平成２８年 第３回定例会（９ 月） 平成２８年第３回
土佐市議会定例会会議録（第２号） 平成２８年９月１２日第３回
土佐市議会定例会が
土佐市議会議場に招集された。１
出席議員は次のとおりである。 １番 大森 陽子 ２番 村上 信夫 ３番 糸矢 幸吉 ４番 黒木 茂 ５番 野村 昌枝 ６番 森田 邦明 ７番 戸田 宗崇 ８番 浜田 太蔵 ９番 西原 泰介１０番 中田 勝利 １１番 山脇 義人 １２番 森本 耕吉１３番 江渕 土佐生 １４番 田村 隆彦 １５番 久保 直和１６番 三本 富士夫２ 欠席議員は次のとおりである。 な し３
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市 長 板原 啓文 副 市 長 田中 和徳教 育 長 武森 正憲総 務 課 長 中内 一臣 防 災 対策課長 山本 文昭税 務 課 長 高松 大介 税 務 課 参 事 伊藤 幸裕市 民 課 長 岡本 久 戸 波 総合市民 中平 雅仁 セ ン
ター所長ＵＳＡくろしお 小田 順一 建 設 課 長 片山 淳哉セ ン
ター所長建設課波介川・ 有藤 芳生 用 地 課 長 野中 正明水 資 源 対 策担 当 参 事都 市 環境課長 松岡 章彦 福 祉 事務所長 三福 善和北 原 クリーン 井上 洋孝
健康づくり課長 森本 悦郎セ ン ター所長長 寿 政策課長 岡林 輝
農林業振興課長 森田
浩司未来づくり課長 合田 尚洋 水 産 課 長 石元 一成会 計 管 理 者 高橋 智恵子 生 涯 学習課長 中平 勝也少 年 育 成 井上 卓哉 学 校 教育課長 国見 佳延セ ン
ター所長幼 保 支援課長 高橋 修一 学 校 給 食 中桐 剛 セ ン
ター所長水道局業務課長 山崎 敦 消 防 長 岡林
均病院事業管理者 西村 武史
病院局事務長兼 横川 克也 総 務 課 長４ 本会の書記は次のとおりである。議 会
事務局長 國澤 和吉
議会事務局次長 小松 和加５
議事日程平成２８年９月１２日（月曜日）午前１０時開議 第１ 議案第１号から第１０号まで、認定第１号から第１１号まで （議案に対する質疑並びに一般質問） 開議 午前１０時 ０分
○議長（黒木茂君） ただいまより、本日の会議を開きます。 現在の
出席議員数１６名、よって会議は成立いたしました。 日程第１、議案第１号から第１０号まで、認定第１号から第１１号まで、以上２１件を一括議題といたします。 これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 通告順に従いまして、順次発言を許します。 １２番
森本耕吉君。
◆１２番議員（
森本耕吉君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告した分についての質問をいたします。 大きい命題で二つでございます。通告に小さいものを書いてなくて非常に手落ちをしました。結局、１番で四つ、２番で二つという質問になると思います。 まず、通告の１、「
社会福祉協議会」についてでございます。 もっともこれは、私ども議会の者が外野でいくらうるさく言っても踏み込む余地もございませんし、その権能もございません。しかし、市長さんがただ一つあそこへ開かれた小さい小さい窓口だとずっと考えてきましたが、どうも歯がゆくて仕方がない。
社会福祉協議会の本来負わされた重要な立場を全く理解をしていなかった、暴君ぶりを振り回しておりました前会長がその職を退きました。私は職員の裁判が済むまでこの問題を取り上げるつもりはございませんでしたし、本会議でもその約束をしておりました。とりあえず、取り除くべき裸の王様が任期切れで命を拾ったと思っております。 この機会に、
社会福祉協議会も原点回帰を果たさなくては、本来あるべき正常な姿で運営をできていけない、運営ができない。土佐市の社協にその正常な本来の在り方を取り戻す機会は、そうそう巡っては来ないと思います。今、その一番恵まれた機会ではないか。私はそう考えて市長にお願いをしたい。 今回会長になった人物は、おそらく前会長の下で、おそらく社協というものの会長の本来なさなければならない使命を理解し、前会長の常軌を逸した運営ぶりをつぶさに眺めて、承知の上で会長の職を受けられたと私はそう思います。もしそうでなかったら、社協の理事会、幹事会という会長、副会長を送り出す組織の基から土佐市
社会福祉協議会は腐敗をしておる。腐りきっておるとしか言えません。 社協に関しては、議会は先程申したとおり介入できないので、市長こそがたった一つ開かれた窓口であることを信じて質問をしますので、その点を心得て御答弁をいただきたい。また私の質問が行き過ぎた、出過ぎたところがあれば、それはそれでそう言っていただきたい。 まず、いろはのい、市長はこの際、その立場を発揮して社協がどんな心構えで何をなさなければならないかを彼らに理解してもらい、果たすべき役割の重要さへの認識を改めさせなければならないと私は考えますが、市長さんはどう考えておられますでしょうか。 いろはのろ、また職員は社協の職員としての仕事の在り方を理解させ、実務のできる職員にならなければ何も変わりはしません。職員の再教育も欠かせないと思います。どう考えておられますか。 いろはのは、あったかふれあいセンターを当時の社協に事業委託をしたことと、今それをうんぬんする段階ではございませんが、市長の好きな
社会福祉事業団に委託しなかったことについて少々私なりに疑問を持っております。今回予定されておる
複合文化施設。社協が入りますが、その委託は続けていけるかどうか。それについて御答弁を願いたい。 いろはのに、いつも言うことですが、
社会福祉協議会は土佐市の福祉の全ての原点にある。今までが余りにもお粗末過ぎたと思わないか。
福祉事業の在り方も形も政治の
くしゃみ一つで風邪を引く今日、行政と社協はそれぞれの立場で
福祉行政の正常な在り方と社協の重要性を再認識して、労苦を惜しまずに取組むべきだと考えます。その方法がもし分からなければ、近隣の自治体と社協の良好な関係を維持して、
社会福祉事業の根幹を見失っていない
先進自治体を見習うべきだと思います。市長の考え方、取組に期待をしております。 これで、１問目の１回目を終わります。質問については２回目で、お答えをいただきながら２回目で掘り下げて質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） おはようございます。
森本議員さんからいただきました土佐市
社会福祉協議会、これから後は土佐市社協と略さしていただきますけれども、これに関する御質問にお答えを申し上げます。 土佐市社協につきましては、平成２５年３月定例会における
予算執行留保の附帯決議、また、平成２７年３月定例会における当協議会への指導・監督の強化を求める決議がされるなど、
議員各位をはじめ市民の皆様に大変御心配をおかけしてきたところでございます。本来であれば、
市町村社会福祉協議会と行政は、車の両輪として
地域福祉を推進していかなければならないわけですが、今日の土佐市社協への厳しい評価、同社協に対して助成を行っている行政庁の長として、また法人の指導監督に当たる所轄庁の長として責任を痛感しているところでございます。 それでは、御質問に沿って順にお答えを申し上げます。 まず、土佐市社協としての責務に関する認識についてでございますが、市と土佐市社協は昨年７月に立ち上げた
連絡協議会の場で、厳しい現状認識と
市町村社会福祉協議会として本来担うべき役割、実施すべき事業、それを実現していくための市の支援や関わり方などについて、適宜意見交換を行ってまいりました。その結果、土佐市社協と市の関係は一時期に比べ随分改善されてきているように思いますし、土佐市社協自身も現状に対する強い危機意識を持ち改善に向けて取組まれていると思っております。 御案内のとおり、土佐市社協では本年７月に理事の改選があり、会長が交替されました。新しい会長さんはこの２年間理事を務められた方で、土佐市社協の厳しい現状をよく理解し就任以来懸命に努力しておられます。 次に、組織改革のためには、職員の意識改革や技量向上が欠かせないとの御意見がございました。この点、私も同感でございます。業務改善を実行するには、まずしっかりした職員体制を整える必要がありますが、土佐市社協ではこの数年
事務局長が短期間で交替されたことや職員の退職などから、現在職員の担当替えや臨時職員など業務経験の浅い職員もおられるようですので、市としましては事業のみならず
職員育成の面からも協力できることはさせていただきたいと考えております。なお、土佐市社協自らも高知県
社会福祉協議会や
周辺市町村社協の協力も得て、
職員育成に努められているようでございます。 次に、あったかふれあいセンターの御質問について、お答えを申し上げます。 昨年、市が新たに高岡地区であったかふれあい
センター事業を開始するに当たっては、事業者の公募に対し土佐市社協のみが応募されたことから、介護事業の経験等も踏まえた上で同社協に決定したところでございます。運営に際しましては、高知県社協の指導や周辺の町村社協の協力を得、特に問題もなく事業を開始することができ、運営はおおむね好評だとお聞きしております。 議員さんにおかれましては、既に御承知のとおり現在取組中の
複合文化施設整備の検討の中からは外しているところでございまして、別途検討事項ではあるわけですが、私としてはあったかふれあい
センター事業を土佐市社協が受託されたことは、同社協にとって今後の
事業展開への足掛かりになるのではないかと期待するとともに、地域の
高齢者対策において重要な役割を担うことが、位置付けされている
社会福祉協議会として、この事業を続けることによって、地域の皆様との関わりを築いていただきたいと願っているところでございます。 最後に、土佐市社協と土佐市が
地域福祉を担っていく上で、良好な関係を築くことの必要性は、議員さん御指摘のとおりだと存じます。前段で申し上げましたように、土佐市社協も昨年あたりから県社協や
周辺市町村社協を通じ、
事業展開や職員のレベルアップを図ろうとしておられるようでございます。市といたしましても、議員さん御指摘にありましたように、他の
市町村社協と自治体との良好な関係も参考とし、今後の支援にいかしていきたいと考えております。土佐市社協が市民の皆さんから
地域福祉事業の担い手として信頼される組織となるよう、市としましても引続き支援してまいりたいと考えておりますので、
議員各位におかれましても、御協力、御支援を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（黒木茂君）
森本耕吉君の１問目２回目の質問を許します。
◆１２番議員（
森本耕吉君） 御答弁をいただきました。 まず言いたいことは、やっぱり市長さん、今までどおりの、通り一遍の答弁でございますが、この異常とも言うべき裸の王様が辞められて新しい会長さんができたこの時期に、やはりかなりきつい思い入れを持って改革をするようなつもりがあるかないかということが私には見えなかった。まあ、それはそれで、私どもがいくらここで話をしても非常に歯がゆい問題でございますが。 まず、職員の問題です。聞くところによると、非常にお粗末極まりない。実務のできない職員があそこで仕事をしておると聞いておりますが、どうもそのあたりに社協のまずさが露呈されておる、いうふうに考えます。これも私どもや議会がいくら騒いでもどうしようもないことでございますけれども、市長さんが何とかしなきゃならんと考えて、もしおれば、何とかするいい機会だと思いますが、どのように考えておられるか。 そして先程、
連絡協議会ができて良好な関係を保っておるっていうふうに言われましたけども、それほど協議会を作ったことで功を奏して単純に良好な関係にがらりと変わったんですか。ちっともそのようには見受けられません。ただ、会長さんが替わった。そんだけのことじゃあないですか。私は社協をいくら悪く言ってもせんないことであるし、またそのつもりもほんとはありませんけども、なんか土佐市の社協が期待された本来の仕事をできていない、いうことは私のみならず多くの者が考えておることだと思いますが、
そこらあたりの市長さんの非常に安易な考え方、御答弁、どうも納得がいかない。
連絡協議会ができたから良好な関係が保たれていってると、社協も自意識を持って運営しておると、ということが私にはよく分かんない、ということでございます。
一つお尋ねをします。私は額を、金額を知りません。はっきり申しておきます。幾らくらいということしか金額を知りません。かなりの
内部留保金があったと聞いております。金の行方、決して不正に使ったという意味ではなしに、金の行方の追跡っていいますか、今なくなった、何へどのように使われたか、そういうことが私どもには分かり得ない立場にあります。かなりのまとまった額があったのにもかかわらず、市の方から補助も受けておるにもかかわらず、残ってない。どこにどう使われたか。その検証が必要だと私は考えますが、市長さんはどう考えられるか。 職員の裁判の費用にしても、どっから出てきた金を使ったのか、そういうことも分からない。まずその点を御答弁願います。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君）
森本議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。
連絡協議会ができて急に変わったような表現があったというふうにお聞きいただいたようでございますが、決してそういったところまではまだ至ってないわけでございまして、今まで希薄な関係であったのが親密なといいますか、お互い連携した関係になったという段階でございまして、これからの部分もございますので、御理解を賜りたいと思います。 そして、御質問の
内部留保資金の関係でございますが、この件につきましても担当所管の指導監査をしております
福祉事務所の方でチェックをかけておるところでもございますし、当然
社会福祉協議会の監査の目もございます。そういったことで、チェックはしっかりと毎年ですね、かけて実績報告に基づいて支援等をさせていただいておるということでございますので、御理解を賜りたいと思います。 詳細の内容については、現時点において持ち合わせておりませんので、御理解賜りたいと思います。
○議長（黒木茂君）
森本耕吉君の１問目３回目。 （「それと職員は、え。ちょっと議長さん。議長さん、３回目せんでもえいけんどよ、あそこの職員の質の問題を聞いちゅうはずやけんどよ」と、
森本耕吉議員述ぶ。） 暫時休憩します。 休憩 午前１０時２２分 正場 午前１０時２２分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 失礼いたしました。御質問を少なめに解釈しておりました。失礼いたしました。 職員体制、現体制のままでいいかということでございますが、お聞きしておるところにおきましては、
大変短期間に
事務局長が交替をされたり、職員の退職等によって、臨時職員あるいはまた職員の担当替え等々の中で、非常にこの経験の浅い職員がおられるいうふうにお聞きをしておりまして、そういったことをやはり改善をしていくことは
社会福祉協議会として、しっかりと取組んでいただきたいと思います。 ただ市としても、この事業のみならず
職員育成の面からもできる協力はさしていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） よろしいですか。 それでは、
森本耕吉君の１問目３回目の質問を許します。
◆１２番議員（
森本耕吉君） ３回目でございます。 市長さんね、これ質問っていうよりか、市長さんにやってもらいたいことという形で話をしますが、先程も金がなくなったと、どこいったかと、市長は
福祉事務所の方で把握しておると。まあしかし、内部の者に言わせれば余りにも早くなくなったと、非常に不思議だと、どこに使われたかという疑問を持っております。市長さんはその疑問はお持ちではないですか。 これだけを一つ聞いておきます。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。 数字的なデータを全く持っておりません内容ではございますけれども、
内部留保資金がもう底を尽きかけておるという実態については、新しい会長さん等からお聞きをしておるところでございます。どうしてそこまでの状況になったのかということの精査につきましては、まだ私の方としてはデータを持っておらないところではございますが、今日までの事業としてほとんどできていないことが
補助金支出が少なかった部分、市から
社会福祉協議会への
補助金支出が少なかったことも影響しているんではなかろうかというふうには想像しておるとこではございますが、一定そういった内部の資金については減ってきておるであろうということも感覚的には感じておるとこでございます。 以上でございます。
○議長（黒木茂君）
森本耕吉君の２問目１回目の質問を許します。
◆１２番議員（
森本耕吉君） 「
人口減少対策」ということでお尋ねをいたします。 私がいつも思い常に言っておりますが、人口２万８，０００弱、その上、土佐市は過去にかなり無理な町村合併で、運命的に人口が各地域に分散をしております。１００平方キロに足りない狭い土地に幾つかの集落があって、いわゆる８町村でございますが、それが合併をして市になった。だからその集落が今も２万８，０００という人口の中で割り振りをされておる。その散在する集落にこの地域の核になる、そういう集落がない。過去には高岡町が核のように見えました。しかし、社会情勢と言えばちょっとおっこうになりますけども、世の中が変わってきた、人口が減った。そういう形の中でその核は消滅をした。そこで、そういう環境の中で土佐市は既に、県都高知市の経済圏に飲み込まれております。どこかでブレーキを踏み切らねば、目的の人口２万５，０００などそういうレベルに踏みとどまることはできないではないか。このままでは
人口減少に歯止めがきかず、
少子高齢化はどんどん進むではないか。 何かやらなければならないと、これは市長だけではない、市民の誰もが思っていることでございます。しかし、何ができるか分からない。市長に教えてほしい。何かやっているか教えてほしい。
日本全国人口が減少しております。これはもう歯止めがききません。今現在、
人口減対策は土佐市以外のどっかから人間を引っ張ってくる、それしか方法がないと思いますが、市長さんはどうお考えでしょう。どこから引っ張ろうにも、どこも金太郎飴のように
人口減少に泣いております。県都高知市ですら非常な危惧を持っております。だから他の同様の自治体と同様のことをやっておっては、人間を引っ張ってくるのにも効果ない。その実現は望めない。土佐市は特にどういうことをやっておるのか、ちょっと具体的に教えてほしい。 質問の中で
未来づくり課ですか、そういう課ができたことを不勉強にして記憶になかった。ということは、それ程目立った活動がされてないんではないか。そういうふうに危惧をしております。 この人口問題は非常に深刻でございます。一票の格差とか合区とかいって、先だっての参議院の選挙では、日本最悪のベスト４が犠牲になりました。島根、鳥取、高知、徳島。高知県は何かいけないことがあれば、大抵ワースト５に入っております。この一票の格差ということに非常に疑問がある。大都会に人口が集中し、そこで立候補する者に田舎の方の立候補する者から言えば、非常に一票の格差が大っきいと。しかし、その場所で立候補し選挙するなら、当然本人は承知でやっておると私は思います。それで良いではないかと思います。それを学者とか知識人とか法律家とか訳の分からない連中が一票の格差などと騒いでおりますが、
学識経験者とかいうそういう連中ほどいかがわしいものはないと私は思います。そんなに頭が良いなら、一票の格差を騒ぐ前に格差の生じた原因を解析し、人口の一極集中を解消すれば、格差をなくするというか格差が生まれるはずがない。自分の格好のえいとこだけでとやかく騒いでおるとしか考えません。 ま、そういう中で、い、現在土佐市が具体的に推し進めておる
