平成２７年 第４回定例会（１２月） 平成２７年第４回
土佐市議会定例会会議録（第２号） 平成２７年１２月７日第４回
土佐市議会定例会が
土佐市議会議場に招集された。１ 出席議員は次のとおりである。 １番 黒木 茂 ２番 大森 陽子 ３番 村上 信夫 ４番 中田 勝利 ５番 野村 昌枝 ６番 浜田 太蔵 ７番 森田 邦明 ８番 戸田 宗崇 ９番 糸矢 幸吉１０番 西原 泰介 １１番 山脇 義人 １２番 森本 耕吉１３番 江渕 土佐生 １４番 田村 隆彦 １５番 久保 直和１６番 三本 富士夫２ 欠席議員は次のとおりである。 な し３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市 長 板原 啓文 副 市 長 田中 和徳教 育 長 武森 正憲総 務 課 長 中内 一臣 防 災 対策課長 片山 淳哉税 務 課 長 高松 大介 税 務 課 収 納 小川 郁生 担 当 参 事市 民 課 長 岡本 久 戸 波 総合市民 森本 悦郎 セ ン
ター所長ＵＳＡくろしお 小田 順一 建 設 課 長 野中 正明セ ン
ター所長建設課波介川・ 有藤 芳生 都 市 環境課長 尾崎 泰嗣水 資 源 対 策担 当 参 事都 市 環 境 課 松岡 章彦 福 祉 事務所長 三福 善和都 市 計画担当参 事北 原 クリーン 井上 洋孝
健康づくり課長 中平 勝也セ ン ター所長長 寿 政策課長 岡林 輝 産 業 経済課長 合田 尚洋水 産 課 長 石元 一成 会 計 管 理 者 高橋 智恵子生 涯 学習課長 森澤 律仁 学 校 教育課長 国見 佳延幼 保 支援課長 高橋 修一 学 校 給 食 中桐 剛 セ ン
ター所長水道局業務課長 山崎 敦 消 防 長 岡林
均病院事業管理者 西村 武史
病院局事務長兼 横川 克也 総 務 課 長４ 本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長 國澤 和吉
議会事務局次長 小松 和加５
議事日程平成２７年１２月７日（月曜日）午前１０時開議 第１ 議案第２号から第１６号まで （議案に対する質疑並びに一般質問） 開議 午前１０時 ０分
○議長（中田勝利君） ただいまより、本日の会議を開きます。 現在の出席議員数１６名、よって会議は成立いたしました。 日程第１、議案第２号から第１６号まで、以上１５件を一括議題といたします。 これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 通告順に従いまして、順次発言を許します。 １２番森本耕吉君。
◆１２番議員（森本耕吉君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従って質問をいたします。 質問の１、非常に表題が納得いきませんけども、最近、一億総活躍などという政策、安倍政権は出しておりますが、これ私全く理解できないという立場の中で、市長に質問をするのでありますから、市長も困ると思います。まあ、分かる程度に教えてほしい形の中の質問でございますんで、お許しをいただきたい。 安倍政権は限りなく混迷の世の中に、私ども国民を引き入れております。この最大の要因は、何といっても民主党をはじめとする野党各党があまりにも国民の信を失い、ふがいない、本来の野党としての役割が機能できていないいうところにありはしないか。自民党の全く一人勝手な政策がまかり通っておる。これを元々許しておるのは国民ですから、これは仕方がないことでございますが。安倍政権が次々に放った３本の矢はいったいどこに命中したのか、あらぬ方向に飛んでいったのか、私は全く分かりません。多くの国民に分かりようがないと思います。 先の問題になった日米安保についても、私は
自民党安倍政権にその真意がいったいどこにあるのか。実は完全に理解をできていないままに私は意見書には反対をしました。国民が理解したのは、周辺の安全のために周辺諸国が協力していかなければならないという非常に単純で明解な表題、これはごく当たり前のことであり、私はそれには理解をしております。 そしてこの頃、またぞろ国民には理解しがたいことを言い出しております。国民一億総活躍という政策であります。読んでも聞いてもその一部分しか捉えることができません。何と何が関連して、どう連携していくなんだろうか、目的の本当の姿はどんなものであるのか、私には全く分からない。 例えば、保育士５０万。待機児童がたくさんいる。この解消を図るためにとりあえず国民一億総活躍が関わってくる。たまたま土佐市は全員保育、成功させておりますんで。しかし、ま、それは全ての保育園をアウトソーシングした後、問題が起こりはしないかと危惧はしておりますけれども。 それや、介護離職ゼロとうたっております。入れ物は金をかければできますけれども、内容充実には人間が介在をします。安倍総理は一口で５０万人増やすと言っておりますけれども、彼には現実が見えていない。それか国民の実態を全く知らないか。 いつも言うことでありますが、安倍や麻生は、庶民の実態は感覚的に想像すらできない、そういう育ち方をしております。一生かかっても庶民の実態を理解できないと、私は思います。介護に関わる一般庶民の生活の苦衷は、彼らには絶対分からない。 入れ物を造って５０万人の介護職員を増やすと、そういうことが実現可能か、考えてのことだとは私は思いません。それを実現するためには膨大な量の条件・労力が関わってくるはずです。彼らは、やれ、これをやれと、それで済みます。しかし、その実態を把握できていないと思います。 土佐市も日本の縮図で、老人介護には市民が困窮していることは、市長もしっかり承知しておると思います。 市長は理解されているなら、この正体がどんなものであるか、土佐市はどう対応する用意があるか、それを聞きたいと思います。 これで１問目の１回目を終わります。
○議長（中田勝利君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） おはようございます。 森本議員さんからいただきました国が検討を進めている一億総活躍社会の理解と実現に向けた本市の対応についての御質問について、お答えを申し上げます。 安倍政権は、
アベノミクス、３本の矢による経済政策を新たなステージに移すとして、新３本の矢においては、これまでの
アベノミクス３本の矢を束ねて一層強化したものを新たな１本の矢として、希望を生み出す強い経済を掲げるとともに、結婚・子育ての希望を実現しにくい状況を克服する第２の矢として、夢を紡ぐ子育て支援を、高齢化が進む中で介護と仕事の両立がしにくい状況を克服する第３の矢として、安心につながる社会保障を掲げ、出生率１．８、介護離職ゼロを目標に取り組みを進めるとしています。 また、この新３本の矢を
経済財政運営の基本とすることとし、この取り組みにおいて、
国民一人ひとりの安心感が醸成され、将来の見通しが確かになることにより、消費の底上げ、投資の拡大が促され経済の好循環がより一層強化されるとしています。ただ具体には、不妊治療への助成の拡大、低
年金受給者への支援など、特に緊急対策として示されているものがあるものの、議員さんも御指摘のとおり具体的な施策、
目標達成年次等が示されているものではなく、現時点では公開されております１１月２６日開催の一億総
活躍国民会議資料以外の情報は得ておりませんので、今後もこの動向を注視してまいりたいと考えております。 また、１１月２７日開催の全国知事会において採択されております
地方創生実現のための緊急決議の中で、現在国において、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みを検討されているが、地方創生こそが一億総
活躍社会実現のための
メインエンジンであり、全国的なうねりとして高まってきた地方創生に向けた大きな流れを緩めてはならないともされているとおり、この取り組みの中に地方創生が内包されており、特に人口減少への対応につきましては、地方創生と意を同じにするものと感じております。 私といたしましても、地方創生への取り組みが本市の将来にとって重要であり、それぞれの市町村の活性化により日本全体の活性化につながるものと考えておりまして、現在策定中の土佐市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきまして、安定した雇用の創出、新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、安心して暮らせる地域をつくる、の四つの基本目標を柱に現在まで実施しております事業の拡充・継続や、新たな事業に取り組んでまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（中田勝利君） 森本耕吉君の２問目の質問を許します。
◆１２番議員（森本耕吉君） ということで、私の１問目に対する市長の答弁いただきました。 何するにしても、この一億総活躍という言葉でくくられてしまいます。行政施策の全てを網羅した形の中で一億総活躍、非常に私は曖昧で無責任な表現だと思います。市長さんの答弁のとおり、どこをつついても国民総活躍につながっていきます。私はそういう点で非常に分かりづらい難しい問題だと思っております。 今から３問質問をしますけども、全てその国民総活躍の範疇の中でやることになると思います。それもこれも全部国民総活躍でございます。非常に難しい、という形の中で２問目に入ります。
高齢国民年金受給者の生活レベルの詳細を知っておるか。そして市長はどう現況に対応しておるのか、という質問でございます。 これは過去に一度別の形で質問したことがあります。例えば７０歳以上の高齢者で比較をすると、
国民年金受給者と
生活保護受給者の市民的負担の違いは、誰もが承知をしておる問題でございます。私はその質問の中で、
国民年金受給者がその受給額で安心して入所できる、それ以外に収入のあるはずがない人々、その人々が安心して入所できる施設。土佐市でいえばとさの里のような
老人ホームが更に求められておる、そういう現状である。そういう施設を増やしてくれないか。あなたの言う安全・あんしん、こういう環境をつくるために、
国民年金受給者の高齢者が安心して入所できる施設をもっと増やすべきではないか。そう質問をしたとき、あなたは答弁の中で、現在の
老人ホームさくらを想定した形の中で数十床のベッドが予定されておる、と答弁しました。結果的にはそれはその場しのぎのうそであったと私は思います。その説明された新しい施設は、行政の手の届かない所に行ってしまいました。ユニット型であるので少々値段がお高くなった。入所選定には、委員会にわずかの人数を送り込んでお茶を濁して、さも公平な入所選定が行われているかのように私をだましました。 これは市長に、この際きちっと確認のための質問であるので、確たる返答をお願いをします。あなたはとさの里のような施設をもっと増やすべきだと言った私の質問に、近い将来数十床できる。私もそれは薄々知っておりましたので、そうなるかと思いましたけれども、できたものは、あなたが私に言った答弁とは違うものになった。これはうそです。 今日は、この２問目のその問題を少しあなたと分かるようなやり取りをしてみたいと思います。 市長は、ちょっと汚れを嫌いすぎると思いませんか。いつまでも良い子ぶっていては市民を納得させる市政運営はそのうちできなくなると思います。もう少し汚れることも覚悟し、そういう市政運営が望まれると私は思います。昔から言います。仏の顔も三度まで、そう言われてきましたけれども、あなたは幸い、幸か不幸か、その３度目を無投票で勝ち取りました。今度こそ、その場限りの言い逃れはやめて、もっと本気で汗をかくときだと思います。今、国民年金で安心して入所できる
老人ホームが求められていることを市長は十分承知してると思います。安全・あんしんの市政運営を豪語するなら、年寄りがその老後を安全・安心に過ごすことのできる
環境づくりにもっと本気で取り組むべきだと私は考えます。偽りのない答弁。まず、内容は二つでございます。 よろしくお願いします。
○議長（中田勝利君） 暫時休憩します。 休憩 午前１０時１８分 正場 午前１０時３９分
○議長（中田勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 森本議員さんからいただきました高齢者がその老後を安全・安心に過ごすことのできる
環境づくりをもっと本気で取り組むべきではないか等の御質問に、お答えをさしていただきたいと思います。 まず１点目の、従前の議会において答弁させていただいておったことが、うそではないかというふうな御指摘でございました。 先程ちょっと時間をいただきまして調べさしていただきました。去年の１２月議会での答弁の内容であるというふうに確認をいたしました。そのときも、申し上げたことではございますけれども、ユニット型という形になることによって、同じ特養としても、どうしても個室は高くなるということは申し上げた中で、年金受給の所得階層で
国民年金受給者の方が多い市民税の非課税世帯、
本人年金収入額８０万以下の方の特養の
利用者負担額については、調べたところ
負担限度額申請等によりまして、年間負担額が７５万円程度になって、余裕は非常にない厳しいですが、ぎりぎり入れる可能性があるというふうなお話をさせていただいたところでございました。 現状におきましても、先程も調べてみますと要介護３の段階２の方で７５万８，７６０円という年額ということになりまして、ぎりぎり入れる可能性のある額であるということでございまして、ユニット型になることによりまして御案内のとおり、なかなか入りにくくなることは現実でございますけれども、入れる可能性はあるという形で答弁としては誤りではなかったのではないかと思っておりますので、御理解を賜りたいと思っております。 また、先程も触れました老後を安全・安心に過ごすことのできる
環境づくりということでございますが、平成２７年度、本年度からの３カ年計画期間とします第６期の
高齢者福祉介護保険事業計画を策定をしておりまして、
地域包括ケアシステムの構築を進めておるところでございます。 高齢者も含めまして市民の皆さんが可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことのできるよう、介護保険法の基本理念であります高齢者になっても尊厳が保持されるよう、自立を支援する自立支援の実現に向け、市民の皆様にこの基本理念について説明していくことはもちろん、介護・医療・予防・住まい・生活支援を一体化して在宅の生活を支えられるよう環境を整え、真に必要なときに必要なサービスを適切に受けられるよう取り組んでいくこととしております。 そうした計画実現を目指して、今年度新たな取り組みとして、
介護予防拠点のモデル事業として市内２カ所の
デイサービス事業所が
自立支援型サービス事業所へ転換すべく、
先進事業所への
長期派遣研修と、
先進事業所から
リハビリ専門等職員を講師として受け入れ、
生活機能向上支援の知識・技術を習得し、自立支援と人材育成に取り組んでおるところでございます。 また在宅での介護を支えていく中でも必要なサービスとしてとさの里敷地内に
ショートステイ専用棟の新設と、在宅生活を支えていくことが困難となった場合の受け皿として特養２４床の増床とセットで行い、定期巡回・
