平成２６年 第３回定例会（９ 月） 平成２６年第３回
土佐市議会定例会会議録（第２号） 平成２６年９月８日第３回
土佐市議会定例会が
土佐市議会議場に招集された。１
出席議員は次のとおりである。 １番 黒木 茂 ２番 大森 陽子 ３番 村上 信夫 ４番 中田 勝利 ５番 野村 昌枝 ６番 浜田 太蔵 ７番 森田 邦明 ８番 戸田 宗崇 ９番 糸矢 幸吉１０番 西原 泰介 １１番 山脇 義人 １２番 森本 耕吉１３番 江渕 土佐生 １４番 田村 隆彦 １５番 久保 直和１６番 三本 富士夫２
欠席議員は次のとおりである。 な し３
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市 長 板原 啓文 副 市 長 田中 和徳教 育 長 武森 正憲総 務 課 長 中内 一臣 防 災
対策課長 片山 淳哉税 務 課 長 高松 大介 税 務 課 収 小川 郁生 納 担 当 参 事市 民 課 長 岡本 久 戸 波 総合市民 森本 悦郎 セ ン
ター所長ＵＳＡくろしお 小田 順一 建 設 課 長 野中 正明セ ン
ター所長建設課波介川・ 有藤 芳生 都 市
環境課長 尾崎 泰嗣水 資 源 対 策担 当 参 事福 祉
事務所長 三福 善和 北 原 クリーン 井上 洋孝 セ ン
ター所長健康づくり課長 中平 勝也 長 寿
政策課長 岡林 輝産 業
経済課長 合田 尚洋 水 産 課 長 岡林 一雄会 計 管 理 者 高橋 智恵子 生 涯
学習課長 森澤 律仁学 校
教育課長 安岡 健二 学 校 給 食 中桐 剛 セ ン
ター所長水道局業務課長 山崎 敦 消 防 長 田原
清男病院事業管理者 西村 武史 病 院
局事務長 横川 克也 兼 総 務 課 長４ 本会の書記は次のとおりである。
議会事務局長 國澤 和吉
議会事務局次長 小松 和加５
議事日程平成２６年９月８日（月曜日）午前１０時開議 第１ 議案第１号から第１４号まで、認定第１号から第１１号 （議案に対する質疑並びに
一般質問） 開議 午前１０時 ０分
○議長（
中田勝利君） ただいまより、本日の会議を開きます。 現在の
出席議員数１６名、よって会議は成立いたしました。 日程第１、議案第１号から第１４号まで、認定第１号から第１１号まで、以上２５件を一括議題といたします。 これより、議案に対する質疑並びに
一般質問を行います。 通告順に従いまして、順次発言を許します。 １２番
森本耕吉君。
◆１２番議員（
森本耕吉君） 敬老会の案内が来て、いささかめいっております。もう、若い皆さん方にお任せして、やかまし言うなということかと思います。ま、敬老会に属した議員として、ごく控えめに二つの件をお尋ねします。 過日の高知新聞に
地方議員の質の低下が取り上げられておりました。４人の議員のあるまじき姿が報じられておりましたが、彼らは議員という以前の問題、人間として評価を受けなければならないというふうに思います。極めつけは、あの、記者会見で号泣した兵庫県の
野々村竜太郎、彼が手をつけた
政務活動費などの不適正行使は、これ以前から全国的な問題で、どっかの議会の誰かがごまかしよったということが耳に入っております。ま、多かれ少なかれどっかの議会の誰かは思い当たる節があるだろうと思います。身近では、佐川町の町議が４年もの間無免許で運転を続けた。一般の住民とは違う立場にあることの自覚が足りない。
号泣議員は図らずも言っていた。私は皆さんに選ばれた。選ばれたなら更なる自覚が重要ではないかと思います。それらの特殊な例を挙げて
地方議員の質が低下していると決めつけることは、いささか危険と思いますけれども、確かに
地方議員に限らず、
国会議員の質も低下をしております。 新しい内閣が誕生しましたが、結果はすり鉢の中をすりこぎで２・３回かき混ぜたにすぎない。アベノミクスとか３本の矢とか訳の分からない言葉で国民を惑わし、いかに政権与党を維持するかが
見え見えではございませんか。 子供の頃に５円玉を手のひらに汗が出るほど握ってあめ玉を買いに走った過去も持たない安倍や麻生や鳩山など、国を動かす
国会議員に、国民庶民の本当の望む姿を理解でき、本質が分かろうはずがないことは残念です。 中国や朝鮮半島の国が日本に対して、極端な嫌がらせをしていることは周知の事実であります。しかし、国会の
議員連中は洗面器のようなちっぽけな日本の国の中で、日本海のことなど頭の中になく、いつものとおりの妄動を繰り返しておる。 安倍政権も、今、日本国が国際的に少なくともアジア圏において、どんな状況に置かれておるか、国の政治に何が求められておるかが全く分かっていないかのごとく、おかしなことばかりやっております。彼らは命をかけることを知らない。国のためには命をかけなけりゃならない。そのつもりは全く見受けられません。 そんなことをしてる間に中国は南シナ海でやっているように、やがて尖閣に中国の旗を立てるかもしれない。竹島には、韓国が訳の分からないことを言って旗を立てているが、日本は何やってんのか。何にもしてないです。
日本固有の領土だとあほの一つ覚えをつぶやきながら、口先で不平不満を言ってるにすぎないではないですか。
日本固有の領土というなら、しっかりした姿勢で外に向けてアピールすべきであると私は考えます。 日本は、国民までおかしくなっておりはしないか。同じ県の中で発生したがれきの受入れを同じ県の人々がなかなか受入れを承知しなかった。他の県も災害後には、やれ絆じゃ、助け合いじゃと口先で騒いでおりましたけれども、どの県でもがれきの受入れには、冷淡な態度を維持し続けたではありませんか。 沖縄では、基地負担を少しでも和らげよう、町中の米軍基地を撤去しようとして基地の移転を計画すれば、自然保護を旗印にして新しい基地を反対する。これは国がしっかりしていないからではないかと私は思うし、国民も勝手すぎはしないかと考えます。
地方議員に話を戻しますが、だいたいにおいて程度の低い議員に、訳の分からない税金を出すことが間違っております。余計なものを取ろうとするから、ない頭を使ってよくないことをする議員が出てきます。 この
号泣議員の出来事の後日、私はある市民から土佐市の議会はどうなっているかと聞かれたことがあります。
土佐市議会はその額が適当かどうかは私は分かりませんけれども、
議員報酬３４万５，０００円、３箇月余りのボーナス、そして１０万円の旅費、宿泊して年に一度、
先進地視察研修をするだけで、その他の
議員活動に必要な経費は、全て自分の
議員報酬で賄っており、どこより簡明であると答えました。ちなみに彼は、私にたったそればあかよと、気の毒そうに言っておりました。
社会福祉協議会の理事長が提訴されていることは周知のことであるが、先日、公判があり、
民生委員や理事会の連中が社協のマイクロバスまで出して、大挙して傍聴に押しかけたり、二人の職員まで同行していたと聞きます。職員二人も休みを取ってか、勤務ということで行ったか知らないですけども、それは事実です。私にそれらの是非はよく分かりませんけれども、少々異常の感がいなめません。
民生委員を任命する市長は、実態把握をして変な過ちに発展しないよう心がける必要がありはしないかと、痛切に考えております。 市長の対応の経過を見ながら、次の機会にその全容を問うつもりであることを言っておきます。 また、土佐市の人口問題はその対策が緊急の事態を告げております。この問題についても今回は時間もないので、次の機会に特集的に質問の用意をしておるので、よろしくお願いします。 そういう環境の中で、二つのことをお尋ねします。 １、「内水氾濫について」。高速道のインターもでき、
国道バイパスも完成して、多大の
経済効果が期待できると前市長は言いました。私は高岡がただの通過都市になる。まちは壊滅する。もし、多大の
経済効果と言わずとも、そんなものがあるなら一つでもよいから具体的にどんな
経済効果があるかと聞きましたけれども、これについての答えはもらえなかった。現在、商店街は既に壊滅しているではございませんか。これは高岡に限らず、全国的な流れで、天変地異が起こらない限り、この流れは変えることはできないと、私は思います。
バイパス開通、
高速道路乗り入れは、何の
カンフル剤にもならなかったではないですか。 仁淀川の新大橋が開通し、問題の
バイパスはほぼ完成しました。車で高知市に出るには、全て４車線になり便利このうえなくなります。消費者は新しいニーズに従って高岡を素通りするし、それから
土佐市民までが高知市が近くなった。市長は
提案理由説明の中で、台風１１・１２号の
被害説明と
波介川河口道流事業のビフォア、アフターの違いを述べ、土佐市
バイパスの一部供用を述べ、そして長年悪名をはせていた渋滞区間が解消され、県都高知市中心部と時間・距離が大幅に短縮されたとうたっております。そのどこにも
バイパス完成による
鎌田井筋上流の被害には触れていない。この
バイパスの
経済効果は、今もって知り得ませんけれども、一つだけ住民の生活に大変な影響を与えた事実を知っております。 先日の豪雨のとき、
バイパス北側の天崎・吹越・川久保・野田・田井などこの地域の
浸水被害を市長は承知しておるはずでございます。確かに、先日の豪雨は経験のない激しさで、誰もが想定外であったと思います。しかし、それまでにも
バイパス供用後に何度か過去にも例を見なかった
浸水被害に見舞われております。
バイパスが水の流れをせき止めるまでは、浸水するはずのなかった被害が発生したことは否定できません。また、
鎌田井筋にかけられた数多くの
コンクリート製の橋が井筋の流れをせき止めて、越水した流れを屋地や農耕地に導入している事実もあると聞いております。私は確かに個人の生活において利便性を考慮した結果でこうなったとは思いますけれども、改良区もこの責任は大きいと思います。 まあ、この問題は建設課などのレベルでは解決できないことであろうと思いますが、市長はこの問題に取り組む考え、どう取り組むか、お答えを願いたいと思います。 これが、第１問でございます。
○議長（
中田勝利君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） おはようございます。
森本議員さんからいただきました土佐市
バイパスに関して、南北間の水の流れを阻害する実態とその影響と思われる
浸水被害についてのご質問に、お答えを申し上げます。 土佐市
バイパス事業につきましては、ご案内のとおり平成元年に
事業着手、平成１１年度には１．１キロメートル区間について２車線の暫定供用を開始、平成１５年度には２工区２．４キロメートルを４車線、その後、平成２０年度には芝地区の０．７キロメートル区間を４車線にて供用を開始、また去る８月３１日には新
仁淀川大橋の一部開通を経て、現在に至っているところでございますが、土佐市
バイパスの事業化当時、
国土交通省高知工事事務所、現在、
高知河川国道事務所というわけですが、ここにおきましては土佐市
バイパス用排水計画方針の検討を行い、平成３年度に水理解析を実施しておりまして、土佐市
バイパスが堰にならないように
道路排水及び
横断函渠径を決定をしておるところでございます。基本的には
横断排水施設による流下となるわけでございますが、天神川は流末水路が小さいことから、土佐市
バイパス内に直接、火渡川へ放流路を追加しております。また、長池川周辺は地元要望によりまして、土佐市
バイパス北側の水路を受水路といたしまして、
南側市道付近まで、
国土交通省において改修を実施いただいておるところでございます。 この度の吹越・川久保・野田・田井・
八幡地区等の
浸水箇所につきましては、
鎌田井筋からの溢水や小河川からの氾濫等が主に起因していると考えられますが、それぞれ地域の
浸水原因を調査したうえで、土佐市
バイパスにおける要因等も含め検証をしてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてはご理解とご協力を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
中田勝利君）
森本耕吉君の２回目の質問を許します。
◆１２番議員（
森本耕吉君） あの、今、おっしゃられましたことを私の知恵では理解できません。 現実、今までに起きなかった
浸水被害が起きております。私の知り合いの
メロンハウスも全部水に浸かって悲鳴を上げております。 ああいう構造物を造るときには、そういうことまで考えて造るもんだろう、それが基本だろうと思います。あれを高架にしておれば、こんなことはなかったけれども、金かかるんで手っ取り早く堤防でやったと思います。水をせくのは当たり前ですよね。ただ幾つかの水はけの暗きょや
鎌田井筋があって、大量に降った雨をその暗きょを
鎌田井筋の流量では賄いきれないので、
バイパスが堤防の役目をして内水が氾濫をして、今までになかった
浸水被害が出ておる。家が
床下浸水で我慢できたとしても、あの堤内で
ハウス経営をしておるお百姓さんが全滅や、メロンがいかんなってしもうた。そういう悲鳴を上げております。どうしますか、これを。今の市長の説明では、どうするか全く私はよう聞からった。 こんだけの事業になれば、国交省もいろいろシミュレーションをしてやった挙げだと私は思いますけれども、それもしなかったか。そして
鎌田井筋が氾濫して、そしてたくさんの降った雨が下流に流れずに、今までになかった