人口減少策の施策を明確にしてほしい。 ろ、市外からの移住を促しても受け込む態勢は万全だと思わない。例えば収入、これをとりましても可能性があるとは私は考えないが、市長はどう思うか。 生活が成り立たなければ誰も来ません。魅力がなければ土佐市へ誰も来ようとしません。端的に言い換えれば、現在の土佐市に仕事の口があるか、住む所があるか。この二つだけでも大きな問題なんですよ。政策的に受入れ態勢を整えて来なかったような気がします。例えば
空き家対策、計画的な企業誘致、私はもしやるならば、プロジェクトを組んで特別なものとしての政策にしなければならないと思います。 現在の環境なら、総務省の進めろうとしておる
ふるさとワーキングホリデー、これに対応するにも基礎的な下地がなければならないが、土佐市にはそれができていないと私は考えます。市長さんはどのようにお考えか、お聞かせを願いたいと思います。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君）
森本議員さんからいただきました「
人口減少対策」について、お答えを申し上げます。 現在、土佐市が取組んでおります
人口減少対策につきましては、平成２７年度に策定いたしました土佐市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に一定明記しているところでございます。この戦略におきましては、２０６０年の戦略人口を２万人超規模の確保を目標、つまり
人口ビジョンとしております。そして、当面の平成３１年度に向けた総合戦略の施策体系としましては、まず、土佐市における安定した雇用を創出する。２点目に、土佐市への新しいひとの流れを創出する。３点目に、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、女性の活躍の場を拡大する。４点目に、誰もが安心して暮らせる地域をつくるといった四つの柱を掲げ、これを基に１２の基本施策、そして３２の具体的な施策を立てておるところでございまして、それぞれに目標数値を設定し随時検証、改定する、いわゆる
ＰＤＣＡサイクルによって取組む、展開をしていくということにしておるとこでございます。 しかしながら、議員さん御指摘のとおり日本全体の人口が減る時代の中で、ほとんど全国どこでも掲げている項目内容を掲げ、取組んだとしても限界があるかもしれません。そういった観点で、例えば、移住施策の一つとして新たに取組んでいる
子育て世代を対象とした
初期家賃等への助成などでは、
全国的情報も収集し遜色のない選んでいただける
メニュー化に意を用いたりという工夫を加えてきておるとこでございます。今後
既存企業誘致メニューに一定工夫を加えたり、移住・定住策とのコラボを工夫するなど、
移住希望者の真のニーズを把握し、選べる
組合せメニューを考えたり、先取性も意識した取組が求められていると存じます。 一方で、
地元事業者等の基盤を強化することによって、新たな雇用を促したり観光振興という今日まで土佐市がほとんど取組めてなかった分野に力を入れることなど、地道な取組も大切にすることで土佐市のイメージアップを図り、土佐市の住みたくなる取組を展開してまいりたいと考えております。 まだまだ具体の取組として、ビジョン実現へ向けた決定的なものは見いだせていないのが現実ではありますが、都会から土佐市を元気にしようと飛び込んで来ていただいている地域おこし協力隊の皆さんにも御協力をいただきながら頑張ってまいりたいと存じます。
議員各位におかれましても、アイデア等お寄せいただければ幸いに存じます。 以上でございます。
○議長（黒木茂君）
森本耕吉君の２問目２回目の質問を許します。
◆１２番議員（
森本耕吉君） 市長さん、一般論をお尋ねしたわけではございません。あなたはいつもおんなじ答えを返してくる。四本の柱と言いますけども、これはいつか聞いた。いいですか、いつか聞いたんですよ。だからそのためには、四本の柱を実現するために政策はどういうものをしているか、いうのがあなたの答弁でなければならない。そうじゃないですか。 あなた何にもやってないですよ、今まで。格好ばっかりで。ほんとにやって真面目な市長さんだと言われておるかも分かりませんけども、私は市長としては落第と思う。しかし、あんたを支持はしてます。しかし落第です、これでは。なんか最近は市長さんえい子になって、えい人になってにこにこして町を歩いて、皆に頭下げて、それだけじゃないですか。どうも私は、どっか違うと思いますよ。具体的な
人口減少対策、明確にしてほしい。と、いうことは幾つかをあなたは実行しておると。土佐市にはこんな特色のある事業をしておると、プロジェクト組んでおる。そういうお答えが返ってこなければならないけども、あなたは返ってこない。いつもきれい事で逃げる。逃げるとしか言えんです。 極端な話をしたことがあります。例えば、土佐市へ来て子供を産んでください。義務教育済むまで金はかかりませんよ。これくらいのことをやらなきゃ人は来ませんと。それやったら人はひょっと土佐市へ来て子供を産んでくれるかも分からん。しかし、リハビリセンターの学生が土佐市でアパートを借りるより朝倉で借りた方が安い。そんな状況なんですよ、土佐市は。誰が来ますか、こんなとこへ。住みたくない町、なんか四国で上位なんですよね、土佐市は。行きたくない市か、そう企業が言ったかな。とにかく余り好かれてない、よそから。 で、市長は観光ということも出ました。この観光というもんを出してもろうたら困る。今までずうと観光に関して、観光協会のない市町村はないでしょ、土佐市が独自に取組まにゃならんじゃないですか、土佐市を売り出さにゃならんじゃないですか。随分言ってきましたよね。あなたはその都度、言を左右にしてつくると言わなかった。最後には仁淀ブルーを持ち出した。しかし、この中・下流域で仁淀ブルーをうたい文句に人を寄せ集めようとしても前に質問した中でも言いましたけども、八田堰から下流にはそれほど期待が持てない。あの堰が非常に邪魔になる。土佐市だけは、ちょっとほかの町村と違う。だから、土佐市は独自に仁淀ブルーを出してもいい。仁淀ブルーという環境の中で、土佐市を訪れてくれる人を何とかつくりださにゃならんと、私はそう考えますけどもあなたはそれをしない。例えば、土佐市に住もう、移住しようとする人がいても住む場所がない。金かかる。しかし、仕事口がない、収入がない、金が稼げない。そんなとこでどうやって生活しますか。そういうことを私はお尋ねをしました、１回目で。ちょっと補足質問にならんように、お願いをしたら良かった。この２回目の質問が１回目の補足質問になる、というのは聞き方が悪いかも分からん。 とにかく、それはそれでいいですから、今言ったことにお答えを願いたいと思います。
○議長（黒木茂君） 暫時休憩します。 休憩 午前１０時４４分 正場 午前１０時４５分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
板原市長。
◎市長（
板原啓文君）
森本議員さんから再度御質問いただきました内容につきまして、お答えを申し上げたいと存じます。 先程、総合戦略の３２項目の詳しい説明もいたしませんでしたけれども、より具体な内容を挙げてということのようでございますので、御説明を申し上げたいいうふうに思います。 特に、働く場の確保は、御案内のとおり大変重要でございまして、この総合戦略におきましても雇用の創出、そして柱に位置付けておるわけでございます。この問題は移住施策のみならず、転出を防ぎ定住人口を維持する上で、必ず対策を練る必要があると認識しております。例えば、土佐市在住の高校生や大学生などの新卒者や進学等で県外の大学へ一旦転出された方々がＵターンを希望される方の確保といった視点であります。 一方、行政だけで解決が難しいことから地域全体で取組むことが重要であります。そのためにも市外から企業を誘致するだけでなく、地元商工業者や１次産業を担っている方々も巻き込みながら、市といたしましてはそういった方々、土佐市に根差し頑張る事業者や１次産業で規模拡大を目指している方々へ本市単独事業も含め、支援をしていくことを考えております。例えば、人材の誘致や販売力の強化等支援策の実行、また現在行っております企業立地促進事業の雇用奨励金を地元商工業者等へ拡大するなど新たな支援策等も実行することで、
地元事業者等の基盤を強化することで新たな雇用を促すことも可能ではないかというふうに考えておるとこでございます。 具体の内容全てではありませんけども、そういったものもあるということで御理解いただきたいと思います。
○議長（黒木茂君）
森本耕吉君の２問目３回目の質問を許します。
◆１２番議員（
森本耕吉君） 聞き方が下手か分かりませんが、やっぱり答えがいただけない。 実を言いますと、私議員をやっててあなたが市長さんになって、久しぶりに市長らしい市長ができたわやと思いました。しかし、質問をずうっとしてきました。あんたの能力というか、なんかもやもやっとしたものを残したままでうやむやに済まされていく。で、質問は３回しかできん。まあ、あんまりえい質問をして立派な答えをもろうてもどうしようもないですけども、聞かれたことにはもっとレベルの低いところへ具体的に分かりやすく答弁をしてもらいたい。少しあなたは言葉が上手すぎる。それで私には分からない。私に分からないということは、おそらく市民にも分からない。 例えば、そういう移住策を含めた
人口減少対策をやっておるならもっと市民が知らないかん。議員の私が不勉強で私しか知らんかも分からんけども、例えば１人誰か、１家族移住があった、土佐市へ。仮にあったとして、あったらうんと騒がないかんですよ。人が来た、人が来たというて。それもいわゆる大きなアピールになると思います。 人んとこのことを言うて悪いが、隣の須崎市、あの楠瀬耕作、なんもかんもやりまくる。いっぱいやって、いっぱいテレビへ出る、新聞へ出る。あれはあれでたいしたもんです。あんだけしんじょう君を含めて、わんわん、わんわん騒げば、須崎という町の存在はひとりでに世間に知れていく。土佐市何かやってますか。宇佐で花火上げて、どっかで綱引きしてそれでだいたい終わり。 とにかく愚痴を言っても始まりませんけども、１２月議会に約束しておきます。具体的に聞きますので、こんな質問じゃなしに。何がどうか具体的に羅列をして聞きますので、そのときにもっと端的に分かりやすく御答弁をいただきたいと思います。この二つを質問します。 で、
社会福祉協議会のお金の行方、流れ方、そういうことまで含めて尋ねますので、よろしくお願いして、質問を終わります。
○議長（黒木茂君） 以上で、１２番
森本耕吉君の質問を終結いたします。 ここで、１０分間休憩いたします。 休憩 午前１０時５２分 正場 午前１１時 ３分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして、１０番中田勝利君の発言を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） １０番中田勝利でございます。 議長のお許しがございましたので、通告順に質問いたします。 「土佐市消防本部の業務について」を、質問いたします。 土佐市と隣の自治体である須崎市は、本年４月から緊急時の消防相互応援協定を結び、須崎市浦ノ内の３集落で重症患者が出た場合、土佐市側の救急体制に余力があれば、隣接する土佐市宇佐町の市消防本部宇佐分署が救急車を出動させることを１年間試行すると新聞記事にも掲載されておりました。このような管轄を越えた応援出動の協定締結は高知県初で、全国的にも大変珍しいようです。 須崎市浦ノ内地域の深浦・埋立・灰方の３集落は、人口３６０人で高幡消防組合消防本部の管轄ですが、管内で最も近い本部から救急出動すると、３集落到着まで２３分から２５分ほどかかるが、土佐市宇佐分署からは６分から８分で到着するようです。 須崎市は以前から救急車の応援出動を土佐市に要望しており、１０年来協議を重ねてきたが、土佐市消防本部の消防署員増員や軽規格の救急車の導入などにより応援出動に対応できるめどが立ったため、このほど協定を結ぶことになったようです。協定によると、３集落で心筋梗塞や脳卒中など緊急性が高い１１９番通報があった場合、土佐市消防本部の救急車３台と救急隊が待機中であれば、宇佐分署から応援出動をして患者を搬送するとのことです。 一方、須崎市は年間２３０万の経費を土佐市に支払い、土佐市沿岸で水難等の際には高幡消防組合消防本部の潜水隊が応援出動をするようです。この応援協定締結は先にも述べましたように、大変に珍しく総務省消防局が把握している同様の協定は、全国で富山県に一つの例しかないようです。 私といたしましても、平成１９年に一般質問でこの議場におきまして、「土佐市消防本部の将来について」を、質問させていただきましたが、その当時は高知県内の消防本部が財政的にも削減せられて広域統合議論が検討されつつ、今後の統合、人員削減等、各消防本部の在り方が不安視されていたように記憶しております。 その事例も踏まえつつ、消防長に質問いたします。 １点目、今回の土佐市と須崎市のような消防相互応援協定は、お互いの市民を守るためには必要不可欠であると私自身も強く思います。なにゆえに他の市町村に例が少ないのか、高知県でも全国でも少ないのか、それほど締結に至る困難な理由があるのかお伺いいたします。 ２点目、土佐市、須崎市は今回の応援協定締結から５カ月が経過しましたが、１年間の締結試行後は、協定継続が可能と思われますか。また、その理由をお伺いいたします。
○議長（黒木茂君） 岡林消防長。
◎消防長（岡林均君） 中田議員さんからいただきました消防本部の業務について、２点の御質問にお答えを申し上げます。 １点目の、土佐市と須崎市で締結しております消防相互応援協定について、ほかの市町村に例がないのか、また高知県でも全国でも少ないのか、締結に至るまで困難な理由があるのかにつきましては、消防組織法第６条におきまして「市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有する。」と規定されております。また条例では、土佐市消防本部及び消防署の設置等に関する条例第３条により、土佐市消防署の管轄区域は土佐市全域と定められております。特別な場合といたしまして、他の市町村からの応援要請があり市長が許可した場合等を除き、管轄区域外への応援出動は行っておりません。管轄外出動中の救急体制や消防体制などに万全を期すためには、人員や資機材などに余力が必要不可欠であり、土佐市におきましても諸問題を解決するため検討を重ねてまいりました。 今回の須崎市との締結につきましては、市長が本年３月議会の行政報告で申し上げましたとおり、本市の消防力の充実強化を図った上で、各種出動体制が十分確保できる範囲内において、緊急性が高く重傷と判断される傷病者に限り、人道的見地から救急応援出動を試行的に実施しております。富山県の富山市と立山町の協定につきましても、現場到着時間の大幅な短縮により助かる命を救うため、人道的見地から締結したものでございます。 また、消防広域化につきましては、災害時の多様性、大規模化に的確に対応し、地域住民の生命・身体・財産を守る責務を全うするため、平成２０年３月に高知県消防広域化推進計画が策定されました。広域化により初動体制や現場指揮体制の充実強化が期待できる一方で、広域化の組合せや署所の統廃合、職員の配置など諸課題について検討を重ねてまいりましたが、通信指令業務の統一化、職員の処遇、消防団や各市町村間での連携など、問題が山積し進展していない現状でございます。 次に、２点目の消防相互応援協定の継続は可能と思われるか、また、その理由についてでございますが、平成２８年４月１日から実施をしています救急応援出動は、現在までに２件須崎市に応援出動しております。内訳としましては、心疾患１件、脳疾患１件でありまして、２件とも緊急を要する重篤な傷病者であり、迅速な対応を行っております。 今後におきましても、本市消防の各種出動体制が十分確保できている範囲内での救急応援出動でございますので、１年間の試行後におきましても人道的見地から協定継続は可能であると考えております。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 中田勝利君の１問目２回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ２回目の質問です。 土佐市消防本部には、軽規格の実動用の救急車と消防車が導入されておりますが、他の市町村ではこのような車両は私は確認しておりません。 先日、南国ライオンズクラブが結成４５周年を記念して、南国市消防本部にミニ消防ポンプ車、ポンパーくんを寄贈したと新聞記事にありました、この車両はゴルフカートを改造して、実動用ではなくイベント用に使用されているとのことです。確かに軽規格車両はコンパクトに仕上げているので、道幅の狭い道路や高さが制限されるような道路では役立つと思われますが、この２種類の軽規格車両の特徴を消防長にお伺いいたします。 １点目、高知県下の市町村でこの軽規格の救急車、消防車がどのくらい導入されておりますか。２点目、それぞれ年間どのぐらい出動回数がありますか。３点目、主に市内のどの地域に出動されておりますか。４点目、通常の救急車、消防車との画期的な違いの例を挙げてお伺いいたします。
○議長（黒木茂君） 岡林消防長。