随時対応型訪問介護看護など、要
介護高齢者の在宅生活を２４時間支える仕組みの導入などを組み合わせて在宅生活の限界点を高めるサービスの拠点を目指して取り組んでまいります。 生きがいや役割を持った元気な高齢者を地域に増やしていくことを目標に、高齢者が夢を持ち、次世代へ夢をつないでいけるまちぐるみの支え合いの
仕組みづくりを目指して、土佐市版の
地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおりますので、議員さんにおかれましては御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（中田勝利君） 森本耕吉君の２問目２回目の質問を許します。
◆１２番議員（森本耕吉君） あの、いろいろ聞いてない答弁をする必要はないと思います。そこな辺を上手に言いくるめようとするから時間がかかる。 私が聞いたのは、とさの里のような
老人ホームをもっと増やさないかん。そういう必要性に迫られておる。その経過の中で、ああやこうや言うて答弁をした。その形態がどう変わろうにしても入所審査に土佐市の権限がない限り、何にもならない。 私は、お願いしたのは、とさの里のような施設を造ってほしい。造るべきときが来ていないか。そう聞いたんですよ。それに、あんたがいろんなことを付け加え、人間数多く言いよったら、うそを交えていかないかんなる。 国民年金、これが唯一の支えである高齢者。この人達の老後を行政がどう関わっていくか、ここに基本的な問題の食い違いが生まれてきます。行政はなるべく金をかけようとしない。そのくせ、あなたが言われるように安全・安心いうことを口うるさく、しかし年金しか頼ることのできない高齢者は、現実たくさんおります。 安全・安心で老後を過ごせる環境にない老人がたくさんおります。その証拠に
入所待機者がたくさんおるでしょう。私はその解消をすべきである、早急に。そういうことで質問をしました。 よそに委託をしたら手を離れる。
社会福祉事業団に保育を全部委託する。私は行政が絶対手放してはならない事業がある。ということで、この信念はずうっと変わっておりません。私一人反対しました、委託は。もっと考えるべきだと思いますよ。あなたは、その保育の問題へ波及して悪いですけども、窓口がなくなった行政からの。現実なくなってるんですよ。私はこの前も議会は、教厚の委員会は、保育にどう関わっていけるか、くだらん質問しましたよね。だけど非常にこれ大事なことなんですよ。行政が手放しちゃならん事業、それ手放した。議会はどう関わっていけるか。誰もがこれは疑問に思いますよ。例えば、園長さん集めて話を聞きたい。しかし、今まではそれがやれた。委員長は集まってくれんかという声をかけれた。できないでしょう、これからは。そこに大きな欠陥があると、私は思います。 ま、それはそれとして、何とか待機老人の解消をしなければならないという、この現状、行政のテクニックで解消はできないんです。現実、入れ物を用意して、介護のできる人をたくさん集めて、そして安全・安心な老後を過ごしてもらう。非常に簡明なことなんです。入れ物を造って、介護する人を雇って、そして年金で安心して老後を過ごせる。そういうものを造ってください、ということなんです。 それほど市長さん、時間をかけて答弁をする問題と違います。どうか、あれこれ別のことを言わず、簡明な答弁をお願いします。
○議長（中田勝利君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 森本議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。 議員さんも御承知のとおり、待機者が多数いらっしゃることは間違いないわけでございまして、それを入っていけるような、やはり施設整備ということは求めておられることは十分に承知をいたしております。 行政で施設整備を取り組んでいくにつきましても同じでございますけれども、今さくらが整備した施設も同じですが、今後取り組んでいく施設、整備につきましては、ユニット型っていうことが求められておるところでございまして、先程触れましたように、そういった今後新たに施設を造るという形でありますと、どうしてもそういった形で単価が高くなっていくいうこともございまして、先程も触れましたけれども、とさの里の敷地内に
ショートステイ専用棟というのを新設をいたしまして、在宅生活を続けていくことが困難となった場合の受け皿として特養２４床の増床をするということで。つまり、現在特養の施設内で行っております
ショート部分を新たな施設へ移すことによって、特養の今のユニット型でない部分の部屋を確保していくと。そんな形で２４床を増床をするような形での取り組みを今、取り組んでいくということでございまして、御理解を賜りたいと存じております。
○議長（中田勝利君） 森本耕吉君の２問目３回目の質問を許します。
◆１２番議員（森本耕吉君） 市長さんね、そういうテクニックを聞いてないって今言うたじゃないですか。２４床増やして何になりますか。焼け石に水って言葉があるんじゃないですか。それで解消しますか。基本的に解消すべく取り組みをしてくれと私は言ってるんですよ。 例えば、極端な話ですけども、保育の園児が少なくなった。園を統合しょう。空いた幼稚園で、園舎で、
老人ホームに利用しよう。ま、これ極端な話。それくらいの覚悟やなかったら、この問題解決しない。今、無認可で
老人ホームを経営していても、これを潰すわけにはいかない状態で、その無認可の
老人ホームが大手を振って運営、経営してるでしょう。そんな状態なんですよね。市に無認可でやれとは言いやしません。しかし、ここで働く人々にしても非常に厳しいきつい仕事で、安い給料でやってます。これも、給料も上げないかんと思います。 私は、あなたにお尋ねしてるのは、基本的に解決をする方法を考えてみてくれ、待機老人がなくなるような、そういう施策をしてくれ、できないか、ということなんです。できないというならできんと、はっきり言うて。 そのユニット型がどうやろう、なにやろが２４床じゃの、そういうこと聞いてない。聞いてないことを聞かすから答弁がぼける。これで質問は済みますけども、ほんとは、これ、ひいといでもやりたい。 どうか市長、来期の議会へ積み残さんような答弁をお願いします。
○議長（中田勝利君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 森本議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 たくさんいらっしゃる、その
待機高齢者の方の
受け皿づくりというお話でございます。基本的に解消する方法を模索をすべきだと、おっしゃるとおりだと思いますが、現時点のいろんな制度の中では、なかなか行政体として取り組むすべは見いだせてないというのが現状でございまして、ただ、そう言うだけではなくて、先程わずかであるというお話もございましたけれども、やはり少しずつですね、やっぱり対応していく手法を模索をしていくことも大事ではないかなというふうに考えておりますし、制度上の問題点、例えばユニット型でない施設も認めていただくようなそういった要望をしたりとか、そういった取り組みの中で、現実的にそういったことを可能にするようなことも考えていかなければならないし、やはり国の支援、県の支援といったものも要請をしていく、そういった様々な取り組みをやっていくことによって、できるだけ早く基本的な解消へつなげていきたい。そんな努力を私はしなければならない、いうふうに思っております。 以上でございます。
○議長（中田勝利君） 森本耕吉君の３問目１回目の質問を許します。
◆１２番議員（森本耕吉君） 実は質問はしても返ってくる答弁は、終始一貫今のような答弁でございますんで。ちっとんずくやりゆう、お茶を濁しよったらそのうちなんとかなる、ということであると思います。 市の仕事はたった一つでしょ。
市民サービス、これだけだと思います。どうか、口先だけじゃなしに実のある
市民サービスをしてもらいたい。安全・安心て簡単に口にしてもらいたくない。安全・安心というのはどういうことか、よく分かってると思います。みんな心に不安を抱えて生きておるんです。それを全て安全・安心にしてくれとは言いません。しかし納得がいくくらいのことは、やってもらわにゃいかん。 そこで、３問目の人口減少対策。積極的な施策を私は目にも耳にもしてない、土佐市の。土佐市の人口は、今２万８，０００余りで、このままでは誰もが考えて心配しておる減少の一途をたどることは間違いございません。５０年前にはこの商店街に人があふれておりました。全国的な流れでバブル崩壊後は減少に歯止めがきかなくなり、数千人の市民がいなくなりました。人口が減少して良いことは一つもありません。市長はその減少対策にいろいろ言っておりますけれども、私は具体的に何を政策として取り組んでおるのか、よく分からない。もし、取り組んでおるものがあるとすれば教えてほしい。 この人口減少対策をこのままでやってるとしたら、自然減だけで、残るのは高齢者ばっかり。またぞろ
老人ホームが要る。待機老人がまた増える。僕は知りません。まあ、多くを望むわけではありませんが、土佐市に人が集まる、そういう方策を立てる必要性があると思います。どこかの課の片隅に係を置いて取り組むような、そんなもんではない。それ専門に専従できる課を設置してでも、やってもらいたい。 日本全国が金太郎飴のようにおんなじことをしよっても、人の目は土佐市に向いてこない。土佐市に住みたい魅力を見せなければ、土佐市に人の目は向きません。そして、土佐市に住んで、土佐市で子を産んで、土佐市の人口を少しでも減らさないようにしてもらいたい。というような仕事のできる専従の課をつくってでも私はやるべきだと思う。 今はやりの仁淀ブルーなどと独り善がりをしておりましても、人の目は向いてくるはずがない。それはただ神秘のブルーということだけで終わります。 市長は、流域が取り組むということで済ましてきました。これは無責任です。以前から多くの者が観光課を設置しないかと言ってきました。しかし、あなたは流域が取り組むというて観光の課を、設置をしようとしなかった。私は直接、土佐市が独自に土佐市の魅力を発信しなければ、人の目は土佐市に向いてこないと思います。そういうことで、市長が自分の施策として具体的な人口減対策、どういう用意をしておるか今一度聞いてみたい。 自分のことで恐縮ですが、皆、同僚議員や支持者達も１１期もよう市民をだましたねやと、よく言われます。私は、だませるのは最初の２・３回までで後はそうはいかんと。そういうて答えてきました。私は選挙の期間中に、街頭でマイクを通して、もし私がまだ土佐市の議会に必要だと思うたら名前を書いてや、こう言うてきました。お願いします、そういうて言ったことはあんまりありません。 しかし、議員を一人を当選させるだけの人数が、私を必要としてくれておると、私は自信を持っております。どうしてかといえば、私はそれだけの市民と一緒になって汚れることをいとわずに付き合ってきた自信があるんです。 市長もそれ程長くとは言いませんけれども、それ程きれいすぎず、つまずくことを恐れず、汚れることをいとわず、あなたの言う安全・あんしんと、口上ばかりでなく、その安全・あんしんが市民に納得できる市政運営を心がけるべきだと私は思いますけれども、市長の考えを聞きたい。 人口減に歯止めをかけることは厳しい施策でございますけれども、よそとおんなじこと、人並みなことをしておっては、土佐市に目を向けてくれる人はこれ以上増えていくはずはないと思います。どうかその点をお考えなって御答弁いただきたいと思います。
○議長（中田勝利君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 森本議員さんからいただきました人口減少対策への積極的な施策に関する御質問に、お答えを申し上げます。 申し上げるまでもなく、日本の人口は減少に転じており、少子高齢化の進行により年金・医療・介護等の社会保障問題についても大きな不安を抱えている状況であると認識しております。 現在、国は地方創生、一億総活躍社会と少子化対策に取り組むことを大きく掲げておりますが、私は以前から少子化につきましては、本来国を挙げて取り組むべき課題であるにもかかわらず、その対策について真正面から取り組んでこなかったのではないかと感じておりました。そうした思いから、保育料の減免、子供の医療費助成事業の拡大等に踏み切ったという部分もございます。 また、私が公約に掲げております事項も含め、全ての施策は住みやすいまちづくりを目指すものでございまして、その全てが人口減少対策につながるものと考えております。 一方議員さん御指摘のとおり、本市におきましても少子高齢化が進行するとともに転出が増加する状況にありまして、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、２０６０年には本市の人口は１万４，０００人になると予測され、現在、合計特殊出生率については、１．３と県下で下から２番目となっており、子供を産み育てやすい環境とは言いがたい状況と言わざるを得ません。 土佐市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略は、まさしくこの状況を打破することを目的とした計画であります。総合戦略では２０４０年に合計特殊出生率を高知県の目標と同じ２．０７に設定しております。また、社会増についてもプラスとすることを掲げております。議員さんおっしゃられるとおり、非常に厳しい目標であり、人並みのことをしていてはと感じております。 具体的なものとしては、医療環境の充実を目指した医師確保への積極的修学支援、更には子育て世代の移住促進などの積極手法も検討してまいりますが、まだまだこれからの部分もあり、急激に数値を上げるには難しいとも感じております。 また、本市は他市に比べてＰＲと言いましょうか、魅力の発進力が弱い、いう部分を私も感じております。この点につきましては、地域おこし協力隊等、外から見た本市の魅力をクローズアップして様々なメディアを使って発進力を高めるなど、工夫を積み重ねてまいる所存でございますが、議員各位にも積極的な御提案をいただければと考えております。 先程も申し上げましたが、人口減少対策は非常に厳しい課題でありますが、今どうしても取り組みを行わなければならない課題でもございます。子供を安心して産め、不安なく安心して育てられる仕組みを作るとともに、移住・定住につきましても積極的に取り組みたいと考えておりますので、今後ともの御指導、御支援をよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（中田勝利君） 森本耕吉君の３問目２回目の質問を許します。