浸水被害が、予測できなかった
浸水被害が起きております。今、その事実を把握して、もう１回、具体的に
どうしようと思っておるのか、分かるようにちょっと説明をしてください。
○議長（
中田勝利君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君）
森本議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 ご案内のとおり、土佐市
バイパスを整備する際におきましては、
事業主体でございます
国土交通省の方で、その
用排水計画を策定をし、その当時、当然、想定をした排水につきましては、十分に排水できるとしての整備を行なっていただいておるところでございますが、このたび
溢水被害、ま、これは主には
鎌田井筋の溢水、あるいは小河川からの氾濫が主でございますが、全く
バイパスが関係していなかったかどうかということも、それは否定できない部分もあろうかと思います。そういったことも含めまして、その
浸水原因をしっかりとやはり調査をしたうえで、この
バイパスにおける要因も含めまして、しっかりと検証を、まず、さしていただきたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
中田勝利君）
森本耕吉君の３回目の質問を許します。
◆１２番議員（
森本耕吉君） 市長さんね、そういう話し方をされるとね、素直でなくなるこっちが。何か通り一遍に、ほんとに心配しているように聞こえませんよ。 現に大変な被害が出てますよね。あなたは地元民にそういう話は聞かんはずがない。前にも
野村議員からこの話は出ておりましたけれども、あれから何もしてない。仕様がないでしょう。仕様がないなら仕様がないって言わなきゃ。私は仕様がないと思う。もう、浸かるけんど辛抱しとうせやって、あんたが言うて回るしかないと思う。そうやなかったら、あんた、もうちと具体的にどうする、将来へこれはこうするという答弁があってしかるべきなんですよ。そうやないですか。 今の答弁では解決を急いでないよう。確かに
一般質問は年に４回のお祭りやけん、一人が３回質問したら終わる。しかし、議員は地元の現況を抱えてくる。早くからこの問題は質問をしたかった。しかし、なかなか難しいことだと。今まで全く冠水をしなかった、その地域が冠水をする。
バイパスだけが原因ではないかも分からない。
鎌田井筋の流れをいっぱいある橋がせき止めて、その橋渡って自分ちへ帰ろうとする人の家に水を誘導しゆう。それもある。しかし、堤防下にある
ハウス園芸を営む農家などは悲鳴を上げてます。どうしていいか分からないんです。だから、あなたがどうやるかっていうお答えを出してくれなければ、それが時間がかかろうがかかるまいが、私は土佐市の市長として、こう考えて、こうやりたいと、いうのが親切な答弁ではないですか。 まあ、しつこく言ってもいきませんので、もう一度、心あるならば、私、今お願いをしているような形の答弁があってほしいと思います。
○議長（
中田勝利君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君）
森本議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいというふうに思います。 このたびの浸水につきましては、議員さんからもご紹介がございましたとおり、たくさんの大きな被害が発生をいたしておるところでございます。 行政といたしましても、今後しっかりと取り組んでいかなければならない、このことはおっしゃるとおりでございますし、どのように対応していくのか、いうことをやはりしっかりと精査するためにも、やはり浸水の実態いったものをより詳しく調査をする必要があると思います。どういったことが原因で浸かっているのか。ここの辺りはどういった原因で浸かっているのかということを、場所によって状況がたぶん違うと思います。そういったことを、より正確につかむ中でそれぞれを個々に対応していく、そしてまた、おそらくといいますか、間違いないのは
鎌田井筋の溢水問題というのは根本的にあるわけで、これへの対処の仕方も含めてですね、しっかりと取り組んでいかなければならない、いうふうに思います。そのためにも実態をしっかりとつかむ、そのための調査そして検証、これは、ま、
バイパス、先程、議員さんも言及されましたように、
バイパスだけではなくってですね、いろんな原因があろうかと思いますので、そういったことも含めてしっかりと検証したうえで、それぞれにクリアできる対処の方法を考えて進めていきたい、というふうに考えておるわけでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 （「かまな、ちょっと、ちょっとかまな休憩、かまん」と、
森本耕吉議員述ぶ）
○議長（
中田勝利君） 休憩を。 休憩いたします。 休憩 午前１０時２５分 正場 午前１０時２５分
○議長（
中田勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
森本耕吉君の２問目、１回目の質問を許します。
◆１２番議員（
森本耕吉君） 黒木・浜田・三本と３人の立派な議員がおる宇佐の町、あまり、おかのもんが声を出しよったら、死んだ
吉野千代馬さんに怒られる。昔たいて意見を言いよったら、おかのもんがうるさいこと言うな、海のことをおかのもんが言うなというて
新米議員のときに吉野さんにおしかりを受けました。 満潮の満月の晩に波打ち際、波がひたひた寄せるまでが全て漁業権がある、そう彼は申されました。だから私は、ずっと漁業権というのは、海の水のあるところが全部漁業権があるというふうに理解をしておりました。 そこでアサリがでました。漁業権がない。整頓の仕様がないと。整頓ようせにゃあ、指導ばあできんかよと、話もしました。整頓もできず、指導もできず、取り放題売り放題と。やがてアサリはいなくなりました。今、人工的にいろいろ対策を立てておるようでございますが、いつのこと、夢が叶うのはいつのことやら。私どもには分かりません。中には、かごへつって、真珠の養殖みたいな形でアサリを養殖しておるという話も聞きますけれども、そんなことでは一般の人が
アサリ狩り・潮干狩りには手が出せない。 私はアサリの終わりと宇佐の終わりとが一緒ぜよと言うた。非常に失礼なこと言いました。アサリがおらんなったら宇佐もいかんなると。なったでしょ。私はなったと思います。 ここで、近未来の土佐市の
農漁業対策、えらいおっこうな名前でございます。それほどおっこうじゃございません。 農漁業は、かつては土佐市の基幹産業でありました。それらが衰退することにより、土佐市はかつてうたわれた緑豊かな
田園都市であると。ただの緑のはびこる
田園都市でしかなくなってます。人口は減り、商店街は死滅しました。 国の
農漁業政策に根本的な間違いのあることも承知をしております。それらに携わる人々にも責任があり、農協、漁協の責任も非常に重い。 まず、
後継者不足。これは商業にも農業にも工業にも言えます。水産業にも言えます。こんなしんどい金にならない仕事は、息子に継がすわけにはいかん、親はそう考えます。親は子供を上の学校に行かせる。子供は教育を受けて新しい分野で生計を立てる。親の狙ったとおり仕事をよそで構えて、家に帰ってきて親の仕事を継がない。
後継者不足です。昔は親の仕事を子が継いで、営々と築いてきたという話を知っております。 農業について言えば、国の
農業政策の恩恵が、生産者まで行き届いていない。農協は手を広げれるだけ広げて、昔の悪代官のように肥え太り、多くの生産者を膝下に従わせております。多くの生産者は、農協で資金を借り、営農指導に従って物を作っても、資金に見合うような収穫を望めておりません。一部の生産者以外、我が子に継がそうという農家はあまりいないように聞いております。 もう２０数年も昔になります。知り合いの
ハウス農家に、数人が集まって話をしたことあります。株式会社にせんかよと、そう私は言いました。彼らはとても変な話を聞いたような顔をしました。しかし今、他業種の大資本が
農業経営に手を出しているところをみましても、あの時、彼らともっと本気で話し合っておれば、と考えて後悔することがあります。 農家の中には、固有名詞を出してどうかと思いますけれども、トマト屋さんのように良い成功例があります。みんながみんなそうなりはしないとは思うが、目を大きく見開けば、もっと方法がありはしないかと考えます。
農業経営に関するノウハウは足りない。それを指導するのが農協であろうのに、その役目が果たせてないと、私はそう聞いております。 漁業も似たり寄ったりで、ある組合長とアサリの、これは昔の話です。話をしました。彼は漁業権がないき
どうしようもないと、こう言いました。先程も言ったように、もし漁業権がなければ採取の指導はできないか。買取りの指導はできないか。指の先ほどのちっさい稚貝まで売り買いをされておるではないか。これではアサリは居なくなるよ。自分たちで守らない限り、アサリは取り放題取られてやがて枯渇する。もう２０数年になります。アサリはいなくなりました。魚の水揚げだけでは経営できない漁協の最後の砦がアサリではないかと。天皇洲もアサリの住める環境整備をしなければ手遅れになってしまうと言いますと、その組合長は苦渋の表情を顔に出しておりました。 アサリがいなくなって、もう久しい。いろいろ
アサリ再生の手を尽くしておると聞きますが、その効果を私は知らない。しかし、ウルメでは
アサリブランドに取って代われるとは思いません。アサリで人が集まって、初めて
ウルメブランドと私はいつも考えてます。 そして、その組合長さんに、もう既に魚を釣って売ってなんぼの漁業にしがみついていても、釣る魚が少なくなれば、商売は成り立たない。そろそろ見せて楽しませて釣らせてなんぼの漁業を考えないかって言いました。その組合長は、あまり理解したような顔ではございませんでしたけれども。漁師が燃料費を使って、サバを３０匹釣って売って生計を立てるほどもうけになりますか。１匹２００円でもなかなかそうはいかんて言いました。もう、見せて楽しませて釣らせてなんぼなら、サバ１匹釣るのにその人たちは１，０００円のお金を出しても満足するではないかと。そんな方法論もありではないかと話しました。しかし、それもこれも昔話に終わりました。 あの漁協の前には、関係のない日銭を稼ぐような小割りがあるだけです。 周りの海を、我がの漁業権のある海を、元々活用するような漁業を考えるべきときは、既に遅い。 ま、質問の中身に対して、少し題名が大げさだったかもしれませんけども、元は板原市政が土佐市の基幹産業と、この板原というのは板原伝さんです。土佐市の基幹産業と言われた農漁業に対して、将来像を描いた具体施策があり、それを推し進めようとする姿が見えない。水産課も作ったとか何やらもしたとか言ったって、そんなもんでは、はりあわん。 市長にそれを推し進めようとする姿、姿勢が見えないことを憂えての質問でございます。本気が見えない、あなたには。えい人すぎて本気が見えない。市長の土佐市の農業及び漁業の近未来への用意した、もし、あれば、用意した施策をこの際聞いておきたいと思います。 以上で２問目を終わります。
○議長（
中田勝利君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君）
森本議員さんからいただきました近未来の
農漁業対策についてのご質問に、お答えを申し上げます。 農業の
後継者不足につきましては、全国的に問題になっておるところでございます。今年度、農林業センサスの調査が行われますので、少々古いデータになり申し訳ございませんが、土佐市の農業者の推移について説明をさしていただきたいと存じます。 土佐市の農家戸数は平成２年の時点では２，０７４戸、農家人口としては９，０３６人であったのが、年々減少いたしまして、平成１７年度の調査におきましては１，１０４戸、４，５８９名というふうに半減をいたしておりまして、直近の調査データであります平成２２年度の農林業センサスにおきましては、９２２戸、３，６０９名となっております。センサスでは、農業従事者の平均年齢は平成１７年時点で５７．６歳、平成２２年では５９歳というふうになっておりまして、今後ますます高齢化が進むというふうに考えられます。 近年での状況といたしましては、国の施策もあり、平成２４年度から始まりました青年就農給付金を活用されている農家の後継者が２６名、また新規で農業を始められた方が４名いらっしゃいます。意欲的に営農に携わり、未来の経営者としての意識を高く持ち、今後地域を担う農業者になってくれるというふうに確信をいたしておるところでございます。 ご存じのとおり農業は安定経営といったことが難しく、子供にまで苦労をかけたくないというふうに心配されるご両親も多いところでございまして、なかなかその流れを断ち切るのは困難であるというふうに考えるわけですが、その一方で、一定規模のある農家では後継者の存在も決してまれなものでもございません。経営規模の大きな農家におきましては、農協を頼らず販路を拡大し、個人出荷で成功されている篤農家も多く見受けられるところでございます。また、そのような農家では、意欲的に生産から加工・販売まで行ういわゆる６次産業化を目指す方や、法人化を目指す方などもいらっしゃいます。今後そのような方々とも連携をし、市・県・農協・農家が連携をいたしまして、経営の成り立つ魅力的な農業の新たな形を模索しながら、自ら考える未来志向の農業として、今後の土佐市の農業振興を図っていきたいというふうに考えております。 また、農業の
