営を継承した事例も現れています。県外で経験を積んだ優秀な人材をＵＩターン問わず本市に招き入れることを目的に、県主催の県外合同就職説明会へ市内事業所の積極的な参加を促していく施策を検討していきます。また、子育てが終わりパートや正規雇用を希望する女性や地元の新卒者等の雇用対策として、本市独自の合同就職説明会を開催するなど、本市の定住人口確保に向け、雇用の場の確保に努めたいと考えています。 議員の皆様におかれましては、引き続いての御支援、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 就労支援・雇用確保の観点からの職業紹介事業に関する西原議員さんからの御質問に、お答えを申し上げます。 将来人口の厳しい推計が出ている本市において、西原議員さん御指摘のとおり、移住・定住人口の拡大・促進は、市の存続にも係わる大きな課題だと思っております。 土佐市で安心して暮らせる生活環境を整えるには、雇用の確保は絶対に必要であり、市ではこれまでも国・県の事業などを活用し、地域雇用創造事業や県産業推進ふるさと雇用事業など、就労支援・雇用対策の施策を実施してまいりました。 その取組の中で、私もかねてから雇用確保の実行性を高めるためには、適時適切なタイミングでの求人・求職情報の提供が非常に重要だと認識してきたところであり、今後市による職業紹介を拡充して行いたいと考えている次第でございます。 具体的な方法としましては、一つには、現在実施している福祉事務所の紹介事業の対象範囲の拡大。二つ目には、移住・定住人口の促進、若者の雇用確保、企業誘致等の施策とリンクした担当所管での職業紹介事業の実施。そして３点目には、ハローワークの求人情報の検索・閲覧のできるオンライン端末の設置などが考えられます。その中で、職業紹介を事業として行う場合は単なる情報提供というだけではなく、求人の開拓や企業と求職者間での斡旋、求人情報の法令準拠のチェック、求職者へのきめ細かな支援、担当職員の高い技量などクリアすべき課題がございますが、一方では、地方公共団体による無料職業紹介事業が届出から通知に緩和されるなど、取組みやすい環境になってきた状況もございます。また、求人情報端末の設置は、幸い本市には比較的近傍にハローワークがございますので、オンラインによるリアルタイムでの求職照会・ハローワークへの円滑な誘導が可能であることから、有用ではないかと考えております。 私としましては、今後、こうした方策の長所・短所、実行性などを考慮し、体制整備も含め、労働局やハローワーク、地元企業などの関係機関の協力も得ながら、雇用・就労支援の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 また、教育や保育現場における必要な人材の確保は、現在ハローワークや教育機関、経験者のコネクションを通じ行っておりますが、今後市の実施する職業紹介の中で求職者登録することにより、迅速対応が可能かなどのことも併せて考えていきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 西原泰介君の２問目２回目の質問を許します。
◆９番議員（西原泰介君） 答弁ありがとうございました。 この今回の職業安定法一部改正によって、地方公共団体が行う無料職業紹介事業のその方向について、重要性を認識していただいているなということが十分分かりましたので、ぜひとも今後の取組を実施に向けていただきたいなと思っています。 そこで、先程職業紹介責任者、特に福祉事務所においてやられている無料職業紹介事業の拡充はなかなか困難だと。その理由については、その職業紹介責任者がかなり専門的な知識を要するために、それを増やしていくというとこもなかなか難しいというところもあったと思います。 特に、この一部改正以前については、職業紹介責任者っていうのは、国の定めた研修を必ず受けなさいよと、義務化されてましたけれども、今回の規制緩和によって、その義務化もできるだけ研修に参加させてくださいと。そういう中で、職業紹介責任者ではなくて担当者を配置してくださいというふうな形に緩和されているところであります。ただ、今福祉事務所長が言われたように、担当者、あるいは職業紹介責任者というのはかなり専門的知識が必要であります。その具体的な中身というのは、労基法の中身でありますし、さらには職業安定法の中身であります。さらに、福祉事務所でいえば、福祉関係の知識が必要であるということがありますから、このあたりは、ただ一般行政職の職員の皆さんはそのあたりもう、一番こう、普段からやっている業務ですから、それほど困難なことではないんじゃないかなあと思っております。とりわけその求人企業が労基法上、あるいは職業安定法上ちゃんとした就業規則なり、労働条件が整えられているかということもチェック項目に入ってくるわけですけれども、それらについては、今現在ハローワークがこういったチェック項目、３０何項目あるわけですけれども、それに基づいてやられています。そのチェックをしていくと。さらにちょっとこう労基法の中身と職業安定法の中身を分かったら、実務にはわりあい結び付くんじゃないかなあと思っておりますので、ぜひとも現在の福祉事務所の無料職業紹介事業を継続していただきながら、かつ、それ以外の移住・定住策としての事業を拡大していくという方向で検討していただきながら対応をお願いしたいと思います。 以上、もう２回目の質問はございません。 以上で、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（黒木茂君） 以上で、９番西原泰介君の質問を終結いたします。 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 休憩 午前１１時４５分 正場 午後 １時 ０分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして、１番大森陽子さんの発言を許します。
◆１番議員（大森陽子君） 通告順に従いまして質問いたします。１番大森陽子です。 実は、一昨年の暮れに行われました衆議院選挙の時、私の家の前を、前の道を山本有二さんの選挙カーが走りました。御本人の声で、ＴＰＰは絶対反対。ＴＰＰ反対の票は私、山本有二にお願いしますと言って走りました。私はびっくりしまして、自民党の友人である知人に、こんなこと言うて回りゆうけんどかまんがって私言いましたら、そうよ、僕もびっくりしたということでしたが、選挙に通りまして、あれやこれやといううちに農林水産大臣になられました。これまで国会でＴＰＰ反対などという議論を有二さんがしていらっしゃることを、私は全く知りません。 そうやこうやしておるうちに、また強行採決とか、また農水省、農協の方は、農水省に来てもらったら良いことがあるかも知れませんなどと、ほんとに人をばかにしたようなお話。もうこんな人が高知県の代表の国会議員か、衆議院議員かと思って、私は大変恥ずかしく思ったことです。 さて、前段はそれぐらいにいたしまして、質問に入りたいと思います。 １問目は、「公民館の運営方針について」、四つの質問をいたします。 一つは、社会教育法第２３条１項２の解釈について。二つ目はＴＰＰ、原発、安保法案など政治課題の学習会に公民館を使用できるはずだと思うがどうか。三つ目は国会で明らかになった、公民館を政党又は政治家に利用させることを一般的に禁止するものではない、という閣議決定を遵守すべきことについて。四つ目は、公民館施行規則に、利用条件を具体的に示すこと、についてであります。 私がこの質問をする理由は、行政は公民館を政治活動に使用させることができないというお考えでしたが、それは間違っているのではないかと気付いたからです。 昨年だったか、中央公民館で山原健二郎さんの移動資料館の開催をしようとした時、これが政治活動になるかどうかが議論になりました。教育長は、山原さんはお亡くなりになっている方なので、政治活動には当たらないだろうと解釈してくださり、無事に開催することができました。この時、私も教育長も、政治活動だったら使えないと思っていたのです。また、複合文化施設建設についての議員協議会で、多目的室が公民館として設置された場合、ＴＰＰや原発、安保法案など、政治的課題になっている問題の学習会に利用できるかどうかとお尋ねすると、利用できない。その場合は、市民会館であるホールを利用してほしいという答弁がありました。市民会館は６５０席を有する大きな施設で、利用料も何倍にもなることが予想され、利用が困難になります。土佐市には１００人を超える集会をする場所は、民間の施設を除いて公民館と社協しかありません。これまでエレベーターのある社協を使用させていただいておりましたが、複合化されて社協のホールがなくなり、公民館では学習会を開催することができないとなると、中規模の学習会をすることが難しくなります。 学習会が政治活動というのはおかしいと思い、いろいろ調べておりましたら、国会でも議論があり、公民館を政党又は政治家に利用させることを一般的に禁止させるものではないという閣議決定がされていることを知り、お互いに認識を新たにしておく必要があると思い、質問をしているところであります。 さて、公民館は社会教育法第２３条で運営方針が規定されております。２３条１項は、公民館は、次の行為を行ってはならないとし、１号は営利を目的として事業を行うことや、２号は特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し特定の候補者を支持することとなっております。 つまり、公民館が主体となって特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持することを禁じておりますが、市民運動として政治課題に上っている案件の学習会や政党や政治家が公民館を利用することを禁じたものではありませんでした。 民進党の衆議院議員福田昭夫氏は、２０１５年去年ですが、６月１１日に国会に質問趣意書を提出し、安倍総理は６月１９日に答弁書を送付しております。 福田氏は、国民の政治離れが言われて久しいが、投票率が年々低下していることは、我が国の民主主義にとってゆゆしき事態だ。国民の幸せと持続発展可能な国を維持するためにも、国民の政治参加意識を高めることは重要だ。そのためには、政党又は政治家による政治活動が国民のより身近な場所で活発に行われることが必要だ。市町村の公民館を利用することができれば、活発な政治活動の場として期待できると思う。また、お金のかからない政治活動や選挙の実現にも資するものと思う。これに関連して質問する。社会教育法第２３条１項２号に定める公民館の運営方針、特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持することには、特定の政党又は政治家に公民館を貸し出すことも禁じているのかと、ただしております。 これに対し、安倍総理は、社会教育法は公民館の政治的中立性を確保するために設けられているものであり、例えば、特定の政党に特に有利又は不利な条件で利用させることや、特定の政党に偏って利用させるようなことは許されないが、公民館を政党又は政治家に利用させることを一般的に禁止するものではないと、閣議決定し答えておられます。 しかし、最近、これまで利用できた政党の演説会やさらに市民運動をする団体に対してまで、公民館の使用を制限する動きが各地で発生しております。 例えば、香美市では今年の４月に、ある政党の演説会の使用を拒否しました。これまでは問題なく利用できていましたが、おそらく担当者が代わり、社会教育法の文面を間違って解釈したためであろうと考えられております。そこで、先に述べました政府の答弁書を示して交渉し、無事に利用することができたということです。 そこで、生涯学習課長にお尋ねします。 あなたはこれまで、社会教育法第２３条１項２号、つまり公民館の利用を制限する条件をどのように考えてこられたのでしょうか。また、法の趣旨から考えたとき、ＴＰＰや原発、安保法案、憲法など、政治課題の学習会をする団体が公民館を利用することはできるはずだと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。 四つ目の質問、公民館施行規則に、利用条件を具体的に示すことについては、御答弁をいただいた後、２回目の質問でいたします。
