平成２７年 第３回定例会（９ 月） 平成２７年第３回
土佐市議会定例会会議録（第３号） 平成２７年９月８日第３回
土佐市議会定例会が
土佐市議会議場に招集された。１ 出席議員は次のとおりである。 １番 黒木 茂 ２番 大森 陽子 ３番 村上 信夫 ４番 中田 勝利 ５番 野村 昌枝 ６番 浜田 太蔵 ７番 森田 邦明 ８番 戸田 宗崇 ９番 糸矢 幸吉１０番 西原 泰介 １１番 山脇 義人 １２番 森本 耕吉１３番 江渕 土佐生 １４番 田村 隆彦 １５番 久保 直和１６番 三本 富士夫２ 欠席議員は次のとおりである。 な し３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市 長 板原 啓文 副 市 長 田中 和徳教 育 長 武森 正憲総 務 課 長 中内 一臣 防 災 対策課長 片山 淳哉税 務 課 長 高松 大介 税 務 課 収 納 小川 郁生 担 当 参 事市 民 課 長 岡本 久 戸 波 総合市民 森本 悦郎 セ ン
ター所長ＵＳＡくろしお 小田 順一 建 設 課 長 野中 正明セ ン
ター所長建設課波介川・ 有藤 芳生 都 市 環境課長 尾崎 泰嗣水 資 源 対 策担 当 参 事都 市 環 境 課 松岡 章彦 福 祉 事務所長 三福 善和都 市 計画担当参 事北 原 クリーン 井上 洋孝
健康づくり課長 中平 勝也セ ン ター所長長 寿 政策課長 岡林 輝 産 業 経済課長 合田 尚洋水 産 課 長 石元 一成 会 計 管 理 者 高橋 智恵子生 涯 学習課長 森澤 律仁 学 校 教育課長 国見 佳延幼 保 支援課長 高橋 修一 学 校 給 食 中桐 剛 セ ン
ター所長水道局業務課長 山崎 敦 消 防 長 岡林
均病院事業管理者 西村 武史
病院局事務長兼 横川 克也 総 務 課 長４ 本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長 國澤 和吉
議会事務局次長 小松 和加５
議事日程平成２７年９月８日（火曜日）午前１０時開議 第１ 議案第１号から１１号まで、認定第１号から第１１号まで （議案に対する質疑並びに一般質問） 開議 午前１０時 ０分
○議長（中田勝利君） ただいまより、本日の会議を開きます。 現在の出席議員数１６名、よって会議は成立いたしました。 日程第１、議案第１号から第１１号まで、認定第１号から第１１号まで、以上２２件を一括議題といたします。 これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 通告順に従いまして、順次発言を許します。 昨日に引き続き、１４番田村隆彦君の２問目１回目の質問を許します。
◆１４番議員（田村隆彦君） おお、すごいギャラリーや。これはえいねえ。すごいね。 おはようございます。まず最初に、議長にお礼を申し上げたいと思います。２日にわたって、質問の登壇をさせていただけることを、感謝を申し上げたいと思います。
介護保険制度の現状についてという質問をさせていただきます。１回目であります。 今日、高齢者人口は増加を続け、１０年後の２０２５年には２８．７％と予想をされております。土佐市は、これよりまだ高いようであります。
介護保険制度は、介護の社会化を実現をし、
介護サービスの量的拡大を達成するために、
市場システムを大幅に導入いたしましたが、結果として
介護労働者の雇用・賃金・労働条件が加速度的に悪化をし、人材不足が深刻化することとなりました。全ての高齢者や障害者が、地域・在宅において生活できる
介護システム、すなわち
地域包括ケアシステムの体系を整備をし、住宅政策やまちづくりと一体となった総合的な基盤整備が、今求められていると思います。 また、全ての市民に
介護保険制度について、きめ細やかな広報活動を実施をするとともに、併せて市民。 （「議長、議長」と、森本耕吉議員述ぶ）
○議長（中田勝利君） はい。 （「静粛にささんかえ。上から声が降ってきて聞こえんが」と、森本耕吉議員述ぶ） 暫時休憩します。 休憩 午前１０時 ３分 正場 午前１０時 ３分
○議長（中田勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆１４番議員（田村隆彦君） 全ての市民に
介護保険制度について、きめ細やかな広報活動を実施をするとともに、併せて市民、利用者に給付と負担の関係や保険財政についての情報公開を進めなければならないと考えます。 そこでお尋ねをいたします。
介護保険法の改正に伴います利用者の負担増が８月から始まりました。 １点目に、今改正でどういうふうに内容が変わったのか。 そして、２点目に第１号被保険者、第２号被保険者の
介護保険料の内容と、私が申すまでもなく第１号被保険者というのは６５歳以上でありますし、第２号被保険者というのはそれ以前の方々であります、の内容とサービスの利用の仕組みについて、分かりやすく教えていただきたいと思います。今回の改正が病気の予防促進をしまして、
介護保険料を下げる効果を生み、ひいては元気な市民を増やすことにつながれば良策であろうかと思います。 ３点目であります。聞くところによりますと、介護保険の総合事業に土佐市は手を挙げているそうでありますが、今後に期待を寄せるところであります。 さて、今後の取り組みでありますが、
民間介護事業者同士の横のつながりのためにも、そういった組織を行政が中心的な役割を担って立ち上げていただきたいと思います。
ケーブルテレビで流すこともいいと思いますし、利用者同士の情報交換や制度の周知にも果たす役割は大きいと考えます。公共だけでは手の届かないところに
民間事業者の力を借りることは、今日大切なことであります。所管の所見をお聞きをしたいと思います。 よろしくお願いをします。
○議長（中田勝利君）
岡林長寿政策課長。
◎
長寿政策課長（岡林輝君） おはようございます。
長寿政策課岡林です。田村議員さんからいただきました
介護保険制度の現状についての御質問に、お答え申し上げます。 今回の
介護保険制度の主な改正内容でございますが、国は、
社会保障制度の持続可能性を確保するため、
地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化の観点から、サービスの充実と重点化・効率化、低所得者の
保険料軽減を図るなどとなっております。 主な改正点といたしましては、
地域包括ケアシステム構築に向けた
地域支援事業の充実、予防給付の見直し、
特養新規入所者を要介護３以上に限定、費用負担の重点化・効率化、低所得者の
保険料軽減の内容となっております。 まず、１点目の御質問、改正でどう変わったかについて、お答え申し上げます。 ８月から始まりました利用者負担の改正内容につきましては、大きく分けて三つございます。 一つ目といたしまして、
介護サービスの
利用者負担割合が、現行の１割負担から利用者の所得金額により２割負担とするものでございます。負担割合が２割となる利用者の基準につきましては、具体的には、
合計所得金額が１６０万円以上で、同一世帯に本人を含む６５歳以上の方が、年金収入とその他の
合計所得金額の合計が単身で２８０万円以上、二人以上世帯で３６０万円以上の方が対象となります。平成２７年８月末現在、対象者総数１，７９７名のうち、１割負担の方は１，７１２名、２割負担の方は８５名であります。 次に二つ目といたしまして、施設入所にかかる費用のうち、食費及び居住費の負担軽減を行う際の判定基準が見直されました。
市民税非課税世帯及び前年度所得金額などの所得要件のほか、世帯分離の状況にかかわらず配偶者の所得や預貯金を勘案して判断するもので、新たに条件として加わった預貯金につきましては、単身１，０００万円以下、夫婦の場合は２，０００万円以下となっております。 平成２７年８月末現在、申請者総数３８２名のうち、認定の方は３５８名、却下の方が２４名となっております。却下理由といたしましては、
市民税課税世帯となったことによるものが１９名、預貯金１，０００万超えによるものが４名、同一世帯でない配偶者が市民税課税であることによるものが１名となっております。また、
特別養護老人ホームの多床室の室料につきまして、課税世帯の方は室料相当額の負担が必要となるもので、室料につきましては、各施設により設定がありますが、とさの里においては、１日３２０円から８４０円となります。なお、平成２８年８月からは、遺族年金など非課税年金を対象とする内容が新たに要件に加わることとなっております。 次に三つ目といたしまして、市民税の課税所得１４５万円以上の方の
高額介護サービス費の上限額を３万７，２００円から４万４，４００円とするものでございます。このことにつきましては、８月
サービス適用分からとなることから、実績が判明するのは１１月以降となります。なお、市民税の課税所得１４５万円以上の方であっても、世帯の状況により従来どおりの３万７，２００円となる場合があり、その場合は、市町村への申請が必要となることから、該当の方には
申請勧奨通知を送付いたしております。 費用負担に関する主な改正点は以上でございますが、制度が非常に複雑になっており、分かりにくいことから、厚生労働省が作成したポスターを本年５月に
介護サービス事業所へ配布し啓発していただくようお願いし、
介護保険制度に関する冊子を広報８月号とともに各世帯へ配布をいたしました。 今後とも引き続き、広報等を行ってまいりたいと考えますので、議員におかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に２点目の質問、
介護保険料と利用方法について、お答え申し上げます。
介護保険料の内容につきましては、第１号被保険者の方は９段階に区分し、最低額は第１段階の年額２万７，０００円から、最高額は第９段階の年額１０万２，０００円で、基準額は年額６万円となっております。また、第２号被保険者の方につきましては、協会けんぽや国保など各
医療保険者において算定方法に基づき賦課し、医療保険と介護保険分を合わせて保険料として徴収しております。 次に、
介護サービスの利用方法につきましては、まず要介護認定の申請をしていただき、要介護認定が決定され、通知を受け取った後、自宅で生活しながら
介護サービスを利用したい場合、
ケアマネジャーに依頼しケアプランを作成します。その際に、介護度が要介護１から要介護５の方については、
居宅介護支援事業所に、要支援１・２及び
事業対象者の方については、
地域包括支援センターに依頼することになります。
特別養護老人ホームなどの施設に入所したい場合は、本人又は家族が施設に申し込み、契約することになります。 いずれにしましても、詳細等に分からないことがあれば、
地域包括支援センターに相談していただき、丁寧な説明に努めてまいりたいと存じますので、議員におかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に３点目の御質問、事業所間の横断的な組織の立ち上げにつきまして、お答え申し上げます。 現在、医療・
介護サービス事業所など関係者が情報共有や情報交換の場として、
地域包括ケア意見交換会を定期的に開催し、在宅医療・介護連携の課題抽出、対応策などの検討を行う場として活用しております。また、
地域包括支援センター主催の
居宅介護支援事業所連絡協議会や
市内介護サービス事業所情報交換会、高知市医師会主催の
地域医療カンファレンスなど、情報交換や研修の場として継続的に開催しております。 市では、
地域包括ケアシステムの実現に向け、多職種・多業種が連携して高齢者が住み慣れた地域で生活ができるように医療、介護、介護予防、住まい、生活支援の充実を図ることが求められております。行政と
介護サービス事業所が連携して、元気な高齢者を地域に増やしていくためには、何が必要か一緒に考え実行できる組織、すなわちチーム土佐市が必要であると考えます。高齢者が夢を持ち、次世代へつないでいける、まちづくりの支え合いの
仕組みづくりを目指して、仲間が一人でも二人でも増やせていけるよう、市として取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中田勝利君） 暫時休憩します。 休憩 午前１０時１４分 正場 午前１０時１５分
○議長（中田勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎
長寿政策課長（岡林輝君） 失礼しました。 答弁の中で、
介護サービスの
利用者負担割合のところの、二人以上世帯で３６０万というふうに答弁したようですけども、３４６万円の間違いでございますので、訂正をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（中田勝利君） 田村隆彦君の２問目２回目の質問を許します。
◆１４番議員（田村隆彦君） ありがとうございました。今日やっぱり、土佐市の高齢者が３割に届くような状況のときでありますので、大変この業務については、所管も苦労しているんじゃないかというふうにはお見受けをします。 ですが、少子化の対策もさることながら、やっぱり今地方が抱えている課題の一つでありますので、そういったその重責を担っているという意識を持って、今後も奮闘を続けていただきたいというふうには思います。 ２回目の質問をさせていただきます。
介護保険制度については、自治体も保険者である市民も様々な課題を抱えていると思います。列記するときりがありませんが、今回は２・３の要望をしておきたいと思います。 一つは、
保険者機能の強化を図るため、これは今、１カ所課長にお聞きをしたらあるそうですが、市内１カ所以上は保険者が直接運営をする
地域包括支援センターを設置をする支援を検討していただきたいと思います。１カ所あるそうでありますので、それ以上ということであります。 二つ目です。核家族や単身世帯の増大による家族介護力の低下を踏まえまして、介護者に対しての支援策を早期に策定をされ、それを実施することを検討していただきたいと思います。 三つ目であります。今日、介護職員の離職率が高止まりをしている実態を踏まえまして、国・県に対して必要な施策を講ずるよう要望をされたいと思います。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（中田勝利君）
岡林長寿政策課長。
◎
長寿政策課長（岡林輝君） 田村議員さんからいただきました
地域包括支援センターへの設置・支援についての御質問に、お答え申し上げます。 平成２６年度に策定しました第６期
高齢者福祉・
介護保険事業計画では、
地域包括支援センターの充実を掲げ、
地域包括ケアシステムの中核的な役割を担えるよう事業に取り組んでおります。
地域包括支援センターは、市町村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・
主任介護支援専門員などを配置して、３職種が連携して住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とし、平成１８年度に
保健福祉センターに１カ所、窓口機能としてＵＳＡくろしおセンター内と
戸波総合市民センター内に各１力所設置し、市直営で運営しております。 主な業務といたしましては、高齢者の総合相談、
介護予防ケアマネジメント業務、地域の
ケアマネジャー等の支援や
ネットワーク構築、
権利擁護業務として、司法書士・法テラス等との連携し、
認知症高齢者への
成年後見制度の活用・啓発、及び要支援１・２の方に対するケアプランを作成する
介護予防支援事業所も兼ねて業務を行っています。また、
介護予防事業についても、住民主体による運動、栄養、口腔、認知、閉じこもり予防を包含した通いの場を公民館で行い、地域で元気な高齢者を増やす取り組みを行っております。関係機関との
ネットワーク構築につきましては、
地域包括支援センターが医療機関、
介護サービス事業者、警察、消防、町内会及び民生委員などの様々な関係機関と連携し、情報交換を行っております。 土佐市における
地域包括ケアシステムの構築に向けて、高齢者の在宅生活を基本に医療と
介護サービスが切れ目なく提供されるよう支援していきたいと考えており、医師会や歯科医師会、地域の医療機関、
介護サービス事業所など、
ネットワークを構築していかなければならないと考えております。 また、
独居高齢者への支援、要
介護認定者や認知症や障害等をもつ高齢者やその家族、身寄りのない高齢者等の問題が複雑に絡んだ
支援困難事例が増加してきており、
地域包括支援センターの業務増が見込まれるほか、センターの担うべき新しい事業への取り組みも進めていく必要があり、専門職員の確保も含め、
地域包括支援センターの機能充実を図る必要があると考えております。 次に、核家族や単身世帯の増大による家族介護力の低下を踏まえ、介護者に対しての支援についての御質問に、お答え申し上げます。 高齢者が住み慣れた地域で安心して生活していくためには、地域での支え合いの体制づくりが非常に重要となります。見守りなど
生活支援サービスの創出につきましては、
高齢者支援係において、地域福祉と防災・減災の取り組みを連携させた地域支え合い
ネットワークの構築や災害時要
配慮者支援事業に取り組んでおります。また、
地域包括支援センターと介護保険係が取り組んでおります
地域ケア会議につきましては、
ケアマネジャーや
介護サービス事業者に対し、個別事例を通じて高齢者の自立支援についての意識の啓発及び実践の場として週１回、５事例程度の事例検討をもって開催しております。個別事例を通じて浮かび上がった地域課題を把握し、地域づくりや社会資源の開発を行うことを目指しておりますが、個別事例の支援に関することにとどまり、まだまだ不十分であると考えております。 次に、高齢者の
生活支援サービスを提供している事業といたしましては、支援策として要介護３から５の在宅高齢者を介護している方を対象に、紙おむつなどの介護用品の支給を行っております。 また、７５歳以上の
独居高齢者、６５歳以上７４歳までの独居又は高齢者のみの世帯で介護認定を受けられている方、及びこれらに準ずる方を対象とした、緊急時及び定期的な安否確認を行うための福祉電話及び
緊急通報装置の貸与事業、理美容店に行くことが困難な方を対象とした
訪問理美容サービス事業、在宅で常時介護を要する高齢者等を介護している方を対象に
在宅介護手当支給事業、６５歳以上の
独居高齢者及びその家族が長期入院・入所等により生活実態として一人暮らしに準ずると判断される方を対象とした
救急医療情報キット配布事業、要介護３以上で６５歳以上の高齢者、また障害者を対象に避難行動要支援者名簿を作成し、関係者に名簿を配布し、災害時の避難支援、安否の確認や平時の見守り支援活動を推進するための災害時要
配慮者対策事業、また、一人暮らしの高齢者への見守りや栄養改善を目的とした
配食サービス事業を実施しております。 これらの高齢者が在宅で安心して生活していくための各種事業については、随時広報やホームページなどで周知を図り、高齢者の支援策について鋭意取り組んでいるところでございます。 次に、介護職員の処遇改善が必要についての御質問に、お答え申し上げます。 介護職員の処遇改善につきましては、今回の報酬改定により職員一人当たり月額１万５，０００円相当の加算に、１万２，０００円相当の上乗せを可能とする拡充が行われることとなりました。 しかしながら、こうした
処遇改善加算は、平成２９年度末までの特例的な措置となっており、非正規雇用なども含め、職員の賃金向上に確実に結びつけるためには、介護報酬の基本部分に組み込んだうえで、恒久的な制度として確立していただくことが必要だと考えており、国及び県に対して要望していきたいと考えております。 今後も、
介護報酬改定に伴う影響について、注視していきたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中田勝利君） 田村隆彦君の２問目３回目の質問を許します。
◆１４番議員（田村隆彦君） ありがとうございました。 ほんとに今日的な課題といいますか、きめ細かな対応をこれからもお願いをしておきたいと思います。特に土佐市の場合には、昨日も出ておりました、
社会福祉事業団へ
特別養護老人ホーム等が入っております。そこで働く介護職員の方々、こういった方々の低賃金がやっぱりネックになっているなという思いであります。そのことも含めまして、今後とも更なる充実を目指して取り組んでいただくようにお願いをしまして、私の質問は終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（中田勝利君） 以上で、１４番田村隆彦君の質問を終結いたします。 続きまして、１０番西原泰介君の発言を許します。
◆１０番議員（西原泰介君） お許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 通告書にあるとおりですね、まず１番目、土佐市における災害予防・
災害応急対応の充実と
自主防災組織活動の活性化について、質問をさせていただきたいと思います。 土佐市におきましては、平成２２年度から平成３１年度の１０カ年を計画期間とした第５次土佐市
行政振興計画基本構想を策定し、昨年２６年度が
前期基本計画の最終年度にあたり、また、今年度２７年度からの５カ年の
後期基本計画が策定されています。 南海トラフを震源とする巨大地震の発生が予測される中、土佐市の各地域で予測される災害の特徴に応じて、町内会や自治会など地域住民による