◆１２番議員（森本耕吉君） この問題は今更しつこく突っ込んでいく問題でもございません。でも市長さん、あんたも３期目なんですよね。何かこれからやるようなことを言うちゃいかんですよ。もう既に取り組んでおらなきゃ。つもりでございますじゃいかん。ま、しかし、私が冗談みたいに、土佐市へ来て子供産んでくれたら義務教育済むまで一銭もお金要りませんよ。そればあのことは言わないかんぞと言うて、よう冗談に言いますけども。ま、とにかく特徴がなければ魅力がない。今こういうことを言うと非常に語弊がありますけれども、戦国時代の領土のぶんどりあいみたいで、どっかから人をかっさらってこんと人口は急激に増えません。土佐市で住みたいねやっていう移住を促進できる。よその人を取り込まないかん。そうすると、土佐市へ来て、土佐市で子を産んでということになるし、また行政としては、若い男女が結ばれて子供を産んでくれる。そういう機会を、行政として与えるべき、探るべきじゃないかと思います。ま、私が今言ったように、例えば、人口減少対策課くらいの看板を上げてやるくらいの突飛な考え方でもないと思いますが、そんだけ本気で取り組まなければならない問題であり、よそと同じことをしよっては、同じように。一番住みたくないまち、土佐市ですよ、今。四国で一番住みたくないまち、土佐市。鯨を見に行けるとか、海があるとか山があるとか川があるとか、どこにもあります、そんなものは。そうじゃない。土佐市へ行ったら、土佐市で住んだら金が要らん。まずそこです。だから金を使うべきですよ、私はそう思います。それはやっぱり行政が施策として取り組んでいてみるのも、楽しいことじゃないかとは思いますが、これはまた御答弁いただいて、次へも残しておきます。 よろしくお願いします。
○議長（中田勝利君） 暫時休憩します。 休憩 午前１１時１３分 正場 午前１１時１４分
○議長（中田勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 森本議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。 議員さん御指摘のとおりかというふうに思います。ほんとにどこの自治体でもやっているような同じようなことやってもですね、なかなか魅力を感じていただけないというのは当たり前だろうと思います。 やはり特徴を持たせるような取り組み、移住・定住を視野に入れながら積極的な取り組みをこれから進めていきたいいうふうに思います。 そのためにも今、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を整備をいたしております。そういったことも踏まえながら、しっかりと頑張って取り組んでいきたいと思っておりますので、御支援賜りますようによろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（中田勝利君） 森本耕吉君の４問目１回目の質問を許します。
◆１２番議員（森本耕吉君） ９月議会の一般質問の私流の例の枕ことばで、鎌田井筋の架橋の許認可について、つぶやいたことがあります。青木町の流れる鎌田井筋の架橋の認可の一連の経過について、市長の知識を聞きます。 あの橋ができたことや地元の人々の考え方などには、この際触れずに、理事長の了解もなく、公印もなく、総代会も開かず、常任理事が独断で認可をすることがまかり通ってよいかどうか。常任理事と業者の痛くもない腹を探られても仕方のないような出来事ではないか。 今、上流地区では井筋の越水による浸水災害が言われております。井筋を管理する土佐市土地改良区の現実を知りながらの、分をわきまえない暴挙をしたと私は思っております。 あれくらいのスケールの橋を架けるなら、昔は自分ちへ入る橋を架けるいうても、なかなか認可が下りなかった。そんだけ、改良区がうるさく言っておりました。そんだけ鎌田井筋の流れに責任を持って取り組んでおったと言えるかもしれません。 しかし、あんだけの橋が今、上流地域では井筋の越水で災害を受けておる。そんな状況の中で、いとも簡単に不正な方法で認可をしておる。 せめて総代会でも開いて、上流の現況などを議論することは考えないだろうか。それができないような総代会なら、存在の意義を失います。また、上流の総代さんもおると思いますが、おそらく総代会開いておればその意見は出ると思います。出たと思います。これは、鎌田井筋の管理運営の将来に大きな影を落とす前例になるおそれがあると思わんでしょうか。 この土地改良区の問題をちょっと考えておると、社会福祉協議会のことをふっと思い出します。理事会に一任されちゅうき、おらが勝手にやってかまん。会長の独断専行を見ぬ振りをする。それがまかり通ってきた。同じことですよ。 そういうことを、理事長である市長、見過ごしてきたのか、放任してきたのか、私は分かりませんけれども、それについての考え方を聞いてみたいと思います。
○議長（中田勝利君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 森本議員さんから御質問をいただきました鎌田井筋の管理運営についての御質問に、お答えを申し上げます。 申し上げるまでもなく、市長として改良区の管理運営に関する発言・言及には限界がございますので、御理解いただいたうえで土佐市土地改良区から確認した内容を中心にお答えを申し上げます。 現在、土佐市内を流れる鎌田井筋は上井筋の一部を含み、北井筋、中井筋、西井筋、蓮池井筋、新居井筋がございます。この延長は約１７キロメートルに及び、この区間を土佐市土地改良区に管理いただいております。 改良区では管理に係る施設の使用・占用許可については、土地改良施設並びに土地使用・占用許可申請書にて受付をされており、そこで申請者からいただいた案件については、事務所内で審査を行い、その際コンクリート床版橋等の場合、申請内容が管理する水路断面を阻害しないことがまず必要であり、幅員及び必要版厚等は宅地等に係る場合、建築基準法等を根拠とした幅員により決定され、そのうえで構造計算等により版厚の確認を行うとのことでございます。このほか申請内容によっては、専門的な見解が必要となる案件等もあるようでございますが、その際には、市の関係所管の協力の下で判断されているようでございます。 このたびの青木町の許認可につきましても、このような判断の下、許可があったものと聞いております。その後、当現場におきまして改良区と建設課において関係住民の皆様と現地で協議・説明等行われ、御理解をいただいてきたというふうにお聞きをしております。 今般の事例も改良区の規則・規程にのっとった適法な処理であったとはいえ、関係の皆様に多大な混乱等を生じる結果となったことも踏まえ、今後は当事例等の橋梁架設におきましては、理事会の橋梁部会を開催し、判断してまいるとの報告を改良区からいただいております。 また、上流の溢水問題につきましては、市といたしまして今後とも改良区とともに善処策を図ってまいりたいと考えておりますので、議員におかれましては御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中田勝利君） 森本耕吉君の４問目２回目の質問を許します。
◆１２番議員（森本耕吉君） 市長さん、答弁というものは質問者の質問に対して、答えるべきだと思います。 私は通り一遍な話を聞いておりません。あそこの理事長さんは市長さんでしょ、違いますか。改良区のトップは誰なんですか。私は市長さんと聞いておりますけども。あんな改良区なんてのはもう解散したらどうですか。建設課でやったらえい。歴代、わけの分からんやつがあそこで座って、なんか問題いっぱい起こす。前にも八幡で鎌田井筋にイチョウの木が生えた。大もめになった。ただ、ぺこぺこ、ぺこぺこ謝って主張せん。許してもろうたらえい。違う。そうじゃない。私は言いましたけども、結局平謝りで済んだ。 今回の架橋は、一番問題になるのが上流の鎌田井筋の越水。これを考えてみたか。考慮する材料へ入ったか。もし、それが入っておったとして認可がされておったなら、これは犯罪に近いもんですよ。もし、市長が知ららった。建設課長が知っちょった。大変なことになりますよ。理事長さんが知らなかった。判も押してなかった。それで認可がされておる。どっかおかしくないですか。あそこのやり方でやったという。それがあそこのやり方なんですか。私は簡単に質問済まそうと思うて、１１時までに済まそうと思いましたけども、何か流れが変になってしまいましたが。 市長さん、今の答弁の中で私が聞いたことは、理事長も知らなかった。理事長の公印もなかった。総代会も開いてなかった。係の若いしが受け付けて、常任理事が判を押いた。それで認可がされた。この現実をあんたはどう捉えておるかと、私は聞いてますよ。それについてはあんまり話がなかった。それで、もし常任理事さんが認可を与えるとき、鎌田井筋の上流が越水被害を受けておることを、全く念頭に置いてなかった。これは問題なんですよ。建設課長も関わっておるのなら、更に問題は大きくなります。それを覚悟で市長、あんたが自分の権限じゃないように逃げましたけども、あんた理事長ですから、大きな責任あると思います。 明快な答弁。
○議長（中田勝利君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 森本議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。今般の事例が発生をいたしまして、私の方にも報告・相談等々がまいったわけでございます。 そういった中で理事会も開かれ、理事会でも議論・検討がされ、それによって先程触れさせていただきましたけれども、理事会にその橋梁部会というものがありまして、これを開いて判断をしていくという形に仕組みを変えていくということが、決まっておるところでございます。 今現状におきましてはですね。 （「議長、聞いてないことを言わしなや。今どう考えちゅうか、そんな問題聞いてないがやき」と、森本耕吉議員述ぶ） 現状におきましては。 （「あったこと、聞いちゅうがじゃおがえ。答弁をそうささんかえ」と、森本耕吉議員述ぶ） （発言する者あり） （「もう、今の考え聞いちゃあせん」と、森本耕吉議員述ぶ） 前後を逆にしたので、ちょっと分かりにくかったかと思いますが、今般の事例につきましては、改良区の事務決裁規程にのっとった適法な処理であったことは間違いないわけでございます。ただ重要な事案であったということの認識についてはですね、いろいろと議論もあろうかと思います。そういったことで問題が発覚といいますか、出てきてから私の方に連絡があって対応していったという経過でございます。 以上でございます。
○議長（中田勝利君） 暫時休憩します。 休憩 午前１１時２９分 正場 午前１１時３０分
○議長（中田勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 再度、答弁をさせていただきます。 今般の処理につきましては、土佐市土地改良区の事務決裁規程にのっとって処理をされておるところでございまして、適法・適正な処理ではあったわけでございますけれども、しかしながら、その配慮といいますか、そういった部分においては十分ではなかったというふうに認識をいたしておるところでございまして、そういったこともありまして、その後の理事会で橋梁部会を設置して判断していくということを決めておるところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（中田勝利君） 森本耕吉君の４問目３回目の質問を許します。
◆１２番議員（森本耕吉君） 改良区のやり方でやったいうらしいけど、私が最後に出したのは、鎌田井筋の上流の越水のことについて、議論がされておったかと。管理する改良区がそういう議論がされていないなら、これ問題おっきいんですよ。たったあればあの橋やけん、どうっちゅうことはない。もし、そう考えておったら、これ大事です。改良区は、これから先も理事長さんも知らんでもえいと。総代さんも知らんでもえいと。判がのうても許可が出ると、いうふうに理解をしていいと思います。そうでしたね、答弁は。ここをはっきり聞いておきます。理事長も知らんかった。理事長の公印もなかった。上流の井筋越水の議論もされなかった。常任理事の判一つで認可が下りる、というふうに理解をしていいがですね、□□。そういうことですね。
○議長（中田勝利君） □□□□□□。
◆１２番議員（森本耕吉君） 分かりました。終わります。
○議長（中田勝利君） 以上で、１２番森本耕吉君の質問を終結いたします。 続きまして、１４番田村隆彦君の発言を許します。
◆１４番議員（田村隆彦君） 議長の許可をいただきましたので、通告してある順に質問をしてまいりたいと思います。 今、日本は、２００５年以降、急激な人口減少局面に入りまして、２０６０年には総人口が９，０００万人を割り込むとともに、高齢化率は４０％近い水準になると推計をされているところであります。 適切かつ有効な社会政策を推進しなければ、労働人口はますます減少し、国民の生産力も低下せざるを得ないことは明らかであります。 社会保障政策は、人口減少局面に対応する社会政策の中軸であります。雇用や生活環境の変化、格差の拡大、そして社会保障給付費の増加など、社会保障を取り巻く状況変化を見据え、改革を推進しなければなりません。そのためにも、子育て対策を含め、全ての世代に対応でき、また持続可能で安心な信頼できる社会保障制度を構築する必要があると考えます。 さて、
社会福祉事業団であります。 私は、この
社会福祉事業団につきましては、まず最初にお聞きをしたいことは、福祉事業団の運営の面からの展望あるいは長期計画であります。昨年もこの件について質問に立ち、福祉事業団の具体的な計画と運営における方針をお聞きをしてまいりました。残念ながら、運営方針は検討していきたい。給食センターの事業団化については、時期も含めただいま検討中という答弁でありました。 指定管理者制度を導入し、土佐市
社会福祉事業団が発足をいたしまして４年が経過をいたしました。きちんとした将来に対する考え方、つまり方針、長期計画。そしてどこに向かうのか、展望などを具体的にお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 で、２点目であります。土佐市は、市長の手腕もあり、県下的にも上位に入る健全財政の自治体であります。しかしながら、コスト削減のみを目的とするアウトソーシングの拡大はサービスの質の劣化を招き、行政の責任放棄となりかねません。 特に、指定管理者制度は本格導入後１０年が経過をしておりまして、サービスの質、雇用面におきましての課題も今日、指摘をされているところであります。 今こそ、土佐市の事業団も運用改善に向けた検証をきちんと行うべきと考えますが、市長の見解を、所見をお聞きをしたいと思います。 これで１回目は終わります。
○議長（中田勝利君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 田村議員さんからいただきました「土佐市
社会福祉事業団の運営について」の御質問に、お答えを申し上げます。 申し上げるまでもなく、土佐市
社会福祉事業団の今後の運営内容等、組織的に未確認の内容等については別法人でもありますので、市長としての答弁には限界があることも御理解いただいておきたいと思います。 そこで、まず１点目の御質問の、土佐市
社会福祉事業団の具体的な計画・展望についてにお答えを申し上げます。 事業団発足からこれまでの事業展開及び現状につきましては、高齢者部門におきましては、デイサービスの土曜営業、地域密着型の認知症対応型デイサービス、地域支援事業などを展開し、サービスでは各種の施設内外研修を実施しながら、胃ろう対応を要する方の受入れも開始いたしております。 今年度につきましては、介護保険法改正による介護報酬改定や利用者の高齢化に伴う入院者の増加等の要因により、収支見込みとしては赤字とまではいかないまでも大幅な黒字は望めない厳しい見通しとなっているところでございます。とさの里では目標稼働率である９６％を達成できていない状況であることから、稼働率の低下要因を早急に分析し、その対策を講じることにより早期に稼働率の向上を図る必要があると認識しております。 今後の事業展開としましては、高齢者部門では、とさの里の増床等による