後継者不足を考える際に忘れてはならないのが耕作放棄地の問題であるというふうに考えます。現在、土佐市の耕地面積は農林水産省統計部によると１，５６０ヘクタール、うち耕作放棄地については、平成２０年度時点で１０６ヘクタールあった耕作放棄地が平成２５年度、５年後になりますが、この調査時点では８４ヘクタールというふうに減少をしております。この減少については、農地所有者に対し適正な管理をお願いしている面も多いかとは思いますが、今後、耕作放棄地の有効活用について早急に取り組まなければならない課題であるというふうに考えております。農業者が減ると耕作放棄地が増えるということは当然でございますし、条件の悪い土地から耕作放棄地が増える一方で、比較的条件の良いと思われる基盤整備のされた土地でも耕作放棄地が増えておるのが現状でございます。この問題を解決すべく、国では、耕作放棄地再生
緊急対策事業の実施、また平成２６年度から農地中間管理機構を設立し、耕作放棄地の解消や、農業での規模拡大を目指す農業者への集約・集積に本腰を入れ始めました。市といたしましても、高知県農地中間管理機構・市農業委員会と連携をいたしまして、農地の集約・集積を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。 同様に漁業におきましても、漁業就業者の減少と高齢化が進み、高知県では平成１５年からの１０年間に１，８２４人減の３，９７０人、このうち年齢６０歳以上の方が半分を占めておるという、中でも宇佐では平均年齢が７０歳を超えているというふうにお聞きをしておるところでございます。 そして、宇佐での水揚げが４５４トンから１８５トン、それに対する売り上げが１億７，５００万円から６，２００万円と、ともに減少をしてきており、漁獲高の減少、魚価の低迷が顕著となり、更に湾内のアサリ減少により漁業の衰退が見られているところでございます。 このような状況の中、漁業後継者の育成確保を目的とした新規漁業就業者への補助を行う事業、水産資源育成のための宇佐漁港区内へのヒラメ等の稚魚放流、一本釣りうるめいわしのブランド化等の水産振興対策に取り組んでまいったところでございます。 また、
アサリ再生のための試験的な取り組みとして、海底環境改善のための海底・干潟の耕耘、干潟の藻の除去、食害対策としての被せ網設置等を行い、生育状況の経過観察を行なってまいりました。 今後におきましては、各被せ網設置箇所にアサリの発生が確認されていることから、設置面積の拡大を図り検証を深め、かつてのような潮干狩りのできる干潟の再生を目指してまいります。 なお、これからも国・県並びに農協・漁協の協力をいただきながら、農業・漁業の継続的な振興を図ってまいる所存でございます。また、従前の農漁業の在り方のほか、ブランド化、加工による高付加価値化や観光を絡めるなど魅力があり稼げる仕組み、施策が構築できれば、こういったことが構築できれば必然的に後継者担い手が増えるというふうに考えておりますので、議員さんにおかれましても、引き続きのご支援、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（
中田勝利君）
森本耕吉君の２回目の質問を許します。
◆１２番議員（
森本耕吉君） これは、私の悪いくせかも分かりませんが、
板原市長とこういう質疑・答弁をやりとりすればするほど、市長が口先だけでその場しのぎにぺらぺらしゃべっておるようにしか、ひがんで取れません。 何かこう、何、具体的に本気で取り組んでおるという姿が見えない。ひょっとしたらこの市長いかん市長じゃないろうか、最近思いだしました。うんと僕は褒めよったけんど。この人でほんとに土佐市が良くなるだろうかと。今の話を聞きよっても、ま、立て板に水のように、たらたらたらたら言いましたけど、何一つ心に引っかかってくるものがない。ほんとにやるきになっちゅうがやろうかと、そういうふうに受け取られます。 ま、漁業に関しては私が門外漢でもあろうし、これ以上海のことに口挟むつもりもございませんので、ま、宇佐の住民の方々も議員の方々も、挙げて取り組んでもらえる方が、宇佐のためにも土佐市のためにも非常にえいことだと思いますんで、お願いをしておきます。 そして、農業に関しては、土佐市全域の耕作者の高齢、
後継者不足、これらに伴う休耕地や放棄地、耕作不能地を５年１０年先を読んで、今更もう休耕補償なんという時代を通り越して、意欲に満ちた
農業経営をしてもらうような、そういう施策を私は取るべきだと思います。 これは、国の
農業政策の誤りであります。私はそんな環境の中で、それらの農業所得者が放棄したこの放棄地、耕作不能地、休耕地、これを斬新な活用方法を考えていくのも行政の仕事ではないか。農協に任せておいて済むことではないと私は思います。 これから先は、いかなる外交テクニックを労しても多くの相手のあるＴＰＰは避けて通れない。あてんくは参加せん言うたち間に合わん。 もう日本も、従来の過保護政策から脱却して、意識改革から始めた
農業経営の具体的な、根本的な見直しが迫られております。 それを分からしてあげるのが、農協であり行政であると私は思っております。このままでは農業が疲弊しきるまでもなく、我が国の自給率は破壊されかねない状況にあります。私はこの質問で土佐市の農業の将来に僅かではあるが厳しい警鐘を鳴らしたいと考えます。 これらに対する政策は、既にコースの上を走っているかもしれませんが、この時点では漠然とした議論しかできないと思います。要は、政策転換と生き残るために、土佐市独自の地域に適合できる経営形態を形成することに早急に取り組む必要があると考えます。そういう方向に向けての顕著な、具体的な姿勢が見えないのが残念でございます。今の水の問題にしても、そういう問題にしても、ほんとにすぐやるか、すぐやる課という課がどっかにあったらしいですが、すぐ手を着けようや。質問をすれば言い訳半分で、そのつもりや、近い将来やらないかん。住民はそれを辛抱して聞かないかん。そうでしょう。まあ、きょう言うて明日できる問題ではございませんけども、その一生懸命の姿が議員の私には見えない。絶対見えませんよ。いったい板原、何しゆうんじゃというふうな感じさえ起こしかねません。 例えば、市長さん、この高岡の商店街に旧商店街に、何軒の商店が生計を立てておるか、答えてください。
○議長（
中田勝利君） 暫時休憩します。 休憩 午前１０時５２分 正場 午前１１時 ２分
○議長（
中田勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
板原市長。
◎市長（
板原啓文君）
森本議員さんからいただきました高岡商店街の店舗数の話につきまして、お答え申し上げたいと存じます。 商工会の資料によりますと、平成２４年の資料になりますが、空き店舗数が４８で、営業店舗数が１１８ということでございます。 以上でございます。 （「ちょっと、待たん。それは最後に聞いたがで、その前に２回目の質問をしちゅうやか。その２回目の質問ほうられたら困る。そうじゃないろうか。２回目の質問をもう１回やろうか」と、
森本耕吉議員述ぶ）
○議長（
中田勝利君） 暫時休憩します。 休憩 午前１１時 ３分 正場 午前１１時 ６分
○議長（
中田勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 失礼いたしました。答弁漏れがあったと存じますので、補足してご答弁申し上げたいいうふうに思います。 議員さんご指摘のとおり、やはり、現代の農業振興を考えたときにやはり、その土地土地に合った独自の経営形態なり作目なりがあろうかと思います。そういったことをやはりしっかりとですね、取り組んでいかなければならないことは議員さんのご指摘のとおりだというふうに思いますし、やはり今後、今、既に取り組んでおられる篤農家の方々、あるいはまた私ども市、そして高知県さん、また農協、農家の方々と連携をいたしまして、やはり自ら考える未来志向のやはり農業いったもの、魅力的な農業の新たな形態を模索をしながら取り組んでいくことが大事だというふうに思っております。基本的には議員さんのご指摘のとおりだというふうに思っておりまして、今後そういったことで取り組んでいきたい、いうふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（
中田勝利君）
森本耕吉君の３回目の質問を許します。
◆１２番議員（
森本耕吉君） あの、漁業に関しては、今はこうで具体議論をする時期ではない、そういうことでやめました。 しかし、私はこの農業に関しては、土地を持った農業所得者の経営が成り立たないという表現はきついかも分かりませんが、やってももうけにならんし労力を使うばあや、という諦めの気持ちを持った人が多くおるように見受けます。 私が市長に言いたいのは、そこなんです。その成功する篤農家、知恵のある
農業経営者、これらはほっといてもえいよね。しかし、もうこれで終わりだ、後継者もおらん、
どうしようもない、いう人が少なからずおると思います。農業協同組合は今までそういう人に手を差し延べてこなかった。金貸しちょいて金をええ払わんかったら担保を取り上げる。それしかない。行政はそうはいかんですよ。彼らが飯が食えるように、生計が成り立つように、そう配慮をするのが行政なんです。それなら何をすればいいか。私は彼らを救う手立てもあると思います。 あんたのやり方でやるなら私もいろいろ言いたくない。ま、言ってもなかなかあんたは聞かない。今まで聞いたためしがない。議会が済んだらそれで終わり。市長、けどね、非常に大事なことなんですよ。高岡の町の商店街があんななった。再生不能になった。私は再生できないと思う。また、する心も気持ちもないと思う。みんな消費者ニーズの変革によって、職を失い店を失い撤退していった。今、高岡のまちで何十軒かあるように聞きましたけど、確かにそれは店を開いているのはあると思います。しかし、ほんとに高岡のまちで商売をしてやっていけてるのは、一握りなんですよ。わしは、いつも言います。もうけてるのは両の手でちょうど計れるばあだ。後はそうはいかん。もう商店街の再生は不可能。 しかし、今から３０年前には森定秋議員がまだ元気な頃に話をかけました。このままでは高岡のまちはいかんなる。彼は、森本さんくは街区が違うきん聞いたちいかんと、こう言いましたので話をやめました。しかし、一つの例としてサンプラが来ると。森さんよと、いがみおうたらいかんぜ、これから人が集まるのはああいう店やと。それを取り巻くあんたんちの地域は、サンプラに人が集まるのを利用して商店の再建を考えにゃいかん。それが一番いい方法じゃないか、聞きましたけども、さあ、川の上へ橋を架けなとかなんとかじゃまくって、駐車場へ橋を架けささんかった。そういうことをしながら、地元の商店街は入ってきたサンプラザに疎外感をもってあたった。だから周りは寂れてしまいました。客の足を呼び止める、そういうまちに変貌しなきゃならんよと、彼に言いましたけども、聞く耳を持ってなかった。そういう失敗もあちこちで例を見ます。入ってきた大型店舗は敵じゃない味方だという、いろんなことをりょうがした理解を彼らはしなかった。したところはそれなりに続けてやっております。 私が言いたいのは、そして
板原市長にやってもらいたいのは、先程申し上げたように、
どうしようもない
農業経営者、自分の力でも仲間を糾合する能力でも、それに乏しい、そしてまた高齢であったりしてやれない。そういう人たちはどう生きていくか。例えば、土地を出し合って、会社組織を作って、その株の一員になって、そしてその分け前をもらえれるような、極端に言えばそういうやり方もあると思います。 私が聞きたいのは、そういう板原市政であってほしいので、そんな答弁をしてもらいたいがですよ。まあ、都合ようにいかんはずですわ。私とあんたと意見がおうたらおおごとや。けど、そういう願いを持っておるという議員が一人でもおるということは、あなた、忘れたらいきません。これをなおざりにすることは、あなたの市政の大きな欠陥になると思います。どうか、誠意を持ったご答弁をいただいて、さすが
板原啓文じゃというふうに思わせてください。 以上で、質問を終わります。
○議長（
中田勝利君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君）