自主防災組織と消防署や消防団との連携、役割分担が十分に整理され、自助・公助・共助それぞれの対応が住民の皆さんに周知され、災害・被害をできるだけ少なくする減災の行動ができることが必要になっています。 とりわけ、大規模で広域の災害が発生しますと、消防署や消防団などは重大な災害を優先することとなり、市内の隅々までの十分な対応ができず、実際に阪神・淡路大震災におきましては、約９５％の人が自力、又は家族や隣人に救助されており、発生直後の人命救助や
初期消火活動は、災害が大きくなるほど、近隣住民の協力が大きな役割を果たしており、住民はこの点を十分に認識することが求められています。また、行政としてもこの点を重視した計画づくりを進め、かつ住民に十分に周知することが求められていると思います。 そういう意味で、土佐市の総務課や防災対策課をはじめとしました各所管の努力で、土佐市
地域防災計画が立てられ、その計画に基づいて各種の対策が実施され、その中で
自主防災組織や
自主防災組織連絡協議会が各地域で組織されてきました。 今回の私の質問は、減災という目標達成に向け、
災害応急対応と住民が担うべき
自主防災活動を充実させていく視点で質問させていただきます。 その主な内容は、一つには町内会・
自治会組織の加入率及び結成率の向上、二つには
単位自主防災組織及び
自主防災組織連絡協議会の結成率の向上、三つには
災害応急対応の充実と各
自主防災組織間及び
自主防災連絡協議会間の活動格差・温度差の解消についてであります。 そこで１回目の質問、まず一つ目の質問をさせていただきます。 総務課長にお聞きします。まず、現在の各地域の町内会・
自治会組織の結成状況と加入率の状況、
自治会連絡協議会等の組織の結成状況を教えてください。また、ここ数年間の推移を教えていただき、加入・結成状況が良くない地域もあろうかと思いますが、加入率や結成率の向上をどのように図っていくのか。新たな単位町内会・自治会の結成をどのように図っていくのか。その課題と今後の取り組みについてのお考えを、お聞かせください。 二つ目の質問です。これは、防災対策課長にお聞きします。各地域の
自主防災組織の結成状況と未結成地域の状況、
自主防災組織連絡協議会の結成状況を教えてください。また、ここ数年間の推移を教えていただき、結成状況が良くない地域もあろうかと思いますが、結成率の向上をどのように図っていくのか。新たな
単位自主防災組織あるいは
自主防災組織連絡協議会の結成をどのように図っていくのか。その課題と今後の取り組みについてのお考えを、お聞かせ願いたいと思います。 三つ目の質問です。同じく防災対策課長にお聞きします。
自主防災組織あるいは
自主防災組織連絡協議会段階での防災訓練や防災学習等の実施状況を教えてください。また、各
自主防災組織間の温度差、活動の格差の解消が必要だと思いますが、その解消に向けた課題と取り組み方向についての考えをお聞かせください。あわせて、県が行っている
自主防災組織の防災訓練モデル事業と現在の土佐市において行われている
自主防災組織の防災訓練内容との特徴的な相違がどのような点にあるのか教えてください。 以上、１回目の質問とさせていただきます。 よろしくお願いします。
○議長（中田勝利君） 中内総務課長。
◎総務課長（中内一臣君） おはようございます。西原議員さんからいただきました町内会・
自治会組織の加入率及び結成率等の向上に関する御質問に、お答えいたします。 まず、
自治会組織のここ３年間の推移につきましては、組織数は１６３自治会で変わりはございません。加入率につきましては、平成２５年度が約６４．２％、平成２６年度が約６３．３％、本年度が６月１日現在で６２．５％となっております。この数字につきましては、１軒で２世帯の構成となる方につきましても、広報配布が１部世帯の場合は１世帯としておりますので、近年世帯分離などをしている世帯が増えていることもあり、この数字よりは若干上回る率になるかと思われますが、加入率は減少傾向で、約４割弱の方が加入されていない状況にあります。 また、今年度の地区別の加入率につきましては、宇佐地区７５．１％、新居地区５５．９％、高石地区６０．８％、高岡地区５５．７％、蓮池地区５１．６％、波介地区６９．３％、北原地区７２．３％、戸波地区７４．０％となっております。 このような低い加入率の向上対策といたしまして、加入を促すチラシ、自治会に加入しませんか、を市民課窓口に備え付け、転入される方に配布いたしております。また、自治会活動の活性化につながればと、平成２４年度からは、自治会育成費の均等割を５００円引き上げるなど、対策を講じているところではございますが、個々様々な理由などで、自治会に加入しない、できない方などがおられまして、加入率向上にはつながっていないのが現状でございます。 また、ここ数年、
自治会組織の解散の相談、自治会費や各種寄付行為の在り方などの相談も増えてきておりまして、解散となりますと、地域の活性化や自主防災・防犯活動などへの影響も懸念されるところでございます。 このような状況の中、新たな自治会の結成を促すことは、大変厳しいと思われます。 市といたしましては、まずは市民の方々に、現在活動していただいております
自治会組織への加入につきまして、加入のチラシを転入者の方に配布するだけでなく、市の各窓口や、市以外の機関にも御協力をいただき、窓口などに備え付けるとともに、自治会の活動等を記したチラシの作成など、チラシの内容などにつきましても検討を加えていきたいと考えております。 また、災害時にそれぞれの地域で活躍していただいております
自主防災組織などとも連携し、加入の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中田勝利君） 片山防災対策課長。
◎防災対策課長（片山淳哉君） おはようございます。防災対策課の片山です。 西原議員さんからいただきました二つ目の
自主防災組織と
自主防災組織連絡協議会の結成状況、未結成地域の状況、新たな結成に向けた今後の取り組みについての御質問に、お答え申し上げます。
自主防災組織につきましては、自治会単位で結成をしていただいておりますが、結成率は平成２５年度８４．０７％、平成２６年度８４．８９％で、現在は９３．０３％となっておりまして、年々結成率が上昇しているところでございます。 また、
自主防災組織連絡協議会につきましては、旧の町村単位で結成をしていただいておりまして、昨年度までに宇佐・新居・高石・波介の４地区で結成されていたところ、本年２月に新たに蓮池地区で結成され、現在５地区で
自主防災組織連絡協議会が結成をされております。 未結成地域の状況といたしましては、
自主防災組織で、現在高岡地区と北原地区の一部で未結成の自治会があり、
自主防災組織連絡協議会では、高岡・戸波・北原地区が未結成となっております。 今後の取り組みについてでございますが、それぞれの組織の拡大を推進するに当たり、自治会と
自主防災組織の連携は大変重要でございまして、それぞれの役員を兼務しているところも多くございます。自治会ごとのいろいろな事情もございますが、粘り強く自治会に呼びかける等、啓発活動を行ってまいりたいと考えます。また、
自主防災組織連絡協議会が未結成の地区に対しましては、結成を推進し、各地区の
自主防災組織が未結成の自治会に対し呼びかけを行っていただくことも必要と考えておりまして、先日の戸波地区の市政懇談会におきましても結成についてお願いをしてきたところでございます。新たな
自主防災組織連絡協議会の結成につきましては、各部落長協議会を通して既存の
自主防災組織連絡協議会の活動を紹介する等、積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、災害時になると
自主防災組織及び
自主防災組織連絡協議会の役割は非常に大きいため、組織化に向け継続した取り組みを進めてまいりたいと考えます。 次に、三つ目の
自主防災組織や
自主防災組織連絡協議会の防災訓練や防災学習等の実施状況及び組織間の温度差、活動、格差の解消に向けた課題と取り組みについて、お答えを申し上げます。
自主防災組織率の向上に伴い、研修や各種訓練についての相談が多く寄せられ、取り組みを行う組織が増えておりまして、防災対策課及び消防署でその対応を行っているところでございますが、西原議員さん御指摘のとおり
自主防災組織間で温度差があることも事実でございます。また、
自主防災組織連絡協議会の活動につきましては、宇佐地区で高知高専の岡林宏二郎教授を講師とした液状化についての講演会を開催し、新居地区でも昨年高知大学の岡村眞教授の講演会を開催するなど積極的に取り組んでおり、設立したばかりの蓮池地区においては、本年８月に先進的な取り組みを行っている香川県丸亀市の川西自主防災会を訪問し、研修を行ってきたところでございまして、
自主防災組織連絡協議会を設立している地域におきましては、毎年何らかの防災事業が実施されており、防災力の向上につながっていると考えるところでございます。 今後の課題といたしましては、
自主防災組織の格差をどのように解消していくかでございまして、積極的な活動を行う
自主防災組織を支援することはもちろんのこと、取り組みがあまり行われていない
自主防災組織につきましては、防災力の強化に向け、研修の案内、先進的に取り組んでいるところの事例紹介、訓練方法についての啓発活動など、あらゆる支援を行ってまいりたいと考えます。 次に、県が行っているモデル事業と本市が行っている
自主防災組織の防災訓練の相違について申し上げます。現在、波介地区の
自主防災組織に協力いただき、波介小学校をモデルとした避難所運営マニュアルの作成に向けた取り組みを県のモデル事業として行っております。これは災害時を想定し、住民自らが避難所を運営するためのマニュアルで、住民それぞれの役割分担を明確にするものでございます。一方、本市が行う
自主防災組織に対しての防災訓練等の内容につきましては、津波からの避難や火災による消火活動、応急救護がほとんどであり、内容に相違がございます。 西原議員さん御指摘のとおり行政のみに頼らず、地域の力で対応できる
仕組みづくりは非常に重要なことと考えますので、県と連携を行い、防災訓練やマニュアルの作成等、防災力の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましては、御協力賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中田勝利君） 西原泰介君の１問目２回目の質問を許します。
◆１０番議員（西原泰介君） １回目の大きく分けて三つの質問に、総務課長と防災対策課長それぞれから答弁をいただきました。そこで、２回目の質問をさせていただきます。 まず、総務課長にお聞きしたいと思います。１回目の質問で町内会や自治会の結成率・加入率の状況と、その加入率・結成率向上に向けたお考えをお聞きしました。現実問題として、この加入率・結成率向上に対しましては、決定的な打開策がないという悩みの課題だと思います。町内会や
自主防災組織に加入しない、又はいろいろな事情や経過で加入できない、組織できない、あるいは、小規模であるがゆえに自治会や
自主防災組織を結成できないという地域実情や住民同士の考え方のもつれなど、多種多様なケースがあり、それらの解決は一朝一夕には進まないと思います。 そういう意味で、地道な取り組みが必要になっているわけですが、行政としても弱まりつつある地域コミュニティをどのように再生していくのかという視点と、南海トラフを震源とする巨大地震の発生が予測される中で、町内会や自治会、地域住民による
自主防災組織の自助・共助の取り組みが非常に重要になっているという危機意識の共有化という視点で、町内会や自治会の結成率・加入率の向上を図っていく考えがあるということが総務課長の答弁で理解できました。ぜひ難しい取り組みではありますが、結成率向上に向けた取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 そこで、こうした非常にですね、結成向上に向けた取り組みが大きな課題になっているわけですけれども、ここで提案と質問をいたしたいと思います。 隣の高知市におきましては、地域活動応援隊、いわゆる地援隊と言ってますけれども、この地援隊を立ち上げて、地域に市職員を配置して市民・地域活動を後押しするようにし、地域コミュニティの再生と災害の減災対策につなげようとしています。このことは、市民と行政のつながりを強める。地域の課題や活動状況を庁内に持ち帰って支援策につなげる。職員の人材育成につなげる、ことも期待できるものと思います。土佐市においても、このような取り組みをされてはどうでしょうか、というのが提案になってきます。 具体的には、土佐市全域を将来的にはカバーしていくことを目的としますが、当面は対象地域を限定して重点地域を定め、この重点地域の指定については、後で防災対策課への２回目の質問にも関わりますが、防災上の視点で重点地域を定めるなどをし、地域に配置する対象職員も役職や担当課、居住地域などを考慮しつつ、限定してまず試行してみる。そしてその試行によって、ＰＤＣＡサイクルによって、この取り組みの定着と拡充を図っていく、という内容でございます。ぜひ、市内における重点地域の指定とそれへの市職員の配置、この試行をぜひ実施していただきながら、これをやっていただきたいわけですけれども、この点について、総務課長の考えをお聞かせください。 それと併せて、総務課長に聞きたい点があります。先程の１回目の質問の中で、結成率向上についてはなかなか難しい課題があると。それに対して、今後の取り組み内容としましては、チラシの備付け場所の増加を図っていくと。そして、チラシ内容の充実を図っていくと。そして、自主防災との連携を図っていくと。この三つの今後の取り組みによって、自治会の結成率向上を図っていくと、いうふうに言われました。ところが、ここ３年間の自治会の結成率を見ますと、６４．２％、６３．３％、６２．５％というふうに、だんだんと低くなっています。ということは、これまでチラシ、窓口配布は少なかったかも分かりませんけれども、窓口にも設置をし、助成金等もやってきた。その結果として、自治会の結成率は少なくなっているという実態があろうかと思います。そういう実態に対して、先程言いました三つの具体的な取り組みを行っていくということでは、なかなか自治会結成の部分は難しいのではないかなあというところがあります。 ぜひとも、先程の試行して、重点地域を指定して、職員を配置していくということについてなんですけれども、今まさに、市職員自体が地域の住民の方々の中へ打って出ると。具体的に役員なり住民の皆さんと話をしながら、どういう自治会結成に向けた問題があるかということを聞くと。それを、具体的に自治会結成向上に向け取り組みにつなげるということも必要ではないかと思いますので、先程の試行の件、更に今回の具体的な今後の対応がまだ不十分ではないかということも含めて、答弁をいただけたらありがたいと思います。 次に、２回目二つ目の質問です。防災対策課長から１回目の質問で、
自主防災組織の結成状況と未結成地域の状況、結成率の向上に向けた答弁をいただきました。 昨年の６月定例議会におきまして、私は同様の質問をさせていただき、そのときの防災対策課長からの答弁は、
自主防災組織未結成世帯の組織加入に当たっては、
自主防災連絡協議会を活用した取り組みや、自治会と連携した取り組みを行い、地域のことは地域で守ることへの周知等について総務課との連携を図りながら、組織化に向けた啓発活動を粘り強く行っていく、というものでした。 本日の答弁では、この１年間で蓮池地区の
自主防災連絡協議会が結成されたこと。また、その連絡協議会が、香川県丸亀市の
自主防災組織連絡協議会の先進地視察を実施する際に、大変な協力をいただいたこと。波介地区における防災訓練で県の防災訓練モデル事業を推進されるなど、多くの
自主防災活動の活性化に向けて御尽力いただいていることが理解できました。引き続きの取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 そこで、２回目二つ目の質問を、防災対策課長にお聞きします。避難所が土砂災害警戒区域内あるいは同区域の近くにある地域を教えていただきたいと思います。あわせて、軟弱地盤地域での家屋の倒壊問題が重要になってくると思いますけれども、そうした地盤の液状化が起こりやすい地域を教えてください。 次に、２回目三つ目の質問です。先程の質問に関わりまして、土砂災害警戒区域や軟弱地盤地域など、大きな災害発生が予測される地域の自治会及び
自主防災組織の結成状況と活動状況を教えてください。まだまだ活動が不十分な地域が存在するのであれば、先程総務課長にも質問いたしました地域コミュニティの再生と災害の減災対策を目的にして、こうした地域を重点地域に定めて、
自主防災組織の結成と活動の向上を図る取り組みをすることも重要と考えますが、この点についてのお考えをお聞きします。 ２回目四つ目の質問です。土佐市では、第５次土佐市行政振興計画で行政の基本方向が定められ、防災計画の具体については、災害対策基本法第４２条に基づく土佐市
地域防災計画、地震及び津波災害対策編など各種の対策編があるわけですけれども、そうした大規模地震を想定して、災害予防から災害応急対策、災害復旧対策までの基本的かつ総合的な計画を実施し、取り組まれています。また、業務継続計画では、大規模地震に対する対応力の向上と市民生活に重大な影響を及ぼすと考えられる業務を継続的に実施するということを必要になってきまして、それを確保するために、地震による影響で市役所機能が低下する場合であっても業務を継続し、早期復旧させるための事前対策も策定されています。 そこで質問です。この業務継続計画では、市役所職員、庁舎や資機材、情報、ライフライン等の限られた資源を地震発生直後から１カ月までの初動・応急活動を講じていますが、市役所職員が災害発生時に具体的にどのように動くのかという初動マニュアルを策定するのかどうかについて教えてください。これは１回目の質問でも若干答弁いただいてますけれども、再度重複するかも分かりませんが、よろしくお願いしたいと思います。 また、この職員自体の初動マニュアルに関わって、住民がどのように動くのかということが非常に重要になってくると思います。住民の動き、あるいは
自主防災組織の役員、あるいは
自主防災組織の動き、それと職員の動きが表裏一体のものであると考えておりますので、住民サイド・
自主防災組織から見て、どのように関わっていくのかという災害現場での初動活動や避難所における運営マニュアル、事前防災行動計画などの策定が必要と考えられます。これらも今後策定されるのかについて、教えていただきたいと思います。 この質問について、若干補足させていただきます。住民あるいは
自主防災組織が災害発生時にどのように動けばよいのかについては、宇佐地区や東灘地区の
自主防災活動は取り組みが進み、住民の誰が、いつ、どこで、何をするのかについて、役割や活動内容が周知され、いざ災害時には、組織的な活動がされやすい状況にあると聞いています。他の地域においても、そのような活動活性化を図る必要があると考えますが、サラリーマン世帯や自営業・農業・漁業世帯の分布状況などの地域実情も影響して、なかなかそのほかの地域では進んでいないのが現状であろうと思います。本来であれば、宇佐地区や東灘地区の
自主防災活動のように住民自らが主体的に考え、訓練もしながら組織を作り上げていかなければなりませんが、それができていない地域があるという現実を踏まえまして、行政としての手助けをぜひお願いしたいと思いまして、こういった住民側、自主防災側のマニュアルづくりについてのお考えも聞かせていただきたいと思います。 以上、２回目の質問といたします。
○議長（中田勝利君） 中内総務課長。
◎総務課長（中内一臣君） 西原議員さんからの再度の御質問に、お答えいたします。 まず、貴重な御提案ありがとうございます。 議員御提案の職員の地域活動への取り組みについてでございますが、市では、平成１６年７月に、市民主体の原点を大切にしながら、自立と共生を基本といたしまして、生き生きとしたまちづくりを推進するため、市職員がボランティア行動を率先することで、その輪を広め、市勢活性化及び幸せ人口増につなげることを目的に、賛同する職員有志によるボランティア行動隊を結成、地域からの支援依頼がありましたら、休日に木の剪定などの活動を行っております。また、この活動に一人でも多くの職員が参加し、地域と関わる大切さを知ってもらうために、その作業経費を予算化するなどの支援もいたしております。 国も全国の自治体に呼びかけておりますが、地域に職員が飛び出し、市民とともに汗をかき、地域のために活動していくことは、公務員にとって大変重要なことと思っております。 また、地域の活性化、災害時の地域での取り組みなど、自治会の中での市職員の活動、また、果たす役割は大変大きなものがあり、課長会等の中で職員に対しまして積極的に自治会活動に参加するよう勧めております。 自治会活動は、市の活性化、地方創生にも大変重要であり、職員が積極的に地域の活動に参画し、地域の皆様とともに活動できるよう、また、職員の地域との関わり、人材育成も視野に、議員さん御提案の高知市の取り組みも含め、先進的な取り組みを参考に、