◎消防長（岡林均君） ２回目の１点目の高知県内の軽救急車と軽消防車の導入についてでございますが、軽救急車につきましては、現在、南国市、土佐市の２消防本部でありますが、平成２８年度中に高知市消防局が導入予定でございます。軽消防車につきましては、安芸市、土佐市の２消防本部に導入されております。 ２点目の軽救急車・軽消防車の年間出動件数についてでございますが、軽救急車は平成２５年２月から運用を開始し、現在まで６９件の出動をしております。平成２７年中は２１件、平成２８年は現在までに１５件の出動実績がございます。軽消防車につきましては、平成２６年１月から運用を開始し、現在まで１３件の出動をしております。平成２７年中は８件、平成２８年は現在までに２件の出動実績がございます。 ３点目のどの地域に出動しているかについてでございますが、高岡地区は天崎、清滝、西灘、東灘、奈路。北原地区は谷地ヘリポート東の別荘地。戸波地区は市野々平岩、仏像、宮ノ内。宇佐地区は鍋烏頭等への出動を決めております。そのほか道路幅の狭隘な場所には軽救急車・軽消防車を出動させ、迅速な対応を行っております。 次に、４点目の通常の救急車・消防車との画期的な違いについてでありますが、それぞれ通常車両・軽車両においてはメリット・デメリットがございます。通常車両におきましては、救急車・消防車共に装備の充実、機能が軽車両に比べはるかに優れております。しかしながら、道路幅の狭隘な現場対応になりますと、進入不可能となり現場到着が大きく遅れ、初動体制の遅延が生じるおそれがございます。軽救急車・軽消防車においては装備では劣るものの、迅速な初動対応が可能であり、それぞれの欠点を補い消防活動が行えます。今後におきましても、現有する消防車両、資機材を有効に活用し、市民の安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 中田勝利君の１問目３回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ３回目の質問です。 土佐市消防本部では、日々の訓練・鍛錬を常に心がけておられるようですし、各自治会の要請に応じて避難訓練・人命救助訓練の指導をされております。 先月私も参加させていただきましたが、船越団地の防災学習会に消防署職員が人命救助訓練指導に夜間でありましたがおいでくださり、自治会の住民の方も大変に勉強になったと感謝しておりました。人的育成と同時に、消防署にとって切り離せないことは、装備・設備が整ってはじめて実践でいかされると思います 市長にお伺いいたします。現在、土佐市消防本部は救急・消防において十分な車両、機材、設備、機器等が備わっておりますでしょうか。お伺いいたします。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 中田議員さんからいただきました土佐市消防本部の装備に関する御質問に、お答えを申し上げます。 消防車両、資機材、設備等につきましては、計画的に更新整備をいたしているところでございます。また、複雑多様化する災害現場では、より高度な知識・技術が求められることから、各種研修機関へ職員を派遣し、資質の向上を図っておるとこでもございます。 平時の火災・救急・救助等の事案であれば、現有の車両、資機材等で十分な対応が可能であるわけですし、それぞれの機能を十分いかせられる職員の技術力も日々研鑽できているものと考えておるとこでございます。 しかしながら、機器等は日進月歩でありますし、より有意な物は可能な範囲、更に取り入れていきたいとも考えておりますし、南海トラフ地震等の大規模災害時の対応も考慮する中で、本年度は救命ゴムボートによる救助活動において、がれきや鋭利な物が刺さっても浸水しないウレタンボートを購入いたしました。 今後におきましても、順次計画的に装備、資機材の整備を図るとともに職・団員の安全対策を第一に考え、市民の安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 中田勝利君の２問目１回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ２問目の質問です。 中学校事務職員懲戒免職についてを、質問いたします。 ７月２１日新聞記事の掲載によると、土佐南中学校に事務職員として勤務していたときにＰＴＡ会費などから約３９４万円を着服したとして、県教育委員会は土佐町小学校事務職員を懲戒免職にし、また着服を把握しながら土佐市教育委員会に報告していなかった当時の校長を減給１０分の１、１２カ月の処分にしたと。 県教育委員会によると、この事務職員、２０１１年８月、地域の寄付金などをためていた事務会計から６万円を引き出し私的に使った。その後も１４年４月までの間、会計を担当していた生徒活動会計、就学援助会計など８口座から計２８３万円を着服。スマートフォンのゲーム料金や飲食費に使ったという。 １４年４月当時の校長が教室のドアの修繕費を事務会計から支払うように事務職員に依頼したが、残金がほとんどなかったため着服が発覚。当時の校長は、事務職員が返却すると約束したことなどから土佐市教育委員会に報告しなかった。事務職員は１年間で約７７万円を返したが、昨年４月に校長が異動すると約１１０万円を再び着服。今年４月に自身も土佐南中学校から異動になり、後任の事務職員が会計処理に不明な点を見つけたという。 学校の事務会計などは一般的に、事務職員が管理職に使用目的を報告した上で決裁を受け、口座から引き出している。土佐南中では校長室にある金庫で通帳を保管し、通帳印を事務職員が管理していたが、金庫は教職員なら校長の机の引き出しから鍵を取り出し自由に開けられる状態であった。８会計のうち２会計は保護者による監査があったが、残りは通常実施する管理職の点検もしていなかった。この事務職員は監査のあった２会計で着服を隠すため、偽造した領収書を提出していたという。県教育委員会は、土佐警察署に告発する方針と掲載されておりました。 とかく、身内に甘いと言われる公務員の本質が現れたという市民の声もあります。このような事件の再発を防止するため、土佐市教育委員会はどのような対策を実施しているのか、お伺いいたします。
○議長（黒木茂君） 武森教育長。
◎教育長（武森正憲君） 中田議員さんからの御質問に、お答え申し上げます。 まずはじめに、土佐南中学校の学校事務職員による学校預り金の業務上横領という大きな不祥事が発生し、
議員各位をはじめ市民の皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけしましたことに、心からおわび申し上げます。 今回の不祥事につきましては、平成２３年度から平成２７年度の５年間にＰＴＡ会計などから総額約３９０万円を横領し、監査の折その事実を隠すため架空の領収書を作成するなど、極めて悪質な犯罪行為であると認識をいたしております。 横領額につきましては、事務職員が返済をした額も含まれておりまして、学校が受けた実被害額は約２９０万円となっております。この額につきましては、既に全額返済を受けておりまして、現在は刑事事件として警察署の取調べが行われております。 これまで学校が扱う公金につきましては、土佐市学校事務支援室が各学校に定期的な検査を行い、学校事務が適正に処理されているかのチェックを行ってまいりました。一方、学校で扱う公金以外の預り金につきましては、準公金と位置付け土佐市立学校における準公金取扱要綱を制定する中で、各会計ごとの帳票を整え通帳と印鑑を別々に管理することなど、学校長が中心となり適正な管理を行うことと定めておりました。 しかしながら、今回の事件では土佐市立学校における準公金取扱要綱が遵守されず、１人の事務職員が複数の会計の通帳と印鑑を管理しており、チェック体制も整っていなかった。そのことが今回の犯罪行為を誘発する原因となりました。 土佐市教育委員会としましては、今回の事件を受けまして８月に市内全小中学校における公金・準公金など全ての会計管理に係る調査を行い、要綱にのっとった事務処理体制やチェック体制が構築されているか、それぞれ確認をし指導も行ったところでございます。今後はこのような事件を二度と発生させないよう不適切な事務が確実にチェックできる事務処理チェック体制を構築してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（黒木茂君） 中田勝利君の２問目２回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） １回目の質問にありましたように、８会計のうち２会計は保護者による監査があったが、残りは通常実施する管理職の点検もしていなかったようですし、たとえ点検していても着服の報告を怠る事実があったのが今回の事例であります。 市民の中には、報告を怠るの表現ではなく、管理職が自分に降りかかる犯罪に対する隠匿だと言い切る方もおりました。 対策の一つとして、修学旅行の積立金等の中には生活扶助関連の公金が入ることがあると思われますし、公的補助金等が入る会計などは金額にかかわらず、土佐市監査委員の監査をすべきではないか、いわゆる学校外的機関でチェックできる監査を行わなければ同じようなことがまた起きかねない、学校の中だけでの責任がこのたびのような事件を起こすきっかけになったのではないかと。 もちろん、土佐市が何らかの財政援助をしていない会計や物品・備品等は市の監査対象にならないのは当然ですが、公的補助金等が関連する会計の監査を年に数回実施するなど、そのような対策・防止策もあるのではないかとの市民の声もありますが、どのように思われますか。お伺いいたします。
○議長（黒木茂君） 武森教育長。
◎教育長（武森正憲君） 中田議員さんからの２回目の御質問に、お答え申し上げます。 今回の事件を受けまして、早急に市内全学校の事務処理チェック体制の再構築を図るため、７月末の教育委員会の定例会におきまして、土佐市立学校における準公金取扱要綱の一部改正を行ったところでございます。改正内容につきましては、土佐市立学校における準公金取扱要綱の第１４条として、指導検査の条項を追加しまして、校長は土佐市教育委員会の指導の下、学校事務共同実施体制による指導・検査を受けなければならないとしまして、毎年指導検査を受けることを義務づけました。 今後は準公金につきましても、定期的に学校事務共同実施体制の中、具体的には土佐市学校教育課及び土佐市事務支援室による検査体制と各学校内でのチェックという複数のチェック体制を構築することで、不正等の防止策を図ってまいりたいと考えております。また議員さん御指摘の、市監査委員さんによります監査につきましては、学校事務共同実施体制として学校への検査を行う際や市監査委員さんの可能な範囲において、御指導、御協力を賜っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（黒木茂君） 中田勝利君の２問目３回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ３回目の質問です。 とにかく、教育に関わる者は将来を託す児童・生徒を育む仕事に取組んでいるのであり、その責任と誇りを持った言動をしていかなくてはならないと思います。 以上で質問を終わります。 答弁は必要ありません。
○議長（黒木茂君） 中田勝利君の３問目１回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ３問目の質問をいたします。 「緊急輸送道路及び避難ルートの安全性について」を、質問いたします。 近年の大地震の被災地調査報告によると、緊急輸送道路や避難ルート、重要湾岸岸壁が陥没し被災地での救援復興活動が妨げられた状況があり、道路・岸壁などの目に見えない地下の内部に人命と生活を脅かす空洞が多発したとの報告がありました。 欧米などは１００年、２００年かけて建設されたインフラと思われますが、日本は大半の橋梁や高速道路など戦後の復興と経済成長時代の政策で、短期間に大量に建設され多くのインフラが同時に老朽化しております。 今までのインフラの維持は、建設物を長寿命化させる考えが主でしたが、多発する自然災害から人命と住民の暮らしを守るため、重要ルートを総点検して劣化損傷箇所を早期発見し、直ちに補修・補強する危機管理が主流になっております。 特に東日本大震災直後からは、地下の空洞の発生率はそれまでの１０倍以上と言われ空洞が多発している地域では一刻も早い二次災害の防止のため、緊急に調査を実施し対策することが求められております。 液状化した地域では、アスファルト真下に連続的かつ広範囲に空洞が発生する傾向があり、劣化損傷した下水管から土砂の流出などが起こり、空洞化現象が加速し被害が拡大するとともに、緊急輸送道路が寸断され災害拠点活用が困難になった事例もありました。 高知県では緊急輸送道路を確保するため、重要な防災拠点を連結する緊急輸送道路啓開計画を策定したようです。 私自身も２年ほど前、リハビリ学院付近の鳴川野田線のいつも通行しております市道で、横断歩道上にバスケットボールより大きな陥没で数日前はなかった陥没箇所を発見し、即座に当時の建設課長に補修をお願いいたしました。補修工事もすぐ終わりましたが、原因はよく分からないとの返答だったと記憶しております。 こうした路面下の空洞化について、土佐市はどのような認識をされているかお伺いいたします。
○議長（黒木茂君） 片山建設課長。
◎建設課長（片山淳哉君） 建設課の片山です。 中田議員さんからいただきました緊急輸送道路及び避難ルートの安全性についての御質問に、お答え申し上げます。 近年の大震災、特に東日本大震災では、道路の陥没や橋梁の落下等により甚大な被害を受けたとお聞きしております。本市の道路・橋梁等におきましても、全国と同様１９５０年代から１９６０年代の高度成長期に建設されたものが多くあり、老朽化が顕著になっているところでございます。 現在、市では国のインフラ長寿命化基本計画に基づき、公共施設等総合管理計画を作成中であり、その中で道路・橋梁などの土木系の公共施設についても計画的な維持管理・更新及び長寿命化等についての検討を進めているところでございます。また橋梁につきましては、平成２５年９月に道路法が改正され、５年に１回の頻度で点検を行うことが基本とされ、本市におきましても一昨年度から順次点検を行っているところでございます。この点検結果により、改良が必要とされた橋梁については５年以内に修繕を行うこととなっております。 このように国主導の下、老朽化を迎えた道路や橋梁などの計画的な維持管理が地方公共団体に求められているところでございます。 中田議員さん御指摘の、路面下の空洞化につきましては、本市での調査は行っておらず全体的な把握はできておりません。現在のところ、市民の皆様から連絡をいただいた箇所について状況を確認する中で、スピード感を持った対応を行っております。 今後につきましては、路面下の空洞箇所の把握方法についてどのような方法があるのか、研究を行ってまいりたいと考えますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（黒木茂君） 中田勝利君の３問目２回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ２回目の質問です。 私達の住む高知県は、いつ起こっても不思議ではない南海トラフ大震災が常に話題にされておりますし、いざという場合に備えた防災訓練・避難訓練等を各団体・自治会も毎年開催しておるようです。 大震災の予防保全を考えた場合、道路面下の空洞化の対策は、土佐市の緊急輸送道路を含む主要道路の通行確保において、避けて通れない問題だと思われます。既に高知市では、平成２８年度当初予算には路面下空洞調査費として計上し、数年にわたって実施する予定だそうです。この画像のスケルカーを走行させることで、マイクロ波を走行しながら照射し、異常箇所を発見する事業であります。この事業は画像の車両を６０キロで走行させ、道路・護岸の空洞の発見、橋梁床板の劣化箇所を発見、埋蔵物の形状・位置を確認できます。いわゆる道路等の地下をマイクロ波で走行しながらスキャンし、調査していく事業です。そして空洞化・形状異常等があれば、そのデータを使い別事業の地元土木業者などで改修・改善工事を行うようです。大震災発生時などに主要道路が通れなくなったり、橋梁補強が脆弱では大変な二次被害を生んでしまうと思われますが、土佐市における路面下空洞調査事業の導入についてお伺いいたします。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 中田議員さんからいただきました２回目の御質問に、お答えを申し上げます。 南海トラフ上巨大地震が発生すると、交通機関が寸断されることが予想されるため、市役所・消防署・病院などの防災拠点を連結する緊急輸送道路を真っ先に確保することは非常に重要なことと考えます。 中田議員さんから御紹介のありました高知市の路面下空洞調査事業につきましては、緊急輸送道路３０キロメートル区間の空洞調査を委託事業として行うもので、委託費は約７５０万円とお聞きしております。高知市では３カ年で緊急輸送道路全体の調査を行うとのことでした。高知市のほかにも高知県や香南市でも同様の調査を行っているとお聞きしています。 本市の緊急輸送道路につきましては、高速道路、国道５６号線が第１次緊急輸送道路で、沿岸沿いの県道２３号線が第２次緊急輸送道路と位置付けられております。土佐市役所・土佐警察署・土佐市消防本部等と他の市町村の防災拠点を結ぶルートとなっておりまして、主要道路を含め国道・県道がほとんどで、一部市道となっております。 中田議員さん御指摘のとおり、緊急輸送道路の主要道路の災害時の啓開確保は、人命救助や物資の輸送の観点からも重要と考えますので、今後は国・県に主要道路の安全対策について要望を行っていくとともに、本市におきましても先進的な取組を行っている高知市や香南市の路面下空洞調査事業について研究を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 中田勝利君の３問目３回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ３回目です。 この路面下空洞調査事業は、現在全国的に導入されつつあります。まして、南海トラフ大震災が遠からず起こると言われております高知県の市町村は、陥没が原因でのけが人や災害に寸断された道路を目の前にして後悔しても取り返しはつきません。 答弁は求めませんが、南海トラフ大震災に対して、今できる最大の防災・減災対策をお願いいたしまして、質問を終了いたします。
○議長（黒木茂君） 以上で、１０番中田勝利君の質問を終結いたします。 続きまして、６番森田邦明君の発言を許します。
◆６番議員（森田邦明君） ６番森田邦明です。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従って質問をいたします。 「介護事業・日常生活支援総合事業について」、お伺いします。 日本は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進んでいます。全国的に見れば、６５歳以上の人口が現在３，０００万を超えて４人に１人の割合となっていますが、土佐市にも７月末日現在、人口２万７，９５６人に対し、６５歳以上９，７２３人と３人に１人以上が高齢者という状況です。 そのような状況の中、介護保険を取り巻く状況は年々変化しており、平成２７年度の法改正では特別養護老人ホームへの入所基準が基本的に要介護３以上となっています。介護度の低い方へのサービスの切捨てが行われていると感じております。 しかしながら、土佐市では要支援等比較的介護度が低い方向けの新しい介護予防、日常生活支援総合事業に、平成２７年度から県内でもいち早く取組んでいるとお聞きしましたが、平成２７年度の取組内容及び実績について、担当課長にお伺いします。
○議長（黒木茂君） 岡林長寿政策課長。
◎長寿政策課長（岡林輝君） 長寿政策課、岡林です。 森田議員さんからいただきました御質問に、お答え申し上げます。 平成２７年度の介護保険特別会計の実績といたしまして、歳出総額が約２６億６，５８９万円となっており、そのうち介護給付費が約２４億９，８７６万６，０００円となっております。これは、平成２６年度決算と比較しまして、施設介護や特定入所者介護等で２，３９６万２，０００円の増となっている一方、居宅介護・予防、地域密着型介護・予防や住宅改修等で５，９９５万２，０００円の減となっており、３，５９９万円の減となります。しかしながら、予防での給付が地域支援事業に振り替わった部分が約３，９９０万７，０００円ありますので、給付における総額は実質３９１万７，０００円の増額となっております。 平成２７年度における介護予防・日常生活支援総合事業の主な事業の内容といたしましては、従前の介護予防事業に地域リハビリテーション活動支援事業や介護予防・生活支援サービス事業等を加えたものを地域支援事業として実施してまいりました。これは、市町村が独自に内容を設定できるもので、地域のニーズに合ったサービスを提供できるものとなっております。この総合事業は、従来の介護事業所によるサービスはもちろんのこと、ＮＰＯ法人や市民主体の団体等が行う生活支援サービスも対象であり、事業実施に当たっても給付、委託や補助等といった多様な設定も可能となっていることから、今後の地域ニーズに合わせた独自の
事業展開が可能となっております。この事業に関しましては、平成２９年度末までに各市町村が開始することが義務づけられており、当市では平成２７年度から総合事業の実施を行っております。平成２７年度からの総合事業開始は、県下では当市と土佐清水市のみの２市が取組んでいるところです。 この総合事業実施に当たっては、従来のサービスはもとより、特に元気な高齢者を増やすことを目標に自立支援特化型デイサービスに力を入れてまいりました。これはいわゆるおもてなし型のデイサービスではなく、理学療法士等の専門職による指導の下、下肢筋力の向上に力を入れ、１サイクルを３カ月と設定して在宅生活における課題の解決を目指すもので、平成２７年１２月から開始し、利用者４８名中目標達成による修了者が２５名となっており、事業効果を確認しております。自立支援特化型デイサービスの開始に当たっては、県の支援を受けながら、先進地である大分市から講師をお招きし、実地での指導もいただきながら事業の充実を図ってまいりましたが、平成２８年度からは市の独自事業という形で事業を継続いたしております。また、シルバー人材センターの協力もいただき、訪問サービスにおきましても生活支援のみを対象とした事業も実施していただいております。 総合事業につきましては、今説明をさせていただいた事業以外にも権利擁護事業、認知症総合支援事業、生活支援体制整備事業等多くの事業があり、将来的にはそれらの事業を連携させることで地域包括ケアシステムを構築すべく、現在はそれぞれの事業を推進しているところでありますので、議員の皆様におかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。