森本議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいというふうに思います。 ま、土佐市独自のですね、経営形態をやはり模索をしていくこと、このことも大変重要でございますし、先程議員さんおっしゃられたとおり、なかなかこの先が見えない跡継ぎ、後継者に継がすこともなかなかしづらい、そういった方々への対応、このことをやはり対応していくこと、大変重要だろうと、この方々の意欲を再生をしてと言いますか、そういったことは大変重要であるというふうに思っておるところでございます。それぞれの個々の農家の実態の違いといったこともありましょうが、やはり先程も１回目にも触れさせていただきましたように、法人化の動きでありますとか、先程議員さんご指摘のありましたような会社組織化、いろいろな形が今生まれようとしております。全国的な動きといたしましても、今朝ほどのニュース番組でも非常に今農業がおもしろいというふうな形で取り組んでいこうとしておられる大学の子供たちもいるというふうなお話もでておりましたが、ま、そういった魅力あふれる、やはり農業、農業の新しい形といったものをやはり模索をし、そういったことを事例をですね、各方々にもご紹介をしながら、そういった事例を参考にし、土佐市独自の形態といったものにやはりこう、仕上げていく。そのためのコーディネート役に行政もかかわっていく、ま、このことがやはり重要であろうかと思いますし、当然、農協等のですね、組織もかかわって取り組んでいくことが大事だろうというふうに思っておるところでございます。 今後とも、やはり基幹産業であります農業の振興発展には、きょう議員さんの方からご示唆いただいた内容も含めまして、しっかりとリサーチをいたしまして取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○議長（
中田勝利君） 以上で、１２番
森本耕吉君の質問を終結いたします。 続きまして、７番森田邦明君の発言を許します。
◆７番議員（森田邦明君） ７番森田邦明です。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従って質問をいたします。 土砂災害の警戒避難体制について、市長、担当課長にお聞きします。 先の台風１１・１２号では、土佐市内各地で総雨量が１，０００ミリを超える雨量を記録し、昭和５０年の台風５号を上回る記録的な豪雨となりました。改めて波介川河口導流路の効果を実感したところでございます。また、この間職員の皆さんにおかれましては、住民への対応等お疲れ様でした。 このように、最近の集中豪雨は全国どこで発生するか分かりません。 ８月２０日に未明の発生の広島豪雨災害では、尊い人命が多数奪われて、ともに人家等などにも甚大な被害をもたらしました。 最近では、東南海・南海地震対策など、千年に１回、百年に１回の地震津波対策が急がれていますが、毎年全国のどこかで起こっている土砂災害など、自然災害の恐ろしさを痛感させられています。最近は、気象状況の変化により降雨規模が大きくなる傾向にあり、今後、更に土砂災害の頻度や規模が大きくなることも想定されています。 本市においても、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域が８１７箇所指定されて、情報伝達の警戒避難体制は土佐市地域防災計画に定められていますが、土砂災害は土石流・地すべり・崖崩れなど、その態様が様々であり、その前兆現象の発生が不確実であることから、危険が切迫していることを現地の状況から判断することは大変難しく、突発的に災害が発生することが多く、行政にとっても適切な警戒避難体制をとることが難しい災害と言えます。また、住民においても防災情報を適切に活用して避難行動がとれているとは言い難い状況であると思います。したがって、住民を土砂災害から守るために警戒避難体制の強化が必要であると考えております。 そこでお伺いします。土砂災害の予防対策には、ハード対策、ソフト対策がありますが、ハード対策で砂防堰堤の整備等により着実に被害が軽減したところであります。対策には予算や整備期間を必要とします。また、既存の砂防施設の維持管理も重要となっています。今後の土砂災害が予想される地域について、砂防堰堤の整備等を県に要望する計画はありますか。担当課長にお伺いします。 ソフト対策では、住民参加によるハザードマップ・タイムラインの作成を通じて、実効性の高い警戒避難体制の構築が必要ですが、今後の地域の自主防災組織等に指導研修などの計画はありませんか。 土砂災害に対する警戒避難に関しては、空振りを恐れて避難勧告等の発令が遅れることや、避難勧告等を発令しても住民が避難しないなど課題はありますが、国の避難勧告マニュアルガイドラインには、住民一人ひとりが土砂災害に対し的確に判断し行動をとるため、行政は専門的かつ技術的な事項について的確な情報を伝達することである、と言っています。 行政が発する情報を参考に自らの判断で避難行動をとることとされています。土砂災害の発生が予測される場合、あらかじめ発令基準を決めていますか。避難勧告が空振りとなっても住民が災害が発生せずによかったと思えるように、行政・住民の関係を構築することが重要と考えますが、いかがでしょうか。 また、今回の広島市のように夜間豪雨により土砂災害の危険が予想される場合、市長の判断により避難勧告等を発令する否かは判断する必要があると思いますが、なかなか判断が難しいと思います。やはり夜間を含め、判断する基準や目安をあらかじめ決めていた方がよいのではないかと考えますが、市長、いかがでしょうか。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（
中田勝利君） 野中建設課長。
◎建設課長（野中正明君） おはようございます。 森田議員さんからいただきました土砂災害の予防対策としてのハード事業について、お答えをいたします。 ご質問にもありましたように、土砂災害には主に、土石流、地すべり、崖崩れの３種類がありますが、一般的には砂防三法と呼ばれているそれぞれの関連法に基づき、ハード整備を行なっています。市内には、これまでに土石流対策としての砂防堰堤を５４箇所が整備済みで、ほか１箇所を整備中。崖崩れ対策としての急傾斜地事業を４２箇所が整備済み、ほか３箇所を整備中。地すべり対策は０箇所と、合計１００箇所のハード整備をいずれも県が実施しており、その他の比較的小規模な崖崩れ対策としてのハード整備は市で行なっております。 一方、砂防堰堤や急傾斜地事業のハード整備というものは、工事前には構造物を施工するための起業地、搬入路、排水路などの確保を、工事中には騒音、粉じん、切土時の崩壊リスクが、更に工事後には、自宅敷地内の工作物等を改良する際の許可申請の承認が義務づけられるなど、受益者はもとよりその地区周辺全体の協力体制が不可欠となります。 また、こうした事業を実施するためには、一定の事業採択基準があります。特に国が定めました基準、例えば同一集落の保全対象人家が、砂防事業では５０戸以上が、急傾斜地事業及び地すべり事業では１０戸以上が、基準上の下限値となっております。しかしながら、たとえ保全人家戸数が下限値に満たなくても、道路・河川などの公共土木施設や地域の避難場所に相当規模の被害が予想される場合などの例外規定も設けられています。 現在、県の新規事業の要望につきましては、市建設課が毎年４月に、県に新規事業の要望書を提出し、それを基に県が国に認可されれば新規事業が採択されることになります。 今回の大規模な台風災害を受け、全国各地からの要望が過熱化してくるものと思われますが、市建設課といたしましても、県や国が求める土砂災害発生の危険度や地区全体の協力体制の充実度を取りまとめ、その内容をアピールし続けることで、新規事業採択に向け努力してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁を申し上げます。
○議長（
中田勝利君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 森田議員さんからいただきました土砂災害に対する避難体制の構築、それに伴う自主防災組織への研修、夜間を含む避難勧告発令の基準についてのご質問にお答えを申し上げます。 先の台風１２号につきましては、太平洋高気圧周辺の暖かく湿った空気が四国地方に入り込んだことから、大気の状態が非常に不安定となり、本市に断続的に強い雨が降ったところでございます。また、引き続く台風１１号は、ゆっくりとした速度で北上し、海水温が高かったため、高知県の安芸市付近に上陸するまで勢力があまり落ちず、本市に床上・
床下浸水の被害をもたらしました。総雨量は１，０００ミリを超え昭和５０年の台風５号を上回るもので、この二つの台風とも土砂災害警戒情報が発令をされたところでございます。 森田議員さんご指摘の本市の避難勧告等判断基準といたしましては、平成２２年に作成をいたしました土佐市避難勧告等の判断・伝達マニュアルに基づきまして、土砂災害警戒情報の発令、高知県が公表している雨量判定図の状況、各地域での前兆現象が発見されるなど、さまざまな情報を基に土砂災害が予想されるときに発令することとなっております。 しかしながら、土砂災害警戒情報の発令範囲が市町村単位であるため広範囲であり、どの地域に避難勧告を出し、どの地域に避難させればよいのか。土砂災害の危険度は、目に見えないので基準が難しく避難勧告発令の判断が難しい等の問題があります。 今後は、土砂災害警戒情報が発令された場合に、どの地域に避難勧告を発令するのかあらかじめ決めておく必要があると考えておりますので、現在８１７箇所ある土砂災害警戒区域を参考に検討を行なってまいりたいと考えております。また、避難を判断する基準や避難の目安等については、数値化した基準を設けることができるか否かについて、県にアドバイスをいただく等検討を行なってまいりたいと考えております。このほかにも、市のホームページに公表しております土砂災害ハザードマップを紙ベースで配布することを検討するとともに、土砂災害の起こる仕組みや危険性また前兆現象など、市民の皆様や自主防災組織に対して研修会を開催することで、啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、夜間の避難勧告についてでございますが、夜間に避難勧告を発令することによって、かえって市民の皆さんを危険にさらすおそれがあることから、あらゆる状況を見極め、判断する必要があると考えております。私も、森田議員さんご指摘のとおり、土砂災害の危険が予測される場合には、早めの避難が大切であると考えますので、空振りを恐れず早い段階で避難勧告等の発令を行なってまいりたいと考えております。しかしながら、それでも遅い場合がありますので、市民の皆様におかれましては、行政からの情報だけでなく、土砂災害の前兆現象を発見した場合など、行政や地域の代表へ情報提供をしていただくとともに、率先して避難していただくようお願い申し上げます。 いずれにいたしましても、土砂災害につきましては、行政から市民の皆様への的確な情報提供、市民の皆様からの行政への現場の情報が非常に重要と考えておりますので、今後とも行政と市民の皆様の信頼関係を構築し、備えてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方におかれましてもご協力賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
中田勝利君） 森田邦明君の２回目の質問を許します。
◆７番議員（森田邦明君） 市長、野中課長、ありがとうございました。 今後も避難を判断する基準や避難の目安等について検討するということを回答いただきました。夜間避難勧告についても早い段階で勧告等を検討し、空振りになっても災害が発生せずに良かったと思える行政、住民の信頼関係を構築していく。土砂災害についても研修会等開催するとの回答をいただきました。 また、砂防堰堤等の整備、急傾斜地事業など維持管理についてこれからも要望を続けていくとの回答をいただきましたので、よろしくお願いします。 また、広報など土砂災害に備えるため自宅の周辺の危険な場所などの点検、早めの避難に備えるための情報収集などを、広く市民に公表してください。行政は知らせる努力、住民は知る努力で土砂災害から命を守りましょう。土佐市からは人的被害ゼロを目標に頑張ってください。 土佐市は自然災害に強いまちとしてアピールし、住民が安心して暮らせるまちづくりを目標に行なっていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（
中田勝利君） 以上で、７番森田邦明君の質問を終結いたします。 続きまして、１４番田村隆彦君の発言を許します。
◆１４番議員（田村隆彦君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に質問をしてまいりたいと思います。 まず、「福祉事業団について」の質問であります。土佐市社会福祉事業団が発足をしまして早いものでもう３年が経過をいたしました。本年４月には愛聖・蓮池両保育園が事業団に編入をされ、公立保育園は現在８園となっております。 今や日本の社会は、少子高齢化が一段と加速をされておりまして、土佐市も当然例外ではありません。 また、移転改築を余儀なくされている老朽化した学校給食センターの今後の動向につきましても、深慮されるところであります。 そこでまず、１点目にお尋ねをしたいと思います。 福祉事業団としての長期計画、そして将来展望をお聞きしたいと思います。とりわけ、保育園、給食センターの事業団化に向けましては、具体的な計画と運営における展望をお聞きをしておきたいと思います。 ２点目に入りたいと思いますが、実は手元に私は２０１２年の７月１９日付の高知新聞の朝刊を持ってきておりますが、設立、土佐市社会福祉事業団設立１年、健全経営、ていう記事を見出しにしまして載っておるわけであります。で、これから２点目に入りますが、なぜこんなことを言いますかというと、過年度に食中毒等、ま、イレギュラーによりまして、赤字決算となったため、大切な基金から４，０００万円の繰り出し補填を行なった高齢者施設の現状、それと運営状況をお聞きをしたいと思います。 ３点目であります。最初にも少し触れましたが、土佐市でもご多分に漏れず園児数が激減をしている実態にあります。今後、事業団化を指向をされるとき、保育園の合併も視野に入れ検討しなければやむを得ない時期が来たと私は思いますが、計画としてはどうなのかお聞きをしたいと思います。 これで１回目の質問は終わります。よろしくお願いをいたします。