自治会組織・活動の活性化につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 １回目でお答えいたしました組織率向上に向けた取り組みにつきましては、三つ取り組むというふうに答弁させていただきましたが、その取り組みに更なる工夫を凝らしていきたいと考えております。また、地域内への職員が業務として入っていくことにつきましては、職員数の問題等もございます。更に検討していきたいと考えております。職員が地域に密着することは、大変重要なことであると認識しておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中田勝利君） 片山防災対策課長。
◎防災対策課長（片山淳哉君） 西原議員さんからいただきました二つ目の、土砂災害警戒区域及び近くにある地域に避難所があるか並びに液状化の起こりやすい地域について、お答え申し上げます。 土砂災害計画区域いわゆるイエローゾーンにつきましては、現在市内全体で８１７カ所あり、市内平野部を除くほとんどの山間地域で指定をされている状況でございまして、本市が指定する洪水及び土砂災害の避難所については、全て区域外に設定をしております。液状化の可能性の高い地域につきましては、高知県が公表している液状化可能性予測図によると土佐市全域の平野部において液状化の可能性が中から大となっており、特に宇佐・新居・蓮池地区では液状化の可能性が大きいとなっております。 次に、三つ目の土砂災害警戒区域や軟弱地盤地域の
自主防災組織の結成状況について申し上げます。軟弱地盤地域の宇佐・新居・蓮池地区におきましては、３地区全てで
自主防災組織連絡協議会が結成され、結成率は１００％となっております。一方で土砂災害警戒区域につきましては、市内の山間部のほとんどが指定されておりまして、対象となる地域における
自主防災組織の結成状況は、高岡地区及び北原地区の一部に組織化されていない自治会がございます。土砂災害警戒区域が全域にわたっていることから重点地域を定めることは困難ですが、当該地域の組織化については非常に重要なことと考えますので、地域コミュニティの再生や土砂災害警戒区域の周知及び学習会等を行う中で、防災意識の向上を図りながら組織化を図ってまいりたいと考えます。 また、活動状況につきましては、本年６月に波介板谷地区で土砂災害に関する勉強会を開催したところでございまして、先程も申しましたが、宇佐町
自主防災組織連絡協議会においては、先日高知高専の岡林宏二郎教授を講師として招へいし、液状化についての講演会が行われております。今後につきましても、土砂災害警戒区域内や軟弱地盤地域の
自主防災組織等に対して積極的な活動を促してまいりたいと考えます。 次に、四つ目の業務継続計画と
自主防災組織の関わりについて、お答えいたします。 業務継続計画につきましては、地震発生直後から１カ月までの初動・応急活動を重点的に実施しなければならない期間に、優先的に行う応急業務及び業務継続の優先度が高い通常業務等をあらかじめ特定し人や物を重点的に投じることで業務の継続及び迅速な回復を図ろうとする計画で、本年３月に作成をいたしました。この業務継続計画に基づく初動マニュアルの策定につきましては、本年度中に作成を行うべく現在準備を進めているところでございます。また、災害直後は初動・応急活動に職員の多くを配置することとしており、全ての地域に職員を配置することは困難となります。そのため、
自主防災組織等が連携して被災者の救助、避難所の運営、炊出し等様々な活動を行っていただく必要があることから、地域のことは地域で守ることが大切になります。地域の力で対応できる
仕組みづくりは非常に重要なことと考えますので、現在作成中の避難所運営マニュアルのほかにも各種マニュアルの作成について検討を行うとともに、先進
自主防災組織の紹介を行うなど積極的に取り組んでまいりたいと考えます。また、併せて防災士の活用も必要と考えますので、市内で資格を有する３８名の防災士に御協力いただき、地域での取り組みを進めてまいりたいと考えます。 いずれにいたしましても、大災害になると、行政と
自主防災組織や
自主防災組織連絡協議会が表裏一体となって取り組む必要があることから、住民自らが考え活動ができるよう支援を行ってまいりたいと考えますので、議員の皆様におかれましては、御協力賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中田勝利君） ただいま１０番西原泰介君の質問続行中でありますが、ここで１０分間休憩いたします。 休憩 午前１１時 ７分 正場 午前１１時１７分
○議長（中田勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 西原泰介君の１問目３回目の質問を許します。
◆１０番議員（西原泰介君） 今２回目の質問を終わりました。答弁もいただきまして、どうもありがとうございました。 ぜひとも、自治会の結成率・加入率向上、そして
自主防災組織の活動強化、住民が災害時にどのように活動すればよいかというマニュアルづくりなどについて、引き続き取り組みをお願いしまして、私の質問を終えたいと思います。 以上です。
○議長（中田勝利君） 西原泰介君の２問目１回目の質問を許します。
◆１０番議員（西原泰介君） それでは、質問通告書の二つ目の質問をさせていただきたいと思います。 内容は、教育職場におけますメンタルヘルス不調に対する対策及び過労死対策、そしてこの二つの問題を含めた職場における労働安全衛生管理体制を拡充していく課題です。 御承知のとおり、過労死問題は、その主な原因で長時間労働が大きく影響し、メンタルヘルスの不調については、いわゆるストレスや、悩み、精神的な疲労などによって生じる精神疾患についても、長時間労働がメンタルヘルス悪化の大きな要因となり、更には、ストレスが虚血性の心疾患や脳疾患、脳血管疾患などに影響し、過労死につながっていくと言われています。 これら過労死等の問題は以前から指摘され、近年では若者の労働者を過労死まで至らせるような使い捨て、ブラック企業など、劣悪な雇用管理を行う企業の存在と、それに対する対策の必要性が各方面で指摘され、まさに、過労死は人権に関わる大きな問題とも言われ、社会問題となっています。 こうした中、昨年の平成２６年６月に過労死等防止対策推進法が成立し、同年の１１月１日に施行されました。その内容は基本理念として、過労死等に関する調査研究を行うことにより過労死等の実態を明らかにし、効果的な防止対策にいかす。過労死等の防止対策の重要性について国民の自覚と関心・理解を深める中で対策を行わなければならない、とされています。 また、国に対しては過労死等の防止対策を効果的に推進する責務を課し、地方公共団体に対しては国と協力しつつ対策の効果的な推進に努めなければならないと定めています。 そして、今年、本年７月２４日には、この過労死等防止対策推進法第７条第１項に基づき、国と地方自治体が行うべき対策を示した過労死等の防止のための対策に関する大綱が定められ閣議決定されました。 過労死等防止対策推進法が過労死等の防止対策について数値目標を設定せず、調査研究を進めていく方向性を規定しているわけですけれども、一方の大綱は、将来的に過労死をゼロにすることを目指すと明記され、具体的には平成３２年までに、週の労働時間が６０時間以上の人の割合を５％以下にする。有給休暇の取得率を７０％以上にする。平成２９年までに、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合を８０％以上にする、といった数値目標が盛り込まれています。 また、過労死等への対策は調査研究の成果を踏まえて実施することが効果的だが、喫緊の課題であることから、調査研究の成果を待つことなく対策を取り組み、長時間労働を削減し仕事と生活の調和、ワークライフバランスの確保、労働者の健康管理に係る措置の徹底、良好な職場環境の形成、関係法令等の順守徹底を図ることが明記されています。 更に、地方公務員については、公務職場におけるそれぞれの職種・職務の実態を踏まえた対策を講ずるよう努めるとされているところです。 こうした過労死やメンタルヘルス不調に対する対策の重要性が法的にも社会的にもきちんと位置づけされたことにより、行政に対する期待も大きく、その対応が求められていると考えます。 教職員の問題に関わっては、この大綱では、教職員に過労死等が多く発生しており、その防止対策などの必要性があると明記されています。土佐市においては、子供を産み育てやすい都市づくりを目指し、土佐市教育振興計画においても、学校教育について地域や保護者から信頼される学校づくりなどを掲げ、教科指導、生活指導、部活指導、地域連携などの充実に向けた様々な行政施策を取り組んでいます。そうした業務に就いて働く教職員が生徒・子供達と関わる時間を確保し、質の高い教育活動とやりがいのある職場環境づくりを進めることが非常に重要になっていると考えます。この意味で今回の質問は、教育職場におけるメンタルヘルス不調に対する対策及び過労死対策、そしてこの二つの問題を含めた職場における労働安全衛生管理体制を拡充していく視点で質問させていただきたいと思います。 そこで、教育職場に絞って過労死とメンタルヘルス不調の現状と対策を見てみますと、先程述べました本年７月２４日に閣議決定された過労死等の防止のための対策に関する大綱では、地方公務員の公務災害の認定件数の状況として、最近５年間の公務災害認定者の職種別構成比では、脳・心臓疾患は義務教育学校職員が１９件、警察職員が１７件、義務教育学校職員以外の教育職員が８件、消防職員が４件、一般職員等のその他の職員が２２件となっています。精神疾患等では、義務教育職員が１７件、義務教育学校以外の教育職員が９件、消防職員が４件、警察職員が４件、一般職員等その他の職員が４９件となっていることから、教職員の過労死防止対策等の必要性があるとされ、大綱で指摘された点を踏まえた取り組みが求められています。 また、本年７月２７日には文部科学省が教職員の業務実態調査結果と「学校現場における業務改善のためのガイドライン～子供と向き合う時間の確保を目指して～」を公表しました。このガイドラインは、教育現場において時代の変化に合わせた授業革新等が求められていることや、経済協力開発機構、ＯＥＣＤが昨年公表した国際教員指導環境調査で、日本の教員の勤務時間が参加国で最長となりその多忙化が指摘されたことなどを踏まえて、昨年の１１月時点で文部科学省が学校現場の業務の実態調査を実施し、教員一人ひとりが持っている力を高め、発揮できるような環境を整えていくことを目的に、学校現場の業務の改善方策についての検討結果を取りまとめたものとなっています。 その主な内容は、教員が負担感があると答えた業務内容を見てみると、国や教育委員会の調査対応が９０％近くで最も高く、次いで、研修会の事前レポートや報告書作成、保護者や地域からの要望・苦情対応がそれぞれ７０％を超えています。 そして、昨年の国際調査で週当たりの勤務時間で７．７時間と参加国平均の３倍以上となっていた部活指導に対する負担感は、中学校教員でも４８．５％と５割を切っており、負担だがやりがいがあるという答えが多くなっているのが特徴です。 その一方で、教材研究・授業準備、朝学習・放課後学習などの授業や子供と接する仕事に対する負担感は２０％を少し上回るという意外な結果が出ていますが、全体の調査内容から見てみると、この教材研究・授業準備、朝学習・放課後学習という教員の本来業務に携わることができる時間が少なくなっており、その分、本来業務ではない調査報告や要望・苦情対応などに割かれる時間が多くなり、このことによって、その割かれる時間に比例して業務の負担感が高まっているという結果が出されています。 また、業務実態調査結果では、これが非常に重要な事項なんですけれども、教職員の１日の平均在校時間を見てみると、平均在校時間が長かったのは、中学校の副校長・教頭の１２時間５３分、これはまさに１日の平均在校時間なわけですけれども、次いで、小学校の副校長・教頭１２時間５０分、中学校の教員１２時間６分、小学校教員１１時間３５分、中学校校長１１時間１７分、小学校校長１１時間、小学校事務職員と中学校事務職員はともに９時間５６分となっています。そして、自宅で仕事をする教職員の割合が約４割に上っており、校長から事務職員まで、中学校と小学校のいずれも平均１時間３０分を業務持ち帰りの時間が超えております。在校時間と持ち帰り時間を合計すると、健康障害リスクが非常に高く、過労死ラインである月当たり８０時間を超えるという深刻な現状が続いているのが実態となっています。 このような教育職場の深刻な現状に対して、過労死等防止対策推進法に基づく過労死等の防止のための対策に関する大綱では、特に教職員の過労死等防止対策などの必要性があるとされているところです。 以上、文部科学省をはじめとした国が取り組もうとしている、教育職場における過労死とメンタルヘルス不調の現状と対策を踏まえまして、質問をさせていただきます。 まず１回目の質問の一つ目です。教職員等のメンタルヘルス不調の予防対策充実についてです。メンタルヘルス不調の原因は、仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスなどが挙げられ、また、長時間労働につきましても、睡眠時間が少なくなることから、疲労を蓄積させ、メンタルヘルスを悪化させる原因となっています。また、過労死についても長時間労働と関連性があるとされています。平成１７年に改正された労働安全衛生法第６６条の８第１項により、週４０時間を超える労働が月１００時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる教職員については、申出を受けて遅滞なく医師による面接指導を行う必要がある。週４０時間を超える労働が月８０時間を超えた場合等、健康への配慮が必要な者については面接指導等を行うよう努める必要があるとされ、平成２０年４月１日から教職員５０人未満の学校まで拡大されて、全ての学校において医師による面接指導ができる体制を整備することが求められています。 そこで、土佐市の教育現場における面接指導の状況及び課題と対策について、教えていただきたいと思います。 また、この１００時間という労働時間の算出に際しては、学校に関わる全ての職務が対象であり、関連業務である部活動も含めることとされていますが、どのように労働時間の把握と算出がされているのか教えてください。 あわせて、教職員が４９人以下の学校の場合、衛生推進者を選任し、学校の巡回、教職員の勤務実態等の点検、問題があるときは所要の措置を講ずることとなっていますが、衛生推進者はどういう職員を選任しているのか。また、その衛生推進者の活動状況を教えていただきたいと思います。 二つ目の質問です。平成２６年に改正された労働安全衛生法により、医師、保健師による心理的な負担の程度を把握するためのストレスチェックを年に１回実施することが本年１２月１日から施行されます。この制度の目的は、労働者のメンタルヘルス不調の未然防止、労働者自身のストレスへの気づきを促す、ストレスの原因となる職場環境の改善につなげる、というもので、５０人以上の職場については義務化され、４９人以下の職場については努力義務とされています。 そして、高ストレスと評価された労働者から申出があったときは、医師による面接指導を行うことが事業者の義務となり、また、検査結果は本人の同意なく事業者に提供することは禁止されています。 私は、この内容のストレスチェックは、４９人以下の職場も含めて、全ての職場で実施すべきと考えていまして、既に、地方公務員の安全衛生体制整備を所管している総務省からは、全ての職場でのストレスチェックの実施と仕事上のストレスを軽減できるような職場環境の整備を行うよう通知が出され、文部科学省も同様の国会答弁を行っているところです。 この内容及び状況を踏まえて、土佐市の教育現場において、どのように実施していくのか教えていただきたいと思います。 あわせて、一つ目の面接指導と二つ目の質問のストレスチェックの質問に関わってですが、いずれの課題も教職員の労働時間の把握が非常に重要となってきます。現在どのように把握されているのか。持ち帰り仕事をどのように解決されているのか。現状の労働時間の状況はどうなっているのか。長時間労働改善などの課題解決に向けて、今後どのような対策を講じていくのかを教えてください。 また、現在教職員の時間外勤務については、その給与制度によって時間外勤務という概念がないわけですが、これは、４３年前に制定された、いわゆる給特法と言われる特別措置法で定められ、教職員については時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しない代わりに、昭和４１年度当時の文部省の実態調査で明らかになった月８時間の超過勤務に相当する金額として算出された、給料月額の４％に相当する教職調整額を支給するというものですが、現在、月当たり８０時間という時間外勤務相当の労働時間が生じているという実態には全くそぐわないものと考えますが、このことについて教育長のお考えをお聞かせください。 三つ目の質問です。やりがいのある職場環境づくりを目指した労働安全衛生管理体制の充実についてお聞きします。学校現場における業務改善のためのガイドラインでは、学校現場における業務を、児童生徒指導に関する業務、学校の運営に関する業務と大きく二つに分類し、それぞれ４１項目と３０項目の合計７１項目の細分化した業務について調査しています。そのためガイドラインで示された業務の改善方策は多岐にわたっています。そこで、ややもすると仕事は業務の見直し・改善・充実する面が重視されて、それを取り組む教職員の労働環境の改善については、二の次三の次になってしまいかねない状況があります。 このことは、一般行政職場等においても同じ問題を抱えているところですが、土佐市役所の市長部局等においては労働安全衛生法に基づいて、労使で安全衛生委員会等が設置され、組織的・制度的な面で労使が十分に職場環境の改善について協議できる場があります。しかし、教育職場においては、土佐市の九つの小学校、三つの中学校を見ても、それぞれの学校の教職員数が４９人以下であることから委員会が設置されず、設置義務とされているところの衛生推進者を校長あるいは教頭等が担っていることから、労働安全衛生上の課題を全員の教職員が共通認識として共有し、学校全体あるいは土佐市の市立学校全体として、改善に向けた効果ある取り組みを行っていくには、困難な実態が見受けられています。 そこで、この学校全体あるいは土佐市の市立学校全体として改善に向けた効果ある取り組みを行っていくという観点で、三つの質問をいたしますので、よろしくお願いします。 一つは、労働安全衛生法などが求める義務を超えて、教育委員会がリーダーシップを持って、土佐市の市立学校全体の安全衛生施策を統一的に進めることについて。二つは、全学校教職員の安全衛生施策の統一的な推進を図るために、中央体制として土佐市立学校教職員中央衛生委員会を設置し、必要な安全衛生管理規程を整備することについて。三つは、中央体制として産業保健スタッフとしての産業医、精神保健担当医を配置し、これに学校長代表、教職員代表、教育委員会関係課長を委員構成とする中央衛生委員会とすること。以上、三つについてであります。 なお、このような取り組みについては、高知市や堺市、川口市などが知られていますが、全国でも相当数の自治体で取り組まれているようですので、答弁をよろしくお願いしたいと思います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（中田勝利君） 武森教育長。