○議長（黒木茂君） 森田邦明君の１問目２回目の質問を許します。
◆６番議員（森田邦明君） 岡林課長、ありがとうございました。 新しい事業にも意欲的に取組んでいることがよく分かりました。 それでは、これらの取組や国・県等の動きも含めて、今後の
事業展開や方針・方向性について、お聞かせください。
○議長（黒木茂君） 岡林長寿政策課長。
◎長寿政策課長（岡林輝君） 森田議員さんから再度いただきました御質問に、お答え申し上げます。 平成２８年度以降の介護保険の方向性について、まず国の方向性といたしまして、特別養護老人ホームへの入所基準を要介護３以上としたことや、今議会に補正予算であげさせていただいております、介護福祉施設等の整備等に関する補助金が一般財源化されていること、地域包括ケアシステムの推進を図っていること等から考えましても、今後は施設介護ではなく在宅介護を主としたものになっていくと考えられます。 また、住宅改修費、福祉用具購入費の原則自己負担化や要介護１及び２の認定を受けた方につきましても、地域支援事業の対象とすることなどが検討されており、今後も制度の大きな改正が見込める状況となっております。 一方、県につきましては、施設整備についての補助金を維持すると同時に、複合型サービスに対する新しい補助金の創設等も実施されており、現在の制度の範囲で地域の実情に合わせたサービスの在り方について検討されていると考えております。 当市といたしましては、現状の施設介護の重要性を十分に認識した上で、特別養護老人ホームの増築を主とした整備を行うこととしておりますが、一方で、できるだけ在宅で生活したいと考えている方が多くいることも事実であり、在宅生活に対する支援も強化していく必要があると考えております。具体的には、在宅医療と介護の連携推進、認知症対応事業の推進等行うとともに、現在行っている自立支援特化型サービスの更なる充実を図ってまいりたいと考えております。また、在宅生活を支える上で、訪問事業の重要性が更に増すと思われ、地域の実情に合わせた制度の整備を行っていくとともに、ヘルパーの能力向上も図っていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、当市といたしましては、市民が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる地域の実現に向け取組んでまいりたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（黒木茂君） 森田邦明君の１問目３回目の質問を許します。
◆６番議員（森田邦明君） ありがとうございました。 国の方針や方向性は、在宅介護の推進ということがよく分かりました。 高齢者ができる限り住み慣れたところで自分らしい生活ができるように、在宅を基本とした生活の継続につきまして、行政からの手助けをお願いして、１問目の質問を終了します。
○議長（黒木茂君） ただいま、６番森田邦明君の質問続行中ですが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 休憩 午前１１時５６分 正場 午後 １時 ０分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ６番森田邦明君の２問目１回目の質問を許します。
◆６番議員（森田邦明君） ２問目、土佐市の水道施設の震災対策等危機管理体制について、お伺いします。 水道施設の震災対策については、東日本大震災や熊本地震などを踏まえて水道施設の耐震化に対する重要性は十分認識して、危機管理の在り方の見直しをしていることと思いますが、地震による断水は住民生活に多大なる影響をもたらすだけではなく、地震で発生した火災の消火活動が行えなくなるなど、二次災害の拡大を引き起こします。 水道事業は原則として独立採算方式で行われており、事業運営の健全性・安定性には、適正な水道料金による収入の確保が不可欠です。しかし、その料金収入が不足しているために、全国の自治体では老朽化した水道管や施設の更新・耐震化などを図ることができない状態です。水道施設の耐震化を推進させるためには、現状評価と課題の整理について、水道サービスの持続性の確保、安全な水道の供給、危機管理への対応など多くの課題があると思います。 それでは、次の３項目についてお伺いします。 土佐市の水道施設の耐震化の進捗状況について、お伺いします。 ２問目、東南海・南海地震が発生した場合、水道の復旧には何日ぐらい要すると考えておりますか。 三つめ、地震発生後の初動期対応の応急給水方法をどのように考えていますか。 以上について、山崎水道課長、担当課長にお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（黒木茂君） 山崎水道局業務課長。
◎水道局業務課長（山崎敦君） 森田議員さんの御質問に、お答えいたします。 はじめに、水道施設の耐震化の進捗状況につきましてお答えいたします。 水道の重要施設であります水源地及び配水池は２０カ所あります。このうち水源地５カ所については耐震が完了いたしております。また、配水池につきましては５カ所で耐震が完了し、１カ所で工事を行っており、あと１カ所で実施設計が完了いたしております。残り８カ所のうち４カ所につきましては、一つの施設への統合した運用を考えており、耐震及び更新の必要な施設は、差引き残り５カ所となっております。 また、管路の耐震ですが、重要な管路であります水源地から配水池への送水管につきましては約２３％の耐震化が進んでおりますが、末端の配水管までを入れた全体の耐震率は約８％となっております。現在のところ、他の所管事業に伴う配水管布設替工事及び新規要望により、管路延長を行う際の配水管布設工事での耐震管の布設が主なものとなっております。 今後は、重要施設であります配水池と同時進行で重要管路である送配水管の耐震化を進めていきたいと考えております。 続きまして、地震発生後の水道の復旧には何日ぐらい要するかとの御質問に、お答えいたします。 厚生労働省健康局水道課が出した、水道の耐震化計画策定指針に示されております応急復旧期間の目標は、可能な限り最長４週間以内となっております。これに対して、東日本大震災での断水期間はこの目標期間を超過し、１０日から６カ月となっております。 被害を受けた状況により復旧期間も変わるわけですが、本市につきましては、可能な限り最長４週間以内を目指してまいりたいと思っております。 次に、地震発生後、初動期対応の応急給水方法をどのように考えているかについて、お答えいたします。 水道局では６リットルの給水袋１万５，０００袋を備蓄しており、市民に配布する準備をいたしております。給水車は保有しておらず、給水タンクで対応したいと考えておりましたが、防災対策課との協議の結果、震災直後は道路の寸断・橋梁の落下等、給水タンクの移送自体が困難な状況が考えられるため、現地避難所等で水の確保をしたいと考えております。これは、避難所等に浄水機と給水タンクをセットで準備し、応急給水に対応しようとするものです。現在、防災対策課の方で進めておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、御答弁いたします。
○議長（黒木茂君） 森田邦明君の２問目２回目の質問を許します。
◆６番議員（森田邦明君） 山崎水道局業務課長、ありがとうございました。 耐震化の進捗状況等についてはお伺いしましたが、今後３０年以内に起こるであろうといわれておる東南海・南海地震災害は待ったなしで襲ってきます。老朽化した水道施設の更新や耐震化には莫大な費用がかかると思いますが、今後、どのような施設の耐震化を進めていくか、お伺いいたします。
○議長（黒木茂君） 山崎水道局業務課長。
◎水道局業務課長（山崎敦君） 森田議員さんの２回目の御質問に、お答えいたします。 現在、管路をはじめとする水道施設の老朽化、耐震性の不足、
人口減少による料金収入の減少といった課題に直面しており、市民生活に密着した重要なインフラである水道の持続性を高める取組は当市でも大きな課題です。 こうした状況を受け、本年６月、土佐市水道施設更新計画を策定いたしました。目的は、南海トラフ地震等に備え水道事業が保有する水道施設の耐震化を効率的・効果的に進めるために、また、水道施設が今後大量の更新時期を迎えるため、更新費用の増加及び料金収入が減少することが想像されることから、水道施設を健全な状態に維持していくため、今後、どの程度の整備事業費・更新費用が必要となるのかを算出し、これらの事業における財政見通しの試算をいたしました。 現在、これらに基づき、改めて施設の耐震化等について検討をいたしております。 近い将来発生が懸念されている南海トラフ地震に備え、効果的に管路の耐震化事業を進めるため、各配水池への基幹送水管及び重要給水施設である病院・福祉避難所等、災害時の給水拠点へ至る配水管について、優先的に整備を進めることが必要であると考えております。 莫大な費用がかかる事業となりますが、現在、これらの事業に優先順位をつけ、どういうふうに進めていくべきか、年間に必要となる事業の費用負担も考えながら、関係所管を交え、協議・検討を重ねております。 また、議員さん御指摘のとおり、土佐市も例外なく非常に厳しい事業運営をいたしております。経費の節減・未納料金の徴収等、今まで以上に努力をしていくことはもちろんのことではありますが、今後、健全で持続的な水道事業を行っていくためには、水道料金の改定は避けて通れない課題であります。 今後、施設の耐震化につきましては、スピード感を持って進めてまいりたいと思っておりますので、
議員各位におかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。
○議長（黒木茂君） 森田邦明君の２問目３回目の質問を許します。
◆６番議員（森田邦明君） どうもありがとうございました。 水道施設は、市民の生命や生活、社会基盤を支える重要なライフラインであり、地震などあらゆる災害時においても一定の機能を確保できるように、施設の耐震化対策を着実に進めるということを申していただきました。 今後ともよろしくお願いしまして、以上で私の質問を終わります。
○議長（黒木茂君） 以上で、６番森田邦明君の質問を終結いたします。 続きまして、１５番久保直和君の発言を許します。
◆１５番議員（久保直和君） 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。 宇佐の先輩議員である浜田議員、三本議員から同じように宇佐の漁業振興の質問が出ておりますが、私はこの全国豊かな海づくり大会、これを土佐市に誘致することが宇佐の漁業振興に大きく貢献をするという立場で質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 全国豊かな海づくり大会の名称そのものが、非常になじみが薄いと思います。この大会趣旨は、魚食国である日本人の食卓に、おいしい水産食料を届けるために、水産資源の保護・管理と海や湖沼・河川の環境保全の大切さを広く国民に訴えるとともに、育てる漁業の推進を通して、明日の我が国の漁業の発展を図ることを目的として、第１回を昭和５６年９月２９日に、豊かな海をふるさとを大会テーマに大分県で開催をされまして、今年で３６回目となります。ちなみに今年は、山形県酒田市と鶴岡市を中心に開催をされました。私、昨日テレビのニュースで偶然、天皇皇后両陛下がこの大会に出席をされておるというニュースを見まして、昨日開催をされております。昨年、富山県で開かれ、関連事業も含めますと３万５，０００人が参加をし、経済波及効果は９億円に上ったということであります。 この大会は、２０１８年に高知県で開催されることが決定をいたしております。県はこの秋に実行委員会を立ち上げ、具体的な開催場所や日時などを決定する予定です。 そこで私は、土佐市が開催場所の一つとして積極的に手を挙げていただきたく質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 大会は、水産資源の保護や海・河川の環境保護を訴える漁業振興を図る大会を身近で見、関わることで土佐市民、特に宇佐住民は思うところがあると思います。宇佐には、観光メニューに定着をしておりますホエールウォッチングを全国発信し、知名度を上げる絶好の機会にもなると思います。また、日本一の清流仁淀川もすぐ近くにございます。特に河口部の汽水域でこれだけの清流は、全国に自慢ができる川だと私は思っております。汽水域特有の生物もたくさん生息をしております。一方、海に目を向けますと、サーフィンの聖地と言われ、全国からサーファーが集まってくるスポットとなっております。私が子供の頃はこの浜でウミガメに乗った経験もございます。そして拠点になり得る観光交流施設もあり、この施設に工業製品はもとより魚の加工品、農産物では、日本一の生姜、文旦、キュウリ、ピーマン、スイカ、メロン。大会が秋に開催されるので、時期的にいろんな農産物が収穫時期を迎えております。試食をしていただいたり、販売をすることも十分可能だと考えております。富山県以上の経済波及効果を期待ができるというふうに考えております。全国的に土佐市を売り出す千載一遇のチャンスだというふうにも思います。ぜひとも開催地の一つとして、手を挙げていただきたいと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 久保議員さんからいただきました、全国豊かな海づくり大会に関する御質問に、お答え申し上げます。 議員さん御指摘のとおり、この全国豊かな海づくり大会は、昭和５６年の第１回大分県大会から全国持ち回りで毎年開催されており、平成２８年４月２１日付けで、第３８回大会が平成３０年秋に高知県において開催されることが決定されております。 大会の主催は、豊かな海づくり大会推進委員会及び今秋設置が予定されている知事を会長とする高知県実行委員会となります。 後援としては、農林水産省、環境省が予定されており、主な大会行事としましては、一つ目に、まず、式典行事では、漁業功績団体表彰、大会決議、最優秀作文発表等の式典行事が行われ、二つ目には、大会の主要行事であります会場の歓迎・放流事業では、漁船パレード、稚魚放流事業等が行われるということです。また、関連行事といたしましては、企画展示、農林水産物の販売等が行われるそうでございます。 土佐市には、高知市近隣の県下でも比較的大きな漁港施設を持つ宇佐漁港があり、地理的状況も踏まえ大会行事の有力な候補地となる可能性もあるものと考えており、議員さん御指摘のとおり、アピールポイントも非常に多いものと存じます。 過去３カ年の開催状況をみると、大会参加者・関連事業来場者数は、平成２５年の熊本県大会が約７万人、平成２６年奈良県大会では約２万１，０００人、平成２７年の富山県大会は約３万５，０００人とのことから、土佐市において何らかの大会行事が開催されることとなれば、経済波及効果についても非常に大きいものと考えられます。 したがいまして、本市といたしましては、大会の行事開催場所の一つとして土佐市を積極的にアピールしていく必要があると考えます。関係諸団体、関係機関との連携に意を用いながら積極的に取組んでまいりたいと存じます。 議員におかれましても、御協力のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（黒木茂君） 久保直和君の１問目２回目の質問を許します。
◆１５番議員（久保直和君） ある程度、感触のえい答弁をいただきました。 ２回目としまして、私、宇佐のアサリの復活に今以上に力を入れる良い機会はないと捉えております。そもそも天皇洲の名が付いたのは、昭和天皇がこの場所で潮干狩りをしたことが始まりでございます。全国から参加した関係者が、アサリが復活したこの天皇洲で潮干狩りをすることを想像するだけで、うれしくなる思いでございます。 私の若い頃は、潮干狩りシーズンになりますと車の大渋滞が発生し、大変迷惑をしたもんでございますが、今は、塚地坂トンネルまた河口大橋もでき、その心配は全くないと考えております。 アサリ復活があれば、宇佐だけでなく土佐市全体への波及効果も期待できると思います。ぜひこの機会を捉え、県と連携をとり、水産課といわず市を挙げて取組んでいただきたい。また、宇佐の加工品や宇佐もんやの商品をメジャー級に押し上げる良いチャンスだとも考えております。 新居地区では、メロンのブランド化に取組んでおる生産者のグループもございまして、プリンセスニーナの名称を付け、ネット販売に力を入れております。７月に全国放送のテレビで流れますと、その日のうちに栃木県から電話が入りまして、手に入れる方法を尋ねられたことでありました。開催時期が秋ということで試食をしていただくこともできますし、また、販売することもできます。土佐市の特産物を売り出す良い機会だと私は捉えております。仁淀川河口や宇佐そして海を全国の人々に見ていただくことで、地元民には見えない気の付かない、素晴らしい新たな発見も出てくると思います。それをヒントに新しい観光メニューを作り、観光客誘致につなげることもできます。 私は、全国豊かな海づくり大会の一部でも土佐市で開催することで、可能性、広がりというもんがたくさん出てくると思いますので、積極的な誘致活動に取組んでいただきたいと思いまして、再度市長の強い決意を聞きたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 久保議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 議員さんもるる御指摘をされましたとおり、大変大きな経済波及効果、また、それ以外の部分も含めて、大きな効果が期待できるものと私も考えております。 したがいまして、本市といたしましては大会の開催行事の場所の一つとして、土佐市も積極的にアピールをしていきたいいうふうに思います。そのためにも、高知県漁協の宇佐統括支所はじめ、関係団体あるいは諸機関とも連携もしながら積極的な取組を図ってまいりたいいうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 久保直和君の１問目３回目の質問を許します。
◆１５番議員（久保直和君） どうもありがとうございました。 私はいろんな角度からこれ見てですね、何とか土佐市に来ていただきたいと、この熱意さえ見せれば十分に来る可能性がある大会だというふうに思います。 この高知県にですね、以前私が記憶しておる中で、水産高校が三つございました。東と西と中のこの宇佐分校と言われた当時の学校、それが統合されて今の海洋高校になったわけですね。高知県にただ一つしか海の関係する学校というものはこの土佐市にしかないがです。そういうことをいろんな角度から総合的に考えた場合、そして県都高知市にこれだけ近い。いろんなことを考えたら、そう難しい話ではない。十分に可能性のある話だというふうに考えておりますので、更なる市長の誘致活動に力を入れていただきたいというお願いをしまして、私の質問を終わります。
○議長（黒木茂君） 久保直和君の２問目１回目の質問を許します。