○議長（
中田勝利君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 田村議員さんからいただきました社会福祉事業団に関するご質問に、お答えを申し上げます。 まずは、特別養護老人ホームの運営につきましては、平成２５年度実績でとさの里の稼働率が９３．３パーセント、短期入所施設ほほえみの１日当たり利用者数が１７．６人、デイサービスセンター陽だまりの年間延べ利用者数が９，０３４人となっており、２００万円強の黒字決算というふうになっております。本年度は、それぞれの部門とも前年実績を超える利用で推移をしており、現状では安定した運営状況にあると認識をいたしておるところでございます。 平成２４年度には、当年１２月以降の感染症の影響によりまして新規入所者の受入れを抑制したことから、約４，０００万円の赤字決算を計上し、皆様にはご心配をおかけをいたしたところでございますが、その後感染症対策を徹底することによりまして、大きな減収要因もなくなり、稼働率も良好に推移をし、現在に至っているところでございます。 次に、事業団化した保育園でございますが、平成２５年度のわかば保育園、本年４月からの愛聖・蓮池保育園の事業団化につきましては、おかげさまをもちまして、まずは順調に運営ができているものと考えております。 このことは、保護者の皆様をはじめ議員各位、地域の皆様のご協力、ご理解をいただいた賜だと心から感謝を申し上げる次第でございます。これまでのところ、保護者の皆様からは、概ね好評をいただいておりまして、ま、非常に順調に運営は推移していると思われるものの、まだ事業としては緒についたばかりでございまして、今しばらくは運営状況を確認したうえで今後の運営方針を検討していきたいと考えておるところでございます。 続きまして、保育園合併というご質問についてでございますが、土佐市における就学前児童数は、平成２５年の１，１５０人から平成３１年には９７６人になることが予測されており、少子化による園児数への影響は少なからずございます。ただし、保育事業に関しましては、平成２７年度からの子ども・子育て支援制度の開始に向け、現在本市でも５年を１期とする子ども・子育て支援事業計画の策定を進めているところでございますが、その協議の中でも現状の公立８園、事業団３園の体制を前提にしておりまして、園児数の多寡のみをもって保育園を統合するということは、今のところ考えておりません。 少子化は、本市のみならず喫緊の重要課題として国を挙げ現在対策に取り組もうとしているところでございまして、私といたしましても少子化対策には一層の強化を図りたいと考えており、その中で保育事業につきましては子育て支援の大きな柱と位置付けているところでございます。 最後に、給食センターの事業団化でございますが、この件につきましては、時期も含め今検討中でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 私からは以上でございます。
○議長（
中田勝利君） 田村隆彦君の２回目の質問を許します。
◆１４番議員（田村隆彦君） その、ま、例えばですね、保育園の統合、これは先だっての議員協議会の中でも久保議員からも話が出てました。これ、ま、高台移転に伴うことで出された。 で、例えばですね、今年の蓮池保育園は新築をしてそこで事業団化をしていく。あなたは先程、答弁の中で給食センターについては検討中じゃということですが、先だって給食センターは移転改築をするという話が、もう出てきておるわけですよね。で、移転改築をするのであれば、近々には間違いなく計画へ入っていかなければ何のために移転改築をするのか、いうことの理由にも半分くらいはあるわけですので、どうもそのあたり私は整合性がないんじゃないかなと、賢いあなたにしちゃ珍しいことを言うなと思って私は聞いておりました。ま、それは私の感想でありますので。 で、２回目の質問をいたします。１点目であります。福祉事業団は平成２３年からでありますので、既に事業団職員として採用された高齢者施設職員や保育職員。ま、高齢者施設の職員だけで３０数名じゃないかと思いますし、保育職員が２０名足らずですか、で、この数十名になっているわけであります。そこで、ま、お聞きをしたいわけでありますが、この方々の給与実態は市職員の７０パーセント保障と聞いておりますが、ま、言ってみれば同じ保育園で出向の方々と一緒に仕事をしておるわけでありますので、職員のモチベーション等問題はないのかどうか、そのあたりをお聞きをしたいと思います。 で、事業団としての特色に対応できる職員さんに現在育っているのかどうか。ほんで、ま、私は危惧するところでありますので、実情を教えていただきたいと思います。 で、２点目であります。現在、保育園では１２名の市職員が、これは、ま、調理員さん保育士さんで１２名じゃと思うんですが、三つの保育園、事業団になった保育園へ出向していると思います。そして高齢者施設へは、
社会福祉協議会からも職員が数名出向しているんじゃないかと思います。 そこで、お尋ねをいたします。 今後、職員の出向、あるいは公立も含めた交流はどのように考えているのか、お尋ねをしたいと思います。で、私は先程も言いましたが、いくら人材を集めても職員の育成を欠けば、泣いて馬謖を斬るになりかねないわけでありますので、慎重かつ計画的に対応されるように提言をしておきたいと思います。 で、３点目であります。保育園についてです。先程もお話をしましたが、事業団保育園の３園には、給食調理員さんも含めまして正規の職員が１２名出向しておりますので、これに事業団保育士の１９名の方を加え、かつ今後予定されておる１５・６名の採用予定者を入れますと、事業団の３保育園の正職率は６１パーセントぐらいに私の計算ではなります。で、これが私は本来、正常に近い姿であると思いますが、それに反してですね、公立の正職率は８園で３６パーセントではないかと思います。 この現実をですね、直視をするときに、本当に市長がよく言われる安心・安全の子育ての保育であるといえるのか。率直なあなたの見解をお聞きをしておきたいと思います。 よろしくお願いをいたします。
○議長（
中田勝利君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 田村議員さんから再度いただきましたご質問にお答えを申し上げたいと存じます。 まず１点目に、事業団職員の給与のお話がございました。この給与体系につきましては申し上げるまでもないことですが、事業団自らが定めたものでございまして、その職員はその了解のもとで採用され、業務に精励をいただいているというものと存じております。 現在、事業団では１９人の正規保育士さんが勤務をいたしておりますが、それぞれの職員は保育士としての自覚、仕事に対する高いモチベーションをもって、質の高い保育を提供しようと日々努力していると現場から報告を受けておるところでございます。 それらの職員の育成には、市から派遣をされました園長を含む各園３人のベテラン保育士、一人の給食調理員が指導に当たり、徐々に技量の向上もみられるようになってきたようでございますが、一朝一夕というわけにはいきませんので今しばらくは指導が必要だと判断をいたしております。 ただ、職員の士気、技量につきましては、正職員であるか否かを問わず、それぞれの保育士さんが高い数字になるように努力をしていただいておりますので、そうしたことが安心・安全な保育につながるものと思いますし、このことは公立保育園についても全く同じことだと思っております。 ２点目の職員の人事交流のご質問がございました。これに関しましては現在、研修等の場におきまして両組織の職員同士の交流もございまして、また先程申し上げましたように市のベテラン職員の派遣もございます。しかしながら、市の職員の派遣はあくまで新任職員の指導を目的としたものでありまして、公立・事業団相互間での職員の派遣・受入れということは、今のところ考えておりません。 次に、公立保育園の正職率についてのご質問がございましたが、本年９月１日時点で、公立保育園の保育士の正職率は議員さんも言及されましたとおり、３６．８パーセントとなっておりまして、事業団移行前の平成２５年３月時点の３３．９７パーセントと比較をいたしまして、公立保育園においてはさほど変わりはないわけではございます。今後、園児数減少に伴う臨時保育士の必要量の減少や事業団職員の技術レベルが上がるに従い派遣職員の必要性が下がってくることなども考え合わせますと、公立保育園の正職員率自体は、今後しばらくは一定水準が保たれるのではないかとも考えております。 ただ、公立保育園の正職員数が減っていくことは間違いないわけでございますので、残っている公立保育園の事業団化を引き続き進めていきたいというふうに考えておりますので、議員におかれましてはご理解ご支援のほどよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（
中田勝利君） 田村隆彦君の３回目の質問を許します。
◆１４番議員（田村隆彦君） ありがとうございました。 ただですね、どうも私はね、そのあたり考え方が甘いと言いますか、見通しをしてないというか、そんなに簡単に職員というのは育つんでしょうかね。その言ってみれば、実態が７０パーセント保障であったり、公立の職員が、１００パーセントの職員が派遣をされておって、一緒に仕事をしてるわけですね。んん、もう一つ言いますとですね、あの、いかにその、あなたも大好きな言葉ですが、モチベーションを上げていくというのは何かと言いますと、切磋琢磨することであろうと私は思うんですよ。競合することです。で、競合するっていうのは競い合うっていうのは何かと言いますと、釈迦に説法ですが、あえて言わせていただくと、やっぱりいろんな方々とそこで考え方の違いを意見交換をしながら、知識を高め合いながらやっていくということなんじゃないでしょうか。そうだとするとあなたは、ま、今のところ交流も考えてないと、こう言いゆう。 で、もう一つは公立の保育園８園については早くに事業団化したいと言いゆう。けんど、そう簡単にいくもんじゃないでしょう、あっさり言いまして。老朽化した保育園がいっぱいある中でですよ、そんなに簡単にいかんでしょ。私は止めるつもりもないですよ、ですが、現実はやっぱりそこじゃと思うんですよ。だから計画を示してもらいたいと、あえて私は冒頭にお話をしたんですよ。 で、やっぱりですね、その器を作ってやろうという今の手法、私は間違ってるとは何も言いません。何も言いませんが、ただし、そこに入る職員、これはやっぱりそれなりの人材をそこで配置をしないと、そして育てないと器ができても何にもならんがですよ。で、そのあたりはやっぱり、計画的かつ慎重な育成、そんなことを私は具体的に考えて実行すべきじゃと思うし、で、それは私はそれがなかったらですよ、事業団をやった意味がないんじゃないですか。あなたの考える財政上の問題だけですか、事業団をやっていくのは。７０パーセントになったら全部１１園を、７０パーセントやき対応できるから人件費が安く上がる。それは、あなたが市長やりゆう間はえいですよ。誰かほかの市長が来たときにどうなりますか。都会では全部今、株式会社が管理委託を受けゆうでしょう、保育園。その実態来ますよ。あなたそこまで責任持てますか。私はだから計画を持って具体的にやるべきじゃと、提言をしゆうわけですよ。ま、もうそれ以上言いません。あの、見解だけをお願いをします。
○議長（
中田勝利君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 田村議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 議員さんのご指摘のとおりですね、その職員のモチベーションを上げる、あるいはまたそのレベルを、いわゆる行政品質をですね、上げていく。これはもう簡単にいくもんではないことは間違いないと思います。その点はおっしゃるとおりだというふうにも思いますし、やはり、その研修等を含めた努力といったことは、これから私たちにも求められることだというふうに思うわけでございます。 現場からの報告によりますと、この新たな職員につきましては非常に、こう、モチベーション高く頑張ってくれておるということはお聞きをしておりますので、その点はご理解賜りたいと思います。 あと１点、事業団化のこの目的の中に、この人件費が安く上がるというふうなお話ございましたが、保育部門につきましては決してそういったことで導入図っておるわけではございませんので、是非ですね、ご理解を賜っておきたいと思います。費用については、あまり変えずにですね、いわゆるその質を向上していくと、あくまでサービスの質を向上するということが一番の目的で取り組みを進めておりますので、ま、先程議員さん、ご指摘につきましてはしっかり胸に止めながらですね、今後、私どもも研修を含めたいろんな取り組みを進めていきたいと存じておりますので、是非、今後とものご支援ご協力をよろしくお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。