○議長（黒木茂君） 中平生涯学習課長。
◎生涯学習課長（中平勝也君） 大森議員さんからいただきました公民館の運営方針に係 る御質問について、お答えを申し上げます。 御質問の内容は、公民館の禁止行為を定めている社会教育法第２３条第１項第２号、特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持することの規定、また、市の公民館に関する規定である、土佐市公民館設置条例及びその施行規則の解釈として、例えば、政治課題をテーマとした市民団体の活動、又は、政党及び政治家が政治活動として公民館の貸し部屋を使用することは可能であるか、との質問であろうかと存じます。 このことに関しましては、先程申しました社会教育法及び市条例等の規定に基づき、土佐市公民館施行規則第５条に規定されている公益を害し、又は風俗をみだすおそれがあると認められる場合等を除き、一般的に使用していただくことは可能であると考えておりますので、議員さんにおかれましては、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（黒木茂君） 大森陽子さんの１問目２回目の質問を許します。
◆１番議員（大森陽子君） 御答弁いただきました。 １回目の質問で、社会教育法２３条の解釈は、ちょっと間違っておったと。よって、ＴＰＰや原発、安保法案など政治課題の学習会にも、また政治活動にも利用させることができるという御判断をいただきました。ほっとしております。ありがとうございます。 そこで、公民館施行規則に利用条件を具体的に示すことを提案したいと思います。今後、お互いに誤解を生まないようにするためです。方法はどのような形でも構いません。時間が経過したり、担当者が代わったとき、間違わない判断ができるようにしていただきたいのです。この点いかがでしょうか。生涯学習課長にお尋ねします。 もう一つ、お尋ねしておきたいことがあります。公民館利用のルールは明らかになりましたが、高岡市民館や戸波市民館はどうなっているのでしょうか。公民館に準じた運用になるのかどうか、生涯学習課長にお尋ねいたします。
○議長（黒木茂君） 中平生涯学習課長。
◎生涯学習課長（中平勝也君） 大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答え を申し上げます。 今後、お互いに誤解を生じないように利用条件を具体的に示すことを、との御質問でありますが、施行規則につきましては、基本的には公民館の利用を前提として規定しているものであり、その中で、使用の不許可の条項といたしまして、公益を害し、又は風俗をみだすおそれがあると認められるとき等、つまり使用の許可をしないことに該当する項目を記載いたしているため、この施行規則に具体的に利用条件を示すことはそぐわないと考えますので、例えば、公民館利用申請マニュアル等を作成し、しっかりその中で確認、引き継ぎをしていくといった対応をしてまいりたいと存じますので、議員さんにおかれましては、御理解賜りますようお願い申し上げます。なお、高岡市民館、戸波市民館につきましても、公民館と同様に利用が可能だと考えております。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 大森陽子さんの１問目３回目の質問を許します。
◆１番議員（大森陽子君） 公民館の運営に関して、３回目の質問をいたします。 中平課長より公民館の利用にそういう学習会活動や政治活動も利用できるという答弁をいただきました。また、高岡市民館、戸波市民館においても公民館に準じた扱いとなる、いう、こういう御答弁だったと思います。ほんとに、ほっとしております。ありがとうございました。 さて、公民館の運営で、私は市長に希望しておきたいことがあります。昔は選挙のとき、各候補者による立会演説会を開催しておりました。立会演説会があれば、選挙民が候補者を間近に見て発言内容をチェックしたり、どの人に投票しようかと考えることができます。けど、こういうことは今の選挙法の中では、選挙中には難しいかもしれません。そうであれば、予定候補者の段階でも構いませんので、ぜひ立会演説会に準じたような、政治家いうか候補者が市民の前で自分の支持する人だけではなく、広くチェックできるような、そういうことも公民館にしていただいたらありがたいなあというふうに思います。 また、政治問題になっている課題に対しても、賛成・反対、双方の方をお招きして討論会などを企画していただけたら、非常に理解が深まって、自分なりの選択をすることができるのではないかと思います。公民館が政治的課題に対しても、積極的にアプローチをかけていくことは、市民の政治参加意識を高めることにもつながると思います。 板原市長は、どんなふうにお考えでしょうか。実施するとか、しないとかの答弁を求めているのではありません。あなたのお考えをお尋ねしているのです。よろしくお願いします。
○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 大森議員さんから私にいただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 公民館の活用について考えた場合に、政治問題の討論会の企画等によりまして、政治に対する関心を高めるいうことは、大切な視点だというふうに思っています。公民館の今後の運営を考えたときに、今までいろいろできなかった積極的な取組も必要とも思っておりまして、今複合文化施設の関係で今後運営計画等、協議・検討されていくわけでございまして、私から今現在において、これから皆様方に御検討をいただく内容を余り発想を妨げてもいけませんので、ここで言及するのはある一定差し控えたいとは思いますが、そして、選挙関係につきましても私も公選職でございまして、選挙管理委員会等のお考えもあろうかと思いますし、議員さんの御意見への賛意のみを申し上げたいと存じます。 御理解をお願いいたします。
○議長（黒木茂君） 大森陽子さんの２問目１回目の質問を許します。
◆１番議員（大森陽子君） ２問目は、３１年度に開設が予定されております複合文化施設について。実施設計は災害時などを想定して入念にすること、管理運営の検討は市民参加で、建物に魂を入れる作業をするよう、今後の取組についてお尋ねいたします。 さて、１２月広報には、３，８００平米の敷地に、中央公民館、ホール、図書館を集約し、社協や商工会も含めた五つの機能を有する７，８００平米の複合文化施設を３１年度に開設予定していることや、今後は基本設計を基にして実施設計及び管理運営方法を詳細に検討していくことが報告されておりました。 そこで、提案しておきたいことがあります。まず、実施設計についてでありますが、震災や火災などの災害時に、障害がある方も含めて速やかに退避できるように設計していただきたいということです。エレベーターが利用できない場合、階段で逃げることができない方達をどうするのかなど、基本設計の段階では見えていなかった部分にも丁寧な気配りをお願いしたいと思います。また、公民館、ホール、図書館の運営について、現在利用している方達はもちろんのこと、もっと多くの方に利用していただくための工夫をする必要があります。 私は、今後の土佐市の人口減などを考えたとき、少し過ぎたる施設ではないかと思っております。しかし、そうではなく、あのとき思い切って造っておいて良かったねと、後で言われるような文化の拠点としていただきたいのであります。そのためには、多くの市民の参加と協力が不可欠です。そのことこそが建物に魂を入れる作業ではないでしょうか。 例えば、社会教育法第２２条は、公民館は目的達成のために、定期講座を開設したり、討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催することを求めております。 また、図書館についても、主な業務は、図書、新聞、雑誌をはじめとして、ＣＤなどのマルチメディアの収集・整理・保存・提供と、図書館利用の広報活動です。現在、市民図書館では、ストーリーテリングの勉強会、おはなし会、読み聞かせボランティアの勉強会、古文書の勉強会など実施されておりますが、これらを豊かに充実させていく必要があると思います。図書館の規模は何倍にもなり、蔵書数も随分増える予定です。ですから、それにふさわしいサービスの提供をしていただきたいと願うところです。もちろん図書館職員の充実は言うまでもありませんが、図書館ボランティアの育成・協力も欠かせません。 今後、管理運営方法を詳細に検討していくということですが、施設を新しくし、ルールを検討する今こそ、市民の協力体制をつくることが求められていると思います。これまで御苦労いただいた建設検討委員の皆さんを中心にしながら、規模を広げてそれぞれの運営委員会をつくり、建物が開設されるときには協力体制が構築され、始動できるようにすることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。生涯学習課長の答弁を求めます。
○議長（黒木茂君） 中平生涯学習課長。