◆１５番議員（久保直和君） ２問目の質問をさせていただきます。 「土佐市独自の見合システム」、この質問をさせていただきます。 近年、高齢者から子供まで浸透してきた言葉に婚活がございます。２０年前には全くなじみのない言葉でございましたが、近年よく耳にします。 先日のげんきネット６月号を御覧の方は御承知と思いますが、土佐市青壮年部が南風を会場に婚活を開催をしております。一般女性３４人が参加し、その場で１０組のカップルが成立をしております。この１０組成立に正直、驚いたことでございましたが、婚活はその場をセットするだけで後のフォローが全くありません。青壮年部の事務局にお伺いをしますと、後は全くのノータッチと言っておりました。そういった婚活に参加される方は、経験、場数を踏んでない人が多く、成立はしたがそれから先どう進めていっていいのか分からない若者が目に付きます。成立後の悩みの多さにも驚きました。１０組のカップルの一人に直接話を聞く機会がございました。その感想は正直なところ言いまして、これじゃなかなか話が進展しないなと、そういうのも無理もないなというふうに私は感じたことでございました。私の基本的な考え方は、婚活に行政が関わることはよろしくないという考えでありましたが、今回、話を聞きまして、そんなことは言ってられないなという思いから質問をさせていただきます。 いいタイミングで、県のお見合いシステム順調の記事が目に留まりました。４月から始まった会員制お見合いシステムで７月末までに１３４組を引き合わせが成立し、うち３５．８％に当たる４８組が実際交際に発展、１組はめでたく結婚に至ったとありました。このシステムは、高知市、安芸市、四万十市に窓口を設け、こうち出会いサポートセンターで男女が年齢、身長、最終学歴、趣味などのプロフィールを登録し、それぞれの条件に合った人を探した上で、引き合わせを申し込む。７月末現在、登録している会員が５３７名で、うち男性３１７人、女性が２２０人で、運用初年度の目標を既に上回っているとありました。引き合わせに同席して交際をサポートするボランティアのマッチングサポーターが、６名と不足している実情もあるようでございます。県としても少子対策課が所管となり取組んでおります。土佐市としても人口増は無理としても、人口減ができるだけ緩やかになるような努力をしていただきたいと思います。県の取組を参考に、土佐市独自の取組を積極的に考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。所管によろしく答弁をお願いしたいと思います。
○議長（黒木茂君） 合田
未来づくり課長。
◎
未来づくり課長（合田尚洋君）
未来づくり課の合田です。 久保議員さんからいただきました御質問「土佐市独自の見合システム」につきまして、お答え申し上げます。 若者の結婚対策は、定住人口確保、農業等１次産業の担い手確保の観点から非常に大切なことと認識をしております。 現在、市としましては、市内在住の若者グループから提案されました婚活イベントに補助する形で、支援を行っております。最近実施しましたイベントの実績で申しますと、先程久保議員さんも御紹介していただきましたが、ＪＡ青壮年部主催の婚活イベントで男女合わせて３４名の参加、１０組のカップル成立。陶芸教室を絡めた婚活イベントでは男女３０名の参加、６組のカップルが成立しました。所管としましては、カップル成立後のフォローアップはできないにしても、今後も婚活イベントなど若者の出会いの場づくりや、婚活イベントを企画する若者グループなどへの支援等は継続していきたいと考えております。 また、本市独自の施策ではございませんが、こうち出会いサポートセンターで取組んでおりますマッチングシステム「高知で恋しよ!!マッチング」を市のホームページや広報で広く周知することとしております。 先程、久保議員さんからも御紹介いただきましたが、こうち出会いサポートセンターからの情報で申しますと、今年７月末時点で会員数は５３７名で１３４件のお引き合わせが成立し、４８組が交際へと発展し、１組が御結婚に至ったということであります。なお、土佐市会員は男性１９名、女性８名の方が登録されているとも伺っております。 次に、本市と当該センターとの連携事業で申しますと、広報活動として土佐市ホームページ及び広報誌への掲載は既に実施しておりまして、今後は、よさこいケーブルネットの協力もいただきたく、市、当該センター及びよさこいケーブルネット間で詳細を調整中であります。 さらに、市民の方が気軽に参加できる取組としまして、こうち出会いサポートセンターに本市に出張していただき出張登録会を開催する予定で、現在、日程、開催場所等の調整をしているところでございます。 さて、県の取組を参考に土佐市独自の取組を積極的に考えていただきたいとのことでありますが、現時点で高知県少子対策課並びにこうち出会いサポートセンターとの連携事業に取組んでいる最中でありまして、今後更に連携を強化してまいりたいと考えております。また、本市独自の婚活サポーターの育成、登録なども視野に入れ、積極的に取組んでいく所存でありますので、引き続いての御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長（黒木茂君） 久保直和君の２問目２回目の質問を許します。
◆１５番議員（久保直和君） 合田課長から答弁をいただいたわけでございますが、今の答弁を素直に聞きますと、なんかすんなり前向いて進むようにも思います。思いますがですね、今朝のトップバッターで質問をされた
森本議員の質問の中に出てきた
未来づくり課いう、こら、うんとえい名前の課ができちゅうに、目立った活動をなんちゃあしやせんじゃないかという指摘がありました。私もそのとおりやと思います。そこでこの新しいこういう提案が出てきゆうわけでよね、取組むことも非常に大事なことであって目玉にもなりやせんろうかと。 もう一つ、これも、妙に
森本議員の質問を借るようで悪いですけんど、出てきたのは、
人口減少対策、この中で、これは市長の方の答弁にありました四つの柱を掲げちゅうと。その中の一つで結婚があると。これ私が今言いたいのは、ずうとつながっていくがですよね、これ。
未来づくり課へ。こういう独自の婚活のシステム的なこういう窓口を設けることで、結婚なんちゅうものはだいたい、これ途中がないづついきなり結婚なんてするわけじゃないです。どっかに入り口がないと。接点がないとよね、きっかけが一番大事なことやと思いますね、この結婚に結び付くには。そのきっかけづくりをうんとこの名前のいい
未来づくり課が担うてやるということは非常にいい話で、市民が聞いても、いやそんな、言うて首をかしげるような人はまずないと思う。いや、土佐市もなかなかやる気で取組みゆうじゃいかという評価を受けるような施策じゃというふうに思いますので、もう私がいろいろ話をしゆ中を合田課長もそれなりに首もかしげんづつ縦に振るような姿勢の中で聞いてくれておりましたので、再度答弁をお願いをいたします。
○議長（黒木茂君） 合田
未来づくり課長。
◎
未来づくり課長（合田尚洋君） 久保議員さんから再度いただきました御質問に、お答えします。 まずは、
未来づくり課は何もしてないんじゃないかと、非常に手厳しい激励をいただきましたが、すいません、私どもの課いろんなことをやってまして、ＰＲ不足の感も否めません。 今後につきましては、結婚、定住人口確保に向けて、移住とか新しいことは積極的に皆様にも事前に御相談、また、決まったことは発表していきたいと思いますので、今後とも御協力の方よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（黒木茂君） 久保直和君の２問目３回目の質問を許します。
◆１５番議員（久保直和君） かなり手厳しい言い方もしましたが、絶対私は批判をするだけではございません。応援をしていくためにそういう言い方もさせていただきましたので、ぜひ前向きに取組んでいただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（黒木茂君） 久保直和君の３問目１回目の質問を許します。
◆１５番議員（久保直和君） ３問目の質問をさせていただきます。 「耐震診断、耐震設計、耐震改修の進捗状況」について、お伺いをいたします。 南海トラフ巨大地震が近い将来発生すると言われ随分と経過し、住民の危機意識がやや薄れかけた今年４月、九州の熊本、大分を中心に大地震が発生し驚きました。この地震により犠牲になられた方、また、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願っております。 このような突然の地震が起きるたびに、土佐市の備えは大丈夫だろうか。今、どのような進捗状況だろうかと心配になります。 そこで質問をさせていただきます。 土佐市においては平成１６年から耐震診断が始まっており、初年度は５０件の診断がされております。耐震診断については１６年から２７年までは、自己負担金３，０００円がかかっておったわけですが、今年からは負担金は必要なくなっております。耐震設計については１９年から補助金が始まっておりまして、当初２０万円でスタートし、今年からは３２万４，０００円と大幅にアップしております。耐震改修については１８年から始まっており、初年度は６０万円でスタートしたものが、市の上乗せも含め、今年から１５２万５，０００円とどこよりも多いと聞いております。今年からの手厚い補助金により耐震診断、耐震設計、耐震改修が大幅に増えることを期待をしております。 ２３年の東日本大震災から５年６カ月が経過をいたしました。あれだけの大災害にもかかわらず、当時の危機意識を持っている人は少ないと思います。宇佐、新居、用石、この３地区の住民は家がつぶれるか、つぶれないかが生死に直結するわけでございます。つぶれてしまいますと、生存するスペースはなくなります。耐震改修をすることで、倒れても生存できる隙間を確保する可能性が増大すると思います。当然でありますが、揺れが収まったときに、まず行動ができる状態でないと避難場所に移動することもかなわないわけでございます。 耐震改修は、自分や家族の命を守るだけではなく、避難路の方向に倒れた場合、避難路を塞ぐ可能性も非常に高くなってくるわけでございます。こういったことからも耐震改修を進めることは、個人的なことだけではなく、周辺住民をできるだけ早く避難場所に到達させるためにも大事なことだと思います。熊本、大分の地震後から、耐震診断の申込みが急増していると思いますが、どのような状況でしょうか。補助額もぐっとアップしている今年がいいチャンスだと思います。 しかしながら、これら全ては木造住宅の場合でございます。土佐市には鉄筋コンクリートの住宅もたくさんあります。鉄筋住宅の耐震診断、耐震改修はどのようになっていますか。このような状況でも補助金の話を知らない方もおられますので、周知徹底をお願いをいたします。現在のお知らせ方法も教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（黒木茂君） 山本防災対策課長。
◎防災対策課長（山本文昭君） 久保議員さんからいただきました住宅耐震化の進捗状況について、お答えいたします。 １点目の住宅耐震化の申込み状況につきましては、８月末時点で耐震診断が２９４件、耐震設計は５７件、耐震改修は２７件となっております。また、昨年度の実績は、年間で耐震診断は７７件、耐震設計は３２件、耐震改修は３１件となっており、４月からの５カ月間で診断件数は３．８倍、設計件数は１．８倍に伸びており、改修件数も前年度の実績を年内に上回る見込みでございます。 次に、２点目の鉄筋住宅の耐震診断、耐震改修はどのようになっているかにつきましては、耐震診断は、土佐市非木造住宅耐震診断費補助金交付要綱により、１棟当たり３万円の補助金を交付する制度となっております。 次に、診断後の設計、改修につきましては、土佐市住宅耐震改修費等補助金交付要綱により、木造住宅と同様の補助金を交付することができるようになっております。 次に、３点目の住民へのお知らせの方法につきましては、昨年度に宇佐・新居地区、本年度は高岡・高石地区を対象に、住宅耐震化等の補助制度を周知するため戸別訪問を実施しています。また、本年度からの新たな制度の周知につきましては、市の広報誌及びホームページへの掲載、自主防災組織や自治会等で実施される防災学習会で周知を行っております。また、市内全域を対象に市役所の開庁時間に来庁できない方のために毎月第２、第４土曜日に職員が直接自宅に訪問し、制度の説明や申請の受付を行う戸別訪問も実施をしております。なお、希望される方は希望日の５日前までに連絡していただくことになっております。 今後におきましても、戸別訪問の実施及び定期的な市広報誌への掲載、防災学習会での説明など、市民の皆様方に対し積極的に周知を行ってまいりたいと考えております。議員におかれましては、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（黒木茂君） 久保直和君の３問目２回目の質問を許します。
◆１５番議員（久保直和君） 答弁ありがとうございました。 お知らせ、周知徹底の部分でですね、私は今自分で経験をしまして、よう分かっておるところですが、この耐震診断のときにですね、防災の方から耐震診断、耐震設計、改修とこういう１本の流れでいくとですね、うんとその、どう言いますかね、進み方が速い。ほんで耐震診断をやるときに、これが一番大事ながですね、まず診断じゃったら、ばあのことじゃきにどこでもかまなあと、どこでもかまなあ言われんけんど、登録された業者がおりますわね。ほんで、その中から自分でここへ頼もうかということで気軽に頼む。その中で耐震診断が出てきて、その耐震診断をもって次の設計にかかる。そのときに、その耐震診断のときにはそんなに深く考えずに頼んじゅうわけよね、皆、だいたいが診断ばあじゃきと、気軽に。それで設計になると、こりゃなかなか、ちょっとこう考えだしてよね、いや、ここではちょっとこう、ま、あっさり言うたら気に入らんと。ここへ頼みたいということで、別のその、俗に言う系列外のところへ頼むと。こうなると、耐震診断書を参考にしてそれだけで設計士が図面を書くがじゃないがよね、あれが。その人が新たに再度というか、もう一度診断をした家へ行って診断士が見たと同じような、家の中を見て診断をし、設計をするわけ。ほんで私の言いたいことは、これ二度手間になる、途中で替えると、おんなじことを２回せないかん。ほんで経験をした人は皆お分かりのように、だいたいこの耐震の設計とか改修の場合は、そこな人がずうと住みゆうわけよね。住みゆう中で耐震改修をやっていくわけ。そしたら、当然住みゆう住宅の人はできるだけ寝るときに困らんようにとか、食事をするように困らんようにとかいうような当然要望を出すわけよ。そしたら、１番誰も使ってないと思うところが押し入れ、いわゆる、ここを強度にすると。そういうことによって点数を上げていく。そうなると、１回耐震診断のときに来て、押し入れから全てものを外へほり出いて、済んだき、またやくをかかって始末したと。それをもう１回せないかん。 ほんで自分が今繰り返しになるけんど、経験してよう分かるがですけんど、その防災の担当の方が、そこな辺のちょっとしたアドバイスよね、こうやってやったら仕事が元へ戻らんづつ前向いて進むぜよというばあのことは、やっぱり言うべきやと。そうせんと、これだけ今、課長が言うたように、この８月の末現在で耐震診断が３９４件、もうびっくりするような増え方しちゅうわけよね。これがまた後へ戻ると、またこれが、また倍になってくる。ほんで、そういうことのないように、そりゃ言うてもかまんと思うね、そればあのことは、行政として。ここな業者でやれということはそりゃ言われんろうと思います。けんど、そういうことをせんと後戻りするぜよというばあの話、アドバイスはしても結構な話やと思いますので、ぜひそこな部分のお知らせはしてやっていただきたいというふうに思います。 それで、この資料を見てもですね、耐震診断から設計、これ平成２７年、はっきり分かっておる数字で、２７年までですが３４％。これが設計をするとですね、まず改修まではいくというのは９２％。ほんでおそらくこの１００％に届いてないのは、その補助金をオーバーして継ぎ足しが随分かかるということの中で、自分がそろばんはじいて、どうもこりゃ、ちくと無理やというようなケースで止めただけであって、補助金内で収まるやったらまず止めることはないと思いますね。ほんでそこな辺のところも、これだけの補助金、おそらく設計までいた人が改修にこれだけの補助金が出るということを知らん人はまずないと思いますけんど、そこら辺のところも抜からんように手を足していただきたいということをお願いをしまして、私の質問を終わります。
○議長（黒木茂君） 以上で、１５番久保直和君の質問を終結いたします。 続きまして、８番浜田太蔵君の発言を許します。
◆８番議員（浜田太蔵君） 通告順に質問を行います。 最初に、「国保税の引き上げの背景と今後の施策について」ということで、質問をいたします。 国保特別会計への法定外繰入３億円と併せて、国保税の値上げが提案をされております。９月７日の高知新聞では、土佐市関連の記事が３枠取って大きく報じられておりました。中でも国保税に関しては、直接財布に影響してきますので市民の関心も高いことと思います。 市の国保特別会計は、平成２１年には基金が底をつき、それ以降は自転車操業の状態で運営を行ってきたわけですが、平成３０年には国保が県下で一元化されることになっており、県下統一へ向けて負債の解消を行う必要もあり、法定外繰入も含め国保税の値上げに踏み切ることになったと理解はいたしております。 国民健康保険を含む我が国の保険制度は、国民の健康と安心を守る上でなくてはならない制度であり、何としても維持していかなければならない貴重な制度だと考えております。今議会に提案された内容については、現状ではやむを得ない措置として理解はいたしております。とはいえ、増え続ける医療費にこれまでどのように対処してきたのか、今後どのように対処していくのか。そして、国保の統合による県単一化の下で国保税はどうなっていくのかということも含め、市民に理解と協力をいただかなければならないと思います。 高知県が平成２５年度に策定しました第２次医療費適正化計画によりますと、高知県の県民医療費は県民所得の１７．５％を占めています。これは、全国平均の１．８倍となります。また、１人当たりの県民医療費は３６万１，０００円で全国１位、これは平成２０年ですが、１人当たりの入院費は１６万６，０００円で全国平均の１．７倍。これも１位となっております。 高知県の医療費がこのような状況の中で、土佐市は平成２６年度で１人当たりの医療費が４０万３，０００円となり、県下で１７位の位置にあります。県下で３４位の１番低い自治体と比べて１．２７倍となっています。また、後期高齢者医療費は県下で１位となっています。これも県下３４位自治体の１．８７倍となっています。 問題は、これまでこのような状況に至るのをただ放置していたのではなく、精一杯の対応を行ってきたが、やむを得なくこのような措置に至ったと、市民に説明ができるかどうかということだと思います。 国保税の問題は、医療と健康に関わる全般的な問題が集約された結果が、このような形で明らかになっていると思います。土佐市にはどのような課題があり、その課題とどのように向き合ってきたのか。これには、市民課、健康づくり課、長寿政策課、生涯学習課、市民病院など、健康と医療に関わる行政からの説明が必要だとは思います。そして、これを指導する市長にも大きな説明責任があると思います。市民の納得のいく説明を求めるところです。特に、市民課にはこれまでの取組と併せ、以下について説明をいただきたいと思います。 最初に、国保税の仕組みについて説明をお願いします。以前は国保一本でしたが、後期高齢者医療保険ができ、７５歳以上はこの保険で対応することになっています。国保で対応するのは７４歳までです。国保税も基礎と後期と介護の３賦課分に分かれております。この違いを説明をください。 次に、現在多くの自治体が法定外繰入を行うことによって、国保特別会計を維持しているのが現状です。国保が県下で統合された場合、今回のような措置を行う余地があるのでしょうか。法定外繰入というような措置ができるのでしょうか。それとも医療費が上がった分そのまま国保税に跳ね返ってくるということになっていくのでしょうか。 次に、現在取組まれております、今後重点課題となると思われる土佐市国民健康保険保健事業実施計画について、お伺いいたします。通称データヘルス計画というそうですが、平成２９年度を最終年度として平成２５年度から始まった事業で、今年３月に計画書ができあがっております。いくつかの自治体のデータヘルス計画書を見せていただきましたが、率直なところ、このような計画書が本当に必要なのか疑問に思うところもあります。 高知県の医療の現状については、高知県の第２次医療費適正化計画で県下の医療費を取り巻く状況は分析されており、取組む方向も示されているように思います。いかがでしょうか。 今回の計画づくりにおいて、特に土佐市が重点的に取組む課題が明らかになったのであれば、お示しをいただきたいと思います。 以上です。