市民サービスの向上や、平成２８年度からは、喀痰吸引の必要な方に対する２４時間対応を開始する準備を進めているという報告を受けております。 続きまして、公立保育所の事業団運営につきましては、平成２５年度からわかば保育園、平成２６年度から愛聖・蓮池保育園の運営を行っており、おかげさまで平成２８年度からは高石・すみれ・山の手保育園の運営も行っていくこととなっております。 現在の課題につきましては、事業団正規保育士の雇用を計画的に行う中で、正規職員率の向上を図るとともに、併せて責任体制の明確化を図り、市民ニーズに対応した施策展開を行っていくことが必要となっており、土曜一日保育の実施や０歳児保育の拡大などの取り組みが進められております。 今後におきましても、市全体の保育行政の在り方を視野に入れながら、全園事業団化を基本として伸展を図っていくこととしております。 土佐市給食センターの事業団化につきましては、移行時期を含めて、現在検討中であるため、議員さんにおかれましては御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、２点目のサービスの質、雇用面等の運用改善に向けた検証についての御質問に、お答えを申し上げます。 議員さん御指摘のとおり、事業団の運営につきましては、効率・効果的な運営、サービスの質的向上を目指して導入し運営しており、利用者の利便性や満足度等の向上のみならず、そこで働く職員の皆さんのモチベーションの向上が、結果、利用者の利益につながるものであると考えております。 事業団は、設立以来、自立的・効率的経営基盤の確立に向けて努力し、激変する環境に対応するために上質なサービスの提供に努めていただいておりますが、まだ十分に目標が達成できていない状況であると認識いたしております。 職員採用の進捗状況は、高齢者部門で平成２７年１月現在、正規職員率は３９．３％で２７名、保育部門では３２．２％で２６名となっております。高齢者部門はこれまでの経営状況を踏まえまして、前年度まで、退職者・異動者の補充を控えてきたところでありましたが、来年度に向け、高齢者部門で介護士３名程度、看護師３名程度、保育部門で保育士７名程度の正規職員採用が予定されております。 初年度から正規職員の計画採用に取り組み、雇用の安定が図られ、働きやすい
環境づくりに腐心されてきたところでございますが、昨今介護業界の傾向として、介護分野の離職率が高く他業種への人材流出が課題となっており、職員のスキルアップにつながる人材育成と職員一人ひとりの能力が発揮され適正に評価でき仕事内容が評価され給与に反映される
仕組みづくりが必要であると考えております。 今後の事業展開に向け、事業団全職員が原点の経営理念を共有し、計画具現化につきましては、年次計画を策定しＰＤＣＡサイクルに基づき、改革・改善に取り組むよう指導・助言していきたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（中田勝利君） 田村隆彦君の２回目の質問を許します。
◆１４番議員（田村隆彦君） ありがとうございました。 ２回目でありますので、少し具体的に運営、つまり事業団の経営面に関してお聞きをしていきます。 で、市長、答弁の中で、市長としてのという立場で、そんなことは分かってるわけでありまして、あなたは理事長なわけですよ。で、横におられる副市長は副理事長、そういう立場で私はお聞きをしておりますので、そのあたりはきちんとしておいていただきたいと思います。 つまり、事業団の経営面に関してお聞きをしていきます。例えば、高齢者施設において介護報酬も、市長も言われましたように今日下がっているわけでありまして、経営を今後安定をさせ、かつ向上させていく具体的な施策をどういうふうに捉えていくのか。そのあたりもお聞きをしておきたいと思います。 私、実は昨年の、質問を、９月議会でさせていただいたわけでありますが、事業団職員の給与の問題について、私がお聞きをしたその答弁、市長は、事業団職員の給与のお話がございました。この給与体系につきましては、申し上げるまでもないことですが、事業団自らが定めたものでございまして、その職員は、その了解の下で採用され業務に精励をいただいているというものと存じておりますと。 で、もう一つ。公立保育園の正職員数が減っていくことは間違いないわけでございますので、残っている公立保育園の事業団化を引き続き進めていきたいというふうに考えておりますと。で、これは安い賃金で正職化をしていくと。裏を返せばそういうことでありますし、１点目の給与体系の問題については、私は経営者としては、やっぱりちょっと経営感覚に欠けるんじゃないかなという気がしてます。で、こんなことを平気で答弁をしていくっていうのは、ちょっと私は常識の範疇外じゃないかなと思ってます。 もうちょっと具体的に言いましょうか。この、いった状況でですね、ほんとに市長の言われるように事業団職員のモチベーションが上がるんでしょうかね。 例えば、職員の給料表を見てみますと、運用は土佐市と同じく６級までとなっています。しかし、１年に１号しか昇給をしないわけでありますので、土佐市の昇給と比べますと４分の１しか昇給しないわけであります。つまり年間何百円といった実態であります。更に、通勤手当や住居手当もありません。これで意欲を持ってモチベーションがほんとに高くなって働き続けたいと思う職場になるとお考えですか。 高齢者施設においては、正規職員の退職者も今日出ていると聞いていますが、その実態もお聞きをしておきたいと思います。 これは、まさに安上がりの運営であると私は思いますし、当初の事業団構想とは私はやっぱり随分とかけ離れてきたんじゃないかと思ってます。 ぜひとも、市長の所見をお聞きをしておきたいと思います。よろしくお願いをします。
○議長（中田勝利君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 田村議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 まず、介護報酬が下がっている中で経営状況につきましては、本年４月の介護報酬改定に伴う
減収分と昨年度と比較して特養、ショート、デイサービスの稼働率が下がっていることから現段階での決算見込みにつきましては、先程も触れましたけれども、赤字とまではいかないまでも大幅な黒字は望めない厳しい見通しとなっているところでございます。介護報酬の改定に伴う減収につきましては対応の仕様がないものの、稼働率につきましては現在下がっている原因の分析を行っているところでございまして、本年度の残り４カ月足らずではありますが、稼働率向上に向けて取り組みを進めていただきます。 ２点目の職員のモチベーションの上げ方の具体策であるわけですが、事業団設立当初の目的を達成すべく取り組みを進めてもらっているところではありますが、このうち安定的な雇用の創出につきましては、高齢者部門並びに保育部門ともに正規職員の雇用が計画的に進められているところでございますが、職員の人材育成につきましてはまだまだ途中段階でございまして、事業団職員の主要ポストへの登用が実現していない状況でございます。また、人事評価制度の確立や年度末一時金の支給につきましても実現していない状況であることから、これらの取り組みを進めていく必要があると考えております。今後は職員のモチベーションを上げるため、現場職員との意見交換等を実施しながら取り組んでいくべきであるというふうに考えておるところでございます。 給与体系等のお話もあり、また、そのことによって退職が多いんではないかというお話もございました。退職原因につきましてのリサーチは十分には行っておりませんけれども、他に比して低い給料体系にはない、いうふうには認識をいたしておるところでございますので、御理解賜りたいと存じております。
○議長（中田勝利君） 田村隆彦君の３回目の質問を許します。
◆１４番議員（田村隆彦君） どうも私は聞き漏らしましたが、途中で辞められたという正規職員がという状況っていうのは、どういうふうに認識をしちゅうがですか。 で、私は、やっぱり、経営感覚と言いますか、理事長としての、別に市長じゃなくていいですよ、理事長としての経営感覚をきちんと私は持つべきやと。副市長もそうですよ、副理事長としてきちんと経営感覚を持つ。事業団の運営をやるわけですのでね。もうけるももうけないも全てあなた方にかかってるわけですよ。あるいはそこで働く職員の待遇は、全てあなた方にかかってるわけです。やっぱりその経営感覚をきちんと、私はほんとは、事業団構想の見つめ直し、検証ではなくって、あなた方の経営感覚を見つめ直していただきたい。ほんとはそう思ってます。 市長や副市長は、普通にぬくもりのある人間であると私は思っていますよ。１回目の質問でも言いましたが、今こそやっぱり、こういう過渡期にあるわけですので、事業団の経営理念をきちんと今一度検証し、そこで働く職員の、それこそ働きがいを大切にして、日々サービスを利用する住民の喜びにつながる運営をすること、このことが土佐市の事業団経営の向かうべき姿であろうと思います。やっぱり私は、事業団は職員を大切にすべきであろうと思います。 経営者としての市長の所見を、もう一度お聞きをしておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中田勝利君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 田村議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 理事長である市長が経営感覚を持つべきであるという御指摘をいただきました。おっしゃるとおりだと思います。やはり民間の法人としての理事長としての経営感覚といったこと、ほんとに大事にしなければならない点だというふうに思います。よく言われますように、会社におきましても、従業員を大切にする会社こそが繁栄、成長するというふうなことも言われます。従業員を大事にする。つまり、職員の皆さんを大事に考えていく、このことはしっかりと肝に銘じて取り組んでまいりたいと存じております。 以上でございます。
○議長（中田勝利君） 以上で、１４番田村隆彦君の質問を終結いたします。 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 休憩 午前１１時５５分 正場 午後 １時 ０分
○議長（中田勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ８番戸田宗崇君の発言を許します。
◆８番議員（戸田宗崇君） ８番戸田宗崇でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をいたします。 まず１問目は、土佐市の基幹産業である農業について質問をいたします。 先だって、ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定が大筋合意をいたしましたが、この合意が将来の土佐市の農業にどのように影響を与えると考えているのかを、板原市長のお考えをまずは、お伺いをいたします。 この土佐市は温暖な気候に恵まれ、ハウス園芸でのきゅうりやピーマン、メロン、花きなど、露地では生姜や土佐文旦などが盛んに生産をされています。 近年では農業従事者の高齢化が進んではいますが、働き盛りの若者もたくさん農業を営んでいます。そのような意欲的に取り組んでいる農業者を、これからも引き続き支援していかなければならないと私は考えます。 今後、国もＴＰＰ対策で新たな農業支援策に取り組むと伺っています。 そこで、土佐市の基幹産業である農業をこれからも振興するため、農産物の高付加価値化、ブランド化につながる新品種、新技術への支援策、農地の大区画化など区画整備事業を、土佐市の強い農業づくり、所得向上への様々な取り組みを行わなければならないと考えますが、今後どのような施策を行うのかお伺いをいたします。 特に近年、生姜の圃場では青枯病・軟腐病で生産ができない畑が増えていて農地を確保するのにも苦慮をしています。早急に対策を取らないと、土佐市特産の生姜が生産できなくなるのではないかと心配をしています。 意欲のある農業者が生産できるよう農地集積を進め耕作放棄地を解消するため、区画整備事業をこれまで以上に進めるべきと考えます。 先日、農地を農地中間管理機構、農地バンクを通じて貸し出せば、農家が支払う固定資産税を一定期間半減すること。また、耕作放棄地の固定資産税は現行の１．８倍に引き上げることなどが早ければ減税は２０１６年度から、増税は２０１７年度から実施することが２０１６年度の与党税制改正大綱に盛り込まれることが固まりました。 これから、農地集積を進め耕作放棄地を解消するため、どのように取り組んでいくのかを、執行部のお考えをまずお伺いをいたします。 以上で、１問目１回目の質問を終わります。
○議長（中田勝利君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 戸田議員さんからいただきましたＴＰＰ大筋合意に伴う土佐市の農業への影響についての御質問に、お答えを申し上げます。 日本はＴＰＰに関し、平成２５年３月に参加表明し、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、シンガポール、ペルー、アメリカ、ベトナムの１１カ国との交渉に参加し、本年１０月５日にアメリカ、アトランタにおける閣僚会合において、大筋合意をみたところであります。 私は、以前の議会で申し上げたとおり、基本的にＴＰＰ参加は反対です。しかし大筋合意となった以上は、土佐市の農業を守るうえで、状況を注視し、必要に応じて対処していくこともまた務めと認識をいたしております。 関税を撤廃することにより、一般論的には、安価な農産物が入ってくることが懸念されるわけでございます。土佐市の主要品目の関税率は、きゅうり３％、ピーマン３％、生姜は包装内容で区分され２．５％、５％、９％、メロン６％、文旦はその他柑橘類で見ると１７％、花き類は０％となっております。 関税撤廃時期で申しますと、その他柑橘類の関税撤廃は１１年目でありますが、それ以外は即時となっております。 市内主要品目について、日本国内の生産量と外国からの輸入量の現状を見てみますと、きゅうりは国内生産量４６万５，５００トンに対し、１１トン。国別内訳で韓国１８％とアメリカ８２％から輸入となってございます。 ピーマンは、国内生産量１２万７，２００トンに対して、平成２４年度の統計となりますが、３万３，７７２トンを。国別内訳で言いますと韓国６６％、オランダ１９％、ニュージーランド１４％からそれぞれ輸入しております。 生姜は国内生産量３万９，１００トンに対して、１万７，２７５トンを輸入しておりまして、国別内訳では中国が９５％、タイ３％、インドネシア２％から輸入をしておるところでございます。 メロンにつきましては、国内生産量１５万２，３００トンに対して、２万８，９２１トンを輸入しておりまして、国別内訳でメキシコ７８％、アメリカ２１％、韓国２％となっております。 各品目に占めるＴＰＰ参加国の割合で見てみますと、ピーマンにおいてはニュージーランドの割合が３％と低くなっております。メロンについてはアメリカ、メキシコを合わせた割合がメロン全体の１５％と少し高くなっていますが、このメロンにつきましては、農林水産省の分析によりますと、生産・出荷時期等に違いがありすみ分けが行われているとのことであり、国の見解としては、ＴＰＰにおける農業への影響は低いように伝えられています。 しかし、現状の割合が少ないのは、関税が影響していたことも否めないわけでございますし、ＴＰＰにより日本を大きなマーケットと考え、海外のＴＰＰ参加国が今後は日本向けの農産物の輸出量を増やしてくる可能性は非常に高いと考えており、将来的には必ず悪影響が出ると考えています。 市としましては、今後の動向を注視し、状況に応じて適切に対応していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 私からは、以上でございます。