◎生涯学習課長（中平勝也君） 大森議員さんからいただきました２問目、複合文化施設開館に向けての取組に係る質問について、お答えを申し上げます。 複合文化施設建設につきましては、平成２８年１０月下旬の基本設計完了に伴い、先月から実施設計に取組んでいる状況となっております。 現在の事業実施状況といたしましては、今後の詳細計画の作成に向け、基本的な図面の確定を行う業務を進めております。地震や火災時の避難想定をしっかりと行い、実施設計を行っていくこと、との御質問につきましては、ハード面とソフト面の両方からの検討が必要であると考えており、ハード面に関しましては、障害のある方も含めた避難経路・安全な移動場所の確保や避難器具の設置検討とともに、特に高齢者や子供、障害のある方は単身での避難が難しい場合も想定されることから、人的介助による対応が必要となりますので、五つの施設を有する複合施設として、災害時の各施設職員同士の役割分担や連携を行う避難計画を整え、日頃からの訓練が必要であると考えておりますので、議員さんにおかれましては、御理解賜りますようお願い申しあげます。 また、複合文化施設の運営への市民参画についての御質問でございますが、施設完成までの間の管理運営に関する検討は、運営に必要な人数構成、利用規則、市民参加組織など運営組織について、また、休館日、開館時間やセキュリティ、利用料金設定などの施設管理について、さらに、市としての自主事業の実施方針、実施規模などの事業計画について進める必要があると考えております。 そして、この施設における管理運営計画づくりの視点といたしましては、市民の生涯学習の創造を支援し、地域の福祉と活力を支える新拠点との基本構想の理念に基づき、複合化による相乗効果を最大に発揮し、施設全体を効率的・効果的に一元的な管理運営をすること、また、持続的に市民が施設に関わり続けることのできる運営組織を検討することが重要であると考えております。 また、議員さんが述べられましたように、施設完成後には多くの市民の方に生涯学習の拠点として、また多くの方に利用していただくことが必要となります。これには、市民ニーズに対応した施設運営を行うことができるよう、施設同士の協力により、市民へのサービス提供を全体で行うことができる施設づくりを、他市町村の事例も研究する中で市としての方向性を整え、議員各位への説明とともに御意見等も伺いながら進めてまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（黒木茂君） 大森陽子さんの２問目２回目の質問を許します。
◆１番議員（大森陽子君） 複合文化施設に向けて今後の取組、二つお聞きしました。 一つは、実施設計で災害時などの対応を十分にしていただくこと。また、市民参加で魂を入れる作業をしていただきたい。ま、そういうふうなお願いをしました。提案をしましたところ、両方ともやっていくという御答弁をいただいたと思います。 この複合文化施設には、本当に大きなお金が要ります。４０億も５０億も要るわけです。しかし、これをどうやって運営していくのかというときには、本当に市民の協力体制が要るのであってお金ではありません。努力によって取組めることです。ぜひ丁寧な取組を今後していっていただきたい。そういうことをお願いしまして、２問目の質問を終わります。
○議長（黒木茂君） 大森陽子さんの３問目１回目の質問を許します。
◆１番議員（大森陽子君） ３問目は、「国指定の天然記念物・甲原松尾山のタチバナ群落の保護について」、五つの質問をいたします。 タチバナは、日本に古くから野生していた日本固有のかんきつで、本州の和歌山県、三重県、山口県、四国、九州の海岸に近い山地に、まれに自生しております。 しかし近年、その絶滅が危惧されており、群落らしいものはほかになく、甲原松尾山のタチバナ群落は、国内唯一の大群落と言える。当群落は、地球上で唯一のかけがえのない大群落であることを再認識しておきたいと、土佐市においてタチバナの第一人者である石元清士先生は語っております。 また、牧野植物園の鴻上泰先生は、高知の植物１３号で、国の特別天然記念物に十分値するものではないかと述べられております。天然記念物の上に特別がついているのは、日本中で幾つもありません。また、稲垣典年先生は、タチバナは日本古来のものなので、国内唯一の大群落ということは世界唯一の大群落だ。世界遺産にも匹敵するとおっしゃって、当初より積極的に保護作業の指導に携わってくださっております。私にタチバナの保全をするようにと、現地を案内してくださったのも稲垣先生でした。御自分の時間を使ってのボランティアの活動です。 さて、タチバナは学術的に希少種で価値があるばかりでなく、日本の文化とも深く関わっております。１９３７年に制定されました文化勲章は、タチバナをデザインしておりますし、京都御所の紫宸殿では、左近の桜、右近のタチバナとしてタチバナが植えられております。５００円玉の５００の文字の両脇は、タチバナの実を付けた枝があしらわれておりますし、おひな様の両脇を飾っているのも桜とタチバナです。タチバナの家紋が何種類もあることは皆さんも御存じのところです。 また、タチバナの歴史は古く、日本書紀には垂仁天皇が田道間守を常世の国に遣わして、非時香菓と呼ばれる不老不死の力を持った霊薬を持ち帰らせたという話が記されております。非時香菓とは、すなわちタチバナのことであり、香り豊かな果実は当時の菓子であったと言われております。そして、これを持ち帰った田道間守は、お菓子の神様としてまつられ、特に有名なのは和歌山県海南市にある橘本神社と、兵庫県豊岡市にある中嶋神社です。両神社とも毎年４月に菓子祭が開催され、橘本神社には全国のお菓子メーカー約１５０社が、看板商品４００品を奉納しているということです。また、中嶋神社のある豊岡市は、お菓子をまちづくりに取り入れております。 甲原松尾山のタチバナ群落は、世界遺産にも匹敵するような学術的な価値があるばかりでなく、歴史ある文化的な存在価値を持った、ロマンの香り高いものでもあり、まちづくりにも貢献できる土佐市の大きな財産であることを訴えて、質問に入りたいと思います。 質問の一つ目は、このタチバナ群落が国の天然記念物として指定された経緯と理由、二つ目は、タチバナ群落の現状と土佐市の取組・役割についてであります。 タチバナ群落が国指定に至るまでは、森田前市長の熱意もあって、担当課も担当職員もそれなりに努力してこられたと思います。しかし、指定を受けた平成２０年から時間が経過するにつれ、その意義も役割も忘れているのではないかと心配しているところです。担当課長はこの８年間で５人目となりました。担当職員も４人目です。課の仕事として、きちんと位置付けられていなければ、忙しさに紛れて後回しになり、そのうちに忘れてしまい、自分の役割すら分からなくなっているのが現在の状況ではないかと思います。 板原市長が、初めて市長に就任された平成１９年１２月議会の行政報告で、当群落は、来年２月下旬までには、国の天然記念物として指定される手はずとなっております。今後、市といたしましては、保存管理計画の策定や啓発看板の整備を行うなど、関係団体との連携を密にしながら、群落として全国一の大きさと古さであると、学術的にも高い評価を受けている当群落の保護と保全に万全を期してまいりたいと考えておりますと述べておられますが、現実はこれに程遠い状況です。 しかし、私は過去の不十分さを追求するのではなく、今後の取組を豊かに発展させるために質問することにしました。今一度、タチバナ群落が国の天然記念物として指定された経緯と理由、タチバナ群落の現状と土佐市の取組・役割について、生涯学習課長にお尋ねします。 三つ目の質問は、市民に対する啓蒙活動をお願いしたいということです。 多くの市民の皆さんは、タチバナの木が身近にありませんので、その姿を見ることもほとんどなく、その価値を知る機会も余りありません。世界唯一のタチバナの大群落の自生地が土佐市にあるということは、本市が土佐文旦や小夏など、かんきつ類の産地として適地であることを証明しており、宣伝にも使えますし、地域おこしの材料にもなります。そういうことをもっと市民の皆さんに知っていただきたいのです。 タチバナ群落が国指定の天然記念物になって今年で８年、２年後には１０年目を迎えます。市民に対する啓蒙活動として、記念イベントを開催してはいかがでしょうか。また、市の公園や施設に、あるいは庁舎改築、複合文化施設の開設の折、タチバナの植樹と啓発看板の設置など提案したいと思います。 さて、土佐市のシンボルの木はイチョウ、花はユリ、鳥はムクドリです。 イチョウをシンボルの木と指定しているのは全国に６６カ所あり、ケヤキ、マツ、クスノキ、スギ、サクラ、クロマツに続いて７番目に多くなっております。一方、タチバナをシンボルの木としている市町村は、私が調べたところ、宮崎県の高原町、三重県の鳥羽市、大阪府の羽曳野市の３カ所しかありません。また、タチバナをシンボルの花としているところは、高知県の南国市、奈良県の明日香村、大分県の津久見市でした。南国市には、県の指定を受けたタチバナの木が白木谷にあります。 実は先日、土佐市の歴史に詳しい大先輩に、市のシンボルの木や花はどうやって決めたのかとお聞きすると、次のようなお話がありました。 板原伝さんが市長で私が市の職員だった時、県の方から、市の木と花と鳥を指定するようにという話があった。市長、議長を含めて検討し、審議会を開くほどのこともなかろうということで、木は土佐市で１番大きく、高岡親王の伝説もあるイチョウに、花は当時、テッポウユリが全国の生産量の７割を占めていたのでユリが良かろう。鳥はこれとしたものがないが、役場の近くにムクノキが植わっていて、そこにムクドリがたくさん来ていたのでムクドリと決めたもので、それほど大きな意味はない。時代も変わって、タチバナ群落が国の天然記念物の指定を受けたのだから、タチバナに変えても良いのではないか、というお話でした。 タチバナを土佐市のシンボルの木や花にすることは、土佐市に自生し、自然増殖をしている日本古来のかんきつの元祖であるので、土佐文旦発祥の地としてもふさわしいのではないかということでした。 しかし、指定するときはそんなにも簡単に決めたとしても、変更するには十分な検討が必要だと思います。高知市は２０年ほど前、幾つもあったシンボルの木や花を、一つに統一したとお聞きしております。牧野植物園にも相談し、木はセンダン、花はトサミズキに、いずれも高知市に自生していることを条件に選んだそうです。土佐市も一度検討してみてもいいのではないかと思います。板原市長の答弁を求めます。 四つ目の提案は、タチバナを紹介する冊子の作製と苗木の配布について、であります。これも啓発運動の一環ですが、冊子はどうしても必要なものだと思います。四つ折りにした簡単な一枚物と、タチバナに関心がある方達に見ていただける、１０数ページの２本立てが必要だと思います。タチバナ通信の記事は読みごたえがあり、タチバナの魅力を余すことなく紹介しており、タチバナの専門家からも高い評価を受けております。