○議長（黒木茂君） 岡本市民課長。
◎市民課長（岡本久君） 浜田議員さんからいただきました、国保税引上げの背景と今後の施策についての御質問に、お答え申し上げます。 本市の国保被保険者数は、平成２０年度の９，８７７人から平成２７年度は８，８４９人と１，０２８人の減少となっておりますが、１人当たり医療費は３２万５，３８８円から平成２６年度は４０万３，５１５円と７万８，１２７円の増加となっております。国保被保険者のうち、６５歳から７４歳までの前期高齢者の占める割合は、平成２０年度の２８．９％から平成２７年度は４０．９％となっており、高齢化が進行しております。 被保険者の年齢構成の高齢化や高度医療技術の進展、高額調剤などの影響もあって医療費は増加傾向であり、平成２７年度の医療費速報では、１人当たり医療費が全国平均で５．２％の増加となっております。医療費の増加は今後も続くものと見込まれ、国保財政の健全化のためには、医療費の伸びを抑えることが重要であると考えます。 これまでの取組として、国保被保険者の皆様に健康や医療に対する理解を深めていただくとともに、医療機関等による不正請求を抑止し、医療費の適正化を図るための医療費のお知らせを実施いたしております。 また、先発医薬品に比べて価格が安くなっていますジェネリック医薬品を利用した場合の差額通知を実施しておりますが、ジェネリック医薬品を利用していただくことで、被保険者の皆様の自己負担が軽減されるとともに、医療費の抑制にも期待できるものと考えます。平成２２年１２月から始めた差額通知の実施により、本年３月までの約５年間で、処理費用を除く削減効果額は約８，５００万円となっております。当初は、４０歳以上の方を対象としておりましたが、平成２７年度からは全被保険者を対象に通知をいたしております。また、健康づくり課と連携し、特定健診の取組もいたしております。 続きまして、国保税の仕組みについて御説明申し上げます。 平成２０年度の医療制度改革により、７５歳以上の方は後期高齢者医療制度へ移行となり、国保の被保険者は７４歳までの方となっております。 国民健康保険税は、保険者である市町村が国保事業に要する費用に充てるため、被保険者から税を徴収するものです。この税額は、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額の合算額とされており、基礎課税額は被保険者の方が受けられた医療費や前期高齢者納付金等の納付に要する費用として課税するものです。また、後期高齢者支援金等課税額は、国保の加入者数に応じた後期高齢者支援金等を社会保険診療報酬支払基金に納付しなければならないことから、この後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てるために課税するものです。介護納付金課税額は、国保に加入している介護保険第２号被保険者の数に応じた額を介護納付金として、社会保険診療報酬支払基金に納付しなければならないことから、この介護納付金の納付に要する費用に充てるため課税をするものです。 続きまして、国保が県下で統合された場合、法定外繰入の措置ができるか、医療費が上がった分そのまま国保税に跳ね返ってくるのかの御質問に、お答え申し上げます。 国民健康保険制度改革により、平成３０年度から都道府県が市町村と共に国保の運営を担うこととなりました。今回の国保制度改革は、公費による財政支援の拡充を行うことにより、国保財政の安定的な運営を確保し、国民誰もが安心して必要な医療を受けられるよう持続可能な医療保険制度を構築することを目的に行われるものです。 都道府県が財政運営の責任主体として中心的な役割を担う一方、市町村は地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率、土佐市では国保税になりますが、この決定、賦課・徴収、保健事業等の地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととされております。 平成３０年度の都道府県単位化後も、市町村は今までどおり国保特別会計で財政を運営していくことになりますが、事業費納付金に必要な財源が確保できない場合は赤字が発生することになり、赤字補填のためには一般会計からの繰入れをするか、翌年度からの繰上充用をすることになります。赤字が発生した場合は、県と赤字解消計画について協議し削減に向けた取組を定めることになりますが、赤字解消の方策として国保税率の改正について検討することも考えられます。 現在、新たな国民健康保険制度の円滑な実施・運営に向けて、制度や運用の詳細に関する協議が進められているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（黒木茂君） 森本
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（森本悦郎君） 健康づくり課の森本です。 浜田議員から、「国保税の引き上げの背景と今後の施策について」の中の土佐市国民健康保険保健事業実施計画についての御質問に、お答え申し上げます。 保健事業実施計画、通称データヘルス計画は、平成２５年６月に閣議決定されました日本再興戦略に盛り込まれた国民の健康寿命の延伸を目指す取組の一つで、政府は全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータ分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として、データヘルス計画の作成と公表、事業実施、評価と、いわゆるＰＤＣＡの取組を求めるとともに、市町村国保が同様の取組を行うことを推進するとされ、保険者が保有しているデータを活用しながら今まで以上に効果のある健康づくり事業を行うためのデータヘルス計画の立ち上げを発表しました。これを受けて全ての医療保険者は、平成２６年度中にデータヘルス計画を策定し、２７年度からデータ分析に基づく健康づくり事業を進めていくこととなったところでございます。本市におきましては、平成２８年３月に策定しておりまして、２８年度から事業の推進に努めているところでございます。 データヘルス計画におきまして、これまでの健診・医療情報・介護情報を分析した結果、医療費が高額となる疾患、６カ月以上の入院となる疾患、治療が長期化することで医療費が高額になる疾患で、介護認定の有病状況の多い疾患でもある血管系の疾患、いわゆる心筋梗塞、狭心症、脳出血、脳梗塞などに対する対策が、土佐市においては必要であることが分かりました。中でも特に、脳血管疾患に対する取組が重要であり、脳血管疾患に至る基礎疾患として割合が高かった高血圧症の対策も必要です。 データヘルス計画では、健康課題として三つ挙げています。一つ目は、若年層における健診受診率の向上。二つ目は、生活習慣病予防の知識の普及。三つ目は、生活習慣病の重症化予防と医療費の適正化です。 一つ目の健診受診率の向上に対しては、健診未受診者の受診勧奨を積極的に実施していくこととし、特に、健診受診率が最も低い４０歳代の、特に男性に対して働きかけを行っていきます。 二つ目の生活習慣病予防の知識の普及に対しては、とさっ子健診を推進していきます。生活習慣病予備群といわれる対象者への啓発はもちろんのことですが、小児期から生活習慣病予防について学び、自分の健康管理意識を向上させることで健診受診や生活習慣改善を行動化できるよう子供と保護者への積極的な取組を行います。 三つ目の生活習慣病の重症化予防と医療費の適正化に対しては、慢性腎臓病重症化予防、医療機関早期受診勧奨、個別保健指導の実施に取組んでいくこととしております。 土佐市としては、この計画に沿った保健事業の実施及び評価を行うことにより、健康と長寿を確保しつつ将来における医療費の伸びの抑制につながるものと考えております。 議員におかれましては、データヘルス計画の推進につきまして、御理解、御御力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 浜田議員さんからいただきました、「国保税引き上げの背景と今後の施策について」の御質問に、お答え申し上げます。 国保会計の歳出の主なものは医療費で、平成２７年度における歳出総額の５９％となっております。被保険者の高齢化や医療技術の高度化、また高額調剤などの影響もありまして、近年は医療費が大幅に増加しておりますし、この傾向は今後も続くのではないかと心配しております。 本市の１人当たり医療費は平成２０年度以降年々上昇し、今県下で１７位で県平均を上回った状態となっております。この医療費の削減・抑制が重要になってくるところでありまして、先程担当所管の方からも説明がありましたように、医療費の適正化に向けた様々な取組を引続き実施していくことが必要であると考えております。 また、国保の歳出の中には、高齢者の医療に対する支援金などもございますので、関係所管と連携し、子供から高齢者まで市民の方全ての健康のための施策に取組んでいかなければならないものと考えております。 国保会計の財政状況につきましては、
議員各位も御存じのとおり、平成２１年度以降毎年翌年度の予算から繰上充用するという厳しい状況となっております。平成３０年度の国保の都道府県単位化までの赤字解消のため、今議会に一般会計からの繰入れのための補正予算を提出いたしておりますが、このことは国保被保険者以外の方にも負担を強いることとなるわけでございます。 先程、各所管から説明のありました、諸施策による医療費の削減や国保税の徴収の改善・向上などにもできる限りの努力をし、一定の成果は上がっているものの医療費の増の勢いに追いつかないのが現状で、不本意ながら被保険者の皆様にも一定の御負担をお願いするしかないと考えておりますので、何とぞ御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 浜田太蔵君の１問目２回目の質問を許します。
◆８番議員（浜田太蔵君） 市民課長の方から統合された場合のその目的ということで、国保を維持をしていくために公的負担の役割の増大を含めて、というような説明があったように思いますけれども、そういうことがきちんとある程度でもあるのかなというちょっと期待を持ったんですけども、中身的にはほとんど変わらないのではないかと。要するに、統合されても、保険税を賦課するのは市だし、徴収するのは市。県がこの保険財政にお金を入れるということがなければ、だいたいどこも法定外繰入でやっているわけで、何が変わるのかよく理解ができないところもあります。 保険税の中身あんまり私もよく知らなかったですけども、国民健康保険事業状況報告書というやつをいただきまして、いのも日高も土佐市のやつも見せていただいたんですが、だいたい７４歳までの国保税の部分については、それほど赤字が出ているようには見えないんです。要は、やっぱり後期高齢者医療費への支出が多いという現状があるように思います。で、そういうことも含めて、こういう７５歳から健康づくりをやれと言ってもなかなかそれは無理なわけで、やるんだったらやはり若いうちから健康づくりをやって病気にかからないというかな、元気でいられるようにしていくというのは基本的な施策だろうというふうに思うんです。 ただ、今、今日答弁を聞いてまして、どういう対策をこれまでとってきたかということについては、それほど具体的な答弁があったようには思いません。で、今までどおり特定健診をやり、指導をやりというのが、主な中心であったんではないかなというふうにも思います。以前にも若干質問でも触れたことがあるんですけれども、今日の質問でも言いましたけれども、単に健康づくり課、長寿政策課だけではなくって、やはり予防医療を含めて市民病院もそして、そういうスポーツ振興含めて、生涯学習課なんかもあるんではないか。特に、スポーツの問題で質問したときも言いましたけれども、高齢者の運動づくりを組織するということにおいても今のスポーツ振興政策は、どちらかというと総合クラブ土佐にほとんどお任せみたいなところがあって、もう少し積極的にこういう高齢者のスポーツを振興するみたいなところをやる必要があるんではないかなというふうにも思います。 安芸市のデータヘルス計画を見てみますと、ここはこのデータヘルス計画の中に、１週間に３０分以上運動するのがどれだけあるかというような、そういう市民がそういう運動している量みたいなところも分析をしてるんですけども、それによりますと、土佐市が一番やってないという、１１市の中で一番やってないというのが土佐市のように出ておりました。これは、土佐市のデータヘルス計画には出てなくて、安芸市の方に出ております。データヘルス計画そのものも県の第２次医療適正化計画のだいたい方向性が一緒で、県下どこでも血圧ですね、それから脳梗塞。土佐市のやつはちょこっと病床が多いみたいのがちょこっと出てるのと、それから、ま、これはとさっ子健診がこれが得意気に出てるというようなところがあります。でもおおむねやらなけゃいけないことということはそういうことなんだと思います。 それから、市民病院はジェネリック医薬品をだいたい９６％ですか、今使っているというふうに伺ってますけれども、市内にあるたくさんの病院はどうなのかということですよね。で、こういうところの、これは質問にもなるわけですけれども、使用状況ですよね。市民病院は分かるんですけども、ジェネリック医薬品をどれだけ使われているのか。で、その指導はどうなっているのか。 それから、まあ要するに、日高村がものすごい頑張ってデータヘルス計画を作っているんですけども、土佐市は３０何ページですけども、日高村は１００何ページという、ようこんなものを作ったなというぐらいやってまして、そこは例えば頻回受診とかですね、それから薬の重複とか、そういうところまで結構分析をして対応をするみたいなところも書かれています。そういう対策も含めて、もう少し具体的にどういう施策をしてきたのか、というところをほんとはお聞きをしたいわけです。少なくても、高齢者の健康維持に向けてどういう対策をとってきたのか、そういう健康づくりですね。それから、ジェネリック医療、また頻回受診とかそういう医療の現状について、データがあればお示しをいただきたいというふうに思います。
○議長（黒木茂君） １０分間休憩します。 休憩 午後 ２時２３分 正場 午後 ２時４８分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ８番浜田太蔵君の質問に対する答弁を求めます。 森本
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（森本悦郎君） 浜田議員の御質問に、お答えいたします。 健康づくりに関しましての各種施策については、各所管で行っております現在については、平成２２年作成いたしました健康増進計画に基づいて、今は第２期になっておりますけれども、そういった計画に基づいて行っております。 まず、健康づくり課に関しましては、現在特定健診、後期高齢者の健診など行っておりまして、後期高齢者の健診の結果の説明なども行っております。ただし、現在については、後期高齢者に特化したものではなく市民全体の健康づくりに関して行っております。 後期高齢者の健康づくりについては、長寿政策課で行っておりますので、長寿政策課の方からお答えさせていただきます。
○議長（黒木茂君） 岡林長寿政策課長。
◎長寿政策課長（岡林輝君） 浜田議員からいただきました御質問に、お答え申し上げます。 平成１８年度の介護保険法の改正によりまして、地域支援事業が開始されました。高齢者が元気であり続けるために運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能向上といった各種の介護予防事業を一体的に実施をしてまいりました。平成２７年４月からは、介護予防日常生活総合支援事業での要支援認定者及び事業対象者に対して、地域ケア会議や自立支援特化型デイサービスにおいて、運動、栄養、口腔に加え、脱水予防のための水分補給、排便リズムを整える、睡眠、バランスの良い食事といった日々の体調を整えることを重要視した取組を行ったところ、介護料が減少し高齢者自身の活動にも良い変化がみられました。高齢者全般に対する一般介護予防事業においても同様の考えの下、週１回から月１回地域の公民館等で高齢者が集える場所の創設・運営を支援する地域ほっとステーション事業に取組み、平成２７年度実績は市内４０カ所で実施され６５６人の高齢者がいきいき百歳体操などに参加しています。 介護予防に取組むことで、元気な高齢者や高齢者同士が助け合う環境、生活し続けることができる地域づくりを推進してまいりますので、御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（黒木茂君） 岡本市民課長。
◎市民課長（岡本久君） 浜田議員さんから再度いただきました御質問に、お答え申し上げます。 昨年１月におけます市内の医療機関のジェネリック医薬品の使用状況については、処方率が高いところで４３．６８％、低いところで４．３４％、保険薬局では高いところで６０．４３％、低いところで８．３５％となっております。この差額通知を始める前に薬剤師会の方へはお願いに伺っておりますが、それ以降はいたしておりませんので、今後依頼をしたいと考えております。 また、重複頻回受診への対策についてですが、現在土佐市の方では実施をいたしておりませんので、今後実施に向けて検討いたしたいと考えます。 以上です。
○議長（黒木茂君） 浜田太蔵君の１問目３回目の質問を許します。