◎教育長（武森正憲君） 西原議員さんからの教職員等の教育活動の拡充とやりがいのある職場環境づくりに関する３点の御質問がございました。３点の中に関連する御質問もございますので、一括してまとめて答弁となってるところがありますので、御理解賜りたいと思います。 まず、教職員等のメンタルヘルスの不調の予防対策の充実ということでございますが、現状でございますけども、私が教育長の就任後についてはですね、幸いメンタルヘルス不調に陥った教職員は発生しておりません。病気休暇等も職員は発生しておりませんので、御理解も賜りたいと思います。 メンタルヘルス不調の予防対策におきましては、まず各学校におきまして、何よりも個々の教職員の適性がいかされるよう、適材適所の業務分担を行うことや、業務内容の共有化を図り、職員全体で協力していく体制を整えていくことが重要であると考えております。 このことは、風通しの良い職場づくりを推進することで、一人ひとりの教職員の職業能力が十分いかされ、学校組織の中で教員としての力量が向上し、また適正な評価が行われることで、メンタルヘルス不調に陥ることを防ぐ労働環境となるのではないかと考えております。教育委員会としましても、学校での組織づくりにつきまして支援を行ってきているところでございます。 次に、ストレスチェックテストに関する御質問に、まずお答えを申し上げたいと思います。平成２６年６月に公布の労働安全衛生法の一部改正に関する法律により、教職員数が５０人以上の職場では、議員さん御指摘のとおりストレスチェックテストが義務づけられておるところでございます。その法律の趣旨からは、５０人以下であってもストレスチェックテストの活用を図ることは、メンタルヘルス不調等の予防として有効ではないかと考えております。 本市におきましては、教職員数が５０人以上の小中学校はございませんが、県教育委員会教職員・福利課が作成をしておりますストレスチェックテストの高知県教育ネット上で利用できるといった状況となっております。 私といたしましては、このテストを行うことが教職員にとっては負担と感じる可能性もあることから、利用は義務化ではなく、個々に必要性がある場合に活用することが望ましいと考えております。 また、教職員等の過労死予防対策につきましても、適正な勤務時間管理を行うことや各学校の管理職が、個々の教職員について、ストレス反応である仕事への不満や身体的症状、アルコール依存、欠勤等の症状が感じられるときは、早期に相談機関やスクールカウンセラー等に相談するなどの指導を行ったり、自己管理に心がけるよう指導していくことの必要性や定期的に教職員との面談を行い、問題を一人で抱えこまないよう、組織として機能する学校づくりを推進することの重要性を校長会や校長面談等の席上でお話もさせていただいているところでございます。 次に、教職員の時間外勤務に関する私の見解についての御質問でございますが、教職員が、正規の勤務時間を超えて、自発的に課外活動又は家庭訪問など生徒指導等に従事するなど、自発性・創造性に基づく勤務により長時間の勤務となることがあることについては、私も認識しておるところでございます。 そのうえで、教職調整額４％といったことにつきましては、教職員の職務と勤務態様の特殊性を踏まえ、勤務時間の内外を問わず、包括的に教員の勤務を評価した処遇として、時間外勤務手当を支給しない代わりに保障をされているものであると理解をしているところでございます。 近年、教職員の多忙感があることにつきましては、各方面からも指摘もあるところではございますが、各学校におきまして、予防的な生徒指導の推進や業務の整理等、長時間勤務の実態を解消するための取り組みも必要であると考えております。 私も、教職員の健康と福祉については、常々気になるところでございまして、教職員の勤務状況につきましては、学校運営において、きめ細かな配慮や協同的な組織づくりが必要だと考えております。今後も適切な指導を行ってまいりたいと考えております。 次に、やりがいのある職場づくりを目指した労働安全衛生管理体制についての御質問に、お答え申し上げます。 教職員が仕事へのやりがいを実感するのは、やはり子供達の成長が感じられたときであり、いわゆる学校教育目標の達成に向けて、成果が現れたときであると考えております。 しかし今日、各学校に求められておる教育課題は山積しておりまして、教職員が多忙感をもって勤務しているといったことも認識もしております。 労働安全衛生法では、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成と促進を目的として規模に応じて労働安全衛生管理体制の整備を求められているところでございまして、教職員数が５０人以上となる職場につきましては、衛生に関する技術的事項を管理する衛生管理者の選任、衛生に関する重要事項について調査審議する衛生委員会の設置、従業員の健康管理等を行う産業医の選任といったことが義務づけられております。 また、本市のような５０人以下の職場については、衛生に関する業務を担当します衛生推進者を選任することが定められております。各学校におきましても、労働安全衛生法に基づく、労働安全衛生管理体制の整備が求められておりますが、本市は、全小中学校が５０人以下の教職員数であることから、衛生推進者を選任すること及び学校における面接指導体制を整備することが求められておるところでございます。そのため、本市の小中学校に対しましては、管理職を衛生推進者と位置づけ、教職員の勤務時間の管理等、労働時間の適正な把握に努めるよう指導をしてまいりました。 具体的には、定例校長会におきまして、勤務時間管理の徹底を指導しております。各学校におきましては、業務記録表を作成し月１００時間を超えて時間外勤務をした者、又は月８０時間を超える勤務が２カ月以上継続している者につきましては、疲労の蓄積といったことが懸念されることから、医師による面接を希望する場合には、面接指導を受けさせることとしております。 また、教育委員会としましても、平成２６年度から市長部局や病院局との連携を図る中で、カウンセラーによる相談体制や、教職員の面接指導を行う産業医の選任等を行うことによりまして、労働安全衛生管理体制の充実も図ってきております。 各小中学校におきましても、管理職によります教職員との個人面談を定期的に実施しておりまして、各学校におきましても、一定の労働安全衛生管理体制ができているものと考えております。 しかしながら、現に長時間勤務となっている教職員もいることから、今後は、定期的な面談以外にも、健康への配慮が必要な教員については、適宜、面談を行うよう指導していくとともに、併せて、学校が組織として機能し、風通しの良い職場づくりを推進する中で、業務の効率化や仕事の進め方が改善されるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（中田勝利君） 西原泰介君の２問目の２回目の質問を許します。
◆１０番議員（西原泰介君） 御答弁ありがとうございました。 様々なですね、取り組みを周知徹底されているということがよく分かりました。中でも、今現在の取り組みによって一定の体制ができていると。ただし今後についてはですね、適宜面談を行っていきながら労働環境の改善、職場環境の改善につなげていきたいという答弁でございました。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 ２回目の質問に入っていくわけですけれども、これについては、先程教育長が言われた適宜面談を行っていくということにも関わってきますので、またよろしくお願いしたいと思います。 それでは２回目の質問をさせていただきます。 一つ目の質問です。教職員の労働時間を現在どのように把握されているのか、現状の労働時間の状況はどうなっているのか、長時間労働改善などの課題解決に向けて、今後どのような対策を講じていくのか、などについて答弁をいただきました。 そこで、質問いたします。 今後の対策で、１カ月当たりの時間外労働の警戒ラインが４５時間・８０時間・１００時間というふうにあるわけですが、今後、各教職員の労働時間をきちんと把握し、この時間外労働のラインを超えたときには、衛生推進者が必ず個別面談して改善に向けた対策を実施していくべきと考えますが、教育長の見解をお聞かせください。ということは、今現行、８０時間・１００時間、ほぼ１００時間をラインに組んでいるわけですけれども、いろんなですね、労働安全衛生法の改正、又は大綱の中身を読んでいくと、やはり４５時間・８０時間・１００時間というのが一つの警戒ラインにあるのではないかと思っていますので、それに対する適宜な相談活動をお願いしたいと思います。 なお、本年７月に閣議決定された過労死等の防止のための対策に関する大綱では、過労死の防止対策に向けて、長時間労働をこういう内容で捉えています。過労死をもたらす一つの原因は長時間労働であるが、労働時間については、平均的な労働者でなく、特に長時間就労する労働者に着目して、その労働時間の短縮と年次有給休暇の取得を促進するための対策が必要である。また、労働時間の把握が様々な対策の前提になることから、その把握を客観的に行うよう啓発する必要がある。となっています。 つまり、労働時間の把握が様々な対策の前提になっていること。そして、特に長時間労働する労働者に着目して、労働時間の短縮と年次有給休暇の取得を促進する対策をしなければならない、という内容になっています。 また、４５時間・８０時間・１００時間の警戒ラインについて補足します。このラインは、過労死に関わる労災認定基準から明らかになっています。 厚生労働省は平成１３年に基準を定めており、それは、おおむね１カ月間に４５時間を超えて時間外労働が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まると評価できる。発症前の１カ月間におおむね１００時間以上、または発症前２カ月間ないし６カ月間にわたって１カ月当たりおおむね８０時間以上の時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できる。となっています。また、この内容は、過労死等の防止のための対策に関する大綱でも周知と啓発を行っていくべき事項と定められているところです。 つまり、この労災認定基準が平成１３年に定められ、平成１７年に改正された労働安全衛生法により、全ての学校での医師による面談指導ができる体制を整備することが求められ、本年の平成２７年７月には、国と地方自治体が行うべき対策を示した過労死等の防止のための対策に関する大綱で、過労死に関わる労災認定基準の周知・啓発を行うとされているということです。 このような内容を踏まえるならば、学校現場においては、１カ月当たりの時間外労働が４５時間・８０時間・１００時間を超えた時点で、適切な個人面談と対策を講ずる必要があると考えますので、この１点目の御答弁またよろしくお願いしたいと思います。 次に、二つ目の質問です。現在の土佐市の市立小学校と中学校の教職員の皆さんの働きようといいましょうか、時間外労働がどのようになっているのか、今後のために詳しく知りたいですし、また、本年７月に文部科学省が公表した教職員の業務実態調査結果とも比較したいと考えています。小学校と中学校別の今年４月以降の毎月の、４５時間以上８０時間未満、８０時間以上１００時間未満、１００時間以上の刻みでの職員人数と、その刻みでの平均年次有給休暇日数を教えていただきたいと思います。これは、今日でなくとも結構ですので、後日ぜひともですね、こういった資料提供お願いできればありがたいです。 次に、三つ目の質問です。教員や事務職員から、仕事・業務の改善ばかりが重視されて、労安対策が後回しになっている。仕事と労安問題は表裏一体の重要な問題と位置づけされていない。また、自分達の思いが衛生推進者や管理職、教育委員会に伝わらない、という諦めの声が一様にあります。この教員の皆さんが訴える状況は、現行の、労安対策の進め方が校長を窓口にした教育委員会からの一方通行のトップダウン方式のために、そのことが大きく影響していると考えますが、教育長の見解をお願いしたいと思います。 この質問について補足します。 私は、土佐市内の市立小学校及び中学校において、労安対策を継続して実効あるものにしていくには、教育委員会がリーダーシップを執った中央衛生委員会を設置するべきでは、と提案させていただきました。その答えは、校長会を中心に取り組みをなお徹底し、学校職場での職員会議で教職員に徹底していくという、現在の取り組み方法を充実させていくというものでした。 ところが、小学校や中学校の教員からは、それは、その教員というのは教職員の労働組合役員を経験した人とか、開かれた学校推進委員会出席した教員とか、知り合いの教員などから実際に聞いたところですけれども、教員の過酷な業務実態について、調査報告業務の多さ、様々な業務改善対策の取り組み、学力向上、発達障害児への対応、不登校、いじめ問題、などなどの推進や改善が優先されて、職員の労働安全衛生問題はどうしても後回しになっているとの言葉を聞いております。 また、月４０時間以上も時間外労働をしていても、各個人任せで職場の問題にもならない。職員会議で労安問題についてある教員が発言しても、全員で共有し労安問題と仕事は車の両輪と位置づける十分な論議も意識づけもされていない、などの意見を多く聞き、それらの教員の皆さんは、ほぼ諦めた様子で話をされているのが、私の聞いた範囲です。 教育委員会は、労安対策を進める組織について、現行の校長会、職員会議を中心にしたもので対応していくという答弁でした。ところが一方、教職員からは、労安対策は仕事と同様に重要な問題であると教員が認識していない。啓発が重要になっていると思う。また、自分達の思いが校長や教育委員会に伝わらない、という諦めの声があります。このような意識のギャップは、一体どっから来たのでしょうか。この疑問に答えていただきたいために、質問させてもらったわけです。 私は、教職員に対する啓発も重要ですが、労安対策が教育委員会と教員等を結び付けるのが校長や教頭であり、このようなトップダウン方式には限界があるのではないか。校長や教頭の労安対策に対する認識度合に大きく左右されますし、このこと以上に問題なのが、教員や事務職員、校長や教頭も含めて、仕事と労安問題を車の両輪と位置づけて、現場の全職員自らが労安問題に向き合い、自らが現場で実践しなければ何も解決できない、ということではないでしょうか。その解決のためには、中央衛生委員会を設置して委員会構成に教職員の代表を入れる。４９人未満の各学校にも教職員の代表が入った衛生委員会を設置して、ボトムアップ方式で、問題点の収集、対策の立案、実践のサイクルを十分に行っていく。そのことによって、学校職場で日頃から教職員が気軽に周囲に話したり、情報交換したりすることができる職場環境をつくることにつながると思います。また、管理職は、心の健康の重要性を十分に認識し、親身になって教員の相談を受けるとともに、職場環境の改善に努めることができるようになると思いますが、このことを踏まえまして、先程の三つ目の質問に対する教育長の見解をお願いしたいと思います。 以上、３点を２回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（中田勝利君） ただいま、１０番西原泰介君の質問続行中ですが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 休憩 午前１１時５６分 正場 午後 １時 ０分
○議長（中田勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １０番西原泰介君の質問に対する答弁を求めます。 武森教育長。
◎教育長（武森正憲君） 西原議員さんからの２回目の御質問に、お答えいたします。 まず、１点目の衛生推進者が適切な個人面談と対策を講ずる必要があるのではとの御質問でございますが、各学校におきましては、１カ月当たりの残業時間等が８０時間を超える職員には、管理職等によります面談を行っていただいておりますが、更に、適切な勤務管理を実施し、教職員の心の健康管理の重要性を認識し相談を受けるよう、指導してまいりたいと考えております。 次に、２点目の時間外勤務の状況及び年休の取得状況についての御質問がございました。正規の勤務時間を超える時間外の勤務状況につきましては、校長会において業務記録表を基に、いわゆる過重労働が懸念される月８０時間を超える教職員について、把握をいたしております。なお、８０時間以下の教職員の勤務実態については、各学校において把握をしていただいているところでございます。本年度の１学期の状況としましては、小中学校１２校中４校におきまして、計１０名が月８０時間以上となっておりました。該当の教職員に対しましては、管理職が面談を行い、必要があれば市のカウンセラーや産業医の面談指導を受けるよう対応をしております。 次に、本市の小中学校における教職員の年休等の取得状況についてでございますが、平成２５年９月１日から平成２６年８月３１日までの１年間、あくまでも平均値でございますけども、小学校におきましては管理職が約１１日、管理職以外の教職員が約１３日、中学校においては管理職が約９日、管理職以外の教職員が約１３日の取得となっております。なお、夏季特別休暇につきましては、小学校管理職が平均４．９日、管理職以外が平均４．９日、中学校管理職が平均４．４日、管理職以外が平均４．７日の取得状況となっております。 ３点目の労安対策がトップダウン方式ではとの御指摘についてでありますが、教育委員会としましては、教職員数が５０人以上の土佐市には学校の規模はなく、定例の校長会等を通じて勤務実態等の把握や環境衛生の点検に努め、衛生推進者を置くことで勤務実態等の把握が十分可能な規模の学校となっておりまして、一定の労働安全衛生管理体制が整えられていると考えております。 議員御指摘の労働安全対策について、教員とのギャップがあるとの御指摘に関しましては、教職員に対しまして、時間外業務記録簿の記載についての協力とともに、労安体制についての周知も今後図ってまいりたいと考えております。 また、議員御提案の５０人以下の教職員職場においても、衛生委員会を設置し、規定等を整える必要があるとのことにつきましては、組織・規定をつくり、報告書類や提出
書類等を管理職や教職員に義務化することによって、かえって教職員の多忙感がますます増すことになるといったことが懸念されることから、衛生委員会の設置等につきましては、今後、その必要性等について、他の教育委員会などの事例も参考としながら、慎重な研究をしてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（中田勝利君） 西原泰介君の２問目３回目の質問を許します。
◆１０番議員（西原泰介君） ３回目の質問を行わせていただきます。 これについては、答弁の方は必要ありません。若干のですね、報告なんかをさせていただいて、要望で終わらせていただきたいなと思っています。 まず、報告の中身というのはですね、先程教育長の方から、いわゆる法に規定されているところの５０人未満ということは、４９人以下の学校現場ばかりであるのでというところでありますけれども、その点についてのですね、こういう答弁もありますよということで御披露いたしたいと思います。 これは、平成２６年５月２７日ですけれども、第１８６回国会総務委員会で、ある議員が文部科学大臣官房審議官に問うた中身でございます。このときの審議課題というのは、教育職場における労働安全衛生管理体制についてのやり取りがなされておったということです。 まず、この議員が言われた問いですけれども、教育職場における労働安全衛生管理体制については、やはり大事なことは、それをどう機能的にいかしていくか、そしてその１番の本は、例えば学校長、あるいは養護教諭、あるいは一人ひとりの教職員が、自分達でそのことをしっかりと機能させるという意識をまず持つということが大事なんです。特に学校現場においては、この学校安全衛生管理体制というものについては、非常に制限が加えられるような状況があります。特に教職員４９人未満の小規模なところというのが結構多いわけでありますけれども、川口市教育委員会では安全衛生管理規程を中央で策定をし、人材育成のための研修、メンタルヘルスカウンセラーの配置などに取り組んでいるわけであります。他の市町村教委が学校単位の仕切りとしてある意味、まあこれも言い過ぎかもしれませんが、見て見ぬふり、高みの見物というふうに陥りがちなところを、川口市においては、教育委員会トップの責任を明確にした教職員安全衛生管理規程が設けられているわけであります。学校教育部長が総括安全衛生管理者になるというふうな、もう本当に教育委員会自らがこれを率先してやっていくんだという意欲がこれでうかがえるというふうに思うわけでありますけれども、このことについて文科省の見解をお伺いしたい。 それに対して、文部科学大臣官房審議官については、川口市におきましては、労働安全衛生法、その他の法律が求める義務を超えて、もちろんその義務を果たしたうえで、それを超えて自主的に、総括安全衛生管理者というものを教育委員会に配備している。こういった先進的な取り組みは、教育委員会がこの法律の趣旨を正確に理解をして、そして何よりも強いリーダーシップを持って取り組みを指導なさった結果であるというふうに考えているということであります。と、いうことは４９人以下の職場の学校があるけれども、それでおって、統括するような中央の労働安全委員会体制、あるいは規程を設けて一括的に対応していくということを、論議されています。 以上、報告いたしまして、教育現場における様々な取り組みについて答弁いただきました。ありがとうございます。 本年７月に出された教職員の業務実態調査で、ほとんどの教職員の時間外労働が長時間にわたっていることが判明しました。過労死やメンタルヘルス不調などの労災認定件数も非常に多い実態となっています。学校現場では、このような深刻な労働環境が一向に改善されないという実態があり、取り組みと実態に非常に大きな隔たりがあると思います。これらが喫緊の課題であると位置づけて、ぜひとも豊かな教育の実践に向け、引き続き取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終えたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（中田勝利君） 以上で、１０番西原泰介君の質問を終結いたします。 続きまして、１番黒木茂君の発言を許します。