守る会には牧野植物園の先生方、元果樹試験場の技官、日本的に活躍する香りの専門家、土佐市の第一人者など、タチバナをこよなく愛する人々が集まっており、行政から要請があれば協力を惜しまないことと思います。ぜひ、タチバナの魅力と価値を市民の皆さんに紹介する冊子を、１日も早く作っていただきたいと願うところですが、いかがでしょうか。 また、苗木の配布については、思いのある方が既に、２００本の実生苗と１００本の差し木苗を作ってくださっております。甲原松尾山のタチバナ群落が、国指定の天然記念物となった１０周年を記念したイベントを開催するときに、苗木の配布をしてはいかがかと思います。板原市長の答弁を求めます。 タチバナ群落に関する五つ目の質問は、作業道の確保をお願いしたいことです。 タチバナ通信９号に、平成１０年第１回目の保護作業の様子が載っておりますので、紹介します。 当群落は、昭和４５年、１９７０年のことですが、昭和４５年に市の指定になったものの、全く手付かずのまま放置されていた。ボランティアによる保護をしようという気運が高まり、有志数人が話し合い、知人、友人に働きかけてはじめてこの手入れを実施した。当時は市のマイクロバスを利用した。ジャングル状態の切り開けは、かなりの難作業で大変苦労したとあります。 確かに、当時は密林のような状態でした。しかし、守る会の活動、市職員のＯＢが所属する森林救援隊の応援などを得て、この１８年間で約４００人ぐらいが参加したと思いますが、中心部は随分作業がしやすくなりました。しかし、周辺部は竹が入り込んだり、サルトリイバラが道を阻んだりして、午前中の作業ではなかなか手が回りにくい状況です。守る会の中心メンバーも加齢や病気で作業に参加できる方が年々少なくなっております。せめて５０センチ幅ぐらいの作業道を確保していただければ、もう少し能率的に作業が進むものと思います。毎年の必要はありません。一度切り開ければ、毎年手が入りますので大丈夫ではないかと思います。ぜひ作業道の確保をしてください。 板原市長、御答弁よろしくお願いいたします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（黒木茂君） 中平生涯学習課長。
◎生涯学習課長（中平勝也君） 大森議員さんから私にいただきました「国指定の天然記念物・甲原松尾山のタチバナ群落の保護について」の御質問に、お答えを申し上げます。 まず、１点目の松尾山のタチバナ群落が、国の天然記念物として指定された経緯と理由につきましては、タチバナは日本における数少ない野生のミカンであり、古くから日本人に親しまれておりましたが、環境省のレッドデータブックでは絶滅危惧に挙げられており、絶滅の危険性が増大している植物であります。 土佐市甲原の松尾山のタチバナ群落は、昭和４５年に市の文化財に指定されており、平成６年の行政による調査では６７本のタチバナが確認され、当時から日本有数の規模を誇るタチバナ群落として重要視されておりました。 平成１３年３月、農林水産省の研究員等が現地確認のため来訪し、群落の規模や７０年以上と推定される木々の平均寿命を考え合わせると、群落として全国一の大きさと古さであると高い評価をされ、これを機にタチバナ群落の保存と天然記念物指定を求める声が高まり、地元住民等による群落の保全作業も定期的に行われるようになり、群落の保護・保全に係る取組がなされ、平成１５年３月には、高知県天然記念物の指定を受け、その後、平成２０年４月に、当該地のタチバナ群落は日本最大規模の群落である。タチバナの学名は明治中期に牧野富太郎が発表したが、牧野が報告した最初の産地の一つがここと考えられており、学術的価値も高く、遺伝資源としても重要であるということから、国の天然記念物に指定されたものでございます。 ２点目のタチバナ群落の現状につきましては、群落の大部分は石灰岩が露出した地帯であり、共生植物の侵入も少なく、影響されにくい場所ではありますが、植生状況等を考慮しながら日照条件等、適度に人の手を入れる必要があると考えております。 また、現在の土佐市の取組といたしましては、タチバナを守る会の保護活動に併せて、広報による作業の案内とボランティアの募集、群落の保護に係る雑草・雑木の刈取りのための資材の貸出し等を行っているところであります。 タチバナ群落の保護・保全につきましても、市の重要な役割と考えますので、引き続き毎年度の県への状況報告、保護作業の案内とボランティアの募集、またそういった作業への協力・支援を行うとともに、枯れかけたタチバナの原因究明とその対策やカミキリ対策、基準木への札の取付け等の管理も行ってまいりたいと存じますので、議員さんにおかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 大森議員さんからいただきました、国指定の天然記念物、甲原松尾山のタチバナ群落の保護につきまして、私にいただきました御質問にお答えを申し上げます。 まず、御質問の３点目、４点目の、市民の皆さんへの啓発及びイベント等の開催についての御質問に、お答えを申し上げます。 松尾山タチバナ群落の保護と保全に対する私の認識につきましては、議員さんが引用されました平成１９年と現在も同じでありまして、大森議員さんの御指摘のとおり、松尾山タチバナ群落を広く市民の皆様に知っていただくことは、タチバナ群落を保護・保全していく上で大変重要なことであると考えておりますし、苗木の配布等も有意な方法であると思います。また、松尾山のタチバナ群落が天然記念物の指定を受けてから１０年を迎える平成３０年度は、土佐市制施行６０周年の年度に当たることから、様々な記念イベント等も行わなければならないと考えておりまして、その中で大森議員さんからの御提案のあった件についても、それぞれ検討させていただきたいと存じます。 ５点目の作業道の確保につきましては、今後、保護作業に併せて、タチバナを守る会の皆さんや専門家の御意見をいただきながら、その範囲・方法等について確認し取組んでまいりたいと存じますので、議員さんにおかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 大森陽子さんの３問目２回目の質問を許します。
◆１番議員（大森陽子君） 先程、生涯学習課長から、タチバナは牧野富太郎さんが紹介したものだというふうな発言がありましたが、付け加えますと、実は牧野さんにこのタチバナを紹介したのは、甲原の山脇幸也さんという方だということです。松尾山のこのタチバナの実を富太郎博士に送り、そして富太郎博士が日本固有のかんきつであるということを明治２２年に早くも紹介しております。 甲原松尾山のタチバナ群落の保護について、２回目の質問をいたします。 課長より大変前向きな御答弁をいただきました。ぜひ、これからお互いに力を合わせてやっていかなければならないと思うところです。また、市民に対する啓蒙活動については、再来年６０周年を迎えることで、検討していきたいというふうな御答弁が市長よりありました。 検討は、非常に前向きにいただけるというふうに思っておりますが、私は、その中でも特に、冊子の作製の検討を急いでいただきたいと思います。冊子の作製は、タチバナを守る会ができる以前から保護活動をずっとしてこられた、５０年近い間ですが、石元清士先生抜きには良いものにはならないんじゃないかなと思います。先生は、タチバナに対する思いが大変深くて、全国の研究者や熱心な愛好家からも尊敬を集めるとともに、交流を深め、魅力あるタチバナ通信を編集してこられました。そして、私達タチバナを守る会の知的指導者でもありますが、先生は既に９２歳です。現在は、頭も体もしゃっきですが、いつまでもというわけにはいかない年齢です。冊子作製は、早急に取組んでいただかなければならないと思います。 多額の予算が必要であったり、慎重な対応をしなければならない案件については検討も大切なことですが、そうでない場合、市長、たまには取組みたいというお返事があっても良いのではないでしょうか。冊子については、特にやっておかなければならない、これまでにも既にやっておかなければならなかった仕事だと思います。もう一歩踏み込んだ答弁を、市長に求めたいと思います。 それから、私は、市民に対する啓蒙を訴えましたが、それよりも前に、市の職員さんも知っていただきたいと思います。現地を訪れたことがある方は、現在では担当だった職員５人以外に、ほとんどいないのではないかと思います。しかも、５人のうち２人はこの質問の直前に見ていただきました。国の指定を受けるような、世界遺産にも匹敵するような財産が土佐市にあっても、学術的、文化的、歴史的価値を知らなければ、観光資源や産業資源として、タチバナを地域おこしに活用しようという発想も生まれてきません。何の関心も持てないのは、当然のことかもしれません。市長、まず職員の皆さんへの啓発をお願いいたします。御答弁よろしくお願いします。
○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。 まず１点目の、冊子作製を急ぐ件でございますが、先程申し上げましたように、平成３０年度に市制６０周年を迎えるところでございます。ま、当然、既に準備に入っている内容もございますし、御指摘のものなどもやるのであれば２９年度、つまり来年度から取組む必要があります。早急に検討には入る必要がある内容と存じておりますので、御理解をお願い申し上げます。 また、職員の皆さんへの周知の話もございました。このタチバナに限らず、市の職員として当然知っておくべき内容がたくさんあると考えております。最近、市内部での職員研修を始めておりますので、こうした研修メニューに取り入れるのも一つの方法と考えております。今後、前向きに取組んでまいります。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 大森陽子さんの３問目３回目の質問を許します。
◆１番議員（大森陽子君） タチバナの保護について、３回目の質問をいたします。 いろいろ提案したことは、来年度に取組むように検討するという御答弁いただきました。また、職員に対する啓発も研修会をしておるので、タチバナに限らず当然知っておかなければならないことは、研修などを持ってくださるという御答弁でした。ありがとうございます。 私はね、最近、若くてとってもすてきな職員に出会いました。彼は都会で仕事をしていましたが、Ｕターンして実家に戻り、土佐市の職員になったということです。そして、彼が最初にしたことは、議会の会議録を読んで、土佐市の課題は何だろうと考えたということでした。キラキラした目で、現在の仕事について熱く語りかけてくる彼は、出世するかどうかは分かりませんが、良い職員になるなと思ったことです。 ほかにも、地域活動を応援して汗を流す方、市民の相談に親身になって寄り添う方、器用ではないけれどまっすぐに仕事に取組む方、大きな声の人に惑わされることなく仕事をする方、軽く見えても部下に信頼され腰軽く活動する方など、多くのすてきな職員の皆さんに出会いました。やりたいこと、やらねばならないことを見つけて仕事をすることは、御本人にとっても幸せなことですが、土佐市にとっても大きな財産です。 ややもすると、タチバナの保全活動はマイナーな仕事と思われることが多いかもしれません。しかし、その価値に気付き、これをどういかそうかと考えたとき、無限の可能性が開け意欲が湧いてくるのではないかと思います。 市長や議場においでる幹部の皆さんには、常にそういう自発的な仕事ができる職員を育てるよう、環境を整えていただきたいと願うところです。 皆さんを代表して、職員の育成について板原市長の答弁を求めます。