◆８番議員（浜田太蔵君） ちょっと質問通告が不十分だった関係で、長時間の休憩になって申し訳ないと思います。 ちょっと間違いがありましたので、一言だけ言っておきます。１日３０分以上の汗をかく運動を週２日以上、１年以上実施なしというやつが、安芸のやつでは言いましたけども、すみません、１番が安芸市で３番が土佐市で、若干間違ってました。 ただ、これは今言いました安芸のデータですけれども、日常生活において、歩行又は同等の身体活動を１日１時間以上実施の回答で、なしと答えた割合は、土佐市が２番で１番が室戸だというような感じ。要するに、日常的な運動ということについては、あんまりやられてないんではないかというふうに思います。 先程御答弁の中でもありましたように、やはりジェネリック医薬品の一般のところでの使われ方はかなり低いし、薬局においても同じように低いというのが現実だと思います。で、そういうところにもっときちんと対応していくということをやっていかないと、医療費がかかりました、支出が多くなりましたから保険料を上げますということにはならない。 ぜひ、こういう事態というのは、総合的な健康づくりということの背景の上に出てきてるいうふうに思いますので、ぜひ力を入れていただきたいというのが一つです。 それから、施策として以前に駐在保健師のことで質問をしたことがあります。そういう意味では、今やってる地域包括支援センターの拡充。で、話を聞いてても今の状況では医療、介護含めて何もかもの相談窓口っていう形になってますので、なかなか細かいところまで地域の指導をできる体制にはなってないというふうに思います。そういうところをやはりきちんともっとフォローをしていかないと、やがて国保に反映をしてくるいうふうに思いますので、これも市長の決意ひとつだと思います。充実を図っていただきたい。 それから、高齢者の運動ですけれども、今百歳体操ということで言われました。７５歳以上になって新しいスポーツをやるとかいうのは、軽いスポーツをやるというのはなかなか難しいです。やはり今、いろんな高齢者のゲーム的なスポーツがたくさんあるようです。余りやったことないんで知らないんですけれども、例えば、特に最近いろいろ言われるスポーツ吹き矢とかですね、ターゲットバードゴルフとか、そんなやって楽しい健康づくりになる。そういうものを、これは生涯学習課になるかどうか分かりませんけれども、やっぱり広げていくような形で誰もがスポーツに、そういうお遊び的なスポーツに参加をして広げていくような、そういう施策をぜひ強化をしていただきたい。それがやがて医療費にも跳ね返ってくるだろうというふうに思いますので、そういう要望をいたしておきまして、市長の一言、支援センター及びこういう高齢者のスポーツ振興ということについての見解を求めて、終わりたいと思います。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 浜田議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 国保の状態の中で御無理をお願いをしておる中にありまして、今日までどのような行政としての努力をしてきたんだということで御質問があった内容が、十分に御説明できなかったこと、時間もかかったこと大変申し訳なくも思っております。 健康づくりにつきましては、先程担当課長の方から説明がありましたように、健康増進計画という元になるもんだけではなくって、子供の健康づくりアクションプランであったり、いろんな形で関係所管が集まっての協議もし、それでＰＤＣＡを回していくという形をしております。その中には、先程議員さん御指摘にございました生涯学習のスポーツ分野、これも入ってございます。そういったことで、今後どのように進めていくか時点時点でチェックをかけながら、また改善を図って市民の皆さんの幅広い健康づくりをしていこうという取組をしておりますので、ぜひ御理解を存じたいと思いますし、また今後におきましても、先程御提案のありましたような新たな取組につきましてもどんどんと採り入れていけるように所管と検討していきたいと思います。 ありがとうございました。 （「地域包括支援センターについてがない。包括支援センターの充実の話なんだけど」と、浜田太蔵議員述ぶ。） 失礼いたしました。答弁漏れがあったようでございます。 御案内のとおり、包括ケアシステム構築へ向けた今取組を進めておるところでございまして、非常に包括支援センターの業務が非常に多重といいますか、重くなってきておるところもございます。それの医療部分の受皿とか介護部分、どういうふうな形で進めていくのかというのを今協議を進めておる状態でございます。そこな辺を整理をすることによって包括介護支援センターの、一定こう、持ち分で整理をしていきながらまたコントロールもしながらという形で住民の皆さんの一番困らないような形の対応、それへ向けて、特に地域包括ケアシステム構築といったものをまず目指しながら取組んでいきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（黒木茂君） 続きまして、８番浜田太蔵君の２問目１回目の質問を許します。
◆８番議員（浜田太蔵君） 漁業の再生は可能かという、大変大仰な見出しをつけて質問を行います。 先程、久保議員が明るい質問をされたんですが、私の質問はちょっと暗い方になりますけれども、よろしくお願いをいたしたいと思います。 伝統のある宇佐漁港を基点とする漁業は、正直大変厳しいのが現実です。旧宇佐漁協に所属する組合員は、平成１８年には正組合員が１７９名、準組合員が１９８名の３７７名でした。２７年には、正組合員が１３８名、準が２４０名となっています。総数では同じですが、正組合員は確実に減少しています。さらに、正組合員の中で常時漁に出て市場に水揚げをするのは１割に満たないというのが実態です。水揚高も平成１８年の２９７トン、１億３，５０８万６，０００円から１８７トン、７，２５３万円、金額でほぼ半分になっています。 こうした状況について漁協の職員と話はしますが、いい話は聞かせてもらえないのが現実です。宇佐だけではなく、県下でやっていけよう船がどれほどあるで、という答えが返ってきます。確かに、県下の経営体もマグロはえ縄を除いて全てで減少しています。カツオの一本釣りでさえ、平成１０年に３４あった経営体が１７になっています。何とか持ちこたえているマグロはえ縄ですが、乗船している船員はほとんどが外国人研修生で、船員が日本人では利益が出せないというのが現状と言えます。立派な港を抱え伝統もある地元の漁業は、高齢化と漁のなさが原因とはいえ、厳しさをひしひしと感じるところです。これまで宇佐の漁師は、遠洋漁業での仕事を退職した後に、地元の漁師として新たに仕事に就く方がほとんどでした。マグロ船がこうした状態で、これから漁師になる人はほとんどいなくなるのが現実です。こうした折に、新規漁業就業者支援事業、これ市の事業を活用して新たに漁師が生まれました。今後に続く人材をと期待をしたいのですが、現実はどうも厳しいように伺っております。所管としてどのように総括されておられるのかお伺いをいたします。 さて、そのような厳しい漁業の状況ですが、宇佐漁港は整備をされ多くの船舶が係留をされております。単に係留施設として活用されるということでいいとは思えません。県管理の漁港ですので、市がどうこう言うことにはならないとは思いますが、県と協議・研究・検討をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。 現在、観光事業としてホエールウォッチングが行われていますが、これも決して楽でないように伺います。市の観光事業としてどのように支え育てられるのか、お聞きをいたします。 もう１点は、アサリの再生事業です。この事業も取組から随分経ちました。アサリの減少がエイを中心とする食害にあるということがほぼ確認できているようで、対策が立てられるようになってきたと聞いております。一筋の光明が見えてきたのではないかと大いに期待をいたしておりますが、今後は人間の食害を考えての対策を検討する必要があるということでしょう。漁業権の設定を含め、強制力のある規制措置がとられなければ、また乱獲という事態を招くことになります。 現状と取組について、お伺いをいたします。
○議長（黒木茂君） 石元水産課長。
◎水産課長（石元一成君） 水産課の石元です。 浜田議員からいただきました御質問に、お答えいたします。 まず、新規漁業就業者の確保が厳しい状況について所管としてどのように総括するのかの御質問に、お答えします。 高知県の漁業就業者数は平成２５年度で３，９７０名と、平成２５年までの１０年間で約３２％減少し、６０歳以上の男性就業者数の割合が５０％を超えるなど高齢化も急速に進んでおります。この高齢化傾向は土佐市においても同様でありまして、宇佐漁港における漁業を継続・発展していくためにも、新規就業者の確保は大きな課題となっております。 土佐市が補助金を交付している新規漁業就業者支援事業を利用した、土佐市における新規就業者はこれまで１名のみであり、平成２６年３月から２年間の研修を受け、平成２８年３月から自立操業をしています。そのほかにも２名の方から新規就業希望の問合せがありましたが、１名は宇佐漁港における操業状況と水揚推移を確認すると、就業を断念しております。もう１人は、養殖業か定置網で就業するか検討中ではあるようですが、養殖業なら須崎市、定置網業なら室戸市か土佐清水市の新規就業となります。 宇佐漁港における漁業の操業形態はほとんどが一本釣りで、多種の操業形態を選択できないところもありまして、宇佐漁港における新規漁業就業者が少ない原因の一つであると思われます。また、漁業技術指導者につきましても、就業している漁業者が高齢であり定められた技術指導が困難であることが多く、指導者の確保にも課題があります。漁業就業には魚を釣る技術はもちろん必要となりますが、作業の危険性が危惧される業種でもありますので、船のメンテナンス、天候の見極め等、身を守る知識と経験が求められます。新規漁業就業者への経験豊かな漁業者による技術指導は、必要不可欠な要素となります。 このように、漁業への新規就業には多くの課題がありますが、土佐市において新規漁業就業者の希望がほとんどいないという一番大きな要因は、高知県漁業協同組合宇佐統括支所における近年の水揚額の減少にあると考えられます。 宇佐漁港の過去１８年間における最高水揚高は、平成１４年度の５８３トンで、水揚額においても最高額であり２億６，５００万円でありました。しかし、直近３年間の平均水揚額は６，７００万円であり、平成１４年度と比較すると４分の１程度と大きく減額しております。これは主要魚種の水揚額の減少によるものであり、カツオにつきましては、平成１４年度の水揚額約７，０００万円に対して、直近３年間の平均水揚額は約４００万円と約１８分の１まで激減、ウルメは平成１４年度の水揚額約４，６００万円に対して、直近の３年間の平均水揚額は約２，５００万円と２分の１ほどまで減少、サバについても平成１４年度の水揚額約１，０００万円に対して、直近３年の平均水揚額が約４００万円と同様に２分の１程度まで減少しております。 一方、高知県漁業協同組合宇佐統括支所への水揚げは、ほとんどが正組合員によるものであり、平成１４年度の正組合員が１９２名に対し、現在の正組合員数は１３８名と約３０％ほどの減少であり、平成１４年度当時と魚価も大きく変わらないことから、宇佐漁港における漁業者の操業状況は収入の減少が進み、漁業を継続していくことが厳しい環境にあると思われます。 ただ、高知県漁業協同組合宇佐統括支所としましても、漁業者の所得向上を図るために、平成２４年度からサバの活魚販売に力を入れており、平成１４年度の魚価キロ当たり２００円に対しまして、直近３年間の平均魚価、キロ当たり３８４円と約２倍の価格アップを実現しています。活魚でないサバの魚価には余り変動がない状況下で、いかに活魚が高く販売されているか漁協の努力が伺われます。高知県漁業協同組合宇佐統括支所におきましては、今後このような鮮度の高い魚を消費者に提供し、高鮮度のおいしい宇佐の魚というイメージを広げて販売額の向上を図り、ひいては漁業者の所得向上につなげるように取組んでいくようです。 また、平成２１年度から
未来づくり課と宇佐もん工房が共同して取組を進めています宇佐の一本釣りウルメのブランド化は、宇佐の魚の鮮度やおいしさを広く認識してもらうことに大きく貢献をしており、今後における更なる展開を期待するところでもあります。 市としましては、一本釣り漁業における水産資源の振興を図るために、平成１４年度からヒラメ、イサギ等の栽培稚魚の放流事業を行ってきましたが、本年度から放流魚種を回遊魚のイサギから湾内定着率の高いカサゴに見直し、さらに、高知県漁業協同組合宇佐統括支所や漁業者の意見を取り入れた新たな取組として、アオリイカの産卵床の設置事業や中層魚礁設置支援事業を進めています。 今後におきましても、少しでも新規漁業就業者の確保及び漁業就業者の所得向上に結び付くような水産振興策を展開したいと考えていますので、議員におかれましては、御理解、御協力のほど、よろしくお願いします。 続きまして、アサリ再生に向けての取組状況の御質問にお答えします。 水産課におきましては、平成２２年度から国の補助事業を活用しまして、宇佐地区協議会を中心としてアサリ資源の回復に努めており、平成２７年３月に高知海区漁業調整委員会の指示によりアサリの禁漁区となった天皇洲において、平成２７年度に２，０００平米の被せ網を敷設、平成２８年度にも２，０００平米を追加敷設する予定であり、本格的なアサリ資源の回復を図るという取組を始めています。昨年敷設した箇所においては、チヌ、アカエイ、その他の食害生物の捕食を免れ、順調なアサリの資源回復がみられます。 さらに、多くの市民・県民の方に宇佐のアサリを食していただくことができるようになるまでには、まだまだたくさんの課題を解決していく必要がありますが、宇佐のアサリの復活は、宇佐の水産物の評価を大きく向上させることとなり、漁業者の所得向上に寄与することにつながるものと思われます。 最後に、アサリ漁の漁業権設定の現状と取組についての御質問にお答えします。 アサリ漁業は第１種共同漁業権に該当し、第１種共同漁業権とは、アサリなどの定着性水産動植物を排他的に漁業を営むための権利であり、免許機関は県となります。また、漁業権者は漁業協同組合であり、漁業権行使の資格は漁協組合員等に限られ、そのほかのものは漁業権化されると同時に、アサリの採捕が難しくなります。 天皇洲等における宇佐漁港区域におけるアサリの採捕行為につきましては、一般県民が自由に採捕することができるものとして広く認知されている状況にあることから、高知県漁業管理課としましては、宇佐漁港区域におけるアサリの漁業権化は現状難しいとの判断です。天皇洲につきましては、現在、高知海区漁業調整委員会の指示によりアサリの採捕については禁止されていますが、チヌ、アカエイ及びその他の食害生物により被せ網を敷設していない所では、アサリの再生は図れてない現状にあり、宇佐地区におけるアサリ漁の復活は保護・管理することでしかなし得ないのが実情です。 市としましては、今後も天皇洲の保護区域設定を維持・継続させながら、長期にわたる取組となるかも分かりませんが、アサリ復活のために保護・管理に従事する漁業者については、高知海区漁業調整委員会の承認漁業者として認定を受け、採捕量の制限、アサリ販売額の賦課金などの自主規制を設けた上で、アサリ漁を継続できるよう配慮していきたいと考えております。 また、天皇洲における潮干狩りにつきましても、将来的には、一定期間一定区画の採捕禁止を解除し、例えでございますが、採捕貝殻サイズは３センチ以上、採捕量は１人３キロ以下などの制限を高知海区漁業調整委員会指示により規制した上で、遊漁者に解放する等、天皇洲におけるアサリ資源の様々な管理手法について、県と協議を重ねながら検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 合田
未来づくり課長。
◎
未来づくり課長（合田尚洋君） 浜田議員さんからいただきました、ホエールウォッチングの観光事業としての位置付け並びに同協会への支援について、お答えを申し上げます。 ホエールウォッチングへの観光客数で申しますと、平成２３年度から２７年度の５年間で、延べ１万４，５９６人、年平均２，９００人、また、今年８月末時点で２，１００人と、大変多くの観光客が来られ好評を得ていることから、ホエールウォッチング事業は市内体験型観光の中心を担っていると考えております。 現在、宇佐ホエールウォッチング協会は、７名の船首が参加して運営しておりますが、会員の年齢構成でみますと６５歳以上が４名となっており、若手船首の参加が望まれます。また、従前観光客を増やす上で、ＰＲや受付事務に手間がかかり困惑しておりましたが、昨年度からドラゴン広場観光案内所が予約受付やお問合せ業務を担うこととなり、現在はドラゴン広場のホームページからも申込みが可能となったことから、当協会の負担軽減が図られております。 また昨年度には、高知県観光拠点等整備事業費補助金を活用し、英語併記のパンフレット作成と、今年度から新たに追加したメニューであります、所要時間１時間程度で１年中気軽に体験できる土佐湾クルージングを実施するための、観光客用の防寒着整備について支援をしております。これらのように、ホエールウォッチング協会、ドラゴン広場及び市が連携することで、更なる観光客の増加につなげていきたいと考えておりますので、引き続いての御支援、御協力賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（黒木茂君） 浜田太蔵君の２問目２回目の質問を許します。
◆８番議員（浜田太蔵君） 水産課長の方からもなかなか宇佐の一本釣りの漁業については、厳しい状況が出されました。 私も職員の方と話をするんですけども、何とかならんかのうという話をしても、巻き網や底引き網を止めたら、そらあ何とかならあえと。けんどよう止めさせんろう、というような話で終わっています。貝については、今、お話があったようになかなか漁業権難しいようですけれども、何とかしても、規制をできるような方策を考えていかないとだめになるんではないかと、元の木阿弥になるんではないかという心配をいたしておりますので、きちんと県の方と話を進めていただきたいというところです。 観光については、市長も新しい、今まで力を入れてこなかった観光にも力を入れていくというお話もあったようなんで、ぜひ期待をしていきたいというふうに思います。 ただ、私は漁業の再生は可能かという大命題を掲げて質問をしたわけですけども、今一番の日本の漁業をだめにしているのは、どこかというとどうも水産庁らしいと。なぜかというと、世界の漁場でダービー方式とかオリンピック方式とか言うんですけれども、捕った者勝ちの漁業をやっているのは日本しかない。アメリカにしても北欧にしても、アメリカでさえこういうダービー方式はやってないというのが現実のようです。で、そもそも、漁獲可能総量というのがありますよね。どれだけの魚を捕ってもいいかっていうのは水産庁が決めるわけです。で、一方で、これ以上捕ったら絶滅限界、絶滅しますよという
漁獲量があるわけです。ところが水産庁がやっているやつは、例えば絶滅限界
漁獲量を超える漁獲可能総量なんてのが平気であるわけです。これ以上捕ったら魚が枯渇しますよという限界を超えるものを捕っていいという許可を出している。 それから、そういう設定が、限界の
漁獲量が設定をされている魚種が３８魚種あるんですけども、そのうちの３１種には、これ以上捕ってはいけないという限界の
漁獲量が決められていないと。要するに、なんぼ捕ってもいいよ、資源が枯渇してもいいよというような漁業政策をやっているわけ。でね、日本は世界で６番目の排他的経済水域を持っている。以前、昔は日本の漁業はどこへ行っても魚を捕ってきたわけです。世界の漁場へ行って早い者勝ちで世界の漁場を、まあ悪う言えば荒し回って捕ってきた。しかし、２００海里になって行けなくなっちゃって、ほとんど今は輸入ですよね、半分以上は輸入をしてる。じゃあ、この世界で６番目にある排他的経済水域をどういかすかっていうことについたら、今言ったように水産庁がそういう態度なんだ。 で、まあそういう、言やあ、言っちゃ悪いです。こういう本を読んだだけの話なんですけども、こういう書評を見ると、これだけじゃなくてほかにもいっぱいそういうことを書いた本が出てるわけです。要は、我々、今、水産業に従事しているのは１７万人しかいない、全国で。でも今、宇佐漁港の話をしたように、そのうちのほとんど、まあ１７万人もほんとは働いてないだろうと。で、この１７万人がちゃんと生活をできるようにすれば、例えば宇佐で言えば１３７名の沿岸漁業者が育つわけです。で、外国どうやっているかっていったら、もう漁獲割当てですよね。で、個人が例えばこういう魚種はこれだけ捕ったらいいと、捕っても構わない。だから、今の早いもん捕りでいけばですね、そこにあるやつを全部捕っていかないと次の日にはいなくなっちゃうと、誰かに捕られる。だからそれを全部捕るわけですよ、おっきいのから小さいのまで。でも、あんたは年間１トンしか捕っちゃいけないよと、１トンだけだよとなると、１トンいいやつを捕ろうとする。だから小さいやつは捕らない。だから、高く売れるときにいいやつを捕るという、今、宇佐漁港がやってるみたいに鮮魚を売ると、みたいなことが全体でできるようになる。で、ほとんどの国がそういう漁獲割当て制でやってる、制限もちゃんとやってる。という話の受け売りですけれども、本の。 でもね、要は今まで我々は江戸時代からずうっと続いてきた漁業の規制ですよね、それで見てるから大変厳しいというふうに思うわけで、視点を変えて、世界の先進国がやってるような方法でやれば漁業の未来ってすごい明るい、そういうふうに言われてます。 で、どこだったかな。国連が調査をして、２０１３年に。世界銀行だ、ごめんなさい。世界銀行が２０３０年までの漁業と養殖業の見通しっていうやつを出してるらしいんですが、これだとマイナスになってるのは日本だけで、ほかの国は全部プラスになっている。で、そういうのがありますんで、これを市議会で言ったって何ともならないんですけども、でもそういう認識を幅広く持ってもらえるように、これはもう、ぜひ市長会とかですね、そういう場所で市長に発言をしていただきたい。で、こういう観点を変えていかないと、今の水産庁のやってるような行政をやってると、ますますだめになってしまうというのが現実だと思います。 そういう意味では、私は展望は、要するに漁業の再生はあると。でも、かなり頑張んなきゃいけないということだと思うんです。だから小手先の話ではできないとは思いますけれども、ぜひそういう認識を皆さん持っていただいて広げていただきたいということで、まあ、意見発表みたいになってますけど、質問終わります。