○議長（
中田勝利君） ただいま田村隆彦君の質問続行中ですが、昼食のため午後１時まで休憩します。 休憩 午前１１時５８分 正場 午後 １時 ０分
○議長（
中田勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 田村隆彦君の２問目の質問を許します。
◆１４番議員（田村隆彦君） ２問目の質問をさせていただきます。 「市民病院の運営について」であります。 かつての自民党政権による社会保障の抑制政策は、地域医療の崩壊を招くとともに、公立病院の存続まで脅かしました。 しかし、平成２１年に誕生しました民主党政権は抑制政策を転換し、診療報酬の引上げや公立病院への交付税措置の改善、地域医療再生基金の積み増しなどを実施をしてまいりました。更には診療報酬の引上げだけではなく、不採算医療などへの重点配分や人材確保を視野に入れた対応を行なってきました。 一方、社会保障と税の一体改革では、平成２５年度からの地域医療計画におきまして、病院と病床の機能分化や在宅医療の推進、医師確保対策等の医療提供体制の見直しに係る方向性を示しています。 しかしながら、今日、地域医療を支えている看護師の不足は、いっこうに解消されておらず、離職者はなんと年間１０万人を超えている現状であります。今こそ、就労看護職員全国２００万人体制、早急に実現させるとともに、夜勤は月６４時間制限など労働条件の改善を図る必要があろうかと思います。 併せて、医師や看護職員不足に対応するため、育成学校修学者への地域での就労を義務化をするなど、一定の拘束力を持つ新たな奨学金制度の創設や人材確保に係る財源の確保など、実効力のある人材確保政策を全国市長会等を通じて、事あるごとに政府に上申すべきであると考えます。 本年３月議会、２５年度決算では
土佐市民病院では当初、赤字が見込まれると予測をされていたにもかかわらず、実質６００万円余の黒字決算を計上しました。その間の経営努力とその実態をお尋ねをしたいと思います。 ２点目であります。周辺自治体からも注目されているという、過日高知新聞へも掲載をされておりました地域包括ケアシステム、私も勉強をしてみたいと思ってますが、の取り組みであります。 県外の先進事例を参考に産・官・学の連携をうまく取り入れたシステムであると思っています。もう既に後に続く近隣の公立病院もでてきているようでありますので、今日時点の成果と現状をお聞きをしておきたいと思います。 以上、１問目はよろしくお願いをいたします。
○議長（
中田勝利君） 西村病院事業管理者。
◎病院事業管理者（西村武史君） 田村議員さんから私にいただきました
土佐市民病院の運営についてのご質問に、お答えいたします。 議員ご指摘の大幅な赤字予測から黒字に転換した経緯につきましては、２５年度の決算総括を踏まえ触れさせていただきたいと存じます。 補正第２回予算書の編成について触れますと一般会計等は、租税収入・国庫補助金・地方交付税等の限られた収入を財源として、教育・民生・土木など各種の行政に要する経費を賄う消費経済活動であるのに対し、公営企業は、住民の日常生活に必要なサービスの生産提供を行うもので、そのサービスの生産提供に要する経費は、受益者から受ける料金により賄うことから、生産経済活動と言えるもので、一般会計とは異なった意義が見いだされます。 公営企業では予算編成及びその執行管理においても、経営目標の設定、適正かつ効率的な企業経営に十分配慮しなければなりません。 また、予算の実施過程においても、その編成当時には予測し得ない事態に遭遇することもあり得るので、これらの変動に応じ収益の確保を図るための機敏な経営活動を取り得る予算の弾力性を加味しています。 ゆえに、補正第２回予算書の編成に当たっては、厳しい経営見通しがあったことから、例年とは異なる予算の弾力性を加味した経営目標の設定をいたしました。その経営目標は、残された２６年１月から３月までの３箇月に収入減少に歯止めをかけ、収支均衡の目標達成を打ち立てました。 これは、副院長以上の運営会議構成員でのトップ会議における決定事項であり、その具現化のための施策は病院長ビジョンとして周知させました。特に中心科である内科については、４月から１２月実績が前年度対比で１億７，１００万円の減収であったことから、病院長室に内科医師全員が集まり、現有勢力での創意工夫に取り組み、今後３箇月間に発生する減少幅を極力圧縮する努力を申し合わせました。これを受け、補正第２回予算書では、料金収入を２億３，４００万円の減収にとどめ、事業収入は２億２，８６２万円の減額補正となり、費用では、収入増加の期待感から変動費のうち主たる勘定科目である材料費を７，０００万円の減額にとどめました。固定費では人件費のうち退職手当を５，０００万円の増額及び決算見込における給料、手当、賃金、法定福利費などを減額調整し、人件費全体で３，３９０万円減額、経費では２，３００万円の減額にとどめました。事業費用では１億２，６９０万円の減額補正といたしました。これを要約しますと、収入改善努力による収入増加は極力抑えながら、材料費などの変動費の削減は収入増加への期待感のみならず、予測し得ない事態に遭遇するときの備えとして費用の削減は最小にとどめ、収入・支出ともに変動要素を含んだ予算といたしました。その結果、第２回補正予算書は、事業収支で７，７０８万９，０００円の赤字予算書となりました。 予算執行に際しては、料金収入の確保の面で、内科は院長ビジョンの遂行に取り組んだものの短期的には成果を残せず、決算見込は補正第２回予算対比で７，０１９万１，０００円の減収となり、対前年度で２億５，３９７万円の減収、患者数は入院７，３３８人減少、外来１，０９９人減少となりました。 一方では、常勤科で中途採用の耳鼻科を除く、５診療科は目標として前年度を下回らない努力に取り組んだ結果、決算見込では補正第２回予算対比で４，５１９万３，０００円の増収となり、対前年度で１億１，６１０万円の増収、患者数は入院２，３１８人増加、外来１，３８９人減少となり、内科を大きく支えました。 費用では、固定費で人件費は他の勘定科目から流用することができない経費であり、うち退職手当では予定者２名が退職を保留した関係で２，２３８万７，０００円の不要額が生じました。また、その他の人件費では入院患者減少のため看護師の退職不補充や交代医師の新陳代謝などで３，１１４万３，０００円の不要額が生じ、人件費合計で５，３５３万円の不要額が生じました。 経費では、１，１５４万６，０００円の不要額が生じました。 変動費では、材料費が他に比して多い内科の収入が伸びなかったことから、５科の収入は伸びたものの材料費の使用は少なく、３，２１２万２，０００円の不要額が生じました。 委託費は、患者減少などによる変動の影響が大きく、１，２３２万１，０００円の不要額が生じました。 また、厳しい経営状況であり、特に購入抑制、粘り強い値引交渉等に力点を置いた執行に努め事業費用で１億１，８８４万３，０００円の不要額が生じた結果、事業収支で６０９万３，０００円の単年度純利益となりました。この結果は、補正第２回予算書での経営目標である収支均衡の達成に向け諦めず、現有勢力での創意工夫と実践努力の結果であると受け止めています。 しかし、今回の結果は読みきれるものではありませんでした。ゆえに危機的状況下では、より高いレベルでの経営マネージメントが求められることも経験しました。この教訓をいかし、いかにして、この経営危機から脱脚するか、喫緊の課題であります。それには抜本的な経営マネージメントの創設が必要であり、資源や資産、リスクなどの管理は、備えあれば憂えなし、すべきことをしておくこと、こそが基本中の基本であり、その適正化を図ることが喫緊の課題となっています。 ２６年度は、自治体病院として地域の基幹的中核的役割を担い、常に住民に対し良質な医療提供と経営の健全化の調和をメインテーマとして、より力点を置き、エンドレスな赤字基調から脱脚して、回復基調への取り組みを行なっています。 特に経営の健全化に関しましては、経営の立て直しの具体策として、内科の診療収入の回復を目指すため、病院長ビジョンの遂行に継続的に取り組み、内科医師一人当たり入院患者数１０人程度受け持つことなどの諸対策を実施することを至上命題といたしています。 また、２６年度に実施されました診療報酬改定では、７対１入院基本料の過激なまでのふるい落としにより、エンドポイント２０２５年度では、半数の１８万床にもっていくために、今回の改正では、７対１の要件の一つに在宅復帰率７５パーセントが加わりました。その影響は９万床の減少を見込んだものです。その在宅復帰率７５パーセントの受け皿といたしまして、病床・病棟単位での設置が可能な地域包括ケア病床及び病棟が新設されました。また今回の改正では、当院の施設基準であります１０対１については、これまで平均在院日数算定の除外項目であった特定除外患者等が算定要件となったことから、試算では平均在院日数が２．５日が加わり２３．５日となり、これでは施設基準を満たせなくなり、満たそうとすれば、入院患者の在院日数を更に短縮しなければならないことから、確実に入院患者数の減少と病床稼働率の低下を招くことになります。２５年度の改正前の平均在院日数でも、退院患者に入院患者が追いつかないことから、入院患者が伸びない理由の一つであったことから、院内の専門委員会に諮問し、運営会議でも協議し、当病院の現況を踏まえた今後の方向性を決定し、本年７月１日付で４階病棟を地域包括ケア病棟、入院日数６０日、在宅復帰率７０パーセントに見直しました。これは、適正医療と経営健全化の調和を図るとともに自治体病院としての政策的医療を兼ね備えたものであります。また、地域包括ケア病棟は相乗効果をもたらし、病床稼働率の向上につながっています。 そこで、ご質問の地域包括ケア病棟の運用についてお答えを申し上げます。地域包括ケア病棟は、在宅復帰支援のための病棟で一般病棟の平均在院日数が２１日に対し、６０日の入院期間が可能であり、平均在院日数の要件から除かれていますことから、これまでは一定長期の入院期間が必要な患者さんが平均在院日数を引き上げるため、病床稼働率の向上が厳しかったわけですが、一定長期の入院患者さんに地域包括ケア病棟を利用していただくことで一般病棟の病床稼働率が向上していること、また、地域包括ケア病棟には施設基準の要件確保として、リハビリ技師１名を専従で配置し、在宅復帰支援を行なっています。 患者数ですが地域包括ケア病棟の設置承認を得た、本年７月の入院延べ患者数９８５人、１日平均３１．８人、８月の延べ患者数１，１８８人、１日平均３８．３人、９月はまだ４日のデータですが、９月の延べ患者数１６１人、１日平均４０．３人と確実に増加しています。 全病棟では、７月の入院延べ患者数３，２３９人、１日平均１０４．５人、８月の延べ患者数３，６８１人、１日平均１１８．７人、９月は４日ですが、９月の延べ数５３２人、１日平均１３３人で９月の病床稼働率は８８．７パーセントで相乗効果が出ています。今後更に１日平均１４０人、９３．３パーセントに向けて頑張ってまいります。 地域包括ケア病棟の収益に関しましては、７月期のデータしかできていませんが、７月の地域包括ケア病棟の入院収益、２，９８１万９，１４０円で、この患者さんの点数をＤＰＣ１０対１病棟の点数に置き換えた場合の収入は、２，６０９万８，６６０円で差し引き３７２万４８０円地域包括ケア病棟の収入が多くなっています。また、３階・５階のＤＰＣ１０対１病棟では一定長期の入院患者さんが地域包括ケア病棟に移り、一定短期の回転率が高い患者数が増加することによる収益の増加が見込まれますが、それは本日用意できていません。これには病院長ビジョンの遂行努力の結果もありまして本年９月１日現在、内科医師７人で７６人の入院患者を受け持っています。したがって目標の内科医師一人当たり１０人程度を達成していまして、内科は次第に回復基調に乗るのではないかといった期待感が持てる状況になっています。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
中田勝利君） 田村隆彦君の２回目の質問を許します。