○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 若干、質問内容を絡めた内容としましては、非常に広がったかなということは思うわけではございますけれども、ただ、１９年に私がお答えを申し上げた内容、お話を申し上げた内容からすれば、非常に１０年を経過してまだこれかということだろうと思いますので、その点については、私自身も反省をしながらそういったことのないように、今後、先程申し上げましたような研修の機会等を積極的に活用しながら職員育成、意欲ある職員をたくさん数えていただけるような対応をしてまいりたいと存じております。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） ここで、１０分間休憩します。 休憩 午後 １時５７分 正場 午後 ２時 ７分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 大森陽子さんの４問目１回目の質問を許します。
◆１番議員（大森陽子君） ４問目は、土佐市の市史改訂の準備を求めるものです。 土佐市の歴史を記した土佐市史は、市制２０周年を記念して板原市長の時、昭和５３年５月、１９７８年に編さんをしております。そして、それから３８年の月日が経ちまして、土佐市でも様々なことが起こっております。再来年は市制６０周年を迎えるところです。こういう歴史的な市史の編さんっていうのは、時間が経てば大変難しくなると思います。市史編さんに向けた準備をするべきではないかという提案です。 よろしくお願いします。
○議長（黒木茂君） 中平生涯学習課長。
◎生涯学習課長（中平勝也君） 大森議員さんからいただきました土佐市史改訂の準備についての御質問に、お答えを申し上げます。 現在、発行されております土佐市史につきましては、土佐市制２０周年を迎えるに当たり、昭和５３年１２月１５日に発行され、古代から昭和５２年頃までの内容がまとめられたものとなっております。 その市史発行以来４０年弱が経過し、さらに平成３１年１月には市制６０周年を迎えることから、市長からの指示を受けまして、この間の土佐市の歩みを振り返るとともに、これまでの発展の姿を残す貴重な文献として、また、後世に残る資料として現在、続編の発行に向け、市史編さん基本計画の策定、編さんスケジュール、全庁的な組織体制の構築、学識経験者、有識者等で構成する編さん委員会の設置等を検討しておるところでございます。 この市史発行につきましては、過去の様々な情報、資料等が必要となってくることから、その際には、議員各位にも御協力を賜りますようお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○議長（黒木茂君） 大森陽子さんの４問目２回目の質問を許します。
◆１番議員（大森陽子君） 土佐市史改訂に向けて、もう既に準備に入っているという御答弁をいただきました。ぜひね、よろしくお願いしたいと思います。 以上で、私の質問全てを終わります。
○議長（黒木茂君） 以上で、１番大森陽子さんの質問を終結いたします。 続きまして、２番村上信夫君の発言を許します。
◆２番議員（村上信夫君） こんにちは、村上信夫です。 発言通告に従いまして、１問目「公契約について」、質問します。 まず、公共事業についてです。全国市民オンブズマン連絡会議では、毎年、入札調書の分析結果を公表し、落札率９０％から９５％を談合の疑いがある、落札率９５％以上を談合の疑いが濃いとし、談合疑惑度の高い自治体などを示しています。この間議会では、落札率９９．９％の平成２６年度新居地区観光交流施設及び避難施設新築工事、先月は落札率９７％の平成２８年度土佐市立蓮池小学校屋外プール改修工事と、高い落札率の案件が出され、談合の疑いがないか議論がなされてきました。 高知県では、平成２３年末に明らかになった官製談合事件を基に、談合防止対策のための検討委員会をつくり、会合を重ね談合対策をまとめています。談合防止対策として、第一に掲げているのが競争の確保です。一般競争入札では５，０００万円以上から３，０００万円以上へと対象工事を拡大。一般競争入札の地域要件では、設定範囲を拡大。指名競争入札では指名業者数を増やすなど、競争がより進むよう提言が出され、対応が図られています。 土佐市においては、談合を防ぐための対応をどのように進めてきましたか。また、土佐市での一般競争入札はどのようになっていますか。過去４年間での一般競争入札の件数、その入札参加企業数、落札率はどうだったでしょうか。また行き過ぎた低価格入札を押さえるには、公共事業の品質を確保するとともに、労働者の雇用を確保する上で重要です。低価格入札への対応はどのように進めていますか。 次に、民間委託・
指定管理者制度についてです。２０１３年６月議会での大森議員の公契約に関する質問では、市の民間委託での人件費の根拠と賃金への反映状況を問い、市民病院では、給食や清掃業務での働いている方の賃金を把握されていたことは大事だと思いました。その後の状況はどうでしょうか。 民間委託や
指定管理者等については、公共事業と違い、人件費の算出根拠がありません。公務員の給与とかけ離れた基準を基に、さらに入札で競い合わせることによって労働者の賃金は引き下げられ、官製ワーキングプアが生まれたりしています。市の民間委託や
指定管理者制度では、ごみの収集、特養や保育園、市民病院では、給食や清掃部門などでされているようですが、それぞれ適切な労働条件を配慮したものになっていますか。また、それが実際に労働者に対して反映しているでしょうか。 公契約条例についてです。公契約こそ、官製ワーキングプアをなくし、公共事業や業務委託での質を確保する確かな手段となります。昨年３月議会で採択された、公契約条例の制定を求める意見書では、高知県の１５歳から２９歳の建設労働者が、平成１２年と平成２２年の１０年間で９，２５２人から２，２５４人へと、約４分の１に激減し深刻な人手不足となっていることを示しています。南海トラフなどの災害対応も危惧される状況を明らかにしたものでした。 その背景には労働条件の悪化があります。設計労務単価は、１９９７年から２０１２年までは連続して低下し、平均で３割も下がりました。ワーキングプアや建設労働者の人手不足が社会問題となる中で、国土交通省は、２０１３年に平均１５．３％の設計労務単価を引き上げました。その後、設計労務単価は今年度まで４年連続して引き上げられ、４年間では３４．７％が引き上げられました。しかし、現場の労働者には反映されていない状況です。その原因となっているのが重層下請けです。元請・中間業者のピンハネにより、現場の労働者まで、設計単価を引き上げた分が届かないからです。現場労働者の賃金を確実に確保する制度が求められているところです。その頼みの綱となっているのが公契約条例です。定められた労働者の賃金を確保するように契約相手に求めることが、主な目的になっているからです。 また、公務・公共サービスを民間委託するアウトソーシングが広がる中で、官製ワーキングプアをつくらない。公共サービスの安心・安全を確保する上でも公契約条例は求められています。これまで議会では、私はもちろん、諸先輩の議員によって何度も制定を求めてきたものです。 公契約条例制定に対する市長のお考えを伺います。
○議長（黒木茂君） 中内総務課長。
◎総務課長（中内一臣君） 村上議員さんからの公契約等に関する御質問に、お答えをいたします。 １点目の本市におけます談合防止対策でございますが、予定価格や最低制限価格、入札参加者などの入札情報につきまして、全て事後公表といたしております。また、入札において工事費の積算をすることは、入札に参加する事業者としての基本であることから、平成２７年６月から入札の際に工事費内訳書の提出を義務付けております。これによりまして、工事費の積算を行わずに入札に参加することを防止し、事業者の工事費積算能力の向上、適正な価格で落札者を決定でき、談合の疑義が生じた場合のチェックにも活用できると考えております。 入札執行前に談合情報があった場合は、土佐市建設工事等の談合情報対応マニュアルに基づき、適正に対応することといたしております。 次に、本市におけます過去４年間の一般競争入札の件数等でございますが、３件ございまして、平成２４年度が１件で、参加業者数３、落札率８５．１９％、平成２５年度も１件でございまして、参加業者数３、落札率８７．１５％、平成２６年度も同じく１件でございまして、参加業者数２、落札率９９．９％でございます。また、低価格入札への対応につきましては、最低制限価格の設定につきまして、平成２６年６月から、国の中央公共工事契約制度運用連絡協議会の調査基準価格の算定方式を参考に、土佐市財務規則第７５条の規定に基づきまして、予定価格の１００分の９０から１００分の７０の範囲において定めております。 次に、民間委託や
指定管理者制度における賃金等の配慮と、反映への調査についてでございますが、ごみの収集委託、社会福祉事業団への指定管理、その他、体育館等への指定管理につきましては、社会福祉事業団の基本構想には安定雇用の機会創造、働きがいのある職場の確立が掲げられており、十分賃金等の配慮がなされていると判断いたしております。また、ごみ収集委託やその他の指定管理につきましても、事業者から提出された見積書の中におけます職員数、給与、賃金等を精査し委託料を決定いたしておりますので、それぞれ配慮した内容となっております。その金額が反映されているかの確認につきましては行っておりません。 私からの答弁は、以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（黒木茂君） 西村病院事業管理者。