◆１番議員（黒木茂君） 議長のお許しをいただきましたので、「新居地区観光交流施設について」、質問をいたします。 この件につきましては、昨日久保議員が立派な観光交流施設にしたいとの熱い思いの質問がありました。私も、彼と全く同じ思いで、私なりの質問をしたいと思います。 御承知のとおり、この施設は、昨日も久保議員が強く言明しておりましたが、波介川河口導流事業における新居地区振興策として整備するものとして、平成２６年１１月２５日、第３回臨時議会において提案され議決されたものであります。 平成２６年１１月１３日入札、１１月２０日仮契約され、業者名は新進・共伸特定建設工事共同企業体であります。平成２８年２月２９日完成の予定となっております。総工事費は、落札価格４億９，４４２万４，０００円、約５億円ということですが、内訳といたしましては、建設工事費が約３億、国の補助金が４０％で１．２億、市の負担金が６０％で１．８億円、避難設備費としてが約２億円で国が６０％で１．２億、市の負担金が４０％で０．８億円と、合計、国の補助金が２億４，０００万、市負担金が２億６，０００万ということになっておる施設でございます。 また、この施設の指定管理者がほとんど決まっておるところですけれども、ＮＰＯ法人新居を元気にする会の定款の第３条には、その目的として、土佐市及び土佐市を訪れる観光客に対し、新居公園を中心としたエリアで、安全・安心して過ごせるよう、環境整備及び広報活動の振興を通じて、観光にいかす事業を行い、新居地区を核とした土佐市内の賑わいのあるまちづくりの推進や経済活動の活性化に寄与することを目的とする、とあります。 私は、当初は、土佐市を代表する観光集客施設になるだろうと大変期待をしておりました。しかし、この資料を見る限り、所期の目的を達成できるかどうか疑問に思いますので、確認のため質問をするところであります。 議員協議会でのこの資料の観光交流施設の運営形態によりますと、１階は直販施設になっておりますが、現在ある南風の郷との連携はどうなっているのでしょうか。まずお聞きをいたします。また、直販品はどんなものを予定しているのか。そして、販売の形態はどんな方法を考えているのか、お聞きをいたします。 次に、２階部分は地域交流スペース（多目的ホール、喫茶スペース、研修室、厨房）と記載されております。私は、この２階のスペースをいかに有効に活用するかが最も重要であると考えております。この資料では、賃料設定し各種団体ごとで利用とありますが、私にはちょっとよく分からないところであります。２階の平面図を見る限り、有効な活用ができる構造になっているようには、私は思えません。 現在、工事は進行していますが、この平面図のまま完成になるのか。なるとすれば、これを活用するどんな企画があるのか、お聞きをいたします。 次に、観光交流施設の運営母体（案）の中には、運営母体はＮＰＯ法人新居を元気にする会であり、それの運営費用として、１、新居公園、海岸付近の清掃、草刈りを各管理者から受託。２、施設完成後、指定管理者制度を受託。３、地域活性化、交流人口増に寄与する各種イベントの企画運営による収益活動、とありますが、この施設を運用するための費用は、この３項目での収入で賄うということでよろしいでしょうか。お聞きをしまして、１問目を終わります。
○議長（中田勝利君） 有藤建設課波介川・水資源対策担当参事。
◎建設課波介川・水資源対策担当参事（有藤芳生君） お疲れ様です。土佐市建設課波介川・水資源の有藤と言います。よろしくお願いします。 先程、黒木議員様から質問いただきました内容について、御答弁させていただきます。 はじめに、南風の郷との連携についてですが、当然必要不可欠と考えます。現在も継続して協議していますが、互いの相乗効果ができるように、内容について施設管理者である土佐市農協と現在精査しているところでございます。 また、２点目の直販品等の予定ですが、新居地区の物産はもとより、宇佐地区の海産物や、土佐市内の様々な農産物をはじめ、仁淀川流域の町村や友好都市である江別市にも協力いただきたいと考えており、販売の形態については、受託販売とし、生産者及び団体等から手数料を頂いて運営する仕組みとなっています。 また、２階のスペースの活用につきましては、今回建設する観光交流施設は、鉄骨造りで３階建てで、延床総面積５９７．１平方メートルあり、１階フロアでは、情報発信ブース、事務所、物産スペース、トイレを要し、２階フロアでは、交流スペースとして、多目的広場、研修室、厨房室があり、３階フロアには、屋上テラス、倉庫を設け、併設する避難タワーへの連絡通路を設けています。 議員御指摘の２階フロアにおいては、延床面積２４２．４６平方メートルあり、客席にすれば、８０席程度が収容可能となります。現在、ＮＰＯ法人新居を元気にする会で検討していただいている内容といたしまして、２階フロア全面を利用したフードコートやカフェを中心にして市内外の若者も憩える空間を演出したいと考えているとのことであります。 また、運営に関する部分におきまして、先程申し上げたとおり、直販部分における、受託販売における手数料、館の使用に伴う賃料、市からの委託料を現在考えております。 以上です。
○議長（中田勝利君） 黒木茂君の２回目の質問を許します。
◆１番議員（黒木茂君） いや、ちょっと、この何が、ＮＰＯの運営のことがあったのか。
○議長（中田勝利君） 暫時休憩します。 休憩 午後 １時１９分 正場 午後 １時２２分
○議長（中田勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆１番議員（黒木茂君） 私が耳が悪いのか、目が悪いのか、ちょっとなんですけども。 まず、その南風の郷との連携なんですけども、新しい施設ができて、いろんなところから品物を取り寄せて、販売をするということになるわけですけれども、そうすると、南風の郷の内容についてはなかなか農協さんがちゃんとした資料をくれんということで分からないんですけども、聞くところによると、年商１，５００万というような話も聞くわけですけども、ちょっとこれは、さあどうかなと。私が計算したうえでは日に７万２，０００円ぐらいになるわけでね、さあ、そこなところはどうかなと思うけども、だから結局、その大々的にこの施設がきちっと起動したときには、南風の郷とよほど連携持たないと、競合することによってですね、ちょっといろんな問題が起きてくる可能性が高いと。そういう意味合いで、お聞きしたとこです。きちっとした連携も持ってやっていくという、相乗効果を狙うということでありますので、ぜひとも競合しないように、新居地域の人達が常に融和をもって事に当たるという形のものをぜひお願いしたいと思います。 それから、２番目の直販の内容については、新居地域とか宇佐地域、市内農産物とか江別の物産という物を売るということなんですけれども、それとそれからこの受託販売、棚貸しとしての手数料を頂くということなんですけれども、私の知る限りは、まずそのいろんなとこの産品を販売をするということについてはできると思うんですよ。ところが問題は、その売り方の方法がね、大きな問題になってくると。 例えば、私の知る限りでは、道の駅方法、それも生産者がそのまま自分の棚があって、それ持っていって、自分が定期的に見にいって、売れていったら補充をするという形が、ま、一応、一番一般的な道の駅の販売方法なんですけども。ところがですね、その、ここに書いてある宇佐地区も海産物を売るとか、それから仁淀川のあゆも入ってくるかも分からんですよね。生鮮の新鮮な魚類、魚介類を売るということになると、ちょっとね、組織的な携わり、それをもとに大きな問題が起きてくると。ただ単に、物を置いちょくだけでは事が足らないことになると。 例えば、現状にやっておる香南市の天然色市場のやり方は、今有藤君が考えておる棚を置いて手数料をもらうということと同時にですね、その生鮮、新鮮な魚、魚介類を売るためには、それなりの施策がないとだめなんですよ。そのまま置いて売れるわけない、魚屋さんみたいに氷を敷いてですね、それへ並べてというわけにはいかない。例えば、天然色市場のやり方いうのは、何人かの職員がおりましてね、そこでその漁師、出店する漁師の人は、クーラーへ入れたままそのままほっちょいて帰ると。それを経営者が、値段をつけて売りさばいて手数料をもらうという形があるんですよ。 で、ここのこの直販所の場合もですね、もし、その宇佐の海産物を販売するということになった場合には、人件費をきちっとした形のものと考えないとおかしいことになると。また、それから売りたくっても売れないようになる可能性もある。だから先程言いましたように、完成するのが２８年の２月いっぱいやと。あと５カ月しかない。そういう状況の中で、ほかにもいろんなことを詰めて考えないかんことがあると思いますけれども、この販売方法だけにおいてもですね、結構役がかかるし、詰めた話し合いをし、更に担当官の二人は、いろんなところで知識を吸収してね、取り組んでいかないといけないと。いうことに僕はなると思うがです。だからそこなところをよく、今後残された時間が少ない中で、きちっとした取り組みをしてもらいたいと、いうことをお願いしたいと思います。 それでその、２階のことですけれども、先程も言いましたけども、私は以前から、この２階をどんな形で、レストランなり何なり形で活用するのかと。これが全てを握っておるというふうに僕は考えておりました。ところが、昨日の久保議員への答弁では、市長も今日言われたようにフードコート、カフェを中心としたメニューづくりをやっていくと。私の考えておるところとは全然違うわけでですね。そら、私の方がまちごうちゅう可能性もあるけども。 例えば、ちなみに久礼の黒潮本陣の資料をちょっともらったんですけれども、総工費が１２億５００万。直近の集客が、平成２６年が８万３，３５７人と。総収入が２億８，８５０万３，０００円。しかし、支出がなんと２億８，６１０万５，０００円で、純利益が１７５万４，０００円しかない。こういう、ま、なにがありますけども、更にここはその、ホテルとそれから宿泊施設、もちろんね、そこと温泉があるということと、別に今土佐市のやろうとしておる、その言えば集客施設、２階をメインとすることになると思いますけども、それについては、黒潮本陣では、黒潮工房と言ってね、かつおのまち久礼というところで、かつお料理に特化して、品物は非常に少ない５種類ぐらい。それから本陣の場合は、温泉と宿泊があるから、それでもやっぱり魚を中心にしたもので最高が２，８００円ぐらいですか。そこなところでやってる。それの合計が２億８，８００万と。 だから私は、この企画を見たときに、県外客とか、それから市内の人達により多く来てもらうということになると、宇佐とか新居とかね、その地域の、そこを中心にした魚介類に特化した、ま、あゆも入りますけども、そういうものを中心にしたレストラン的なものが有効でないかというふうに私は考えておりました。しかし、ずうっと担当の二人に聞きゆううちにですね、あそこを活用する、通行する、往復通行する人達だけで６，０００台あると、車でね。それからホエールウォッチングで来る人も含めたら多いときには６００人、下へ降りる。それから４００人ぐらいは自動販売機を活用して物を買っておると。ほんで、かなりその南風の郷の売り上げの、かなりの大きな分を占めておることが考えられる状況にあると。そうするとこのフードコート、カフェを中心にしたというところでの方がえいかも分からないと。私も、その思うとこですけども。しかし、これは専門家とそれから今地域支援隊で能力のある人が３人来ておりますけども、その人達の、言えば協議の中でですね、お互いに知恵を出し合って、どのような構造にするのかということをきちっと決めてもらうということにならざるを得ないと思うわけですけれども、しかし、最も大事なことは、最初が肝心でしてね、最初にやりそこのうたら、やばいかなというのが私の考えなんです。その意味合いで、今回質問をしたわけですけども。このですね、どんなものを売って、どんな販売方法をするのかと。私はいんま言いましたけども、もうちょっと詳しく、考え方があったら教えてもらいたいと思います。
○議長（中田勝利君） 暫時休憩します。 休憩 午後 １時３４分 正場 午後 １時３６分
○議長（中田勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 有藤建設課波介川・水資源対策担当参事。
◎建設課波介川・水資源対策担当参事（有藤芳生君） 黒木議員からの再度の質問に、御答弁させていただきます。 先程の黒木議員の提案の部分、非常にありがたく思います。また、現在今ＮＰＯ法人におきましてもいろんな部分、先程申し上げたように手数料等の部分は今現在勉強しているところでございまして、またプロの専門家、いわゆる県の補助事業等の部分で講師を雇える事業等もありますので、いろんな情報等も仕入れた中でですね、いろいろ現在検討・精査しているところでございます。 以上です。
○議長（中田勝利君） 黒木茂君の３回目の質問を許します。
◆１番議員（黒木茂君） まだ協議の最中と、大事な部分も最中であるということではありましょうけども、私は決して、いちゃもんつけるどころか、何としてでもですね、この施設を土佐市の新居地区のみならず、土佐市全体の活性化につなげる施設にしてもらいたいし、また、なる要素を十分持っておる施設であるというふうに考えたうえでの質問をしているとこなんですけども。 この２階の活用についてですけども、先程、２４２．４６平米と書いてくれてますけどもですね、私がこの図面を見る限りは、フロアとそれから喫茶スペース、それから会議室を入れてですね、合計で私の計算では１３２平米、約４０坪になるように思います。そうすると、ちょっと狭いかなあというのはありますけども、しかしこれもですね、きちっとした今後の調査・研究によって、最も集客の人数におうたつくりといいますかね、企画をして、間違いのない施設になってもらいたいというところで、一応終わりたいんですけれども。 一つお願いは、ほんとに、このことをいろいろとお聞きしたのは、この二人が、ま、はっきり言って有藤参事と合田課長なんです。しかし、私考えるに、もろもろの状況を考えたときですね、今ほどこの二人の担当官が連携が求められるときはないと私は思っております。それと新居を元気にする会と地域支援隊を含む経営の専門家の協力体制を二人の連携によって構築をして、この施設を間違いなく土佐市の観光拠点になるように努力してもらうようにお願いをいたしまして、まことにごますりの思いやけんど、ま、質問に代えさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（中田勝利君） 以上で、１番黒木茂君の質問を終結いたします。 続きまして、２番大森陽子さんの発言を許します。
◆２番議員（大森陽子君） 質問に入ります前に、先月お亡くなりになられました森田康生前市長に、追悼の誠をささげたいと思います。 森田前市長は、土佐市の激動期を、勇気と決断力で切り開いてこられました。最初の市長選は相手候補が準備万端整う中、出馬を決意したのは、選挙まで１カ月を切っておりました。しかも、市議会議員になって１年半しかたっておらず、本人が望んだものではありません。 当時、私は市民病院の職員でしたが、土佐市をよくする会に加わり、土佐市の政治革新に向けて多くの議員さん達と行動をともにしておりました。外部からの市長擁立が難しく、今いる議員の中から市長をということになり、私は迷わず森田さんを推薦しました。 出張から帰った森田さんを、先輩議員さん達が高知空港で拉致し、説得行動が始まったのです。何日か説得を繰り返し、最後に森田さんは目を真っ赤にはらしながら、後援会と相談するということで、立候補に至ったのでした。後にお聞きしますと、これで自分の政治生命も終わったと思いながらの決意だったということです。 しかし、私達は必死の奮闘で、市長選挙を勝ち抜くことができました。このとき以来、市長選挙は保革の戦いではなく、土佐市をよくするという１点で、力を合わせてきたと思います。 最近マスコミの方から、土佐市では市長派、反市長派という構図はありませんかと聞かれましたので、それはありません。土佐市のためには、みんなで力を合わせていますと答えたことです。森田前市長の３期１２年と、それを継いだ現在の板原市長の２期８年の中で、こうした政治土壌は豊かに培われてきたと思っております。 森田前市長とは、政治的な立場は違うところも多かったのですが、よく議論もしましたし、山にも一緒に登ったり、お酒もくみ交わしたことでした。森田さんの誠実さと頑固なまでの一本気、頭の回転の良さ、勇気のある実行力と粘り強さは人々の信頼を集め、難しい課題を解決しながら、３期１２年を頑張り通し、土佐市の礎を築いてこられたと確信しています。そして市長最後の大仕事として、後継者に板原現市長を擁立し、立派に退陣されました。康生さん、お疲れ様でした。本当にありがとうございました。 それでは、通告順に従いまして質問いたします。 １問目は、安保法案について市長の政治姿勢をお尋ねします。９月３日、ついに法曹界からも、集団的自衛権の行使を認める立法は、憲法違反と言わざるを得ないという表明がありました。元最高裁長官の山口繁氏で、憲法の番人である最高裁の元長官が、こうした表明をするのは初めてのことだと、高知新聞は報じておりました。高村正彦自民党副総裁は、憲法学者が法案は違憲だと表明しても、憲法の番人は最高裁であり憲法学者ではないと言ってはばかりませんでしたが、その元トップが違憲と明言したことは重大な意味を持ちます。 また８月３０日には、安保関連法案に反対する市民団体の主催する抗議行動に、全国至るところから１２万人の人々が結集しました。１２万人といえば、土佐市の赤ちゃんからお年寄りまで全人口の４倍から５倍の皆さんが小雨の降る中、集まったということです。６０年安保闘争以来の大規模抗議行動だったそうですが、当時と違うのは、集まった人々が組織された人達だけではなく、インターネットを見て、もう黙ってはいられないと参加して来られた方が多かったことです。全国各地でも一斉行動の呼びかけに１，０００カ所を超える抗議行動があったといいますが、把握しきれていません。 また、憲法学者のほとんどが、この法案は憲法違反と訴えています。衆議院の憲法審査会で、立憲をテーマに招致された参考人の憲法学者が３人そろって、集団的自衛権行使を可能にする安保関連法案について、憲法に違反すると表明しました。参考人は、憲法審査会幹事会で各党が協議して決めた方です。その中の一人、長谷部恭男教授は、自民・公明・次世代の党の推薦で、秘密保護法には積極的に賛成された方でした。また、民主党が推薦した小林節名誉教授は、元々９条の改憲論者でした。この頃だいぶ変わって９条はいいものだというふうにおっしゃっておりますが、改憲を訴える著書が何冊もあることも事実です。笹田栄司教授は維新の党の推薦で、これまで憲法問題に表立った発言のなかった研究者でした。 これら３人、幅広い立場の憲法学者が、そろって憲法違反・立憲主義に反すると意思表示したことは、大きな衝撃を呼びました。 そこでまず、安保関連法案と立憲主義について、また、憲法学者のほとんどが、憲法違反と指摘していることについて、市長の認識をお尋ねします。 さて、こういう状況の中、政府与党は丁寧な説明をしていくと繰り返しますが、衆議院では審議が尽くされていないのに強行採決しました。そして、参議院でも審議をすればするほど、説明にほころびが出ているのに採決を急いでおります。 安倍総理は集団的自衛権の具体例として、有事の際に避難する日本人を輸送するアメリカの戦艦の防護をあげていましたが、この説明は、既に破綻しております。アメリカは、戦艦に一般人を乗せる可能性はないとおっしゃっておりますし、先月２６日の参議院特別委員会で、中谷防衛大臣は、アメリカの戦艦に日本人が乗っているかどうかは、集団的自衛権行使の絶対的な条件ではないと答弁しました。パネルまで持ち出して、安倍総理が説明してきた具体例は、破綻してしまっているのです。 ほかにも、イランによるホルムズ海峡の機雷敷設は極めて現実味の薄いものだということが明らかになっております。イランの核開発問題の解決を目指して交渉を続けてきた６カ国とイランが包括的共同行動計画で合意に達し、対話による関係改善の流れにあります。また、イランの原油輸出はホルムズ海峡経由で行われており、海峡封鎖はイラン自ら経済活動を封殺するもので、自分の首を絞めることになるからです。 安倍総理が必要と説明してきた、ホルムズ海峡で機雷を取り除かなければならないという法律をつくる根拠がなくなり、最近では国会で発言しなくなっております。 また、安倍総理や中谷防衛大臣は、後方支援によって自衛隊の危険性が大きくなることはないと強弁してきました。しかし、国際的にみて後方支援という定義はありません。戦争の最前線に武器や弾薬、燃料を補給する行為は、兵たんであり、まさに戦争行為そのものです。今回の安保法案は、これまで自衛隊が行くことができないとされていた地域まで出向き、戦争に向かう米軍機へ給油もできる、弾薬の提供もできるものになっております。戦争の相手国にとって、武器弾薬の供給基地への攻撃は、最も重要な作戦行為です。訓練しているので自衛隊の危険性は大きくならないという説明に、多くの国民は納得しておりません。 市長は、これまで禁じられていた地域まで行って、戦争の後方支援つまり兵たんで、派遣される自衛隊の皆さんの安全が図られると思えるでしょうか。お尋ねします。 安保関連法案の最後の質問項目として、平和で安全な未来を子供達に引き継ぐために私達に何ができるか、御一緒に考えるために質問いたします。 敗戦から７０年間、日本が経済成長を続けることができたのは、平和憲法の下、戦争をしなかったこと、どこの戦争にも巻き込まれなかったためだと思います。戦争ほど愚かで残酷で悲惨なものはありません。これはどなたも同じお気持ちだと思います。 では、戦争を回避するために何が必要か。ここで意見が分かれております。 第二次世界大戦後、アメリカは常に戦争をしてきました。ベトナムで、グレナダで、ニカラグアで、アフガニスタンで、イラクで、です。アメリカが戦争をする理由を単純に求めることはできませんが、はっきりしていることは、アメリカは絶えず戦争を繰り広げてきたこと、そして現在も進行中であるということです。軍需産業がアメリカを支配していることも大きな要因です。 アメリカは一貫して、自国の利益のためには先制攻撃の戦争を辞さないという国家戦略をとっています。 