○議長（黒木茂君） 以上で、８番浜田太蔵君の質問を終結いたします。 続きまして、５番野村昌枝さんの発言を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） 議長の許可がありましたので、通告順に従いまして質問します。 まず１番目、「鎌田用水溢水対策の進捗状況と今後の取り組み」について、お伺いします。 台風１０号は、北日本で記録的な大雨による被害を拡大しました。この６月には北九州で記録的豪雨、この夏の猛暑など、地球の温暖化が気になり地球の悲鳴が聞こえてくるような異常気象であります。 今年は、鎌田用水の溢水に及ぶような洪水もなく安心ではありますが、異常気象からみてもいつ豪雨があるかも分かりません。大きな被害を再び起こさないよう鎌田用水の溢水対策が実現されるように願い質問します。 行政も全力で取組んでいただいておりますが、進捗状況と今後の取組について、お伺いします。
○議長（黒木茂君） 有藤建設課波介川・水資源対策担当参事。
◎建設課波介川・水資源対策担当参事（有藤芳生君） 御苦労様です。建設課の有藤です。 野村議員から、「鎌田用水溢水対策の進捗状況と今後の取り組み」について、御答弁させていただきます。 過年度より溢水被害軽減に向けて、国交省、高知県、関係機関と協議をしながら対策方法について、調査・検討を行ってきました。調査・検討の内容としましては、天崎余水吐ゲート改造手法、新設排水路分水手法など、新設経費、維持管理費、仮設計画、更新費用等勘案し、現段階において抜本的な対策までには至りませんが、仁淀川右岸８キロ２００メートル付近、八天大橋から下流へ１５０メートル程度のところで、移動式ポンプにより用水路内の水を仁淀川へ強制排水をし、水位低減を図る手法が当面有効な手法と考え、現在関係機関と協議を進めています。移動式ポンプの排水量は、現場の状況などにより最大限の毎秒約１トン程度を考えており、その効果を期待しております。 また本年度の予算において、土佐建設業協会と平成２８年６月２９日付けで災害協定に基づき、鎌田用水路溢水被害軽減対策委託業務の締結を行い、水防時に工事用水中ポンプ、６インチポンプ、８インチポンプ各１台を同付近に設置し、強制排水できる対策をとっております。幸いにも大きな出水がないため本格稼働はしていませんが、７月８日に試験演習を実施し、設営時間、クレーン配置などを確認し出水水防時に備えております。 同じく水防において、用水管理者である土佐市土地改良区とも鎌田用水路水防に係る相互協力に関する協定書を６月１日に締結し、出水時及び事前の気象情報により仁淀川取水口の閉門指示や緊急時における対応力向上のため、準備演習を毎年１回以上実施することなど、溢水被害をお互いが協力して軽減に努める内容となっております。 今後におきましても、国や県、関係機関と連携し溢水被害軽減に努めてまいりたいと考えます。
議員各位の御支援、御協力のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（黒木茂君） 野村昌枝さんの１問目２回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） どうも、有藤課長、ありがとうございました。 現段階では、仁淀川右岸８キロ２００メートル付近に八天大橋から下流へ１５０メートル程度という所で、移動式ポンプにより用水路の水を仁淀川へ強制排水をし、水位の低減を図るなど関係機関と協議を進めているという答弁でありました。御尽力ありがとうございます。日に日に着々と進捗しているのをほんとに心から感謝いたします。 また、本年度の予算におきましては、土佐建設業協会と平成２８年６月２９日付けで災害協定に基づき、鎌田用水路溢水被害軽減対策委託事業締結を行い、洪水期などにおける鎌田用水路内の水を水中ポンプにて強制排水できる対策など、そしてまた、水防におきましては用水管理者である土佐市土地改良区と鎌田用水路水防に係る相互協力に関する協定書を６月１日に締結されるなど、着々と鎌田用水の進捗は喜ばしい限りであります。 私は、今回質問したかったのは、ほんとに行政、市長はじめ副市長、みんな担当所管はもうこのたびにと思って、本当に一生懸命奔走されているのは重々承知の上で、私は住民代表としまして１点だけ厳しいですけど、お願いの質問をしておきます。 それはですね、実は私はこの３月議会に質問でも触れました。近隣町村の平成２６年の８月１２日、１２号洪水による宇治川と日下川床上浸水対策特別緊急事業に着手され、ほんとに良かったと思っておりますところですが、一方、仁淀川本線水位の影響による鎌田井筋の溢水はどうなるんだろうと案じるところであります。 そこで、仁淀川河川整備計画の推進と併せて、議員協議会でもどのくらいの影響がありますかって言われたときに、私は答弁いただいたの、そのときのセンチをね、ちょっと自分の記憶の中ではっきりしてないんですけど、いわゆる仁淀川河川整備計画で用石とその掘削により影響はないっていうふうな説明があったと記憶しております。 けれども、それはそれとしまして、私は宇治川の排水機場のポンプが増設され、日下川の新規放水路が増設による仁淀川の本線の水位の影響、言いたくないでしょうけど、仁淀川河川整備計画では異常がないというふうなお答えを前もいただいたようですが、だいたい何センチの水位が上がりますか。影響ですよね、そして、これは何センチっていうのはその仁淀川の河川計画を実施したことを考えずにですね、いわゆるシンプルにこの二つの日下と宇治川の工事による仁淀川の水位の影響、何センチでありますでしょうか。お尋ねしておきます。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 野村議員さんから再度いただきました鎌田井筋の溢水対策に関する御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 御指摘のとおり日下川また宇治川ということで、床上浸水対策特別緊急事業で実施されることになったところでございまして、合わせて毎秒１２トンが増設になるということになります。下流の水位への影響につきましては、国土交通省が現在行っております仁淀川下流の新居地区及び用石地区の河道掘削を実施することにより、現状より変わらないと国土交通省の方からは聞いておるところでございます。あの、何センチという話がございましたけども、国土交通省からはそういったことしか伺っておりませんので、御理解いただきたいと思います。また、国土交通省には仁淀川の洪水位が少しでも上がらないよう、用石地区等の河道掘削を速やかに実施するようにこれからも要望をしてまいります。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） 野村昌枝さんの１問目３回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） 想像していたとおりの答弁をいただきまして、何センチについてはお答えがありませんでした。 私は住民の代表ですので、国土交通省はこの前の説明のときにも言いました、新居地区と用石地区の掘削による工事で変わりはないと。でも変わりがないとしましても、だいたいこの二つの日下川の新規放水路、そして宇治川のものがですね、二つが同時に洪水のときには仁淀川に流れてくるわけですから、このときにだいたい何センチですかっていうのは、やっぱり住民の代表として、そして住民も知っておくべきだと思いますし、その仁淀川河川計画に基づいていろいろやられていることは重々承知の上でということでございます。 と申しますのは、今、日下川や新規放水路の増設など進捗に当たっては、地元や関係地域との説明会や要望など調整されているとお聞きします。他町村の治水対策事業の進捗は喜ばしいことでありまして、私達はどうするとかそういう問題じゃありませんけれども、土佐市が半世紀以上鎌田用水の溢水対策は解決されず、洪水ごとに住民の被害、ほんとに私は台風も数年前に議員になって初めて鎌田井筋のこの溢水対策のことを知りました。そして、台風で被害を受けた後、その後の洪水のごとに地域の被害を見渡しつ、そして不安で皆さんがやってるところもまざに見てきましたので、この大きな二つの事業が非常に進捗されているのに、この土佐市のこの大きな半世紀以上手が付けられなかった鎌田用水の溢水対策事業というのを、この際ですね、私は言わせていただいたら、行政部はいろんな関わりもあって言いにくいんでしょうけど、下流の安全を考慮しましたら周辺対策事業として私はこれを強く求めたいと思います。これは、私は議員協議会でも国交省の方に強くお願いしました。この機会に鎌田用水の溢水対策もお力添えをいただかないと土佐市単独ではなかなかできないので、最後のチャンスじゃないかと思いますが、国交省さんどうぞ助けてくださいというふうに私は言った記憶があります。そのことはですね、市長も副市長も、もう十分胸の内に置いて、担当も置いてはいただいてはいると思うんですけれども、私は、言ってください、国交省にも県にも、いろいろ今どうしようかこうしようか考えてるんでしょうけど、土佐市の議会で鎌田用水の溢水対策、この際きちっとしていただかないと。もうほんとはそっちの二つの事業って、まあ、それは度量の狭いことでは言われませんけれど、周辺対策事業として引っかけていただきたいということを住民の代表として、強く強くお願いしておきますので、市長さん達もなかなか言えないでしょうけど、議会でやかましい人がおるのでどうしてもね、あの、ということは出してもらって結構ですから、仁淀川が、二つの事業が必ず宇治川の排水機場のポンプが増設され、日下川の新規放水路が増設されることによって、仁淀川には明らかに、もう一回聞きたいけど、議員協議会には何センチっていうセンチは言うたんですよね。私はあのときちょっと自分の記録が不確かで、あれきちっと書いておけば良かったなと。けど、議場で聞いてもきっと何センチっていうことは国交省も言わないだろうなと思いながらも、あえてお尋ねをします。けど、再度お尋ねしたいです。そのときの記憶が市長さん達はあられると思いますけれども、この二つの増設による仁淀川の水位の上昇についてですね、教えていただきたいですね。そして、国交省がそのように二つの新居と用石の掘削事業によって、それは解消されるというならば、私はこの水位の上昇量といわゆる掘削される二つの量との数値を見せていただきたいような思いに至るものでございますが、市長、最後に市長の決意をお聞かせください。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 野村議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 今、御発言をお聞きしておりまして、一緒に高松の方へ整備局の方へ行ってですね、この溢水対策、何とかお力添えをということで、議員さんが非常に強い要望をしておられたことを思い出しました。また、国の方へ行かれたときも同じように言っておられたことをほんとに今思っておりますし、私も同じ気持ちでございます。いろんな形の検討、調査も行ってきた中にありまして、今所管課長から話がありましたように、移動ポンプ車いう形で、まあこれは完全な、抜本的な形ではありませんけれども、かなりの効果もあるということでございまして、そういった手法に今向けて調整をしておるという段階にあるところでございます。 何センチということの話がありましたけれども、これにつきましては、いろんな計算によっていろんな形も出てこようと思います。で、余り私の方から言うことは差し控えさしていただきたいと思いますので、ぜひ御理解をお願いいたします。 頑張って取組んでいきます。 （「はい、よろしくお願いします」と、野村昌枝議員述ぶ）
○議長（黒木茂君） 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時４６分 正場 午後 ３時４６分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ５番野村昌枝さんの２問目１回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） ２問目の質問をいたします。 次は、「市役所での特定政党機関紙の配布について」、お伺いします。 市役所内での特定政党機関紙しんぶん赤旗の勧誘、配布、集金が行われており、政治的中立性など、全国的にも問題にされております。 土佐市庁舎内でも特定政党の機関紙が配布されております。このことについて、市長の認識をお伺いします。
○議長（黒木茂君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 野村議員さんからいただきました特定政党機関紙配布についての御質問に、お答えを申し上げます。 申し上げるまでもなく、地方公務員は地方公務員法に規定されていますように、政治的中立性によって公正な運営を確保していかなければなりません。 現在、本市でも行われております機関紙の配布、集金行為が同法第３６条第２項に該当する可能性があるなど、問題の事例があるようには認識いたしておりませんけれども、ほとんどが職員の幅広い情報収集を意図する範囲の行為でしかないものと思っているところでございます。なお、勧誘行為につきましては庁舎内でそういった行為があった場合は、土佐市庁舎管理規則に抵触する可能性もあろうかと思います。 いずれにいたしましても、問題があってはいけませんので、実態を把握し、適宜適切な対応をとってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（黒木茂君） 野村昌枝さんの２問目２回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） 市長から答弁をいただきました。 地方公務員法第３６条の第２項において、一般職地方公務員の政治的行為の制限という法を市長は述べられたと思います。それで、この実態はきちっと把握してないとなかなか物は申せませんし、法的にも難しい問題でありましょうし、問題をはらむ要素もありますので、実態をぜひ把握していただきたいとお願いしておきます。 私は、憲法で保障された個人の思想、信条の自由、政党の政治活動の自由を侵害するものではありません。市役所庁舎内で公然と配布する姿はいかがなものか、職務の公平・中立性に疑念を持たれないように、また、地方公務員法３０条では、職員はその職務を遂行するに当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならない、と職務専念義務が掲げている市の庁舎で、特定政党新聞、配布されている実態には疑問を持つところです。納税者から見ましても、まあそんなね、かまけてる暇があったら職務に専念しなさいよっていうのが本音だと思いますよ。というのが当然の姿ではないでしょうか。 でも、これは先程、市長も地方公務員法の３６条の第２項で実態を把握するということでございますけれども、私はね、こういった地方公務員法３０条とか、そして市の管理者である市長のお考えですね、たぶん私はこの質問をするに当たって、市の管理規程というのをインターネットで探したけどうまく入れなくて、事務管理は入ったんですけど、土佐市の管理規程がどの程度のもの、まあ、お店を出す、ね、あれしていくときには許可を取らないといけないとかいうことは、一般論的にどこでもあるというのは存じておりますけれども、特にですね、いわゆる地方公務員法３０条のその職務の専念義務が掲げられている場所でそんなことをすることは、私は、自分は、議員だったらようしません。ようしませんし、自分はするべきじゃないと思うし、実態を市長さん、きちっと把握してください。 そして、まだ、もう一つ市長に尋ねておくのは、これね、その地方公務員法３６条の第２項もさることながらですね、市の管理者である市長のお考えっていうのはどうなんですかね。市の庁舎、全てにおいての管理は市長の全ての権限でありますので、お仕事でございますので、市長として、その管理者である市長のお考えはいかがでございましょうか、お尋ねいたします。
○議長（黒木茂君） 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時５２分 正場 午後 ３時５３分
○議長（黒木茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 野村議員さんからの再度の御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 市長が市の庁舎の管理をしておるからというお話でございますけれども、これはこういったことはですね、恣意的に行うものではありません。御案内のとおりでございますけれども、先程も触れさしていただきましたように、庁舎管理規則という規則がございます。これにのっとって行うということでございまして、私の個人的な見解を申し上げるということではないので、そこは御理解賜りたいと思います。
○議長（黒木茂君） 野村昌枝君の２問目３回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） 市長、よく分かりました。 何回も申しておきますけれども、私、市役所の職員の方が市の庁舎でそういう物をね、読んでるとかそういうふうなことを悪く言うわけじゃないんですよね。そういうふうに政党の新聞っていうのは一般論的に市役所の庁舎外で持って行って、自宅に持って行くなりそういう勤務時間内にそういうことは止めていただきたいことで、自宅に行って勧誘しようが、配布しようが、集金しようが、それはいわゆる憲法で保障された個人の自由と信条の自由でございますので、政党の政治的活動の自由を侵害するものではありませんということを再び念を、この質問に当たりましては念を押しておきます。 以上でございます。
○議長（黒木茂君） お諮りいたします。 ただいま５番野村昌枝さんの質問続行中ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、そのように取扱うことに決しました。 なお、明日の日程は、議案に対する質疑並びに一般質問であります。 午前１０時開議でありますので、定刻の御参集をお願いいたします。 本日は、これにて延会いたします。 延会 午後 ３時５５分...