○議長（中田勝利君） 合田産業経済課長。
◎産業経済課長（合田尚洋君） 産業経済課の合田です。戸田議員さんからいただきました基幹産業の農業への支援対策強化につきまして、答弁申し上げます。 まず、意欲的な農業者への経営支援についてお答えいたします。 意欲的な農業者ということで、新たに農業を始めた新規就農者と経験を積んだ農家の２パターンに分けて御説明いたします。 まず、新規就農者に対する経営支援としまして、以前議会でも御紹介させていただいたこともある青年就農給付金事業を行っております。この事業は、経営開始後５年以内の新規就農者に対して、前年の所得に応じた変動制の給付金を単身者で最大１５０万円、夫婦型で最大２２５万円を、最長５年間給付するものです。これにより、経営が不安定な経営開始直後の時期を下支えいたします。 また、新規就農者に対する新たな取り組みとして、県及びＪＡと連携し、移住による新規就農者を確保・支援する取り組みを検討しております。 次に、経験を積んだ農家に対する経営支援としまして、認定農業者支援に取り組んでおります。土佐市担い手育成総合支援協議会として、土佐市・中央西農業振興センター・ＪＡとさし・土佐市農業委員会が一体となって、農業者の作る農業経営改善計画の作成指導及び認定審査を行っております。農業者の作る農業経営改善計画が認定された場合、制度資金を有利な利子で借り受けることができるなど、農業者年金掛金の国庫補助を受けるなど、規模拡大や経営安定への支援措置を受けられます。また、農業経営改善計画が認定された後も、市等によるフォローアップやＪＡの行う簿記講習、農業振興センター等による営農指導など、関係機関で連携し、多方面から経営改善のための支援を行っております。 次に、農産物の競争力強化についてお答えいたします。 高付加価値化・ブランド化としまして、土佐市産業振興推進総合支援事業を実施しております。これは、商品の企画及び開発、加工、販路拡大等、生産段階から販売段階までの取り組み、観光産業の振興に資する取り組み等を総合的に支援することを目的としております。本年におきましては、ＪＡとさしメロン部会がミネラルメロンのブランド化を推進するため、本事業を活用し、ホームページの作成及び販売促進資材の制作を行っております。現在、ミネラルメロンの秀品をプリンセスニーナと銘打ってブランド化し、売出しを行っております。 その他、産地競争力の強化を図ることとしまして、国の強い農業づくり交付金を活用しまして、土佐市農業協同組合等が行う共同利用施設の整備等に支援を行っております。近年では、平成２４年度にピーマンの予冷庫を、本年にはきゅうりの自動選果ラインを整備したところでございます。今後につきましても、土佐市の産地競争力の強化を図るために、支援を行っていきたいと考えております。 次に、耕作放棄地の対策推進についてお答えいたします。 まず、生姜の青枯病等による耕作放棄地対策についてでありますが、生姜の青枯病等が発生した圃場においては、生姜の生産が厳しくなること、このままでは耕作放棄地にもつながってくるおそれがあるという認識をいたしております。 耕作放棄地対策としては、短期、中・長期的な対策として検討・実施する必要があると考えております。議員さんから御質問のあった耕作放棄地を解消するための区画整備事業をこれまで以上に進めるべきについては、浸水の可能性や圃場の土質・排水状況など圃場条件を踏まえたうえで適した作物を選定、土地所有者と耕作者の意向などを検討・調整に時間を要すことが考えられます。また、県農業技術センターにおいては、平成２８年度から５年間、土壌伝染性病害に対応した露地生姜生産体系の開発を重点研究課題として取り組むこととなったと伺っておりますが、研究結果が出るまで時間を一定要すると考えられることから、これらについては中・長期的な対策として検討する必要があると考えております。 このため、耕作放棄地発生防止の短期的な対策としては、地力増進作物や景観形成作物の作付を行うなど管理をしていただく、生姜以外の作物を栽培していただくことを考えております。その際には、経営所得安定対策等を活用していただき、平成２７年度単価になりますが、地力増進・景観形成作物の作付であれば１０アール当たり６，０００円、野菜、飼料用米等については別途単価が設定されておりますので、御活用していただければと考えております。 また、短期的に耕作放棄地の解消を行い、新たな圃場を確保する対策としては、現在実施しております耕作放棄地再生緊急対策事業があります。平成２１年度から実施しており、借地又は所有権移転予定の農地を対象に老朽ハウスの撤去、雑木の除去などの実施者に対し、事業費の一部又は全額を補助いたしておりまして、現在まで延べ１０名により、２７３アールの耕作放棄地の解消につながっております。 こうした対策について、対策時期を踏まえた検討や実施をすることで、生姜の青枯病等対策だけでなく、全体として耕作放棄地発生の予防・解消に取り組んでまいりたいと考えております。 本市における耕作放棄地の現状は、農家世帯の高齢化や後継者、担い手不足による農業労働力の減少等が主な原因で増加傾向にあります。このことは本市だけの問題ではありませんが、こうした現状を踏まえ、国の施策として平成２１年に農地法が改正され平成２６年度から遊休農地に関する調査、遊休農地の利用に関する調査が義務づけられました。本市では平成２１年に農地法が改正された時点から、遊休農地調査、利用に関する意向調査を行い、農地の利用促進、農地の適正管理について努めているところです。また、本年、農業委員会等に関する法律につきましても改正され、農業委員会に新たに農地利用最適化推進員を置き、より一層の農地利用の最適化、利用集積を進めていくこととなっております。法改正などこうした動きの中、耕作放棄地の解消に向けた取り組みを進め、少ないながらも成果が出てきております。 しかしながらも、先にも申しましたように、農業後継者、担い手の不足による労働力の減少につきましては、すぐに解消できるものではありません。地元の若者、Ｉターン・Ｕターン希望者など新規就農者の掘り起こしや地元担い手を中心とした農業生産法人設立支援などを進め、農地の利用集積を図っていく必要があると考えております。また、魅力的な農業が行えるよう本市における農業施策についても検討してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方には、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（中田勝利君） 戸田宗崇君の１問目２回目の質問を許します。
◆８番議員（戸田宗崇君） 板原市長、合田課長ありがとうございました。 様々な施策に取り組んでいることは、承知をいたしてもおります。 御承知のように、ＴＰＰは農業だけでなく医療保険や知的財産権など２４の分野でのアジア環太平洋地域での加盟国による経済連携協定であり、将来的に関税を撤廃するものであります。私は、これが日本にとってメリットもデメリットもあると考えております。特に土佐市の基幹産業である農業分野では、板原市長もおっしゃいましたが外国から安い農産物が入ってくることが予想されますので、非常に土佐市の基幹産業を心配しているところであります。国も農業を守るためＴＰＰ対策で今後新たな政策を展開することが決定されています。土佐市も基幹産業の農業を守り発展させるためにも、国の政策動向に注視して引き続き職務に当たっていただくことをお願いいたします。 現在、農業者が高齢化し減少が続いていますが、一方では意欲的に取り組む生産者も土佐市にはたくさんいます。また、新規に農業をやってみようと考えている人もいると思います。農業者の所得向上・安定のため、加工品の開発、高付加価値化、ブランド化に積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、そんな意欲的な農業を営む方々に、今後も引き続き有利な農業施策の情報提供に努めていただきたいと思います。 また、土佐市の特産品の生姜は今後も生産し続けなければなりません。来年度から５年間、県農業技術センターが青枯病などの対策に重点課題で取り組むと伺いました。病気の根絶に期待するところであります。 耕作放棄地の問題ですが、農業後継者も新規就農者も減少傾向ですが、反面、意欲的に取り組む農業者もおられるわけですから、その農家の皆さんが作物を安定して生産できるように取り組まなければならないと考えます。 国もＴＰＰ対策で日本の農業・農村を強くするため新たな農業政策に取り組むと伺っています。その政策の中には、農地の大区画化にも取り組むと伺っています。 何度も言いますが、今後の国の動向に注視し土佐市の強い農業をつくるため取り組んでいただくようお願いし、１問目の質問を終わります。
○議長（中田勝利君） 戸田宗崇君の２問目１回目の質問を許します。
◆８番議員（戸田宗崇君） それでは、２問目のふるさと納税について質問をいたします。 今年度から土佐市も取り組みを拡大して、ふるさとチョイスと連携して返礼品も充実させて取り組んでいますが、ふるさと納税の現在の土佐市の状況について、まずお伺いをいたします。
○議長（中田勝利君） 中内総務課長。
◎総務課長（中内一臣君） 戸田議員さんからのふるさと納税に関する御質問に、お答えいたします。 本市のふるさと納税の現状につきましては、本年６月から返礼品を充実させるとともに、ふるさとチョイスの活用を始めて以来、４月・５月の２カ月で申込件数６件、寄付額１５万円であったものが、６月から１１月末まででは申込件数９２４件、寄付額１，３６６万９，５００円となっております。 月ごとにつきましては、６月が申込件数２６８件、寄付額３７３万５，０００円、 ７月が申込件数７０件、寄付額１４８万円、８月が申込件数７８件、寄付額１３１万円、９月が申込件数１３１件、寄付額１６３万７，０００円、１０月が申込件数１２２件、寄付額１７４万２，０００円、１１月が申込件数２５５件、寄付額３７６万５，５００円となっておりまして、メロンなどその時期だけの限定の返礼品がある月は、申込件数も多くなっております。 なお、返礼品の種類でございますが、６月開始時期では、時期限定も含めまして２５種類、１１月末現在では、３３種類を用意いたしております。 以上が、現在の状況でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（中田勝利君） 戸田宗崇君の２問目２回目の質問を許します。
◆８番議員（戸田宗崇君） 中内課長、答弁ありがとうございます。 ４月から５月が６件、１５万円。そして、６月から１１月までは９２４件、１，３６０何万円と大幅に増加をしています。 これはやっぱり、ふるさとチョイスと連携して取り組んできて、返礼品も充実させてきた結果で、ふるさと納税、寄付金が土佐市に対して増えていると認識をしています。このように、全国の自治体が多種多様な魅力ある商品を展開しているわけで、寄付金を、ふるさと納税頂くのに大変な激しい競争を全国の自治体がしています。本来のふるさと納税の趣旨とかけ離れているかも分かりませんが、全国の自治体が取り組んでいるわけです。 土佐市も寄付金を拡大するため、これからも今まで以上の魅力ある返礼品メニューをもちろん作らなければなりませんし、現在、使用できないクレジット決済もできるようにすれば、少しでもふるさと納税、寄付金額は増加すると思いますが。例えば担当所管、担当の職員を配置するとか、そのようなことも含めまして、今後どのような取り組みをするのか。課題もあると思いますので執行部のお考えをお伺いいたします。
○議長（中田勝利君） 中内総務課長。
◎総務課長（中内一臣君） 戸田議員さんからの再度の御質問に、お答えいたします。 ふるさと納税の今後の取り組みについて、御提案も含めた御質問でございますが、６月からの取り組みの拡大等によりまして、まだまだ他市町村には及びませんが、寄付者の数は大きく伸びております。特に期間限定の返礼品のある時期には、申込者数が多い現状も踏まえ、今後更なる魅力ある市独自の返礼品を取りそろえることにより申込者の大幅な増も期待できます。 また、寄付者の利便性等も考慮いたしますと、議員さん御指摘のクレジット決済の活用も検討する必要があると考えております。 今や、本市の紹介、ＰＲ、また産業振興等には、ふるさと納税は重要な施策であり、今後、更に返礼品の充実を図るために、関係団体や生産者との連携を深めるとともに、クレジット決済など新たな取り組みを実施した場合におけます必要な業務体制などにつきましても検討してまいりたいと考えておりますので、御協力のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（中田勝利君） 戸田宗崇君の２問目３回目の質問を許します。
◆８番議員（戸田宗崇君） 答弁ありがとうございます。 ほんとに地方創生でありませんけれども、このふるさと納税を通して、返礼品がですよね、全国に発信されるということは土佐市のＰＲにもつながるわけでございまして、ぜひ引き続き強力に取り組んでいただきたいと思います。 そしたら、寄付金が増えれば増えるほど返礼品が増えて、土佐市の生産者、そして農産物・商品が売れて、土佐市の生産者も製造業、全ての、観光も含めた活性化につながると考えますので、よろしくお願いをいたします。 お隣のですね、先日も報道ございましたが、須崎市はふるさと納税金額が本年度は昨年の１００倍の２億円に達したとの報道もございました。 課題を解決して、今後も積極的にふるさと納税、寄付金の増加に努めていただくようお願いし、２問目の質問を終わります。
○議長（中田勝利君） 戸田宗崇君の３問目１回目の質問を許します。
◆８番議員（戸田宗崇君） それでは、３問目の観光振興についてお伺いをいたします。 先日、示された総合戦略の中にも掲げている観光を中心とした交流人口増加の取り組みですが、これからどのように取り組んでいくのか執行部のお考えをまずお伺いをいたします。 答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（中田勝利君） 合田産業経済課長。