◎病院事業管理者（西村武史君） 村上議員さんから私にいただきました御質問に、お答えをいたします。 御質問の要旨は、民間委託業者が雇用する労働者の賃金が労働条件を配慮したものになっているか。また、それが適切に労働者に反映しているか。２０１３年６月議会での大森議員さんへの答弁後の状況についてと、拝聴いたしました。 最初に、地方公営企業といたしましては、アウトソーシングのメリットを追求しながら、労働者のワーキングプアの防止について取組まなければ、より良い委託業務の構築は困難であると考えています。それは、以下の答弁で触れてまいりたいと存じます。 土佐市民病院の給食業務委託から今年で２０年を迎えます。委託業者は２５年６月に厚生労働省から次世代育成支援対策推進法に基づく、くるみんマークの取得業者に認定、２６年度に更新されるなど、優良企業への道を歩まれ、当院も良い刺激をもらっております。 さて、委託業務開始時に臨時職員の雇用を委託業者に推薦させていただいた給食調理員も残すところ１名となりました。既に委託業者の正職員として頑張ってくださっております。なお、中途採用された当該者の現時点の月額給料は、委託業者の正職員の給料表を適用していることから、土佐市民病院の臨時・技能労務職員の賃金日額との対比は条件が異なることから比較は困難でした。 しかし、正職員になったとはいえ、労働条件が配慮されたものになっているかは調査が必要であり、委託業者に御協力と御理解をいただき調査を行いました。調査方法は会社の給与規程に基づき、当該者と同じ経歴を当てはめ、現時点の給料月額を算定していただきました。その結果、当該者の給料月額が、算定上の給料月額を下回っていないことの報告をいただき、適正に経歴がカウントされ、職務に応じた給与体系であると考えています。 その他の調理員・管理栄養士等も全て正職員が配置されていまして、委託料が適正に賃金に反映されていると認識しています。なお欠員補充として、臨時的に調理員を雇用する際の賃金日額は７，１２５円で、当院のそれは７，１１５円であることから、若干ですが業者が有利となっています。また時間賃金は、県の最低賃金７１５円に対し、業者のそれはベースとなる７１５円に経験をカウントすることで８００円程度となるケースが多いそうです。 次に、清掃業務委託業者は高知医療センターと同業者で、高層ビル清掃の高い技術力と、３カ月たびに人材育成の研修を実施し、常にスキルアップを心がけ、社会保険、雇用保険なども整っており、労働条件に優れています。賃金体系は、県下の同業種等の比較でトップクラスであることも確認しています。ちなみに、契約業者の時間賃金は７２５円で県下の最低賃金７１５円よりも、そして高知医療センターのそれよりもわずかでありますが、当院で勤務する労働者の賃金が優れています。 業者との委託契約料金からして、その多くを望むことはできないまでも、委託料金が当院で働く作業員の労働賃金に反映されていることは、作業員のモチベーションの向上につながり、より良い業務遂行とサービス向上が期待できます。ゆえに、冒頭で触れましたとおり、公営企業としてアウトソーシングのメリットを追求するとともに、労働者のワーキングプアの防止については、今後とも当院が支払った委託料が適正に賃金に反映されているか、これまでどおり調査を継続し、小幅ながらでも委託業者の協力を引き出し、それを積み重ねることで一定の改善につながれば、更に労働者のモチベーションは向上し、働きがいと生きがいの持てる職場となると思います。今はそれを目指しこん身の努力を傾注しているところであります。 今後とも、より良い委託業務の構築のため努力してまいる所存でありますので、議員におかれましては、より一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 村上議員さんから私にいただきました御質問に、お答え申し上げます。 公契約条例制定に対する私の考えでございますが、公契約条例につきましては、公共工事等の受注者に対し、その自治体が指定した労働賃金を確保させること等を規定することにより、労働条件の安定化、建設労働者の育成等を目的としており、制定につきましては研究していく必要性は感じております。しかしながら、現時点では、制定するには近隣市町村の動向、連携等、まだまだ調査・検討することが多くあると思われ、慎重に対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（黒木茂君） 村上信夫君の１問目２回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） 御答弁ありがとうございます。 まず一般競争入札についてですが、この間の一般競争入札では、４年間で３回しか実施されていませんでした。内容はどうかというと、入札に参加した企業は３回の一般競争入札のうち、２回は３社のみ、１回は２社しか参加していませんでした。いずれも地元企業を入れたＪＶでの参加です。これはとても一般競争入札とは言えない状況です。 背景にあるのが、入札参加する市外の企業に地元企業とのＪＶ、共同企業体を組むことを条件にしていることです。地元企業を優遇することは理解できますが、一般競争入札にしたら逆に指名競争入札よりも少ない企業しか集まらない。逆になっているのは問題ではないでしょうか。ＪＶは限られた地元Ａランク企業と組むので参加者は限られる。その上、ＪＶを組む話合いをする中で、段階などで、談合はますます行われやすいものになります。 冒頭で市民オンブズマンのことを紹介しましたが、日本弁護士連合会は、入札制度改革に関する提言と入札実態調査報告では、ＪＶ、共同企業体を入札参加要件とすべきでないとしています。世間は入札に対して厳しい目を持っています。これは高額の工事を対象にしている問題です。地元企業といっても競争力があるＡランクの業者が対象になります。また節約の上でも、一般競争入札の方が指名競争入札よりも落札率が下がります。高知県の入札情報を見ても一般競争入札の方が、落札率が低くなっています。 節約を図る上でも重要です。国保の議論でも、今後、公共事業が立て込んであり台所状況が苦しくなるとのことでした。今後大型公共事業が予想される中で、より公平で競争力のある入札を進めるよう、一般競争入札の対象を広げる検討などが求められているのではないでしょうか。お考えを伺います。 次に、公契約条例についてです。県内の自治体の状況を踏まえながら研究していく必要性は認められたとの答弁でしたけれども、この間の答弁でも検討をするということはおっしゃられてきました。ぜひ、そういう検討とか研究をするのであるなら、優れた自治体の良いところを吸収する。その立場で検討を進めていただきたい、思います。 そこでですが、公契約条例の検討のためとして、市内で公契約によって働いている方の実態を調査してください。 高知市では、２０００年代に業務の委託化、アウトソーシングを次々と進めました。そうした中で、２０１０年の外部監査では住民サービスをないがしろにして、アウトソーシングが進んでいるとの厳しい指摘がされました。その後、議会からの突き上げもあり、高知市の外部委託での雇用の実態調査が行われました。その結果、正規雇用は３０％。フルタイム臨時職員は県内平均賃金にも届かないなどが明らかになりました。 また、建設労働組合からの働きかけなどが相まって、２０１２年４月に公共調達基本条例がつくられ、賃金の下限を定めた公共調達条例が２０１５年１０月から施行されています。 先程、外部委託については雇用を守る、そのようなことはうたわれてるということでしたけれども、公契約での雇用の実態調査をぜひ実施していただきたい。その場合は外部委託だけではなくて公共事業についても、ぜひ調べていただきたい。お考えを伺います。
○議長（黒木茂君） 中内総務課長。
◎総務課長（中内一臣君） 村上議員さんからの再度の御質問に、お答えをいたします。 一般競争入札の対象の拡大についての検討は、との御質問でございますが、一般競争入札、指名競争入札、それぞれ特性があるものと思っております。一般競争入札の他市の状況を見てみますと、全く実施していない市も多くあり、地元業者の育成、発注事業内容等も踏まえ、入札に関する勉強は今後もする必要があると考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 私からは、以上です。
○議長（黒木茂君） 西村病院事業管理者。
◎病院事業管理者（西村武史君） 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えをいたします。 １回目のお答えでも触れましたが、公営企業としてアウトソーシングしている業務の更なる効率化を図り、より良い委託業務の構築を目指すためには、労働者のモチベーション向上は不可欠な要素になります。その原資である労働者の賃金については、委託料が適正に反映されたものでなくてはならないと思います。そこで病院局は、今後も委託業者の御理解と御協力を得まして、賃金の実態調査を実施してまいる所存でございます。 御理解のほど、よろしくお願いします。
○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 先程述べましたように、制定の研究段階ではございますが、この制定に当たりましては、議員さん御指摘の調査等も必要になろうかというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（黒木茂君） 村上信夫君の１問目３回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） まず、公契約条例についてです。 公契約条例をつくったら、先程、研究、そういう調査もしていただけることも必要だということでしたけれども、どのような効果が生まれるのかということを、ある労働組合の団体が報告されていますけれども、元請け業者の責任で末端の労働者の賃金まで確保するために、重層下請けを避ける。また賃金の下限が定められているため、交通費などの余分な出費を控える傾向が生まれ、地元への発注が生まれる。労働者の意識が変化して公的仕事への自覚が高まるなどの成果が報告されています。まさに良いことづくめです。１７０億の大型公共事業を今後控えている本市に求められていることではないでしょうか。ぜひとも御検討を進めていただくように、お願いをいたします。 さて、３回目の質問としまして、市民病院については西村管理者の方から、公的責任を意識して業務委託をしている、労働者の賃金を守る。そして、実態も調査をしているということが語られましたけれども、市長のお考えはどうでしょうか。公務、そして公務における働く方を守る今、どのようなお考えを持たれているのか。業務委託下、そして公共事業の下でのお考えを、お願いします。