実際、１９６０年代から７０年代のベトナム戦争、２００３年のイラク戦争など、アメリカは、国連憲章と国際法を踏みにじって、先制攻撃の戦争を繰り返してきました。どちらの戦争も、戦争の口実がアメリカによるでっち上げだったことは、今では当事者自身、首謀者であるアメリカも認めております。 一方日本は、そういうアメリカに対して、一度も異議を唱えたことがありません。国連が非難決議をあげても、アメリカを非難したことがないのです。 国会で、戦後、アメリカの戦争に日本政府として一度でも反対したことがあるのかと問われ、安倍総理はないと答えていますし、でっち上げの事実について、米国に一度でも説明を求めたことがあるのかと問われても、岸田外相はないと答えています。 こういう状況の中で、アメリカに言われるままに、違法な先制攻撃の戦争に参戦する可能性があることが大問題です。 私の友人の子供や孫、息子の友人に自衛隊員の方がいます。また、東日本大震災のときの、自衛隊の献身的な救助活動に胸を打たれ、入隊した方もたくさんいます。土佐市からも自衛隊に入隊しておられる方が多いことと思いますが、皆さんは日本を守るためではなく、地球の裏側にまで行って戦争に参加しなければならないなど、夢にも思っていなかったことでしょう。戦争しない国、７０年間も戦争に加担しない国、憲法９条がそれを禁じている国だったからです。 そういう中で、我が国がアメリカにつき従って、世界中で戦争ができる国になることは、海外で活動している皆さんを、むしろ危険にさらすことになり、テロ攻撃に口実を与えてしまうと思われてなりません。 子供達に平和な日本を引き継ぐためには、憲法９条の下、絶対に戦争をしない、戦争に加担しないことを改めて世界中に宣言し、粘り強い外交努力を続けていくことが日本に課せられた使命だと思えてなりません。日本の進むべき道について、板原市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（中田勝利君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 大森議員さんからいただきました安保法案に関する御質問に、お答えを申し上げます。 まず、安保関連法案と立憲主義についてと憲法学者のほとんどが憲法違反と言っている点についての私の認識との御質問がございました。 私は、法律家ではありませんので、深い理解には至ってないわけでありますけれども、多くの憲法学者が憲法に抵触すると言っている以上、立憲主義は当然として、法案に問題があるというふうに判断をいたしておるところでございます。 私は、そもそも現憲法下では国民の命や生活を十分守ることができないとすれば、解釈で物事を解決したりせずに、憲法改正論議をしっかりして、正道を行っていただきたいと思っています。 ２点目に戦争の後方支援・兵たんで、派遣される自衛隊員の安全が図られると思うかとの御質問がありました。 議員さん御指摘のとおり、戦争相手国は戦争勝利への近道として一番に考えることは、相手の食糧などを含めた物資の補給路を断つことです。 それに携わることは、直接戦闘に加わる以上に危険かもしれないと思っています。 ３点目に日本の進むべき道についてという大変大きく重たいテーマをいただいたわけですが、政府側の言う日本の存立や日本人を守るための法案であり、限定的に行使をしたいという点、一定理解できる部分もあるわけですが、しかしながら、集団的自衛権を行使してもらいたい関係国は、どのように考えるでしょうか。言わば障子の穴のようにだんだんと大きくなっていく。行かざるを得ないいうふうに考えています。そこに解釈という曖昧さからくる危険性を感じています。ましてや、憲法違反との多くの指摘を無視して決定することは、立憲主義に反する暴挙だと存じます。 政府には、もう一度原点に立ち返って、謙虚な姿勢で、憲法論議からスタートしてほしいと思っています。そして、様々な意見に耳を傾け、過たない方向を示してほしいと願っております。 以上でございます。
○議長（中田勝利君） ただいま、２番大森陽子さんの質問続行中でありますが、ここで１０分間休憩いたします。 休憩 午後 １時５９分 正場 午後 ２時 ９分
○議長（中田勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 大森陽子さんの１問目２回目の質問を許します。
◆２番議員（大森陽子君） 板原市長の日頃の言動や新聞社アンケートへの回答などで、市長はこの法案についてあまり好ましく思っていないことは存じ上げております。それでもあえてこのことを質問しましたのは、平和国家である日本が大きな曲がり角にきているという危機感からであることを御理解いただきたいと思います。 先日市長も参加されておりました会で、この法案について、国会議員の方が非常に分かりやすい説明をされましたので、御紹介したいと思います。 集団的自衛権という言葉を聞くと、集団で日本を守ってくれるのではないかと思っている方がいますが、それは間違いであること。同盟国であるＡ国とＢ国が戦争状態になったとき、それに日本が参戦できるようにするもので、Ｂ国にとったら、日本が先制攻撃を仕掛けてきたと理解されるというお話でした。 また、安保法案などに抗議する京都大学の自由と平和のための京大有志の会は、分かりやすい声明を発表しました。戦争は防衛を名目に始まる。戦争は兵器産業に富をもたらす。戦争はすぐに制御が効かなくなる。戦争は始めるよりも終える方が難しい。戦争は兵士だけでなく老人や子供達にも災いをもたらす。戦争は人々の体だけでなく心の中にも深い傷を負わせる。と続くものです。 戦争は常に防衛を大義にして始まりますが、その根拠が作り話だった。でたらめだったり誤解であったりすることはしばしばです。しかもそれが分かるのは、何年も経った後のことです。何千人も、何万人も、何百万人も殺し、殺された後でしか分かりません。 集団的自衛権による戦争は、旧ソ連によるハンガリー事件、チェコスロバキアへの侵略、アフガン侵攻、アメリカによるベトナム戦争、ニカラグア侵攻、アフガン戦争など、世界の歴史を振り返れば、同盟国が武力攻撃を受けたということを無理矢理こじつけて、国連の同意を得ることができないまま戦争する。報復的な軍事行動であり、覇権主義と侵略の代名詞であることは、紛れもない事実です。集団的自衛権は、国連の集団安全保障とは全く異なるものです。 戦後７０年間、日本は戦争をしない国として世界中の信頼を得てきました。その看板を投げ捨てることになる安保関連法案、戦争法案に断固反対の意思を込めて質問いたしました。御答弁ありがとうございました。
○議長（中田勝利君） 大森陽子さんの２問目１回目の質問を許します。
◆２番議員（大森陽子君） ２問目は、市長の目指す子供を産み育てやすい都市づくりについてであります。 先日我が家に、３期目を目指す板原市長の後援会資料が届けられました。お亡くなりになった森田前市長から後を引き継ぎ、早くも８年が経ったのだなあと、感慨深く眺めたことです。 ８年前の市長選挙で、あなたが保育料の軽減を公約され、第２子・３子の保育料を、同時入所でなくても２分の１に、あるいは無料にされたことは、県下の保育料軽減に大きな影響を与えたことも思い出しました。以来あなたは市長として、給付型の奨学金制度の創設、子供の医療費無料化、教育予算の確保や学校図書費の増額、学童保育への取り組み、学校耐震化、公園の整備、土佐市とさっ子健診などなど、子育て支援に取り組んでこられました。 子育てをしている若いお母さんから、土佐市は子育てがしやすいので家を建てることにしたというお話を３人の方からお聞きしたことがあります。しかし一方、少子化が進み、これに大きく歯止めがかかっていないのも現実です。 ３期目を目指すに当たり、市長はどんな子育て支援策を考えていらっしゃるのだろうかと、大きな期待を込めて質問するものです。市長の目指す子供を産み育てやすい都市づくりについて、抱負をお聞かせください。
○議長（中田勝利君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 大森議員さんからいただきました子供を産み育てやすい都市づくりに関する御質問に、お答えを申し上げます。 申し上げるまでもなく、今日本の人口が減少に転じており、将来の
社会保障制度等のビジョンが描けない状況にあるところと存じております。また、２０２５年問題等近年、将来の医療環境等不安要素がクローズアップされている状況でございます。 しかしながら、このことは国がずっと以前に少子化の推計を出していながら、今日まで、その対策に真正面から向き合ってこなかったからではないかと感じています。 土佐市が保育料の思い切った減額に踏み切ったのも、そうした本来国がやるべきなんだけど、できることを何とかやってみようという思いからでございました。 ところで、一方、今土佐市の合計特殊出生率は１．３と県下で下から２番目、つまり、子供を産み育てやすい環境とは言い難い状況ということが、数値で出ていることは現実であります。私は、人口ビジョンを描いていくにも、やはり自然増・社会増ダブル目的での抜本的対策をしなければならないというふうに考えています。まず、合計特殊出生率ができるだけ早期に２．０を超えていただく必要があります。 そのための行動計画を立て、結婚し、子供を安心して産め、不安なく安心して育てられる仕組みをつくっていきたいというふうに考えています。そのためにも医師確保への積極的就学支援等の必要性も考えられます。更には、子育て世代の移住促進などの積極手法も検討しなければならないと研究をしております。 そうしたことにより、自然増・社会増ダブルで取り組むことで、もちろん急激には無理でございますけれども、自然に子育てしやすいまち土佐市をつくっていきたいっていうふうに考えています。 議員さんにおかれましては、今後ともの御指導、御支援よろしくお願い申し上げます。
○議長（中田勝利君） 大森陽子さんの２問目２回目の質問を許します。
◆２番議員（大森陽子君） 子供を産み育てやすい環境、整備というのは、一口で言うのはなかなか難しい。子育て支援だけではいきませんし、その親御さんが働く、ここで住まう環境の整備もありますし、たくさんあることと思います。市長、３期目を目指して頑張っていただき、私達議会としましても、こういうことをしてはどうかという提案を今後続けていきたいと思いますので、どうか頑張ってください。
○議長（中田勝利君） 大森陽子さんの３問目１回目の質問を許します。
◆２番議員（大森陽子君） ３問目は、軟弱地盤や浸水宅地への固定資産税の軽減を求める、三つの質問をいたします。 一つは、土佐市の開発公社が販売した土地の問題点。二つは、土地の値打ちに合った固定資産税の課税を。三つは、抜本的な排水システムの整備を求めるものです。 まず最初に、土佐市の開発公社が造成し販売した土地の問題点について、ただしたいと思います。 今年３月末に、知り合いの方より相談がありました。内容を要約しますと、昭和５０年頃、土佐市が開発した団地の土地を購入した。そのとき、土地は公平なものかと確認すると、市の職員は、山を切り崩して開いた土地なので公平だと答えた。しばらくして、隣の土地も残っているので購入しないかという話があり、更に土地について確認し購入した。５年以内に家を建てる条件だったので、５５年に家を建てたが、土地が沈み、家の建てつけが悪くなっている。また、団地全体で土地にゆがみが生じていて排水が不十分。その方の家の南も汚水が滞留して不衛生だというものでした。 私への相談のきっかけは、買い足した土地に、昨年小さな離れを建てると、固定資産税の調査依頼が来たため、これまでの不満が爆発し、土地購入のいきさつに対して謝罪と賠償、年数回のへどろの除去などを求めたいというものでした。 転居して数年が経ち、御近所の皆さんと親しくなってきた頃、私の家は補償金をもらったし、ＡさんもＢさんもＣさんもＤさんももらった。でもこれが最後だから、言わないでほしいと言われているということをお聞きし、胸につかえが残りました。 私は、納税の義務はあるので税金は払っていただかなければなりませんが、適切な課税かどうかは調べてみましょうと返事をしました。 そこで、土地条件図をもとに調べてみますと、この団地は、山の部分と沼や谷の部分を削ったり埋めたりして盛り土をしてできていることが分かりました。つまり、山を切って開いたところは比較的安定しているのですが、沼や谷を埋め立てた部分は全体的に土地が沈下しています。ですから、団地内の道路は上下にうねっているのです。特に相談があった方の宅地は、周辺から比べても著しく陥没し、道路から１０センチぐらい下がっております。 この団地では当初、家の基礎やへおいのひび割れ、家の傾き、建てつけの悪さなどが問題になりましたが、何の解決策もなく現在に至っております。 そこで、市長にお尋ねします。この方は、４月１日に市長に対して要望書を出しています。そして市長は、４月２８日に回答をされておりますが、私はこの回答書を見て、もっと人の気持ちを汲んだお返事ができなかったものかと残念に思いました。 特に謝罪と賠償の件について、現在の土佐市としては、対応できませんの一言しかありません。木で鼻をくくったような、取りようによっては、相手をばかにしたような返事ではなかったかと思います。なぜもっと、気持ちに寄り添ったお答えができなかったのでしょう。開発公社は土佐市の外郭団体であり、既に解散していること。解散に先立って３回にわたって解散公告を出していることなど、丁寧な説明が必要ではなかったかと思います。 もちろんそんな説明をしても、簡単に理解していただけるとは思いません。繰り返しますが、土佐市が販売している土地だと信用し、更に職員に大丈夫かと確認して購入し、また更に隣の土地までも進められて購入し、周辺の方の一部には補償金を出しながら口止めをしていたのですから、簡単に怒りが収まるとは思いません。それでも、申し訳ないという気持ちが伝われば、その方の気持ちも幾分か和らいだものと思います。 実はこの住宅は、公園の隣の区画に当たります。公園と言えば土地造成のとき、重機がにえ込んで工事に難儀した土地だということは、多くの皆さんが知っております。沼地だったところですから。しかしこの方達は、よその町にお住まいで、土地購入から５年後に家を建て、６年後に引っ越してきた移住者です。何の情報もないまま、土佐市を信用して来られたのに、こんなひどい目に遭われているのですから、申し訳ないとしか言いようがありません。 この点、市長はどのように受け止められておられるのか。また、要望書への回答は、もう少し丁寧なものであるべきではなかったか、まずお尋ねいたします。 さて二つ目は、こうした土地に対する固定資産税の軽減についてであります。 固定資産税は、土地の評価額に対して一定の係数を掛け、これに税率を掛けて決まるというふうに認識しておりますが、これでよろしいでしょうか。 土地の評価額は、利便性や隣接する道路幅、角地などいろいろな条件を勘案して決めると思いますが、開発公社が販売した土地の固定資産税の場合、課税した最初は地盤の沈下などによる軽減はなかったことと思います。 しかし現在、地盤が沈下したり、家が傾いたり、建てつけが悪くなったり、家の基礎部分に亀裂が入ったり、塀が傾いたりと、様々なことが起こっております。こういう場所は、地震による液状化の影響も強く受けるものと考えられ、土地の値打ちは地盤の安定しているところから比べると、かなり低下するものと思います。こういう場合に対して、地盤価格補正表があって、軽減の対象になることを今回初めて知りました。 そこで税務課長にお尋ねします。土佐市内で、地盤価格補正表の適応を受けている土地はどのぐらいあるのでしょうか。また、開発公社が販売した団地では、何件ぐらいがこの適応を受けているのでしょう。お尋ねいたします。 また税務課は、航空写真などにより家の増築や新築に対して、真面目にと言いますか、きちんとと申しますか、課税をしてきます。そのことは課税を担当している部署として当然の仕事です。しかし一方、明らかに地盤が低下しているところ、外観から見ても家が傾いているところに、軽減の措置があることをお知らせしているでしょうか。税務課長にお尋ねします。 地盤価格補正表は、申出がある場合となっておりますが、この制度を知らなければ申出のしようがありません。これは広くお知らせをお願いしたいところですが、いかがでしょうか。 またほかにも、常習浸水家屋や土地に対しても、同じような措置があってしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。税務課長の答弁を求めます。 続きまして三つ目の質問、開発公社が販売した団地などの抜本的な排水システムを求める質問をいたします。 土佐市は、波介川沿いに低層湿地が広がっておりますが、こういう場所に住宅団地の開発が進んでおり、団地の排水問題はどこも深刻です。中でも、土佐市の開発公社が販売した土地は、先にも申し上げましたとおり、山を切り崩し、沼や谷を盛り土してつくられたもので、年月とともに排水のための側溝が沈んでしまったところと、そのままのところがあり、沈んだところに汚水がたまり排水がうまくいきません。団地販売のいきさつも住民の皆さんにとりましたら大きな不満となっておりますが、既に開発公社は解散し、改善を求める先がないのが実態です。謝罪や補償を求めてもかないません。 しかし、このときの開発公社は外郭団体とはいえ、土佐市長が理事長を務めておりまして、関係ないとは言えません。せめて今できる対策として、排水システムをきちんとすることが求められていると思いますが、いかがでしょうか。 また、先程お話ししました相談を受けた方とは別に、公園に面したお家の方も、想像を超えるような被害を受けております。家を建てて１０年ぐらいは大丈夫だったのですが、それからだんだんと地盤が沈み、今では雨が少し強く降ると周辺の雨水が集まり、去年は４回、玄関まで水が入ってき、そのうちの一度は床上浸水すれすれだったというのです。年に何度も浸水被害を受ける家の柱の基部は、シロアリに侵されてぼろぼろです。 この地域から排水の要望は常に上がっており、土佐市としてもたびたび改善に向けた取り組みをしていることは承知しておりますが、抜本的な排水システムをつくらない限り、解決できないのではないかと思います。側溝の底を高くしたり、升をつくったりしただけでは解決できません。 建設課長にお尋ねします。この団地の排水システムをつくる方法はないのでしょうか。経費の大小は別にして、方法があるかどうか。どんな方法だったら可能か、お答えください。
○議長（中田勝利君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 大森議員さんからいただきました土佐市開発公社が販売した土地の問題点について、お答えを申し上げます。 船越団地は、昭和４５年度に設立された財団法人土佐市開発公社により昭和４６年から事業計画に着手し、昭和５０年に完成されたものでございます。団地の土地造成に当たりましては、当時の検討される可能な先端技術を導入いたしまして、万全を尽くしたものとお聞きいたしております。ところが、予期せぬ地盤の不等沈下が起こったため、今日までの間、既設道路や排水路の改善対策が講じられてまいりました。 ４月１日に御要望いただきました内容につきましては、関係所管と協議を行い、道義的な責任も含めた観点から弁護士に相談した内容に基づいた回答の内容でございます。 その際、顧問弁護士の法律見解といたしまして、土佐市開発公社が分譲後、瑕疵担保責任があったとしても２０年を経過すれば時効となり、売買契約が成立した時点で私的財産であるため不服を申し立てるのは時機を逸していると思われる。したがって、現在は除斥期間を設けて既に解散手続きが完了している土佐市開発公社からその残務の寄付を受けた市であっても、市には賠償責任はないと思われる。ただし、市道と水路については、市において管理するものとされる。との御見解をいただいたものでございます。 こうしたことから、団地で不等沈下等による被害を訴えられる方に対しましては、まことにお気の毒で恐縮には存じますが、市で対応できる部分は限られるところを御理解いただきたいものと思っています。 なお、要望への回答はもう少し丁寧なものであるべきではなかったかとの御指摘がございました。本件に限らず、御要望に対する回答は簡潔であること、論旨が明確であること、具体的であることを踏まえて、できるだけ行政用語を使用することなく、要望いただいた方にとって分かりやすい、親しみやすい内容で、より丁寧にお伝えすることを私も含め職員ともども研さんしてまいりたいと存じます。 議員さんにおかれましても、引き続き御指導いただきますようお願い申し上げます。私からは、以上でございます。
○議長（中田勝利君） 高松税務課長。