◎産業経済課長（合田尚洋君） 戸田議員さんからいただきました観光振興の取り組み状況について、御答弁申し上げます。 まず、平成２２年１１月に設立した仁淀川地域観光協議会は流域６市町村と観光協会を構成員として、「地域の観光資源を生かした観光メニューの造成・周遊プランの企画」「旅行会社へのセールス・プロモーション活動、旅行会社のワンストップ窓口としての対応」「ツアーアテンドなど旅行会社での勤務経験のある専門スタッフのノウハウやネットワークを生かした取り組み」により、旅行会社のツアーを造成し、ツアー客が個人客として再訪する流れを誘導することで、交流人口の拡大や地域への経済波及効果の拡大に努めております。 これまでの成果としましては、協議会のセールスによるツアーでの誘客数は、平成２３年度の６６３名から平成２６年度には４，１５３名と大きく伸びており、またテレビでの特番放送、航空機の機内誌やアウトドア雑誌への掲載、協議会の情報発信事業の取り組みにより、仁淀川の知名度も徐々に向上しております。 当協議会は、旅行会社での勤務経験のある専門スタッフ２名を雇用し、プロパー職員３名体制で取り組んでおりますが、更なるステップアップと信頼性を確保するうえで、今月１７日には一般社団法人仁淀ブルー観光協議会を設立することとなっており、また、今月２日に、６流域市町村長が県庁へ出向き、直接知事に対し、協議会への県職員派遣に関する要望活動を実施しました。その結果、来年度には県職員１名が派遣されるということであり、協議会の事務局体制は更に強化されます。これらのことにより、インバウンドを含め交流人口の更なる拡大につながることが予測されます。 また、当協議会は、現在日本遺産登録に向け準備を進めております。日本遺産の概要は、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化・伝統を語るストーリーを日本遺産に認定するとともに、ストーリーを語るうえで不可欠な魅力ある有形・無形の文化財群を地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内外に戦略的に発信することにより、地域の活性化を図るとなっており、認定となれば土佐市の魅力を広くＰＲできると考えております。 土佐市としましては、当協議会と流域町村との連携と協働を継続することで、仁淀川地域の活性化と交流人口の拡大を図ってまいります。そのためにも、土佐市独自の観光メニューの造成は必須であり、積極的に取り組んでまいります。また、仁淀川河口大橋西詰めに完成する観光交流施設は、今後の観光施策を推進するうえで位置的・景観的にも非常に有効で、交流人口拡大及び地域経済の発展に向け、十二分に活用したいと考えております。 議員さんにおかれましては、引き続いての御支援賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（中田勝利君） 戸田宗崇君の３問目２回目の質問を許します。
◆８番議員（戸田宗崇君） 合田課長、答弁ありがとうございます。 答弁の中にもございましたけれども、この土佐市には仁淀ブルーということで今、全国で注目を集めつつある仁淀川や太平洋がございます。この豊かな自然環境をいかした体験型観光に、私は取り組むべきだと思っております。 河口ではサーフィンやパドルサーフィンなどが楽しめますし、土佐市の中心を流れる波介川堤防を整備すれば安全にサイクリングやウォーキングなども楽しめるようになると思いますし、農業も盛んですので植付け時期や収穫時期に合わせた農業体験もできると思います。 この土佐市の今ある環境で少し整備をすれば、交流人口は拡大できると考えます。そこで、この豊かな自然環境をいかし体験型観光などの観光振興に、今まで以上に積極的に取り組むべきだと考えます。 例えば、田舎暮らしを都会の子供達に体験してもらうため、市民の皆様方にも協力をいただき民泊を推進するとかし、修学旅行や体験観光の推進に取り組むべきではないでしょうか。 これまで取り組んできたことも踏まえて、これから、どのように取り組んでいくのか執行部の答弁を求めます。
○議長（中田勝利君） 合田産業経済課長。
◎産業経済課長（合田尚洋君） 戸田議員さんからいただきました２回目の質問に、お答えいたします。 議員さんの御提案のとおり、土佐市のすばらしい自然環境をいかした体験型観光の造成は必要なことと考えております。具体的には新居地区観光交流施設の指定管理者となる予定のＮＰＯ法人は施設管理や直販所運営のほか、農業やレンタサイクル・カヤック等を活用した交流イベント企画運営等も実施すると伺っておりますし、土佐市雇用創出推進協議会から派生した土佐市観光Ｓｔｙｌｅにおいては、とさしプレミア体験として、メロン、ブルーベリー、ハーブ、ピーマン、ユリ、文旦及びうるめいわし等の農漁業の体験メニューも実際に開始しており、今年度は６０組の参加があったと伺っております。 これらのように、土佐市内では徐々に体験型観光が整ってきております。今後はＪＡや漁協にも協力をいただけるよう働きかけることで、修学旅行にも対応は可能と考えております。民泊につきましては、まだまだハードルが高く難しいと考えておりますが、まずは近隣市町村で宿泊する修学旅行生やマイカーでの旅行者をターゲットにしたいと考えております。 観光事業を推進することは、土佐市の魅力を発信でき、移住・定住人口の確保にもつながると考えております。今後、仁淀川地域観光協議会、流域町村、並びに各関係団体と連携・協働し、より積極的に観光事業に取り組む所存でありますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（中田勝利君） 戸田宗崇君の３問目３回目の質問を許します。
◆８番議員（戸田宗崇君） なかなか民泊は難しいということですけれども、土佐市は清瀧寺も青龍寺もありまして、年間１２万人ですかね、１２万人ぐらい土佐市を訪れているみたいです。また来年は開創１２００年の高野山の翌年ですので、逆遍路で遍路客が増加すると思います。土佐市は２カ所ございますので、そういう方々を取り込むような政策もしてほしいな、そのようにも考えております。 ほんとに仁淀川は、仁淀ブルーということで、まだまだではありますが、全国的に知名度も上がってきています。仁淀川観光協議会もステップアップをして仁淀ブルー観光協議会、なるということで、事務局も１名増員で県から派遣されるということです。そして来年の３月には仁淀川河口に観光交流施設も完成予定です。 また、２年後の２０１７年には明治維新博も開催すると、県からの公表もございました。 土佐市の活性化のために、今こそ、観光振興に積極的に取り組む時期と考えますので、観光メニューを開発して全国に発信し、交流人口拡大のため観光推進に引き続き取り組んでいただきたいと思います。観光だけではございませんが、土佐市を訪れてくれる人が一人でも多いことを願うように、施策の展開をお願いをいたします。 以上で、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中田勝利君） 以上で、８番戸田宗崇君の質問を終結いたします。 続きまして、７番森田邦明君の発言を許します。
◆７番議員（森田邦明君） ７番森田邦明です。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をいたします。 土佐市の保育園・学校のあり方について、質問いたします。 平成２６年第２回定例会で、久保議員さんが質問し、板原市長の回答の中に、土佐市全体で今後検討すると回答していますが、昨今の少子化に伴い、土佐市内の園児・児童・生徒数が急激に減少し、多くの保育園・小学校・中学校で小規模化が顕著になってきています。これらの保育園・学校には、それぞれの地域の歴史や文化・伝統があり、地域の人々に支えられて今日に至っています。現在も地域の核であり、小さな学校ならではの工夫や特色を持って教育成果を上げられていますが、今後、土佐市全体の園児・児童・生徒の学習環境の整備や運営上の問題改善等の課題は多くあります。 土佐市でも少子化が進行し、園児・児童数の減少やそれに伴う小中学校の小規模化が進み、格差の拡大につながっています。市内の学校の耐震化対策は終わってますが、高岡中学校などは、建築後の年数が経過して老朽化が相当進んでおり、早急な対策が必要であると思います。 今日の社会情勢の変化の中、土佐市のまちづくりの基本理念である、人が元気・まちが元気・未来をひらく活力都市を目指し、魅力と活力に満ちた郷土をつくるためには、将来を担う心豊かなたくましい子供の育成が極めて重要になっています。 土佐市には核となる産業も少なく景気の低迷による税収の落ち込み、地方交付税等の大幅な削減に加え、義務的経費の増加などにより、市の財政は厳しい状況であります。このため教育分野においても、これまで以上の徹底した施策を求められています。 それで、学校規模が小さくなると、子供の多様な選択ができなくなり、切磋琢磨する機会も失われたりするなど、集団教育の良さがいかされなくなり、教職員の配置・校務運営・指導体制など学校運営にも影響を及ぼすこととなっていますが、土佐市の現状と今後の対応について教育長にお伺いをいたします。
○議長（中田勝利君） 武森教育長。
◎教育長（武森正憲君） 森田議員さんからの御質問に、お答え申し上げます。 まず始めに、高岡中学校の老朽化についての御質問がございました。 高岡中学校本校舎につきましては、建築後５０年以上が経過し、議員さんも御指摘のとおり、耐震補強工事は終わっているものの、校舎の老朽化は著しいものがあると認識をしております。 現在、学校教育課におきまして、校舎の耐力度調査を実施する中で、校舎改修時には、仮設校舎は設けず、現敷地内での新校舎建築の方向で検討を始めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、小規模化が進む保育・学校の現状と今後の対応についての御質問に、お答え申し上げます。 議員さん御指摘のように、現在、本市におきましても、少子化が進行している中で、今後、高岡市街地周辺以外の保育所や小中学校におきましては、急速に小規模化が進むことが懸念をされております。 子供達が、健康でたくましく成長していくうえで、集団生活の中で切磋琢磨しながら、学習し社会性を高めるという特質を考えたときには、やはり保育所や学校は一定規模を確保することが望ましいのではないかと考えております。 しかし、その一方では、現在、少子高齢化が進展している中で、人のつながりや地域力の低下といったことが、今後のまちづくりを進めるうえで、最大の課題となっていることもございまして、学校や保育所が地域コミュニティを形成していくうえで、核となってその役割を果たしていく必要があると考えてもおります。 そのようなことから、御質問の保育所や小中学校の在り方につきましては、今後、保護者や地域の皆さんから様々な御意見を伺う中で、その方向付けを行ってまいりたいと考えております。 御理解を賜りたいと存じます。
○議長（中田勝利君） 森田邦明君の２回目の質問を許します。
◆７番議員（森田邦明君） 教育長、ありがとうございました。 土佐市の現状と今後について、前向きに検討していただくということでよろしくお願いをします。 板原市長は、３期目に当たり市政の執行の考え方の中に、子育てしやすい
環境づくりに取り組むと言ってます。 幼保支援課からの資料では、２７年度、現在保育園の園児数の現状、波介保育園２０名、みのり保育園２４名、北原保育園３１名と少ない園児数です。また学校教育課資料では、新居小学校は４８名、北原小学校は６３名、波介と戸波で小学校８３名で、６年後推計では、平成３３年新居小学校２８名、波介小学校３５名、北原小学校４９名、そして戸波中学校では２４名と推計されています。 私は、土佐市の教育改革の保育園・学校再編計画について検討する時期と思っておりますが、板原市長の御意見をお聞かせください。
○議長（中田勝利君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 森田議員さんからの保育所・学校の再編計画についての御質問に、お答えを申し上げます。 先程、教育長の答弁にもありましたように、やはり保育所と学校が家庭や地域とのつながりの中で、今日まで果たしてきた役割は大きいとの認識をいたしておりまして、再編等で地域から保育所や学校がなくなることは、地域コミュニティの衰退や心理的影響も懸念されるところでございます。 しかしながら、子供達が成長していく過程において、集団生活の中で切磋琢磨していくことは、重要なことの一つでもあると思います。 議員御質問の、保育所・学校の再編計画につきましては、津波防災面や老朽化による施設整備等を視野に入れ、早い段階から検討していくことの必要性も感じているところでありまして、保護者や地域住民の皆様との十分なコンセンサスを確認したうえで、本市の状況に応じた施策を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（中田勝利君） 森田邦明君の３回目の質問を許します。
◆７番議員（森田邦明君） 板原市長、どうもありがとうございました。 今後、この教育改革、なかなか難しい問題ですが、前向きに検討していただくということで、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（中田勝利君） 以上で、７番森田邦明君の質問を終結いたします。 続きまして、５番野村昌枝さんの発言を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして質問いたします。 まず１問目、シルバー人材センター、事故保険の内容などについてお伺いいたします。 人口減少社会を迎え労働生産力が低下する中、高齢者の就労問題は重要となっております。シルバー人材センターもますます期待されるところです。 過去、私もシルバー人材センターは高齢時代に熟年の方が地域に貢献しながら生きがいをもって元気に老いることは大切であり、法人化推進の質問をしてまいりました。 シルバー人材センターは、地域社会に密着した臨時的・短期的な仕事を、個人一般家庭や自治体、民間企業、官公庁から引き受け、これを登録されている会員の希望や能力に応じて提供し、会員はそれに就業するという受託事業を行う。そして、仕事の発注者から仕事の代金を回収し、提供した仕事の内容と就業実績に応じて会員に配分金を支払う。仕事の発注者と会員に雇用関係はなく、雇用ではないため労働基準法・雇用保険法が適用されない。 どんなに安全に配慮して就業していても、事故は起こることがあります。シルバー人材センターから提供された仕事に就業し、事故になっても労働者災害補償保険、労災が適応されません。そこで設けているのがシルバーの保険であると私は認識しております。事故保険内容について、お尋ねいたします。
○議長（中田勝利君） 合田産業経済課長。