○議長（黒木茂君） 暫時休憩します。 休憩 午後 ２時３９分 正場 午後 ２時４０分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 若干、質問の御趣旨が分かりづらかった部分もありますけれども、市民病院の取組と比べて、私達のお答えの方が若干こう遅れてるような印象を持たれたんじゃなかろうかというふうにも思いました。ま、ただ、先程も触れさせていただきましたけれども、今研究中でございます、この公契約条例の制定につきましては、当然、その実態の把握ということが必要になろうかと思います。ま、そういったことで、やはり、御指摘の調査等もですね、今後、そういった段階によって対応していきたいというふうに思っておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（黒木茂君） 村上信夫君の２問目１回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） ２問目、障害者の問題についてです。 １、最初に、障害者差別解消法についてです。今年４月から障害者差別解消法が施行されたところです。３月議会では、田村議員の質問で、土佐市においても障害者差別解消支援地域協議会を設置する。条例化を検討することが約束されました。私は、差別解消法で何点か配慮していただきたいことを、まず質問します。 障害者差別解消法は、障害の有無によって分け隔てられることなく、共生する社会の実現に向け、障害者差別の解消を推進することを目的にした法律です。障害者の方にとっては期待を持って相談されると思います。障害者の方は様々な悩みを持っています。私もこの間難聴者の方から、会議に出たが会話の内容が分からない。通訳手段を設けてほしい。また聴覚障害者の方から、パソコンの使い方を教えてくれる人を派遣してほしい。バス停の時刻表が小さい。読めないといった相談などが寄せられました。 一つ、寄せられる相談の中には、差別解消法の意味する差別でない場合もあるでしょう。その場合は対象が違うということで受付をしないのではなくて、障害に伴う相談であるなら、粘り強く解決する道筋をつくように親身な対応を図ってください。 二つ、差別とみなされる四つの類型のうち、合理的配慮の不提供では、障害者から現に社会的障壁の除去を必要とする旨の意思の表明があった場合と規定されています。意思表明を障害者に求めることに対しては、障害者団体などから懸念されているものです。知的障害のある方などでは、意思表示自体困難な場合があるからです。明確な意思表示がなくても配慮義務を果たすよう進めるべきです。お考えを伺います。なお、４月の法の施行以後の相談の受付件数と、その解決状況はどうなのか伺います。 次に、要約筆記・手話通訳派遣事業、手話言語条例についてです。 さて、
教育厚生常任委員会で先月視察した埼玉県志木市では、要約筆記・手話通訳派遣事業を実施していました。この制度は、聴覚障害者又は言語機能に障害がある方が、要約筆記や手話通訳の派遣を求める場合に、無料で派遣するものです。営利目的や宗教・政治活動以外の活動では、だいたい使えるようです。こうした制度は、対象者にとって喜ばれるものです。土佐市においても要約筆記・手話通訳派遣事業は、検討できないでしょうか。また、手話言語条例の検討は進んでいますか。 以上、質問とします。
○議長（黒木茂君） 三福福祉事務所長。
◎福祉事務所長（三福善和君） 障害者差別解消法における配慮義務等に関する村上議員さんの御質問に、お答え申し上げます。 本年４月から、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が施行されました。 この法律は、不当な差別的取扱いを禁止し、行政機関や事業者に、合理的配慮の提供を求めています。この合理的配慮とは、障害のある人から社会的な障壁に対し、何らかの対応が必要との意思が伝えられたときに、行政機関や事業者が適切な対応を求められるもので、市としましてはこの制度の有無にかかわらず、これまでも公共施設のバリアフリー化や要約筆記、手話通訳者の派遣、窓口対応、視覚障害者への音声版広報の提供、手話教室の開催などに意を用いてきましたが、制度化されたことにより、よりきめ細やかな対応と、それが困難な場合には丁寧な説明や理解を得るよう、一層配慮を持った対応を心掛けていかなければならないと思っております。 議員御指摘のとおり、生活上不便を感じているにもかかわらず、本人が意思表示をすることができない場合もありますので、そのような場合には、本人以外にも家族や支援者、施設関係者、障害者団体等の障害のある方をサポートされる方の意思や相談もお聞きするよう留意しています。なお、社会的障壁の除外に関しましては、障害者の方の意思表示の有無にかかわらず、行政として適切に対応することは当然のことだと存じます。 ４月以降の相談実績につきましては、２件の問合せがございました。一つは、視覚障害の方が政見放送を聞くためのＣＤの提供を要望されたもので、選挙管理委員会が現時点ではカセットテープの配布はできるが、ＣＤまでは対応していなかったため、今後、対応できるよう同委員会に対し配慮を求めた件。もう一つが、聴覚障害の方からの要約筆記者の派遣の要望を受け、対応した件でございます。 この制度につきましては、施行後間もないことから、まだ相談件数も少ないと思われますので、今後、制度の周知にも努めてまいりたいと思います。 次に、要約筆記・手話通訳者の派遣につきましては、先程答弁で一部申しましたように、不便解消の方策として、平成１８年度から市で実施しております。具体的には障害者御本人、関係者も含まれますが、御本人から申出があった場合に、委託契約しております高知県聴覚障害者協会に派遣依頼を行い支援しています。この支援は、聴覚障害のある方の自立と社会参加の促進を目的とするもので、
医療機関への通院、学校行事への参加、官公庁での手続などの際利用でき、その利用は無料となっています。 続きまして、手話言語条例についてでございますが、市町村における手話言語条例は、手話は言語であるとの認識の下、手話に対する理解の促進と普及を図り、手話によるコミュニケーションをとりやすい
環境づくりを行うために、行政の責務と役割のみならず事業者や市民の役割を位置付け、手話に関する施策の推進策を定める内容となります。 制定された他自治体の条例を見てみますと、どちらかといえば理念的な要素に趣を置いており、また取組内容もほかの障害者対策と重複する部分も少なくないため、障害者差別解消法に関する取組の中で条例化できないかいろいろ模索していますが、まだ具体的な形までには至っておりません。 市としましては、現在取組んでいる市民向けの手話教室の充実を図り、行政や
学校現場、事業者、一般市民の間での手話に対する理解を進めながら、他の自治体の効果も見て、どういうものが実行性を確保できるかを考えていきたいと存じますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（黒木茂君） 村上信夫君の２問目２回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） 御答弁ありがとうございます。 障害者差別解消法での相談が２件とのことでしたけれども、私はこの制度で改善を図っていくことは、もっと求められているのではないかと思います。 御答弁にもありましたけれども、まして条例までつくろうとしていますので、周知徹底を図っていただいて、頼られる制度になるようにしていただきたいと思います。また、先程紹介いたしましたが、障害者からの多くの要望を基に、こうした解決が図られるっていうことをモットーにして、良いものに仕上げていただきたい。 山梨県では１９９３年に、障害者幸住条例を制定し、差別意識、建物道路交通機関などの物理的な壁、障害者の社会活動を困難にしている制度や仕組みの壁などの解消を図ってきています。 障害者差別解消条例、また手話言語条例などの検討をしていくということでしたけれども、どのようにして仕上げようとしていますか。また、法律だけではなく法令をつくることによって、どのようなメリットがあると考えていますか。 また、要約筆記・手話通訳派遣事業は、土佐市にもあるとのことですが、この制度での年間利用者はどのくらい、この間ありましたか。御答弁お願いします。
○議長（黒木茂君） 三福福祉事務所長。
◎福祉事務所長（三福善和君） 村上議員さんの２回目の御質問に、お答え申し上げます。 条例化につきましては先程申し上げましたように、障害のある方の生活上の障壁の除去という点では、差別解消法の中での対応と手話言語条例のそれとは実行の面で重複する部分が多くあります。 現在のところ、先行事例も少なく、条例化することでの効果について研究中ではございますが、差別解消を社会の中にいかに浸透させていくか、法律だけでは難しい面もあろうかと思いますので、行政以外、事業者それから
学校現場、そういう、広く浸透させていくためにどういうふうにしていくか。そこら辺を、現行の施策と併せまして考えていきたいと存じます。 次に、手話通訳者の派遣実績につきましては、平成２５年度が２６件、以下２６年度１９件、２７年度１６件、本年度が９月末現在９件となっております。 この件につきましても、広報が不十分で利用に至っていない面もあろうかと思いますので、今後、障害者の方向けのパンフレット作製するなど周知に努めていきたいと存じますので、御理解を賜りますようお願い申しあげます。
○議長（黒木茂君） 村上信夫君の２問目３回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） 御答弁ありがとうございました。 障害者差別解消法、その条例化、手話言語条例は、障害福祉を更に充実できるものとして期待しています。障害者の方の要望などを基にして、良いものに仕上げていくことを期待して、この問題での質問とします。
○議長（黒木茂君） 村上信夫君の３問目１回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） ３問目の「安全・安心の農政について」です。 まず、ネオニコチノイド系農薬についてです。ネオニコチノイド系農薬の中には、ミツバチへの毒性が強いものがあります。ミツバチの大量死が世界中に広がっています。北半球では２００７年までに４分の１が死滅したとも言われています。そのミツバチの大量死にネオニコチノイド系農薬使用が関係している、また疑いがあるとして、使用規制をかける国が広がってきています。ＥＵ諸国では、ネオニコチノイド系農薬のうち３種が２０１３年１２月から暫定的に、原則２年間、全域で使用禁止となりました。ところが、日本では、ネオニコチノイド系農薬の残留基準を緩和しました。ほうれん草では１３倍もの緩和です。 農林水産省はミツバチの被害事例の調査をし、農薬による大量死の事例がある。とりわけ水田でカメムシの駆除をする時期に、被害が多いことを明らかにしました。カメムシ駆除の多くは無人ヘリコプターを利用しているものです。対策として、ハチへの影響を避けるよう、農薬使用者にハチを飼っている方への農薬散布の情報提供や、農薬散布の工夫などを指導しています。そして養蜂への被害が増加したりすれば、使用の制限を検討する必要があるとしています。人に対しても、脳への影響、とりわけ幼児などの発達中の脳への影響も指摘する報告があります。ネオニコチノイド系農薬による被害を防ぐための対応を、どのように考えていますか。 さて、先日、高石の方で、エビ、ツガニ、ゴリがいなくなったという池があり、現地を伺いました。エビが万単位でいたという池ですが、探しても何もいなくなっていました。何もいなくなるというのは寂しいものです。市内で、エビやツガニが激減した例は、ないでしょうか。 浦ノ内・宇佐では、漁獲高が２，５００トンを超えていたアサリがほぼ壊滅状態にあります。高知県内の河川でのウナギやアユの