◎税務課長（高松大介君） 税務課高松です。大森議員さんから私にいただきました御質問に、お答えをいたします。 １点目の御質問の固定資産税の土地に関する税額の算定方法につきましては、その地域の基準となる土地の評価額にその土地の奥行、不整形、角地等の個別差を補正し、税率を乗じたものが税額となります。 なお、宅地及び宅地並評価の雑種地につきましては、固定資産評価基準における７割評価により、基準となる土地の評価額に個別差を補正し、７割評価の０．７と税率を乗じたものが税額となります。 次に、２点目の御質問の地盤価格補正表の適用を受けている土地の件数につきましては、土佐市内で８２件、開発公社が販売した団地では２件となっております。 次に、３点目の軽減措置に関するお知らせをしているのでしょうかと、４点目の地盤価格補正に関し、広くお知らせをお願いしたいところですが、いかがでしょうの御質問に、お答えをいたします。地盤価格補正につきましては、外観による家の傾き、地盤の低下だけでは判断ができないため、申出により現地調査を行い、実施しているところではありますが、お知らせをしていないのが現状です。しかしながら、議員さん御指摘のとおり、申出をしていただくためには、制度を知っていただく必要があることから、毎年、広報４月号に掲載しております固定資産税に係る縦覧、閲覧のお知らせに併せて、軟弱地盤の補正に関するお知らせを掲載したいと考えておりますので、議員さんの御理解を賜りますようお願いいたします。 次に、５点目の常習浸水家屋や土地に関する御質問に、お答えいたします。議員さん御指摘のとおり、水害に関する価格補正につきましても、地盤価格補正と同様に、申出により実施しているところです。 なお、水害に関する補正についても、軟弱地盤の補正に関するお知らせと同様に、広報４月号に掲載したいと考えておりますので、議員さんの御理解を賜りますよう、お願いいたします。 以上、答弁申し上げます。
○議長（中田勝利君） 野中建設課長。
◎建設課長（野中正明君） 建設課野中です。大森議員さんから私にいただきました船越団地の排水システムをつくる方法はないかについて、お答えをいたします。 船越団地は、昭和４６年から事業計画に着手し、昭和５０年に完成したものであります。団地の土地造成に当たりましては、当時の検討される可能な先端技術を導入し、万全を尽くしたものとお聞きしております。ところが、長期にわたる予期せぬ地盤の不等沈下により、道路の形状変化、それに伴う側溝の底部に滞水するなどケースが発生をいたしました。 このような状況を改善するため、本市においては沈下に対する対策工事として、道路のかさ上げや水路修繕、また沈下水路の流末処理を目的とした暗きょ排水管の布設等の対応を図ってまいりました。 しかし、現状は依然といたしまして改善を要する箇所があることから、まず地域内の排水実態調査を行い、これにより排水先が１カ所に集中する経路の改善や滞水部の分流化による流路系統の見直しなどを検討し、地域の排水事情の改善に努めてまいりたいと思います。 以上、御答弁を申し上げます。ありがとうございました。
○議長（中田勝利君） 大森陽子さんの３問目２回目の質問を許します。
◆２番議員（大森陽子君） 軟弱地盤や浸水宅地に関する２回目の質問をいたします。 先日、偶然に開発公社に土地を売却した方にお目にかかることができました。その方が、売却したのはまさに公園一帯の沼地のような土地でした。彼は開口一番、あんなところへ宅地開発するもんじゃない。だから俺は最後まで売らなかった。当時の建設課長達に補償してもらえと語気を強めました。住宅開発をしてはならない土地だったのです。一方当時、開発公社理事長であった市長は、公園の入り口に新しきふるさとうまれると碑文を残しておられます。１９７７年、昭和４７年４月のことです。ときは高度成長時代、土佐市の人口を増やす政策であったのでしょう。残念ながら年月とともに土地にゆがみが生じてしまいました。 さて、１回目の質問で要望書への回答の仕方に触れました。私はこれに限らず、市役所の皆さんにお願いしたいです。市民の皆さんは、やっぱり皆さんの気持ちっていうか、やっぱり相手の気持ちを大切にした、そういう対話がほしいのです。補償と賠償と申しますけど、Ａさん、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさんが頂いた補償金はたった１２万円です。補償金など欲しかったのではありません。少しの慰めの気持ちが欲しかったというのが実態です。そういう点をよく汲んでお仕事をしてください。 そして、軟弱地盤や浸水宅地への固定資産税の軽減に対しましては、地盤価格補正表などをお知らせくださる旨の答弁がありました。該当者はこの団地に限らず、たくさんいらっしゃいます。朗報となると思いますので、この点よろしくお願いしたいと思います。 また、抜本的な排水システムの構築については、排水の実態調査を始めてくださるという御答弁でした。調査の結果をもって、工事に着工していただくことと思いますが、その時期はいつ頃になるでしょうか。重ねてお尋ねいたします。
○議長（中田勝利君） 暫時休憩します。 休憩 午後 ２時４３分 正場 午後 ２時４５分
○議長（中田勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 野中建設課長。
◎建設課長（野中正明君） 大森議員さんから再度私にいただいた質問に、お答えをします。 調査の時期との御質問ですが、調査の時期につきましてというか、調査の内容、実態調査をどういうような実態調査をやっていくか。その内容といいますか、その手法、そういったところもですね、地元自治会とも協議をさせていただいて、それから、どういうような場所とかですね、そういったところも協議をさせていただいて、そのあたりをですね、御了解いただいたうえで、実態調査に入りたいとそのように思っております。 以上です。
○議長（中田勝利君） 大森陽子さんの３問目３回目の質問を許します。
◆２番議員（大森陽子君） ５０年近くも放置された土地です。いっぱい今までも要望が上がってきました。でも、今回誠実に調査をしてくださる。そして、それに対して対応してくださるいう答弁がありました。来月からするとかいうことにはならないということは分かっております。が、賢明な調査をし、その調査の結果、暫時実施していただくようお願いいたしまして、３問目の質問を終わります。
○議長（中田勝利君） 大森陽子さんの４問目１回目の質問を許します。
◆２番議員（大森陽子君） ４問目は、「地域医療構想による病床削減計画と、特養建設の必要性」について、三つの質問をいたします。 一つは、地域医療構想によってベッドを失う土佐市民はどのくらいになる見通しか。二つは特養施設とさの里及びさくらで入所待ちの方の人数。三つ目は第５期計画にあった特養建設の具現化についてであります。 国会では医療保険制度改悪法案が、５月２７日の参議院本会議で可決・強行されました。中身は、国民健康保険の都道府県による財政運営、地域医療構想、病床削減などに合わせた目標設定をする医療費適正化計画、などなどとあります。この中で特に地域医療構想は、地域別に入院ベッド数の削減を求め、その司令塔を都道府県が担う仕組みとなっており、高知県は既に高知県地域医療構想をまとめております。 安倍首相は、社会保障の充実のためと消費税の増税をしましたが、増税分の多くは法人税の減税と軍事費に使われ、社会保障費の自然増すら抑制をしており、国民をだますやり方を許しがたく思います。こういう状況ではありますが、現に法案は通っているわけですので対策を講じていかなければなりません。 そこで
長寿政策課長にお尋ねします。この計画によってベッドを失うことが予想される土佐市民は、どの程度になる見通しでしょうか。 続きまして、特養の入所待ちの状況をお尋ねします。 私は、これまで何度も特養の必要性を訴えてまいりました。理由は低所得者が利用しやすく、介護度が上がっても入所が続けられるためです。 先日、友人の弟さんが、介護付きの住宅に入っていましたが、介護度が上がったため対応しきれなくなったことと、年金では賄いきれなくなったと相談がありました。弟さんは、月に約１２万円の年金を受給している独身者です。数年前からとさの里への入所の申込みをしていたことと介護度が上がったため、優先順位が高くなり、何とか１年以内ぐらいの入所が見込めそうですが、しかし確定ではありません。 土佐市では、今年６月より特老さくら６０床が開設され、以前と比べ入所待ちはもっと緩和されているのではないかと考えられますが、実情はいかがでしょうか。土佐市における特養の入所待ちの状態について、
長寿政策課長にお尋ねします。 続きまして、第５期計画に建設が予定されておりました、特養建設の具現化についてお尋ねします。 平成２４年から２６年までの土佐市介護保険計画に、広域特養６０床と、小規模特養２９床の計画がありました。このうちの６０床については、今年やっと社会福祉法人によって開設されましたが、まだ２９床分が実現されておりません。そして今、地域医療計画がつくられ、病床削減が進もうとしております。特養の入所待機者も依然として高い状況の中、ベッドを奪われる皆さんの受け皿が必要になっております。 そこで、
長寿政策課長にお尋ねします。第５期計画にあった小規模特養の建設はどうなっているのでしょうか。お答えください。
○議長（中田勝利君）
岡林長寿政策課長。
◎
長寿政策課長（岡林輝君） 大森議員さんからいただきました地域医療構想によってベッドを失う土佐市民はどの程度になる見通しかについての御質問に、お答えを申し上げます。 この地域医療構想とは、医療法第３０条の４第２項第７号の規定に基づき、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年を基準として、医療資源を有効に活用するため、構想区域ごとに、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の四つの機能ごとの医療需要と必要病床数を推計し、２０２５年のあるべき医療体制を実現するための施策を検討し策定するものであります。 高知県の病床機能報告制度における平成２６年７月１日時点の医療機能別病床数は、高度急性期が１，５３１床、急性期が４，９３８床、回復期が１，５７１床、慢性期が６，８９２床となっております。 一方、平成２７年６月１５日に、政府の
社会保障制度改革推進本部の専門調査会が公表した２０２５年の必要病床数の推計値のうち、高知県は高度急性期が８００床で差が７３１床で４７．７％減、急性期が２，８００床で差が２，１３８床で４３．３％減、回復期が３，３００床で差が１，７２９床で１１０．１％の増、慢性期が４，３００床で差が２，５９２床で３７．６％の減となっております。 土佐市における医療法上の療養病床数は、井上病院が６０床、白菊園病院が１４０床であり、公表された資料には各病床の削減数値について示したものはございません。 地域医療構想の実現するための施策としては、病院機能の分化及び連携の推進が柱であり、今後、在宅医療の普及や病床機能の転換などが進めば、結果として既存病床数は減少するものと思われます。 しかしながら、療養病床に入院している患者の実態を把握し、医療と介護の適切な役割分担により検討していく必要があることから、高知県では、地域医療構想策定についてワーキンググループを設置し、平成２８年度内の策定を目指しているとお聞きしており、市といたしましては、土佐市民病院、健康づくり課と情報共有をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 ２０２５年におけるあるべき医療・介護提供体制を構築するため、地域の実情を踏まえ、入院患者の追い出しにつながらないよう在宅医療の普及や病床機能の転換など受け皿などの在り方について、国及び県に対して要望していきたいと考えております。 次に、とさの里に入所申込みをされている市内在住の要介護１から要介護５の方は、平成２７年７月末現在２４２名で、死亡及び転出などを除き１９５名おいでます。この１９５名を待機場所別でみると、自宅が６６名、有料老人ホーム４名、医療機関６５名、介護療養型医療施設２１名、介護老人保健施設など施設２１名、
認知症高齢者グループホーム１６名、別の特養などから２名となっております。 また、
特別養護老人ホームさくらに入所の申込みをされている市内在住の要介護１から要介護５の方は、平成２７年８月末現在４０名おいでます。この４０名を待機場所別でみると、自宅が８名、有料老人ホーム１名、医療機関２３名、介護老人保健施設など施設８名となっております。 次に、第５期計画にある特養建設の具現化を、につきましては、第６期計画策定の中で、第５期計画で未整備となった地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、場所の選定も含め第６期計画以降で検討することとしております。ただし、要介護２までの方を在宅介護で支えていく中でも必要なサービスとして、とさの里敷地内にショートステイ専用棟の新設と、在宅生活を続けていくことが困難となった場合の受け皿として、特養２４床の増床とをセットで行い、定期巡回・随時対応型訪問介護看護など要介護高齢者の在宅生活を２４時間支える仕組みの導入などを組み合わせて、在宅生活の限界点を高めるサービスの拠点を目指して取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中田勝利君） 大森陽子さんの４問目２回目の質問を許します。
◆２番議員（大森陽子君） 地域医療構想による病床削減と特養建設の必要性について、２回目の質問をいたします。 この医療構想、驚くべき数値が並んでおります。課長からも説明がありましたが、私が調べた資料では、平成２９年までに中央保健医療圏ではベッドの４６％の削減を求めております。ま、これは数字どおりにはいきません。今から９年前も驚くべきことがでましたけど、そのように進んでおりませんので、でも、ベッド削減の方向に非常に進んでいるということは確かなことです。そして、入院ベッドの削減もありますし、さくらが開設しても特養の待機待ちもたくさんいらっしゃいます。 そういう中で、第５期計画にあった特養建設の具現化を求めたものですが、実際、ショートステイ２４床の開設に伴いまして特養の多床室、大部屋２４床が増床されております。非常に朗報です。以前は、このユニット型特養といいまして経費が非常に高い、例えば部屋代が１日１，９７０円、軽減措置がない人はね。１日１，９７０円もかかるユニット型特養しかつくれないと、長いこと政府は説明してきましたけれど、今回このショートに移って部屋が空いた特老に２４床の広域型特養、多床室、安価に利用できる多床室が増床できるということはほんとによかったなあと思います。職員の皆さんの県との交渉の中で随分御苦労されたのではないかなあと思うところです。当分この２４床の計画を早い時期にやっていただき、そして小規模特養、計画にありました小規模特養につきましては、南海地震などで被害が想定される地域への福祉避難場所として、建設をしていただきたいなあと。今、課長の御答弁では、６期計画以降になるということでしたが、これは南海地震対策と一緒に検討をしていっていただきたいなと思うところです。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（中田勝利君） ここで１０分間休憩します。 休憩 午後 ３時 １分 正場 午後 ３時１１分
○議長（中田勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
岡林長寿政策課長。
◎
長寿政策課長（岡林輝君） 失礼します。 先程答弁させていただきました、市内の特養の入所待機者の件につきまして、
特別養護老人ホームさくらにつきましては、定員６０名のところ現在４０名の方が入所されているということで定員にまだ２０名空きございます。ということで、とさの里とは若干ニュアンスが違いますので、補足答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（中田勝利君） 大森陽子さんの５問目１回目の質問を許します。
◆２番議員（大森陽子君） 先程、岡林課長の方から補足の答弁がありました。 さくらにつきましては、体制が整い次第順次受け入れをしていくというふうにお聞きしております。ですから、待機者がそのまま入れないというわけではないということです。 それでは、５問目は知らないと不利になる、知って得するお知らせを丁寧にするよう求める質問をいたします。 内容は、一つは、今年４月から始まった土佐市住宅改造補助事業について。二つは、要介護者や障害者、寡婦及び夫のいない婦人や、妻のいない男性は所得が１２５万円以下だと非課税になり、そのことによって
介護保険料や利用料の軽減、子供の医療費無料化の有利な適用などが受けられること。三つは、納税申告や現況報告で実情を報告しないと不利になる場合があることなど。市民の皆さんに丁寧なお知らせをすることを求めるものです。 さて、今年４月から始まった土佐市住宅改造補助事業についてであります。私は他の市の議員仲間からこの事業のことをお聞きするまで、その存在を知りませんでした。このことについて、市民の皆さんへのお知らせはあったのでしょうか。 この事業は、介護認定を受けているものはもちろんのこと、認定を受けていなくても、住宅改造に対して補助が出るものです。しかも、所得税額が３０万円以下のものを対象としていますので、ほとんどの方が利用できます。所得ではなく、税金が３０万円以下なのです。広く市民の皆さんにお知らせをするべきではないでしょうか。お知らせをしていたかどうか、現在の執行状況、予算の額、制度の概要について、
長寿政策課長にお尋ねします。 二つ目は、要介護者や障害者、寡婦および寡夫は所得が１２５万円以下だと非課税になり、そのことによって
介護保険料や利用料の軽減、子供の医療費無料化などが有利に受けられることなど、お知らせを丁寧にしていただきたいことです。 ４問目でお話をしました友人の弟さんは、月に約１２万円の年金を受けていましたが、非課税ではありませんでした。弟さんは現況報告をしていなかったため、障害者手帳を持ちながら住民税の課税対象となっておりました。均等割だけですので課税額は年間５，５００円と多くはありませんが、そのために
介護保険料も利用料も軽減を受けられずにおりました。ところが、障害者や夫のいない婦人、寡婦、それから妻のいない元夫などの場合、寡婦及び寡夫などの場合、所得が１２５万円以下の場合非課税となります。 この方の場合、
介護保険料は７万２，０００円が４万５，０００円になり、年額２万７，０００円も安くなって、更に特養入所の費用は、ユニット型で毎月４万円、１年間では約５０万円も減額されるのです。年金で弟さんの費用が賄えなくなったと途方に暮れていたお姉さんは、税務課に行って修正申告をし、特養入所の申込みをして胸をなでおろしました。 また、要介護者は障害者に準ずる適用があります。申告さえすれば、本人非課税になる場合がたくさんあると思いますが、この点いかがでしょうか。税務課長にお尋ねいたします。
長寿政策課長に提案いたします。長寿政策課では、年に１回、
介護認定者にお便りを出しており、これに
介護認定者は障害者控除を受けられる旨のお知らせをしていることと思いますが、更に障害者控除を受けることによって、
介護保険料や利用料が減額される場合があることを付け加えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 次に、税務課長に提案します。国は年金所得しかない方は、納税申告が必要でないと宣伝しておりますが、この場合、現況届を怠ったら、先程述べましたことなど不利になる場合があることを、市民の皆さんに、分かりやすくお知らせしていただきたいと思います。小さい文字で片隅に書くのではなく、大きな文字で分かりやすいお知らせを求めます。税務課長の答弁を求めます。
○議長（中田勝利君）
岡林長寿政策課長。
◎
長寿政策課長（岡林輝君） 大森議員さんからいただきました今年４月から始まった土佐市住宅改造補助事業について、お答え申し上げます。 土佐市住宅改造補助事業につきましては、昨年度まで
介護保険法に規定する要介護者、若しくは要支援者を含む世帯において、要介護者等が居住する住宅を当該要介護者等の身体の状況等に応じて安全かつ利便性の優れたものに改修・改築することにより、要介護者等及びその介護者の介護の負担軽減を図り、もって要介護者等の福祉の増進を図ることを目的として事業を行ってまいりました。 今年度から、高知県住宅等改造支援事業費補助金の補助制度拡充に合わせて、当市におきましても、昨年度までの対象者の方に加え、要介護・要支援認定を受けておらず、かつ、単身の高齢者世帯、又は高齢者夫婦のみで居住している６５歳以上の一般高齢者の方を対象とするため、要綱改正を行い事業を行っているところでございます。 市民の皆さんへのお知らせにつきましては、他の福祉サービスを含め毎月の広報誌への掲載を随時行っておりますが、当事業の広報誌への掲載は、平成２５年７月が最終となっております。 現在の執行状況といたしましては、平成２１年８月３１日現在２件について住宅改造が完了し、１件の相談を受けているところでございます。予算の額につきましては３件分といたしまして、当初予算で１９９万８，０００円を計上し、平成２７年８月３１日現在で６０万４，０００円を支出しております。 制度の概要といたしましては、補助基準額として、要介護者等は１００万円、一般高齢者は３０万円となっております。また、対象世帯の改装区分別の県、市町村、対象世帯の負担割合としまして、主たる世帯の生計中心者の前年所得税額が３０万円未満の世帯につきましては各３分の１、生活保護による被保護世帯については対象世帯の負担はなく県市町村が各２分の１となっております。 今後につきましては、当事業の今年度改正内容及び他の福祉サービスについて、広く市民の皆様に周知できるよう広報誌への掲載等行ってまいりたいと考えておりますので、議員におかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、大森議員さんからいただきました