◎産業経済課長（合田尚洋君） 野村議員さんからいただきました「シルバー人材センターについて」、答弁申し上げます。 土佐市シルバー人材センターは、平成５年に土佐市ニコニコ人材センターとして設立され、平成１０年１０月に土佐市シルバー人材センターとして再出発、平成２０年８月に法人化されました。 基本理念である自主・自立・共働・共助のもとに地域住民及び諸団体の協力を得ながら、地域産業の振興、福祉環境保全サービス等、幅広い分野で活躍できるよう、活力ある地域社会づくりを目指して事業展開しているところでございます。 シルバー人材センターは、原則として６０歳以上の健康で働く意欲のある高年齢者が会員となり、事業などを自主的に運営しており、一般家庭・民間企業・公共団体から高年齢者に適した短期的、臨時的な仕事を請け負い、会員に提供しているほか、ボランティア活動をはじめとする様々な社会活動を通じての地域社会への貢献、地域社会との結び付きを得ることができる機会の場の確保・提供など、様々な事業を自主的に運営されております。 会員数は、平成２７年９月末現在で男性１３２名、女性６３名、合計１９５名となっており、多種多様な就業の確保により、会員の増加を図っておられます。 センターにおいては、会員が安心して就業するためには、就業時の安全性確保が最優先であるとの認識から、安全講習会の開催や巡回パトロール等、安全就業・適正就業の強化に取り組んでいるところです。 議員さんから御指摘のとおり、会員の就業につきましては、シルバー人材センターの場合、一般家庭や企業、公共団体といった発注者からシルバー人材センターが請け負った業務を会員に委託し、作業の対価は発注者からセンターに支払われ、会員はセンターから配分金を受け取る仕組みとなっており、会員は仕事の発注者との間で雇用関係になく、労災保険は適用されないこととなっております。 センターでは、万一、仕事中に会員が傷害を受けたり、発注者等に損害を与えた場合に備えて、シルバー保険に加入しており、会員には入会と同時にこの保険が適用されます。この保険には、会員本人が就業中に身体障害を受けた場合の傷害保険と、会員が就業中に他人の身体・財物に損害を与えた場合の賠償責任保険の２種類があります。 まず、傷害保険については、会員が仕事をするため、往復時に発生した事故によるけが、自宅での就業は除きますが仕事中に発生した事故によるけが、シルバー人材センター主催の会議や講習会に出席中又はその往復時に発生した事故によるけがなどが保険給付の対象となります。保険給付の内容は、死亡保険金が１，０００万円、後遺障害保険金が最大で１，０００万円、入院保険金が１日当たり５，０００円、通院保険金は１日当たり３，０００円となっております。 次に、賠償責任保険につきましては、会員が就業中に他人の身体・財物に与えた損害について、シルバー人材センターが法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補填する保険です。保険給付の内容は、対人賠償が１人当たり３，０００万円、１事故につき最高１億円、対物賠償が１事故当たり１，０００万円となっております。ただし、会員個人の自家用車や機械類をセンターが使用料を会員に加算し、それらを活用して就業する場合がありますが、会員に重大な瑕疵がある場合などは、シルバー保険が適用とならない場合もあります。 シルバー人材センターの会員は、会員一人ひとりが個人事業主であり、シルバー事業の基本理念、自主・自立・共働・共助の自主・自立という観点からすると、自家用車や個人所有の機械類の上乗せ保険は個人で加入しておくべきであるとも言えます。公益社団法人、全国シルバー人材センター事業協会が発行するシルバー人材センター運営の手引きのＱ＆Ａに、会員が自家用車を使用する場合に、その車両に任意保険が掛かっているかを確認すべきとの記載があることから、センターは会員への周知確認に努めなければなりません。 市としましては、会員が安心して安全に就業できるよう、センターへの的確な指導・支援を行ってまいりたいと考えておりますので、引き続いての御支援、御協力をお願い申し上げます。
○議長（中田勝利君） 野村昌枝さんの１問目２回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） 課長より、仕事中に会員が傷害を受けたり、発注者などに損害を与えた場合に備えて、傷害保険、賠償責任保険のシルバー保険について詳しい答弁をいただきました。 私は、今回この質問に至るまでに、ある事故事例がありました。それは、仕事中に個人の車を使用し事故となりました。この車には残念ながら任意保険が掛かっていませんでした。そのとき国保医療が使われており、いろいろな事情がある中で結果として、最終的には運転者、連帯保証人も亡くなってはおりますが、その家族に国保の多額な支払いが求められているという状況でありました。 実際、私はいろんな事情があったとはいえ、会員の方は一生懸命働いていた結果が、こんなことになるなんていうことがあっていいのかなっていうふうに、自分ではすごく悩みました。家族のことを考えると私は胸が痛くて、何か合法的に法律的に許されるような救済がないものかと専門的な相談とかいろいろと受けました。 その中で、限られた情報の中で使用者の責任は、当事者達が亡くなっているのに遺族まで責任が問われているなどなど。そして、なんで任意保険を掛かっているかねっていう確認を今一度していただけなかったのと、家族の思いも複雑な思いでございました。私もほんとに胸が痛く、もんもんとした思いでした。 こんな事例に当たり、今後このようなことにならないように、会員さんが安心して安全に働いていくという、ほしいという私は一念でこの質問を取り上げました。 この９月、労働派遣法が改正され、事業の取り組みに当たってシルバー人材センターは、臨時的かつ短期的、その他軽易な業務に就業することとされており、常用雇用を前提としていません。その一方で、労働者派遣法では派遣契約期間を１年間、最長３年とし、それを超える場合は直接雇用が望ましいと定めています。このためシルバー人材センターでは、直接雇用を望んでいないことから、事業先との契約を打ち切らざるを得ず、大きな矛盾を抱えるんではないんだろうかという問題が起こっております。 これは、土佐市ではありませんが、今後は、私はこのことはきちっと注視していただきたいと思っています。 企業にとって有利でも、会員にはどうなのか案じるところです。課長の答弁ではシルバー保険の内容について、詳しい内容の答弁がありましたので、その安心・安全な事故保険が掛かっているかという点では、私は安心いたしました。 でも、ま、この事例をずうっと、直接相談されていろんなところに相談した中では、まだ、もんもんとした気持ちがあって、何かこの国自体の考え方とかその制度の問題とかの私は矛盾を非常に感じました。 ほんとに高齢者を、私は弱者と言うつもりはありません。何回も申します。労働者派遣法が改悪されます。改悪とは言われません、改正されましたけれども、本当に企業のためのシルバーさんが、シルバーの会員の方が労働にならないことを、心から老婆心ながら念じるところでございます。 過去と違って平均寿命も延び、定年退職後の人生が長くなりました。土佐市シルバー人材センターの会員が増え、より一層、安心・安全に仕事ができる、生産労働力が低下する社会で土佐市の熟年の活力となっていただくことを期待いたしまして、１問目の質問を終わります。
○議長（中田勝利君） ここで１０分間休憩いたします。 休憩 午後 ２時 ２分 正場 午後 ２時１１分
○議長（中田勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 野村昌枝さんの２問目１回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） ２問目の質問をいたします。 「特別養護
老人ホーム『さくら』および『とさの里』併設のショートステイの現況について」、お尋ねいたします。新設されました特別養護
老人ホームさくらなど、いろいろな情報が入ってきますが、現況についてお尋ねします。 まず１点目、特別養護
老人ホームさくら及びとさの里併設のショートステイの入所状況、そのうち土佐市居住の方の入所率。２番目、特別養護
老人ホームさくら及びとさの里の待機者数について、お尋ねいたします。
○議長（中田勝利君） 岡林長寿政策課長。
◎長寿政策課長（岡林輝君） 野村議員さんからいただきました、特別養護
老人ホーム「さくら」および「とさの里」併設のショートステイの現状についての御質問に、お答え申し上げます。 さくらにおける本年７月２１日から９月末までの平均利用者は、１日当たり０．６９人、とさの里における本年４月から９月末までの平均利用者は、１日当たり１５．８６人でございます。 次に、入所状況ですが、平成２７年１１月１８日現在、さくらの入所者は４９人、うち市内の方は２４人、また待機者数は８５人で、うち市内の方は３１人でございます。一方、とさの里の入所者は、平成２７年１０月末現在１００人、うち市内の方は９２人であり、また待機者数は２４８人、うち市内の方は１８０人でございます。 以上、御答弁申し上げます。
○議長（中田勝利君） 野村昌枝さんの２問目２回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） 答弁ありがとうございました。 特別養護
老人ホーム入所につきましては、とさの里入所者が１００名、うち土佐市居住者の方は９２名。さくらにつきましては、入所者４９名、うち土佐市居住者については２４名ということでした。 併設のショートステイにつきましては、ショートステイの利用状況は、４月から９月末までは平均利用者は、１日当たり、とさの里の併設ショートステイですよね、１５．８６人。で、さくら併設ショートステイにおいては、７月２１日から９月末までの間は平均利用者は、１日０．６９名。１０月から利用を見合わせていますということです。待機者数は、さくらが８５名、とさの里２４８名という答弁でありました。 在宅で介護をしている方にとって、ショートステイはサービスの要であります。本当に、ずっと２４時間介護をされている方にとって、お泊まりでみていただけるショートステイは、幾らか心の安らぐ、家族にとっても本人にとっても重要なサービスであります。 まあ、開設以来、足掛け９カ月となりましたけど、１０月から利用を見合わせているっていうのは、ほんとに土佐市の高齢者にとって残念なことです。 私は昨年の議会でも、これが住民との間で１年ぐらい建築が遅れてる中で、６月だったかな、質問する前に私はその住民とのもめてる議事録を持って、県の地域福祉部長を訪ねました。部長、この議事録をあなたは見ましたかって。こんな状況で土佐市に建設するんですねって。もうちょっと待って、もしかしてあれな状況でも、いい状況のところにお願いしても、私はいいんじゃないかと思ってるんですけどっていうふうに苦言を呈してきました。そのとき部長は、もう、かなり進んでいますし、お金も出るようになっていましたし、補助金も。で、野村さんは土佐市のこの社会福祉法人、社会福祉法が設立されて社会福祉法の中であなたは議会で質問されるべきじゃないですかって、ま、県もどういう気持ちで言ったのか、私は分かりませんけど。苦言は呈しております。ずっと１年遅れて、１年遅れて、ほんとに３月３１日にオープンしましたよね。補助金が去年度の補助金ですから３月３１日にオープンしました。ほんとにまあ、何というか、この実態について私はずうっと疑問を持ちながら、ほんとにこれが土佐市の高齢者、お年寄りにとって幸せな施設になるんだろうかっていう念は、どうしても払拭できませんでした。 １０月から利用を見合わせているということは、ほんとに土佐市の高齢者にとって非常に残念ですけど、この原因を、なぜなんですか。１問、なぜですか。そして、現在の職員数。開設のとき、現在職員数。そして、ここへ補助金トータル幾ら出していますか。この３点お尋ねいたします。
○議長（中田勝利君） 岡林長寿政策課長。
◎長寿政策課長（岡林輝君） 野村議員さんから再度いただきましたさくらのショートステイ、特養の現状についての御質問に、お答え申し上げます。 さくらのショートステイにつきましては、１０月から受入れを見合わせていると報告を受けております。これは、ユニット施設の構造上、基準以上に職員を配置しないと入所者の見守りや緊急時の対応などで介護職員の負担が増大し、安全に介護を行うことができないと施設側が判断し、介護職員が充足するまでの間は見合わせるとお聞きしております。 市としては、この状態が長期にわたる場合には、県に相談のうえ休止届の提出をするよう指導しており、法人としましても一日も早い再開を目指し、引き続き介護職員の募集を行っていると報告を受けております。 続きまして、さくらの職員数でございますが、さくら開設当初の職員数は、管理職１名、事務職３名、看護職４名、介護職４３名、介護支援専門員１名、理学療法士１名、管理栄養士１名、調理員６名の合計６０名でしたが、平成２７年１１月１７日現在の職員数は、管理職１名、事務職４名、看護職４名、介護職４７名、生活相談員１名、介護支援専門員２名、理学療法士１名、管理栄養士１名、調理員５名、清掃員４名、宿直３名の合計７３名が在職しております。 また、補助金の内訳につきましては、本体工事費に係る県補助金が２億４，３３０万９，０００円、市からの補助金が３，０００万円、県からの開設準備補助金が３，７０８万円の合計３億１，０３８万９，０００円でございます。 議員さんにおかれましては御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中田勝利君） 野村昌枝さんの２問目３回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） 職員数は、開所当時と比較してみましても多くなっていますね、おんなじ６０名と、開所当時が６０名、今が７３名。けど、ちょっとこれは同じ比較にはなりませんけど、７３名のプラスになってる部分は清掃員が４名、そして宿直が３名ですから、７名を引きましても６０名はずっとオーバーしていますよね、６６ですか。そうしましたときに、皆さんから情報が入ってくるのは職員の方が多く辞めているっていうことを非常に耳にして、私も危惧していました。 そして、まあ、今の課長の報告では職員の不足はないように受け止めました。それで、何というか、今社会的にはこの介護要員が充足。困っているときに、まあ、なんてありがたい話というのか、不足してないっていう状況は、ありがたい話なんでしょうね。でもちょっと、疑問点もありますけど、私はこれを聞くまでは、調べるまでは、６０床の特老が、大森議員が９月の質問に聞いたとき確か入所４０名だったですよね。そして今回、私が１２月に聞きましたら４９名ですよね、９名の増加。６０床の特老が４９名。徐々に慣れていって満床入れるっていう、それは施設側の私は気持ちも十分分かります。けど、６０床のものがまだ４９名。しかも、ショートステイが今まで７月から９月までに入れたものが平均１人にも足らない、０．５９でしたか、幾らでしたかね。もう１人にも足りませんよね。そんな状況で１０月からちょっと見合わせてお休みしている状況ということなんでしょう。 ま、ちょっとこれは、森本議員のときにもユニット施設の構造上とかいう、いろんなね、問題が市長が答弁していました。確かにね、ユニット施設は理想でいいかも分かりません。でもね、今ね、土佐市のお年寄りが行くところがなくて困ってるんですよ。理想ばっかり掲げて休んでもらったら、補助金３億幾らもやっているところに、困ります。高知県中探しても、建築して９カ月もたったものが、在宅の要の２０床のショートステイがあいてないなんていう事例がありますか。全国的にはありますよね。だから私はこれは職員がほんとに充足してなくて、御苦労されてるんだなっていうふうに聞きましたけれども。でも、施設側の報告では、その入所の見合わせ内容については、ユニット施設の構造上、基準以上に職員を配置しないと入所者の見守りや緊急時の対応などで、介護職員の負担が増大し安全に介護を行うことができないと施設側が判断されて、介護職員が充足するまでの間は見合わせるという報告でしたよね。ま、よくこんなね、こんな、ま、こんなって言われませんけど、それは考え方、法人の考え方ですからいいとしましても、でもね、私は、この在宅の方がこんなに多く待ってるショートステイ、在宅の要、基準以上に、何回も言います、職員を配置しないと入所者の見守りや緊急時の対応などで、介護職員の負担が、増員、充足するまで見合わせるとは、ほんとにね、補助金、何回も言いますけど、私達の血の税金３億１，０３８万９，０００円、お願いして施設建設をしていただきましたこの結果でしょうかね。私はね、ほんとにね、非常にさみしく思います。自分も議員してて、こんな結果になったっていうのは、もう、いつもね何か胸からね、市民のいろんな状況を聞きながら離れません。 ほんと、施設建設許可権を与えた、ほんとに行政ってね、お尋ねしたいですよ、ほんとは。これは課長ではなくてね、私はね、市長に現状認識を伺いたい。でもね、そこまで私は意地悪もしません。けれど今後、土佐市の高齢者にとって、いい施設でありますように、見守ってまいりますので、よろしくお願いします。 これで、２問目の質問は終わります。