◆１４番議員（田村隆彦君） 懇切丁寧な説明をありがとうございました。 ２回目の質問をさせていただきます。 ま、正直言いまして、私はやっぱり頑張っているところと、頑張っている努力がそれに現実に見合っていかないところと交錯をしているんではないかという気がしています。 で、昨年来、内科の医師等の退職による医師数の減少と、これに対する復元もない現状の中で、更には救急患者の受入れもままならないという今日、病床利用率は８１．５パーセントとなっていました。昨年と比較をしますと、９．５パーセントと大きく減少をしていました。また入院や外来患者を見ましても昨年より、５，０００人ないし６，０００人くらい減少しているという実態にあります。直近数箇月の月計を見てみますと、ちょっと私は気になったんですが、患者一人当たりの日当点が、県下の平均からいって、ま、４万円くらいだそうでありますが、市民病院は３万５・６，０００円から今、３万２，０００円くらいに落ちていました。やっぱりこれもちょっと気になりました。 で、やっぱりこのような実態を総括的に勘案をするときにですね、私はやっぱり地域の中核公立病院としての役割や経営方針につきまして、今こそ抜本的な検討が求められているんではないかと考えています。私は、その検討の場が土佐市で言えば教育厚生常任委員会だけでは十分対応できないんではないかと思います。 ここはやはり、議会に特別委員会を速やかに設置をし、市民病院の生き残り、存続をかけて多角的な検討をすべきであると考えるところであります。ま、こういったことについて市長の見解を求めておきたいと思います。 よろしくお願いをします。
○議長（
中田勝利君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 田村議員さんから私にいただきました、市民病院の将来について審議をする場の必要性についてのご提案がございました。 むろん、私が議会の特別委員会等設置に言及することは越権行為だと存じますし、そうしたことをご承知のうえでのご質問であります。運営を管理者に全面的にお願いをしている開設者として申し上げられることは、やはり市民病院の将来について、議員各位がご心配いただいていることも十分に承知をしておりますし、ともどもに考えていこうじゃないかという趣旨につきましては、大変ありがたく存じていると、いう点でございます。 私から以上でございます。
○議長（
中田勝利君） 田村隆彦君の３回目の質問を許します。
◆１４番議員（田村隆彦君） ありがとうございました。らち外の質問をして申し訳ないです。 私は管理者の答弁、ほんとに、まあ、詳しい説明をいただいたわけでありますが、頑張っているところはほんとに私はよく頑張っているなという、本心からそう思ってます。しかしながら、先程も申し上げましたように公立の土佐市の２万８，０００の人口の中で生き残りをかけて存続をさせていく。中核病院としてどう生き残っていくのかっていう観点からすれば、先程来お聞きをしたことではやっぱり不足をすると、率直に思ってます。 で、それは何かと言えば、企業でありますので、生き残りをかけるというのは企業は体を張ってやるわけです。この体を張ってやるっていうことが企業努力であります。そのことを今こそ私は検討していくときではないかと思います。 あっさり言いまして、第三者の私から見ればそれは甘いなと申し上げておきます。だから、特別委員会を設置をして私は、やるべきだろうと。もうその検討をしなければ、私はやっぱり存続は難しいんじゃないかと思います。 そんなことを含めて提言をして、私の質問は終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（
中田勝利君） 以上で、１４番田村隆彦君の質問を終結いたします。 続きまして、３番村上信夫君の発言を許します。
◆３番議員（村上信夫君） 皆さんこんにちは、村上信夫です。 質問をさせていただきます。 今年の７月末から８月における台風１２号と１１号の豪雨災害、またその後の異常気象で災害に遭われた方々に、まずお見舞いを申し上げます。また相次ぐ災害に対して奮闘された市の職員の皆さんをはじめ対応された全ての皆さんに敬意を表します。 私自身、今回の豪雨災害にかかわる中で市民からの声に基づいて、幾つか大事だと考えたことを質問さしていただきます。 最初に水害への対応についてです。 記録的な豪雨の中で、波介川河口導流堤の事業が効果を発揮し、従来から比べると被害を大きく軽減させたことは市民からも喜ばれているところです。事業を完成へとご努力された皆さんの功績を私もたたえたいと思います。 防災対策は、自然現象は避けられなくても、災害は適切な努力によって必ず克服できるが基本であると言われています。今回の波介川の事業効果は、その努力への大きな節目を見たように思います。今後はこの効果のうえにたって、未解決なところを解決していくことが求められると考えます。既に浮き彫りとなった課題は幾つもでていると思います。 まず、波介川については、台風１２号・１１号ともに、浸水面積は２００ヘクタールを超え、道路冠水や田畑に被害をもたらし、少ないですが浸水家屋もでるなど、２０１２年６月からの導流堤の本格運用以来、初めての
浸水被害をもたらしています。 質問します。災害は適切な努力によって必ず克服できるなど、防災に対する市長の基本的考えをお聞かせ下さい。また、今回の波介川での
浸水被害を今後どのように対応されようとしていますか。
鎌田井筋のあふれ水と内水被害についてです。
鎌田井筋では、台風１２号と１１号ともあふれ水をもたらしました。８月１０日の高岡の雨量は午前４時がピークの５０ミリですが、午前７時には１ミリに、８時以降は０ミリになっています。ところが
鎌田井筋が、雨が止んでも昼過ぎまで水をあふれさせていました。町中でこんな被害をもたらすなんて今どき考えられんと、地域の方から声が出ていました。まさに今後解決すべき熱い課題となっています。 長池川と
鎌田井筋が交差するところでは、長池川の水が引いているにもかかわらず、その上をまたいでいる
鎌田井筋では満杯状態で、近くの長谷寄りの交差点南側では、
鎌田井筋は歩道などに水をどんどんあふれさせていました。これを見て長池川に水を落とせ、との声も出ています。波介川の改修効果が長池川にも及んでいる中、
鎌田井筋への対応の遅れが浮き彫りになっているところです。 先日は、長池川に
鎌田井筋の水を落とせれないかと河川管理者である高知県の担当者に聞いたところ、河川管理区域外からくる水を持ち込むのは、これまでの洪水対策の計画が崩れること、更に水を落とし込む長池川の下流は未整備区間があるので、少なくとも現在はだめだということでした。 しかし、こちらが求めたのは、長池川の水が引いたときに水を落とし込む機動的な対応です。
鎌田井筋では、用石で波介川に放流するはけ口や火渡川などへの何箇所かのはけ口があります。今回は活用されたと聞きます。長池川と交差するところにも、通常使わない小さなはけ口があります。もっと効果的に活用できるのではと思ったところです。 質問します。洪水時の対応ですが、
鎌田井筋の近くの河川や下水道の水が引いてきたときには、満杯状態の
鎌田井筋の水を流すよう機動的な対応はもっとできないでしょうか。その場合は、管理者である土地改良区は少ない人員で対応されています。連携を図ること。対応マニュアルを確立することが求められていると思います。 また、森畠の
鎌田井筋沿いには、歩道の側溝がない生活排水を
鎌田井筋に落としているところがあります。それらは側溝を設け河川や排水路に流すべきです。今後の対応を伺います。 高岡中学校の西側の道路沿いを中心に、市民病院沿いの道路を含めて、浸水が、集中豪雨でたびたび起きています。ここの浸水対策は、従来から改善の要望が上がっていたところです。脳梗塞で入院した夫がタクシーで帰ってきたときに、道路が水浸しになっていて、足を取られないか心配だったという声を沿線の方から聞いたことがあります。多くの患者が出入りする市民病院周辺ですので、浸水対策を早急にとっていただきたい。 ここは水路が通っています。水路については、水路は末端になるほど細くなっていると市民から懸念の声が出ています。 質問します。高岡中学校西側の浸水対策をどのように進めようとしていますか。水路の排水対策をどのように進めようとしていますか。 今回の災害で、
鎌田井筋沿いで
浸水被害が多かったのは、八幡・野田・東川久保・西川久保・吹越の地域です。 東川久保では、堤防の向こうの河原が満水となり、排水路の樋管が閉められている。地域を囲んでいる中井筋も北井筋でも、水が満水となり、ところどころあふれさせている。こうした状態の中で、はけなくなった水がたまる一方でした。仁淀川との堤防上には、
浸水被害から避難された車がたくさん置かれていました。堤防の上で居合わせた地域の方からはポンプ場を設けて排出してほしいと要望がありました。 高岡の北部では、長池川や火渡川からも離れ、排水先が確保しづらく、内水被害が起こりやすいところです。まして仁淀川が氾濫し、仁淀川へ排水できなくなった場合には、とりわけ深刻です。
鎌田井筋のあふれ水対策は早急な課題です。まず
鎌田井筋の問題を解決しないと、かなり広い範囲で内水対策のめどが立ちません。 私は、いの町から
鎌田井筋に流入してくる水の責任をはっきりさせることが大事だと思います。 まず、土佐市と接する、いの町分の
鎌田井筋が通る中流域下流域は、南の谷川と中の谷川の河川区域です。
鎌田井筋に水を落としこんだなら、河川管理者である高知県が責任を持つべきです。 しかし、いの町側から来る水の大部分は、
鎌田井筋のそれよりも上流域となる、河川のない鎌田地域などからだと聞きます。排水路として利用しているようです。そのため、いの町ではポンプを１基設置し、更にもう１基計画されています。それでも、まだ不十分だと聞きます。 また、井筋の路線分の自身のたまり水も考えなくてはなりません。実際にいの町からどのように
鎌田井筋に流入してくるのか、よく調査して下さい。 また土佐市は、
鎌田井筋によって農業者への利水はもちろんのこと、排水路としての利用や側溝などへ水を流し、水通しを良くすることなどにも利用しています。この
鎌田井筋を土佐市はいの町に通してもらっています。 質問します。
鎌田井筋にポンプ場を確保するには、県や関連する自治体の協力がないと土地改良区だけではできません。そのためにも、洪水時、いの町で流入してくる
鎌田井筋の水の排出責任はどこにあるか明らかにする必要があると考えます。それについてのお考えをお聞かせ下さい。そのうえでポンプ場確保をどのように進めようとしていますか。
鎌田井筋の管理者である土地改良区の理事長であり、洪水時の被害者である
土佐市民の代表である市長にお伺いします。 また、東川久保など高岡町北部の内水対策は今後どのように図ろうとしていますか。その場合ポンプ場設置はどうでしょうか。現在土佐市にポンプ場は幾つありますか。 またその他の自治体では、時間当たりの降水量を設定して、下水道整備を進めていますが、高岡市街地での雨水の浸水対策計画はどのように進めようとしていますか。 続いて、土砂災害についてです。 広島市では土砂災害が大惨事となりました。背後の山は大丈夫だろうか、市内でも不安の声が聞かれるところです。 さて、甲原の大川内では、台風１２号で、かなりの土砂が谷筋から流れ落ち、用水を埋め、道路や畑、納屋などに流出したところがありました。私も現地を見ましたが、ごろごろした石がたくさん流出していました。ここでは土砂除去をするとともに、今後の土砂止めの対策が必要だと、建設課の方に訴えると、調査をすると答えていただきました。市内のほかの場所でも、今回の豪雨での土砂災害の状況を踏まえ、必要な対策をしていくことが重要だと思ったところです。 質問です。台風１２号・１１号と続いた今回の豪雨災害での実態をよくつかみ、今後の土砂災害対策が必要だと思いますが、お考えをお聞かせ下さい。
○議長（
中田勝利君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 村上議員さんからいただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 ご質問のポイントが多岐にわたっておりますので、順不同になることをお許しをいただきたいと存じます。 私からは、まず災害に対する基本的な考え方及び今回の波介川
浸水被害を今後どのように対応されようとしていますかについて、まずお答えを申し上げます。 まず、災害に対する基本的な考え方についてでございますが、防災対策は、私の選挙公約の中で命の安全・安心を掲げてきたところで、市の重点施策の中にも防災・減災対策を重点項目の一つとして職員に通知を行なってきたところでもございます。 災害に対する基本的な考え方といたしましては、自然災害から、人的・物的被害を完全に防ぐということは困難であると考えております。しかし、公約にもありますように、市民の皆様が安全に安心して暮らせる土佐市とするため、防災対策などの取り組みを最大限に行なってまいり、人的・物的被害を限りなくゼロにしたいというふうに考えております。そして、中でも市民の命を守ることを第一に考えておりまして、南海トラフ巨大地震、地球温暖化による台風の巨大化、集中豪雨等から命を守るためにハード・ソフト両面での対策に重点的に取り組んでまいります。いずれにいたしましても災害が予想される場合には、災害対策本部を立ち上げ、私が本部長となり先頭に立って市民の命を守るための指揮をとり、最善を尽くしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご協力をお願い申し上げます。 次に、今回の波介川