介護認定者は障害者控除を受けられる旨のお知らせをについて、お答えを申し上げます。 要介護１以上の認定者の方については、申請により介護認定資料に基づき障害者控除対象者認定書を発行し、税の申告時に障害者控除を受けることができます。 制度の周知につきましては、要介護認定結果通知書送付時に障害者控除対象者認定書の交付にかかる案内とおむつ代にかかる医療費控除についての案内をするとともに、毎年広報やホームページで御案内しております。
介護保険料の減額や利用料の減額については、市・県民税の決定に基づくものであることから、市・県民税の申告をすることによって税額が減額される場合があるといった内容の文言を案内文書に付け加え、広く制度の周知を図ってまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中田勝利君） 高松税務課長。
◎税務課長（高松大介君） 大森議員さんから私にいただきました御質問に、お答えいたします。 御質問の要介護者は障害者に準ずる適用があり申告さえすれば本人非課税になる場合が多いと思いますがいかがでしょう、に関しましては、市・県民税における要介護者の障害者の適用については、長寿政策課が発行した証明書によることとなります。 また、障害者の適用があり、市・県民税が非課税となる方については、前年中の
合計所得金額が１２５万円以下の方と障害者の適用がなくても控除対象配偶者、扶養親族のいずれも有しない方で前年中の
合計所得金額が２８万円以下の方となります。 したがって、市・県民税の課税・非課税については、前年中の
合計所得金額によることとなります。 次に、御提案をいただいた分かりやすいお知らせに関しましては、市民税が課税又は非課税であることが、国民健康保険及び後期高齢者医療の高額医療費、
介護保険料、介護保険サービス利用料等の支給、負担割合等に影響を及ぼすことから、毎年１月号の広報に併せて、チラシにより、市・県民税のしおりの内容を、お知らせをしたいと考えておりますので、議員さんの御理解を賜りますようお願いいたします。 以上、答弁申し上げます。
○議長（中田勝利君） 大森陽子さんの５問目２回目の質問を許します。
◆２番議員（大森陽子君） 知らないと不利になる知って得するお知らせを丁寧にということで、２回目の質問をいたします。 今年４月から始まりました土佐市住宅改造補助事業につきましては、予算額が１９９万８，０００円のところ現在６０万４，０００円の執行状況とお聞きしました。親切なお知らせをすることによりこれをたくさん利用できる方も増えることと思いますが、それでも予算額は多くはありません。この予算は不足するようでしたら補正ができるものでしょうかどうか、お尋ねいたします。 また、要介護者や障害者の方達が１２５万円以下だと非課税になる。非課税になるのとならないので、ほんとに何もかも大きな違いがあるのです。ぜひこういうお知らせは十分にお願いしたいなと思います。それぞれお知らせを通知により、又はチラシによりしてくださるという答弁をいただきました。よろしくお願いいたします。
長寿政策課長に１点お尋ねいたします。
○議長（中田勝利君） 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時２６分 正場 午後 ３時２７分
○議長（中田勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
岡林長寿政策課長。
◎
長寿政策課長（岡林輝君） 大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答え申し上げます。 土佐市住宅改造補助事業につきましては、高知県住宅等改造支援事業費補助金の活用を行っております。このため、高知県の方に予算枠があれば補正も可能ではないかと考えておりますので、そういう状況が出てきた場合に高知県の方と協議をしながら必要に応じて補正を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（中田勝利君） 大森陽子さんの５問目３回目の質問を許します。
◆２番議員（大森陽子君） 十分な答弁をいただきましたので、もうお尋ねすることはありませんが、ぜひ、対象者はすごく多いと思うんですね。税金の額が３０万以下の方ですので、入院なさって退院なさる場合、介護認定を受けてなくても、やっぱり手すりが、入り口の手すりや、段差の解消とかほしい人がたくさんいることと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 これで、私の質問全てを終わります。どうもありがとうございました。
○議長（中田勝利君） 以上で、２番大森陽子さんの質問を終結いたします。 続きまして、３番村上信夫君の発言を許します。
◆３番議員（村上信夫君） こんにちは、村上信夫です。 発言通告に従いまして、まず、「マイナンバー制度について」、質問します。今度の議会では第１号、第２号議案が関連するものとして出されているところです。 私はマイナンバー制度については、昨年の６月議会で、１、国民一人ひとりに原則不変の個人番号をつけ、様々な個人情報をこれによって容易に見ることができる仕組みをつくることは、深刻なプライバシー侵害やなりすましなどの犯罪を招くおそれがある。２、初期投資だけで３，０００億円ともされるプロジェクトにもかかわらず、その具体的なメリットや費用対効果も示されず、今後も新たな国民負担が求められ続ける。３、徴税強化や社会保障給付の削減の手段にされかねない。以上、三つの問題点などを述べ、反対を訴えたところです。 その後も多くの問題が噴出しています。 中小業者への負担増です。事業主は、従業員や扶養家族のマイナンバーを収集し、番号の保管、情報漏えいの防止、担当者の配置などを行わなければなりません。ある調査では、従業員１００人の企業でマイナンバー対応の初期費用が１，０００万円、維持経費に毎年４００万円と試算されています。大きな負担になりますが補助はありません。準備が追いつかないとも聞きます。 ６月中旬には、マイナンバーをつなぐ日本年金機構から１２５万件もの個人情報が流出する事件が起き、情報管理の信頼性が大きく損なわれています。 安保法案を許さない運動が広がる中で、マイナンバー制度による国民統制が大きな問題になってきました。地元紙では、安保法制とセットで、統制の仕組み進行との記事が出ていました。上智大の田島泰彦教授からの聞き取りをもとにしたものです。田島教授は、有事化では国民も各分野に徴用される。そのためのマンパワーの把握が不可欠で、その管理基盤が来年から実施のマイナンバー制度です、と指摘しています。また、全国民に共通番号を付け、多様な情報をひも付けて管理する制度は、先進７カ国で日本しかない。英国にも同様の制度ができたが、批判を浴びて廃止した。国家が市民の情報を一元管理し、市民の知りたい情報は秘密保護法で遮断する。都合のいい情報、都合のいい言動だけが許される社会。私達は自由なのでしょうか。とも言っています。 実際に、住基ネットでは、警察などの利用がされないように制限がされていましたが、マイナンバーにおいては、番号法の１９条において、例外規定にされています。警察官による日本共産党の国際部長宅への盗聴事件、自衛隊情報保全隊がイラク派兵の反対活動した人達の方をリスト化した事件など、これまで警察や自衛隊情報保全隊などの公的機関による個人情報の収集、国民監視が行われてきました。マイナンバーによって更に進むことが予想されます。 政府は、マイナンバー制度への不安が広がっている中でも、９月３日に銀行口座や健診情報などにもマイナンバーを広げる改正法を成立させました。 市民を守る立場では、マイナンバー制度を許してはならないと考えます。市長は、マイナンバー制度に対してどのように取り組まれようとされていますか。
○議長（中田勝利君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 村上議員さんからいただきましたマイナンバー制度に対してどのように取り組もうとしているのかの御質問に、お答えを申し上げます。 マイナンバー制度につきましては、社会保障・税番号制度ともいい、複数の期間に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障、税及び災害対策の公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されるものでございます。 住民票を有する全ての方に１２桁の番号を付番し、この番号を使って、国の機関や地方公共団体などが持っている個人の情報が同一人の情報であることの確認ができ、行政機関、地方公共団体等の間において、当該個人情報の照会・提供を行うことが可能となります。 行政機関等の間や業務間の連携が行われることで、より正確な情報を得ることが可能となり、真に手を差し伸べるべき人に対しての、よりきめ細かな支援が期待をされます。 また、社会保障給付等の申請を行う際に必要となる情報につきましては、申請を受けた行政機関等が、各関係機関に照会を行うことで取得することが可能となるため、申請者が窓口で提出する書類が簡素化されることとなります。 マイナンバーは、来年１月から社会保障、税及び災害対策の手続きで利用が開始されますが、９月３日に成立した改正マイナンバー法では、利用範囲が預金口座や医療等の分野にも拡大されております。 マイナンバー制度については、国が長い間、研究・検討してきた施策であり、また、今後新たな内容も想定されるため、市といたしましては、国の情報を早く正確に把握し、市民に不安を与えない、市民にとって利用しやすいものになるよう情報管理をしっかり行い、市民サービスの向上に努めたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
○議長（中田勝利君） 村上信夫君の１問目２回目の質問を許します。
◆３番議員（村上信夫君） ありがとうございます。行政上の利点などを述べられましたけれども、しかし危機管理に対しての意識が弱いと思ったところです。 ２回目では、具体的な問題で６項目の質問をします。 １、マイナンバーへの財政負担はどれくらいかかりますか。そのうち市の実費負担はどれくらいになりますか。独自利用を検討していることが昨日語られましたが、その場合には自治体の負担が出ると考えますが、どうでしょうか。また独自出費が要るといわれるコンビニでの端末利用は考えていますか。 二つ目、特定個人情報保護評価についてです。これは個人情報保護のための措置として設けられましたが、不十分なことが明らかになってきています。番号を含んだ情報を保有する前に、漏えいなどのリスクを検討し、事前に保護措置を検討するものですが、事前評価ではなく事後評価になった自治体が出ています。また、全項目評価は本来第三者機関である特定情報保護委員会での承認が求められるものですが、実際は大規模自治体だけです。多くは自己チェックになっています。本市の取り組みはどうだったでしょうか。十分な点検はなされましたか。 三つ目、日本年金機構で膨大な個人情報の流出事件がありました。基幹
ネットワークの個人情報をコピーして移動し、インターネットにつながっている情報系
ネットワークの端末で作業していたのが原因でした。本市においては、昨日、基幹系ネットは、情報系ネットと遮断しているとのことでしたが、基幹系ネットからは情報を取り出さないようにしていますか。もし取り出すなら、どのような対応をしていますか。 また、総務省はこの事件を受けて、自治体の情報システムの運用状況を調査しています。１割から２割の自治体では、対策が不十分だったと指摘されています。本市においてはどうだったでしょうか。 四つ目、日本年金機構の事件の背景には、２０１０年に発足した体制のゆがみがあります。民営化の際に習熟した公務労働者を乱暴に解雇したことや、基幹業務を非正規労働者に大量に置き換えてきたことへの弊害が指摘されています。民営化と一体で拡大された外部委託拡大が、年金情報保護にとっても危険であることも明らかになっています。自治体においても、非正規雇用や外部委託が進められています。これについても不安が広がっています。本市は、マイナンバーの業務に何人が関わり、うち正規職員以外の方は何人でしょうか。管理指針は十分でしょうか。 五つ目、本市での独自の利用についてです。浜田議員への答弁で検討されていることが明らかにされました。実施すれば業務上と市民に対しては、どのような利点があると考えているのですか。 六つ目、マイナンバーは、実務面でも準備が遅れていると混乱が予想されています。内閣府が３日発表した世論調査では、まだ５割の国民が内容を知らないと答えています。１０月に通知カードを発送すれば、どのようにすればといった市民の問い合わせや、届かないなどのトラブルが多数出ることが予想されます。住所変更の繁忙期は、通知カードへの裏書き作業が大量に出てきます。職員へは、通常業務に加えてマイナンバーの業務が重なってきます。通知カードは５％にあたる２７５万世帯には届かない可能性が明らかになっています。ＤＶ被害者への対応、介護施設などの入所者への対応は十分にできてないといいます。市内の学童クラブやシルバー人材センターなどでもマイナンバーへの対応はどうすればいいか、との不安が広がっているようです。本市において、制度への不安等は出ていないでしょうか。
○議長（中田勝利君） 中内総務課長。
◎総務課長（中内一臣君） 村上議員さんからのマイナンバー制度に関します２回目の御質問に、お答えいたします。 まず１点目の財政負担でございますが、制度に対応するためのコンピューターシステムの改修等が主なものとなっておりまして、平成２６年度の経費といたしましては、住民基本台帳システムや地方税システムなどの改修、中間サーバー・プラットフォームの利用負担金で合計１，１３４万９，０００円でございまして、これに対します国庫補助金は１，１０７万９，０００円となっております。 また、平成２７年度の予算におきましては、システム改修、個人番号カード交付関連事務、中間サーバー・プラットフォーム利用にかかる負担金で８，３３５万５，０００円を計上いたしておりまして、５，０７９万８，０００円の国庫補助金を見込んでおります。 なお、この制度にかかります経費につきましては、補助率１００％のものや、３分の２のものがございまして、各年度で市負担が発生いたしますが、その部分につきましては、普通交付税及び特別交付税で措置されることとなっております。 平成２８年度以降につきましては、現在のところ中間サーバー・プラットフォーム利用にかかる保守負担金等が見込まれておりますが、金額につきましては確定いたしておりません。なお、独自利用につきましては、負担も含めまして調査・検討中でございます。 また、本市におきましては、現在のところコンビニの活用は考えておりません。 次に、２点目の特定個人情報保護評価についてでございますが、これは、個人番号を含んだ個人情報を使用することとなる業務につきまして、業務の内容や流れなどを確認することでリスクへの対策を講じることが目的となっております。 対応につきましては、システム改修の前に評価を行い、結果を特定個人情報保護委員会、これは内閣府外局にございますが、ここに提出することが前提となっておりまして、本市におきましては、住民基本台帳システム、地方税システム等の改修済みのものは事前に評価を終え提出いたしております。また、今後改修に着手予定のシステムにつきましても事前に評価を終え提出した後、改修業務を開始することといたしております。 続きまして、３点目の情報流出対策につきましては、国の調査におきましては、本市で使用しております住民基本台帳システム等の基幹系システムは、国から指導されております外部から遮断した構造に既になっておりまして、現段階では問題はないものと考えております。また、基幹系ネットからの情報は基本的に取り出さないようにいたしております。 次に４点目のマイナンバーの業務についてでございますが、発行などの業務につきましては、市民課職員８名で、うち今回補助対象となる臨時職員１名を含め臨時職員は２名、正職員６名を予定いたしておりまして、対応には十分な管理徹底を行ってまいります。 ５点目のマイナンバーの独自利用についてでございますが、独自利用につきましては、現段階では市民に対します利点なども含めまして調査・検討中でございます。 しかしながら、税情報などを利用します庁内連携業務といたしまして、生活保護業務・土佐市営住宅管理業務・ひとり親などの医療費助成業務・児童扶養手当支給業務・重度心身障害者等の医療費助成業務などがございまして、この連携業務につきましても、条例制定が必要となっております。 これは、既存業務を今までと同様の方法で行う際に必要となるもので、現在、該当項目につきまして確認を行っておりまして、１２月定例会に条例案として提案させていただく予定でございます。 最後に６点目の制度に対する不安等についてでございますが、情報も少ない中、新たな取り組みでございまして、多くの問題点も想定したうえで、対応等を考えなければならないと考えております。今後、国からの各種施策、対策等が示されてくると思われますので、徹底した情報収集に努めるとともに、市民の皆様に不安を与えないように、情報も順次提供し、スムーズな対応を心がけながら、職員同士が連携し業務にあたってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中田勝利君） 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時５０分 正場 午後 ３時５１分
○議長（中田勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 村上信夫君の１問目３回目の質問を許します。
◆３番議員（村上信夫君） ６点にわたって質問をいたしました。 しかし、なかなか不十分な中身もいろいろ、そして、不明な点もいろいろありました。しかしこれらは、いずれも重要な問題ですので、はっきりとやっぱり市民に対して答えられるような形でないといけないと、問題だと考えます。そもそも、市民にとって税の源泉徴収票や健康保険の被扶養者届など様々な場合でマイナンバー記載や開示がこれから求められるようになります。通知カードやマイナンバーカードの管理も負わなければなりません。一方で、共通番号化のメリットは、ほとんど感じられないものだといわれています。 行政にとっては、情報の一元管理化が進み都合がよいものですけれども、国民にとっては、収入や預貯金や財産などの情報が丸裸にされるものです。徹底した税や保険料の徴収強化や社会保障の給付削減を今政府は進めようとしています。まさに待ち望んでいる制度とされかねない問題です。 年金情報流出問題での対応を伺いましたが、年金機構の情報流出は基幹系と情報系と分離されている状態でも事件が起こりました。マイナンバーは本市だけではなく様々な公共部門、また源泉徴収票への記載などで様々な民間部門でも広く番号が利用され、つながっていきます。一つの番号には様々な情報が結び付けられています。はるかに狙われ、流出の可能性が高いものです。 イギリスでは批判を浴びて導入を取り止めになりました。共通番号を既に導入したアメリカや韓国では、深刻ななりすましやプライバシー被害が大問題になっています。 住基カードの偽造、券面の改ざん、なりすましによる不正取得は、総務省の調べでは、２００９年から２０１２年までの４年間で２２６件、うちなりすましは１０２件出ています。住基カードの取得率は５％しかない中でそれだけの被害が出ています。マイナンバーのカードは、パスワードを入れれば、個人のあらゆる情報がマイナポータルで一覧できることになります。 マイナンバーの中止は、現状のまま続けるということですから、何ら問題は出てきません。 このマイナンバーは中止するよう、また少なくとも、国民に周知ができるまで延期を国に対して要望すべきだと考えます。 市の独自利用はやめるべきです。マイナンバーの流出事件が起こると、その独自分の個人情報も流出されることになります。市長に答弁を求めます。
○議長（中田勝利君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。 １点目のマイナンバーの中止や延期の国への要望とのことでございますが、先程も申し上げましたが、マイナンバー制度につきましては、社会保障、税及び災害対策の公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されるもので、１０月から具体的執行段階に入る制度でございます。個人情報保護をより徹底しながら、市民の皆さんに不安や混乱を生じないようできる限りの手法を用いながら、円滑な導入を図っていくことが務めだというふうに考えておりますので、現時点で国に対し、御示唆いただいたような御要望をしていくことは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（中田勝利君） お諮りいたします。 ただいま３番村上信夫君の質問続行中ですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、そのように取り扱うことに決しました。 なお、明日の日程は、議案に対する質疑並びに一般質問であります。 午前１０時開議でありますので、定刻の御参集をよろしくお願いいたします。 本日は、これにて延会いたします。 延会 午後 ３時５７分...