漁獲量は減ってきています。四万十川では、テナガエビがピーク時の４０分の１に激減しています。水産資源、特に養殖でない水産資源は減少してきています。農薬の影響も少なからず疑われるものです。 市長の公約は四つの安心を進めることでした。農薬や化学肥料の使用を減らす安心の農業も大いに進めていただきたい。土佐市では天敵を使って害虫を駆除する園芸が広がっています。このような農薬を減らした農産物は大いに売り込みを進めていただきたい。お考えを伺います。また、土佐市の行政
振興計画でも環境保全型農業の推進を掲げています。その取組状況はどうでしょうか。
○議長（黒木茂君） 森田
農林業振興課長。
◎
農林業振興課長（森田浩司君） 村上議員さんからいただきました御質問、ネオニコチノイド系農薬被害を防ぐための対応について、お答えを申し上げます。 土佐市において、ネオニコチノイド系農薬は、殺虫剤として様々な作物に使用されており、主に水田のカメムシ対策、これはお米の品質等級が下がるため使用せざるを得ないもので、また、キュウリの黄化エソ病対策は、ほかに代替する薬剤がないために使われていると農業振興センターからお聞きしております。更に言えば、ハウスで天敵を活用した栽培方法でも、殺虫剤としては併用している状態であるとのことです。 議員御指摘のとおり、海外でのセイヨウミツバチには、かなりの悪影響が確認されておりますため、土佐市には養蜂業が少ない中でも、中央西農業振興センターには、農薬散布時期になると県の本課から通知があり、農業者に対する注意喚起と指導等の指示が出ているとお聞きしております。 しかしながら、日本国内の農業者は、農薬取締法による登録農薬しか使用しておりませんが、その登録農薬のかなりの部分に、ネオニコチノイドが含まれている状況のようです。 農薬を登録する農水省は、食品安全委員会、厚生労働省、環境省と協力し、使用者の健康への影響、水生生物への影響、有用生物への影響、残留農産物の消費者への影響などを試験結果に基づいて評価し、登録の可否を判断して登録しており、現在日本でネオニコチノイド系農薬の使用を規制する法律はないとお聞きしております。 しかしながら、自然環境に悪影響を及ぼさないために、県農業振興センターに対しましては、農家への農薬使用方法の遵守と散布方法についての注意喚起の強化、養蜂業者に対する農薬散布時期情報の提供の徹底などをお願いし、市としましては、ＪＡなど関係機関と連携し、被害が発生しないよう他地域の発生状況等の情報収集、情報提供に努めてまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。
○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 村上議員さんからいただきました環境保全型農業の推進につきましての御質問に、お答え申し上げます。 土佐市では、以前から環境保全型農業の推進を積極的に進めてまいっておるところでございまして、昨年度では、環境保全型農業直接支援対策事業と申しまして、エコファーマーなど化学農薬の低減を目指す農家が、多面的機能発揮促進計画を市長の認定を受け、天敵の温存利用技術、これはまず育苗ハウス等で天敵を飼い、作付後の圃場に放飼し、また収穫後はハウスに戻すというもので、この取組に対して、１０アール当たり８，０００円を交付するものとなっております。土佐市では、平成２７年度に１５軒の農家の方に取組をしていただいたところでございます。 また、環境保全型農業推進事業と申しまして、５戸以上の農業者団体が、新規に、天敵、微生物資材、防虫ネット、交信かく乱剤などを導入する費用に対して、その３分の１を補助するものがございます。この事業には、平成２７年度は、キュウリ、インゲン、メロン、シシトウ、文旦などの品目で、３７戸が取組を始めておられるところでございます。 これらの環境保全型農業に対する補助制度の入口に位置付けられるものとして、エコファーマー制度というものがございまして、これは、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づき、堆肥などを施用して圃場の力を高め、化学肥料、化学農薬を減らす生産計画を都道府県知事に提出し認定された農業者を言い、環境にやさしい農業による農産物の生産方式により、環境負荷の低減への寄与と併せ、消費者の求めるより安全・安心な農産物供給に努めるものと位置付けをされております。このエコファーマーの認定を受けますと、国の助成制度や金融上の特例措置、包装材等に自身がエコファーマーであることの表記ができ、議員さん御指摘の農産物の売り込みに関しても、優位性を保てるものと認識いたしております。 ちなみに、エコファーマーの認定状況といたしましては、平成２８年度で、全国では１５万４，６６９人、高知県では９４１人、うち土佐市では７７人という状況となっております。また、高知県におきましては、高知県園芸連独自の認証制度でありますエコシステム栽培があり、ＪＡを通じて申請し、園芸連に認められれば、園芸連のエコシステム栽培マークをつけて出荷できることとなっております。 環境保全型農業を更に推進する上で、今後は、堆肥等による土づくりの奨励や、天敵等利用農家数を増やしていけるよう関係機関と連携し、ＪＡの生産部会等の機会を活用し、環境保全型農業の意義、メリット、事業・制度の周知、啓発に努めていかなければならないと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 村上信夫君の３問目２回目の質問を許します。
◆２番議員（村上信夫君） 御答弁ありがとうございます。 ネオニコチノイド系農薬については、多くの養蜂家や環境団体から規制また禁止を求めているものです。市内でも強い問題意識を持って発言されている方もいます。農林水産省は試験をして、人への影響などはないとしていますが、アメリカやＥＵでは、ネオニコチノイドの残留農薬基準などは、日本よりもかなり厳しくしているものです。 さて、ネオニコチノイドは虫には効くが、人間など哺乳類などには影響が少ないとして２０年前から使用が始まり、今では、これまで毒性の強かった有機リン系農薬に代わって農薬の主力になっています。しかし、ハチの大量死との関係、虫を食べる野鳥の減少への影響が指摘されだしました。また水溶性と残効性より土壌や河川を汚染し、多様な生物にも影響を与えていると言われています。農薬の歴史では、これまでに１９６０年頃登場したＤＤＴは、強い毒性と残留性があり禁止されました。農薬の歴史を見れば新薬が出て絶賛されて、数１０年後には生態系への影響などがあり禁止されたりしています。本日は、ネオニコチノイド系農薬については、まず問題提起をさせていただいたところです。 さて、先程、エビやツガニがいなくなった川を見て寂しかったと言いましたが、土佐市は、池、小川、水路には、エビやツガニ、またカラスガイなどがいっぱいいたところだと思いました。それらがいなくなった原因は、農薬だけではない。用水路の三面張りや、生活や工場排水の影響なども考えられます。 ぜひ、豊かな生き物が戻ってくるような町づくりを進めていただきたい。農産物の評価も上がってくるでしょう。自然豊かな市として魅力を増し、定住者も増えてくるでしょう。 先程、環境型農業について、市長の御答弁いただきましたけれども、私はこの環境型農業に対する市長の決意、どのような考えをもって、こう励ましていくのか。そういうところを再度お伺いをいたしまして、この問題での質問終わらせていただきます。
○議長（黒木茂君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 議員さんの御指摘にもありましたように、エビ、ツガニ、ゴリは昔に比べますと、その減少傾向は明らかだというふうに、私も思っております。 その原因として考えられるのは、家庭用の、この生活雑排水の影響とか、また河川の整備による住みかの減少、またゲリラ豪雨による集中的な雨量の増加、その他農薬等の影響も少なからずは、あろうかと推察しております。 いずれにいたしましても、このような複合的な要因が絡み合っているものと考えられますので、特に農薬につきましては、登録農薬において定められた用法・用量等を遵守していただきますように県の農業振興センターによる指導と併せまして、市としましてはＪＡ等と連携をし、周知・啓発を図ってまいりたい、いうふうに考えておるところでございます。 この環境保全型農業、また環境制御型農業なども含めまして、こういった環境に配慮した農業というものは、これからの主流にならなければならないというふうに思っておりまして、こういった、近年におきましても予算のシフトといいましょうか、そういったことも行ってきておる経過もございます。今後につきましても、市といたしましても重要視して取組んでいきたいと存じておりますので、今後ともの、また御理解、御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 以上で、２番村上信夫君の質問を終結いたします。 これをもって、議案に対する質疑並びに一般質問を全部終結いたします。 議案付託表を配付いたします間、休憩いたします。 休憩 午後 ３時１１分 正場 午後 ３時１３分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより、議案の付託を行います。 ただいま議題となっております議案第１号から第１７号まで、以上１７件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 なお、委員会は１日１委員会の開催で、委員会の会場は本議場であります。 よろしく審査をお願いいたします。 以上で、本日の日程は、終了いたしました。 次の本会議は、１２月２０日午前１０時開議であります。 定刻の御参集をお願いいたします。 なお、委員会審査は１２月１６日までに終了していただきますよう、お願いいたします。 本日は、これをもって散会いたします。 散会 午後 ３時１４分...