○議長（中田勝利君） 野村昌枝さんの３問目１回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） 続きまして、「教育行政」についてお尋ねします。 まず、１回目は不登校について、充実した支援のできるＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーの配置を。以後スクールソーシャルワーカー、ＳＳＷと呼びます。 土佐市の小中学校の不登校の現状と対応について、私は６月議会質問しました。予防と支援について、また教育研究所の活動など充実した内容の答弁をいただいたところでした。先日、高知県の１，０００人当たりの不登校児童生徒数は、国公私立１５．５人、全国比較ではワースト１と公表され驚きました。県下的な状況を知るため、県の人権教育課を訪ね、その後土佐市の状況を伺ってみると、教職員、教育研究所、スクールカウンセラー、ＳＣと呼ばせていただきます、ＳＳＷなど連携して頑張っておられます。本年度から配置されましたＳＳＷの成果もあるのではと感じたところでした。私は、子供達のためにＳＣによってカウンセリングされた問題点を、家庭、学校、教育研究所、福祉、関係機関と連携して支援することこそ、喫緊の課題ではと強く感じるところです。 そこで、ＳＣと同数ぐらい、せめてＳＳＷを各中学校区に１人、教育研究所に１人、思い切って配置され、支援の充実をされてはいかがですか。結果的には、不登校のみではなく、いじめ、ネットの問題などにも連動し減少するのではと思います。見解を伺います。 次、２番。子供のネットトラブルの防止について。 子供達を取り巻く環境も目まぐるしく変化しております。近年の急激な普及により、低年齢層に至るまで多くの子供が携帯電話やスマートフォンを所持しており、ゲーム熱中による弊害、ネットによるいじめなど報道されております。県下的に他市町村では問題があるとお聞きします。本市の状況はいかがですか。 ３番目、学校施設整備について。森田議員と重複してますけど、もう原稿のとおり読ませていただきます。 学校施設整備につきましては、全校耐震改修工事も終わりました。耐震改修後のＩＳ値が目標値範囲とはいえ、現地を訪ねてみますと、築５５年を迎えた高岡中学校、高岡第一小学校は築４６年ではありますが、耐震補強完了は平成２２年。私の子供達がお世話になった昔のまま。屋上の手すりは破損し使用禁止、教室の雨漏りは修繕されていましたが、原因は不明、理科室や各所の床ははがれております。愛校作業で壁は塗られております。念願の体育館はやっと整備されました。振り返ってみますと板原市政は、教育にはかなり投資をいただいていると、私は感謝しております。 提案理由説明でもありました公共施設マネジメントも重要とのことですから、今後、統合なども検討されトータル的な長期展望に立ち、施設整備計画がされることと期待するところです。 まず、高岡中学校、高岡第一小学校の施設整備についてお考えをお伺いします。
○議長（中田勝利君） 武森教育長。
◎教育長（武森正憲君） 野村議員さんの御質問に、お答え申し上げます。 議員さんからは、「教育行政」について３点の質問がございました。私からは、１点目の不登校について、充実した支援のできるスクールソーシャルワーカーの配置を、についてお答えさせていただきまして、２点目、３点目につきましては、学校教育課長の方から、お答え申し上げさせていただきます。 まず、本市のスクールソーシャルワーカーにつきましては、６月議会で１名の追加予算を承認いただきまして、現在、教育研究所に１名、高岡中学校に１名の合計２名を配置しまして、市内全小中学校への対応を行っていただいております。 活動内容としましては、各小中学校と連携し、日々の相談活動や家庭訪問はもちろん、困難なケースについても対応するための研修等も行っていただいております。 これまでの成果としましては、気になる生徒への支援や家庭訪問をこまめに行うなど、教育研究所への通所が可能となった子供さんが１０名程度いるなど、これまで、担任１人では行き届かなかった部分をバックアップすることで、児童生徒が学校とのつながりをしっかり持てるようになってきたところが挙げられます。 また、各学校においては、不登校傾向の子供さんの状況を確認し、誰が、いつ、どのように対応していくかを共有するための校内支援委員会が機能をし始めておりまして、これもＳＳＷの配置効果の一つと思われます。 しかしながら、本年度１学期末に行った調査結果からは、長期欠席傾向の児童生徒はまだ多く存在しておりまして、児童生徒それぞれ個々の状況に応じて、更にきめ細かな支援を粘り強く行う必要があると考えております。 スクールソーシャルワーカーの配置につきましては、不登校傾向の児童生徒が全くいない学校もございまして、学校間での差はありますが、相談や家庭訪問などへの対応ケースはまだまだ多い状況でありまして、今後は女子児童生徒への細かな支援等におきまして、女性のスクールソーシャルワーカーの配置など検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（中田勝利君） 国見学校教育課長。
◎学校教育課長（国見佳延君） 野村議員さんからの携帯電話、スマートフォンに係る御質問に、お答え申し上げます。 本市の児童生徒の携帯電話、スマートフォンの所持率につきましては、平成２６年度、昨年度に小学校３年生から中学校３年生を対象にしまして調査を行い、小学校で３６．１％、中学校におきましては５４．６％、合計で４３．７％の所持率となっております。 また、普段、月曜日から金曜日に、１日当たりどれくらいの時間ゲームをしていますかについて、本年度の全国学力・学習状況調査の結果から、本市の小学校６年生におきましては、３時間以上と答えた児童が１７．４％、全国では１７％、中学校３年生で本市が２４．９％、全国では２０．５％となっております。中学生で、全国よりやや高い傾向となっており、生活習慣について、更に学校と家庭が連携をしまして取り組む必要があると考えております。 また、ネットトラブルにつきましては、いわゆるラインによる子供同士のトラブルが見られたり、その解決に苦慮しているケースもございます。この問題につきましては、各学校においても、情報モラル教育を進めており、例えば、中央から講師を招へいし、５・６年生の児童と保護者を対象にネットモラルについての学習会を行ったり、保護者・家庭向けに啓発を行う取り組みも見られます。 しかしながら、一部の子供達や保護者には、多用することの弊害や危険性につきまして、まだまだ十分な認識ができておりません。各家庭において、使用できる時間帯などのルールを設けるなど、家庭学習や睡眠の時間、家族間の会話など、子供達全体の生活改善を図ることが重要であると考えております。 今後も更に、電子機器等の多用による健康への影響についてなど、家庭への啓発や情報モラル教育を、一層推進していくよう指導してまいりたいと考えております。 次に、高岡第一小学校、高岡中学校の施設整備につきましての御質問に、お答え申し上げます。 議員さんからもありましたけれども、高岡第一小学校、高岡中学校はもとより、市内全小中学校におきまして、国の施設整備基本方針の下、平成２４年度に耐震改修工事を完了しております。 高岡第一小学校につきましては、築４６年が経過しており、老朽化が進んでおるところでございますけれども、これまで校舎屋上防水工事、校舎外壁、窓枠工事、また大規模改造建築主体工事の中で、床の補修や内壁の塗替え、トイレパーテーションの設置や給排水施設の改修などを行ってまいりました。 平成２２年度には、御指摘のとおり耐震補強を完了しております。 また、本年度、非構造部材の耐震化設計業務を終え、来年度には、この工事を行う予定となっております。例としましては、外壁のひび割れへの対応や塗装、欠損部の補修、強化ガラスや飛散防止フィルム張り、天井材の張替えや塗装などでございます。 更に、法改正によりまして、追加の診断が必要となった校舎西側にあります児童玄関の昇降所につきましては、基準値以上であることが判明しましたが、なお、下駄箱や通路等の劣化が著しい状態でありまして、来年度には、非構造部材とともに計画を立ててまいりたいと存じます。 また、高岡中学校につきましては、建築後５５年となり、御指摘のとおり校舎の老朽化が著しく、現在、学校教育課におきまして、校舎の耐力度調査を実施する中で、校舎改修時には、仮設校舎は設けず、現敷地内での新校舎建築の方向で検討を始めておりますので、計画がまとまり次第、議員の皆様方に御説明する機会を設けさせていただきたいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（中田勝利君） 野村昌枝さんの３問目２回目の質問を許します。
◆５番議員（野村昌枝君） どうもありがとうございました。 まず、不登校について教育長より詳しい答弁をいただきました。でも、まだまだＳＳＷの配置につきましては、様々なケース、対応が必要ということでございますので、今後もまだまだ充実する必要があるという答弁をいただきました。 これ、あとはもう市長の判断ですので、市長の見解をお伺いします。 そうしまして、子供のネットトラブルの防止についてですけれども、土佐市の昨年度調査で小学３年から中学３年では、携帯・スマートフォンの所持は、小学校で３６％、中学校で、ちょっと私、５４と、ちょっと自分の聞き違いだったら失礼します。かなり高い数字でしたよね、５４でしたかね。 （「はい」と、国見佳延学校教育課長述ぶ） ５４％所持率ということです。今年度の学力調査の質問用紙で、１日あなたのゲーム時間についてっていう質問に対して、小学生３時間以上で１７．４％、全国平均が１７％、中学生が２４．９％、全国平均が２０．５％ですかね。と、なんと土佐市はやや高い傾向ということですけれども、まあ、ゲーム時間が３時間以上っていうのは、子供達を取り巻く環境の変化を私はね、ほんとに再認識して、これみんなが認識を新たにして子供をやっていかないと、もう、これは全てにつながっていく。不登校にもまず関係してくると思いますよね。夜ネットを、私、ちょっとアンケート調査の、子供のアンケート調査を見て、不登校の方から取ったもので、朝、気力がないっていう、アンケート調査がかなり数値が高く出てて、ええ、こんな若い子が気力がないってどういうことなのかなって、そのときはさりげなく見たんですけど、このネットのゲームに集中してるっていう姿をパーセントを聞くと、ああ、夜遅くまでネットやってて、朝はもう起きれなくて、気力なくて学校行くのちょっとおっくうだなっていうことが、もしかして続いていくんじゃないんかなっていう危惧すら覚えました。 まあ、教育委員会におきましては、児童・保護者を対象とした講演会とか、啓発活動などなどの、情報・モラル教育を行われているようですが、ほんとにこの問題は、みんなが意を一つにして、教育委員会の問題ではなく、スマートフォンなどを利用する際の家庭のルールづくりも大切ですし、地域全体でその認識を持って子供を健全に育成していくっていうことの大切さを、私は再認識しました。 で、ほんとに子供をネットトラブルの当事者にしないために、情報社会を生き抜き、健全に発展させていくため、幅広い啓発活動を教育委員会、家族そして地域全体で進めていくことを提案いたしまして、このネットトラブルの質問は終わります。 ごめんなさい。ネットトラブルは終わりです。 次、まだ３問目の学校施設整備ですけれども、本当に誠実な答弁をありがとうございました。高岡中学校は、平成２７年度耐力度調査を実施して、調査結果を受けてですが、今後、新校舎に向けて検討開始ということです。高岡第一小学校は、今後、大規模改修も視野に入れる必要がありますけれども、当面は非構造部材の関係の改修に取り組んでいただくという予定があるという答弁の内容いただきました。 私は先日、高岡中学校を不登校の件で訪ねたときに、下駄箱を、もう５５年、半世紀以上たった下駄箱を見せていただきました。その中に、半世紀もたったら今の子供の身体は成長しています。靴は大きくなっています。その下駄箱から出る靴が整然ともう全部きちんと整理されて、そして入らないものはこう斜めに置いたりしてやってる姿を見て、本当になんかね、温かい、こんな古い校舎になっても子供達はこんなに大事に使ってくれてるんだなっていうことを再認識して帰ってきました。 土佐市も複合文化施設とか、市の庁舎などなど、ほんとに公共施設はこれからの課題でありますけれども、学校施設整備は、学校、学校言ってると、市の庁舎がちょっと遅くなったらいけませんので、市の庁舎はまず耐震のときの司令塔もぜひ、市長さん、進めてくださいね。子供達もちろん大事です。市の庁舎も司令塔も進めていただきたいことお願いいたしまして、学校施設整備はといきます。 それで、環境は人間をつくる。環境の整っていることは心も落ち着きます。学校施設整備の充実に期待いたしまして、施設整備の質問は終わります。 不登校について、２回目の答弁をお願いいたします。
○議長（中田勝利君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 野村議員さんからいただきましたＳＳＷに関しての御質問に、お答えを申し上げます。 子供達の心身の健康づくりにつきましては、私の３期目の公約でも掲げておりまして、子供達の身体の健康はもとより、心の健康、心を育てる教育は将来の土佐市を担う子供達を育てるといった観点からも道徳教育はもちろんですが、様々な日々の教育活動等により豊かな心を培っていくことは大変重要であると認識をしております。 御質問の不登校児童生徒への支援や対応へのスクールソーシャルワーカー、ＳＳＷの充実につきましては、スクールソーシャルワーカーの配置効果等は十分に認識をしておりまして、今後各校の子供達の状況や課題等を精査しながら検討してまいりたいと考えております。 御理解賜りたいと存じます。