浸水被害を今後どのように対応されようとしていますかについて、お答えを申し上げます。 波介川の治水事業につきましては、国においては昭和５１年に波介川水門を設置をし仁淀川増水による逆流防止をするとともに、平成２４年に波介川河口導流路の運用を開始しました。また、県では昭和２７年に中小河川改修事業として着手し、昭和５０年８月洪水による大水害を契機として、河川激甚災害特別緊急事業により、昭和５６年３月に一定の流下断面を確保することができております。 しかしながら、浸水区域の解消のためには、波介川本流は完成した波介川河口導流路の上流区間である国直轄暫定区間及び、その更に上流の県管理区間についての抜本改修が必要であると考えております。 また一方では、波介川へ流れ込む支川の整備も併せ重要と考えておりますので、今後におきましても、本市における早急な河川整備を国・県に要望してまいりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 次に、洪水時の
鎌田井筋の水の排出責任についてのご質問に、お答えを申し上げます。 自然災害に起因する被害の責任論といったものには、様々な考え方あるいはまた判例などもあるようでございますが、国家賠償法あるいはまた民法を見ましても公共物を被害防除策も含め適切に管理している、つまり瑕疵がない限り責には問えないということになるかと存じます。議員さんもお調べのようですが、
鎌田井筋にはいの町を通させていただく際の約束事をはじめ、長い歴史的経緯があるようでございますし、自然災害レベルの水の排出責任を当該施設の管理者である土佐市土地改良区のみに負わせられるものでもないというふうに考えています。したがいまして、責任区分を明確にすることは困難なものと考えています。 やはり国や県を含む様々な立場の者が互いに力を合わせ知恵と力を結集して、自然災害から市民を守るために工夫して取り組んでいくことしかないのではと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。 私から以上でございます。
○議長（
中田勝利君） 有藤建設課波介川・水資源対策担当参事。
◎建設課波介川・水資源対策担当参事（有藤芳生君） 皆さんご苦労様です。 私の方からは、洪水時の対応における河川及び排水施設への流域外からの流入について、まず答弁させていただきます。 河川及び排水施設においては、計画するうえで、その施設へ流れ込むエリアを設定します。このことを流域といいますが、今回のケースのように、改めて県河川長池川の洪水初期や洪水末期において、流域外流入の弾力運用について河川管理者である高知県と協議を持ちましたが、許可できないとの回答でありました。 内容は、原則洪水初期であろうが末期であろうが、計画されてない水を受けることで上下流への影響は少なからずでるものであり、その時の状況判断でミスがでた場合人災となり、その責任は許可権限者になるため許可できないというものでありました。 また、鎌田用水路における余水吐は、天崎・竜雲川・火渡川・中島・今渡の５箇所あり、洪水が予想される場合、事前に土佐市土地改良区の職員が調整しているとのことであり長池川の交差する小さな口については、断水時のみ使用するものであり、洪水時には使用していないということであります。 次に市道に側溝がなく、鎌田用水路を雨水排水路等として使用している状況においては、他地区の状況も調査把握し検討してまいりたいと考えます。 次に、高岡北部や高岡市街地での排水計画や浸水対策についてですが、土佐市の中心エリアでは、都市計画決定された高岡１号都市下水路があります。排水区域４０ヘクタール、断面では最下流、横で２．５メーター縦２メーター、最上流で直径３０センチの管きょが約１．９キロメートルあり、県道土佐伊野線の四国銀行高岡支店付近から吹越信号付近まで整備していますが、今回浸水したエリアでは本来受ける水ではない鎌田用水路からの溢水や小河川の氾濫などが大きな起因となっており、今後は国や県にも具体的な工法や整備における課題整理など助言をいただきながら、事業効果、整備事業費、維持管理費などを勘案整理し、引き続き検討を進めてまいりたいと考えます。 なお、土佐市のポンプ場の数ですが、宇佐町に福島排水機場、新居地区に新堀川排水機場、そして用石排水機場の３箇所となっております。 議員におかれましては、ご理解とご協力賜りますよう存じます。 以上です。
○議長（
中田勝利君） 野中建設課長。
◎建設課長（野中正明君） 私の方からは高岡中学校西側の浸水対策及び今後の土砂災害対策について、お答えをいたします。 まず、高岡中学校西側の浸水対策についてですが、当該箇所における排水は市道市役所前尾崎橋線沿いの西側用排水路により行われておりますが、豪雨時においてはこの水路から溢水し、市道が冠水している状況であると認識をしております。 現在、市内各所では同様な冠水箇所も確認しておりますが、当該箇所はかねてより防災センター付近の冠水実態もあることなどから周辺住民などから改善要望が建設課に寄せられておりました。このことから市道の管理者として、このような状況がたびたび起こらないように、現在施行中であります市道市役所前尾崎橋線道路改良事業による流末水路の整備完成をめどに市道両側に側溝整備の検討を行いたいと考えております。 次に、本市における今後の土砂災害対策についてお答えをいたします。 土砂災害対策事業には、県が実施する砂防、急傾、地すべりの３種類の事業及び市が実施する崖崩れ事業の計４種類あり、それぞれ人家や公共施設などを保全するために、土砂災害の種別に応じて有効な事業を行なっております。 しかしながら、事業を実施するためには国の採択基準があり、その内容には同一集落の保全対象人家が砂防事業では５０戸以上が、急傾事業及び地すべり事業では１０戸以上が、基準上の下限値となっております。 また、たとえ保全人家戸数が下限値に満たなくても、道路・河川などの公共土木施設や地域の避難場所に相当規模の被害が予想される場合などの例外規定も設けられております。 そこで、市といたしましては、大川内地区を含む今回の被害の実態を調査し、事業採択に照らし合わせたうえで県に要望を行なってまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（
中田勝利君） 村上信夫君の２回目の質問を許します。
◆３番議員（村上信夫君） ありがとうございました。 今回は水害においては、波介川の改修効果が現れたうえでどのように対応するかということで質問しました。ご答弁をいただきまして、各支流への対策強化、また本流への対応、高岡中学校のそばの内水対策、新たな課題を的確に捉えた対応がされていると思ったところですけれども、
鎌田井筋のこれからの対応、どのようにされるのか、ここがポンプ場などを設けるのか、そうしたことなども明らかにしていただきたいと思います。 また、水路についてですが、ここは一般的な改修方針をお聞きしたかったところです。高岡中学校のそばでは水路をいかして、側溝など排水路を設けるということですけれども、場合によっては水路自体も拡幅するということでしょうか。ここはもう一度お答え下さい。
○議長（
中田勝利君） 暫時休憩します。 休憩 午後 １時５４分 正場 午後 １時５５分
○議長（
中田勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 村上議員さんから再度いただきましたご質問に、お答え申し上げたいと存じます。 まず、１点目は
鎌田井筋の対応、今後どのようにしていくのかということのご質問であったというふうに思います。 先程も参事及び私の方からも若干触れさせていただいたわけでございますが、今後におきましても従前から課題となってございます南の谷排水機場への対応、これは引き続きお願いをしてまいる、対応していくということでございますが、それを待っているだけではやはりだめだというふうに思っておりまして、先程議員さん言及されましたようにポンプ案というのも一つの案でございます。そういったことにつきましても、具体的な工法・整備につきましてのいろんな課題もありますので、国あるいは県の方のですね助言をいただきながら、事業効果あるいは整備事業費、維持管理費など様々な内容を総合的に勘案をし、また当然ながら管理者であります土佐市土地改良区とも協議を進めながら引き続き取り組んでいくということでございますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（
中田勝利君） 野中建設課長。
◎建設課長（野中正明君） 村上議員さんから再度いただきました市道等の水路の整備について、お答えをいたします。 地域からのご要望や老朽化し、壁が崩壊したもの、また漏水をしているもの、あるいは未整備のため周辺や下流に被害を及ぼしている場合などについては現地の調査のうえ、水路の修繕や新規水路設置の検討をしてまいりたいと思います。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（
中田勝利君） 村上信夫君の３回目の質問を許します。
◆３番議員（村上信夫君） ありがとうございました。 今回、土佐市に排水ポンプ場が三つあるとお聞きしましたけれども、高岡町にはないので是非必要な場合には活用していただきたいと思います。 また、
鎌田井筋の対応についてですが、いの町から流れ込んでくる水量は
鎌田井筋の容量の３倍くらいあると言われています。ポンプを設置しただけでは間に合わないかもしれませんが、同時に内水対策を図りながら進める。場合によっては
鎌田井筋の容量を元のように太くすることも必要かもしれません。また、こうした対策を取ることが
鎌田井筋全体が排水路として大いに役立ってくることにつながるものです。 まず、いの町からどのように流れ込んでくるのか。それはどれくらいなのかよく調べながら進めて下さい。 これにて私の１問目の質問とさせていただきます。
○議長（
中田勝利君） １０分間休憩いたします。 休憩 午後 １時５９分 正場 午後 ２時 ９分
○議長（
中田勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 村上信夫君の２問目の質問を許します。
◆３番議員（村上信夫君） ２問目の被災者に対する支援制度についてです。 さて、土佐市地域防災計画の目的は、市民の生命、身体及び財産を災害から保護し、安全の市民生活の確保を図ることとされています。この目的を果たすために、災害が起こらない安全な地域をつくる予防対策だけでなく、実際に被害があった場合にも、被災者の生活となりわいの再建に手厚い支援を行うとの観点で質問をします。 土砂が住宅や田畑に流入した場合の対応です。土佐市では公費を使った制度は、原則ない状況だと思います。 この間、私に寄せられた相談の中には、自宅の側の用水から水が住居の下を通り、床下に大穴を開けた例がありました。用水は公共物でなかったことから、自費で補修をされました。以前も同じような被害があった。しかし、今回は大規模だ。かなりお金がかかる。少しでも助成してくれれば助かるんだがと言っていました。また、自宅の背後にある山が崩れて土砂が家にのしかかっている例もありました。こちらも公的な制度はなく、自費で土砂を撤去されたと聞きます。税金を払っているのになぜ公的に対応できないのかとの声が、第三者からも出されたものです。 先日、裏山にある危険な木を撤去してほしい。市はできないというが、梼原町では撤去してくれる制度があるとの話を伺いました。 調べてみると、梼原町では、がけくずれ住家防災対策事業として、１、崖崩れへの防災対策、２、
床下浸水対策、３、崩土・落石・樹木の撤去等の個人による住居への防災工事を対象に、住居に直接被害が及んでいる場合は事業費の９０パーセント、予防対策の場合は事業費の７５パーセントが申請により補助をすることがホームページに記されています。 調べるとほかの自治体にも、こうした制度を設けられているところはあります。 質問です。土佐市においても自然災害における住宅や田畑への流入した土砂の撤去費用を補助する制度を設置すればどうでしょうか。ご答弁を求めます。 農業災害への対応についてです。 １２号・１１号台風とその後の異常気象によって、農業に深刻な被害を及ぼしています。 台風１２号で生姜が浸かったので消毒を約２０万円かけて行なった。そこに１１号台風で浸かるとともに、葉が折れたりしたという方がありました。台風で浸かった生姜に、葉などが変色する病気ができ、生姜の掘り起こしが広がっていることも聞きます。 １１号台風では、ビニールハウスや果樹などにも損害を与えています。ビニールの大部分がはがれ、楽しみにしていたきゅうりがこれからというところでやられたと嘆く声がありました。ビニールハウスでは軒並み被害を受けたことを聞きます。ビニールなど資材をできるだけ長持ちするように使っている中で、共済もなかなか適用にならないと言います。農業者への被害の実態をつかみ、可能な限りの支援をしていただきたい。 質問します。土佐市の豪雨による農業被害は、１２号台風で作物被害が２，０７７万３，０００円。１１号台風で作物被害９，００８万円、施設被害が約１億５，１６１万円と見込まれていますが、生姜や文旦などの農業被害の内訳はどれくらいと見込んでいますか。また、これらの農業被害に対して、どのような対策が考えられますか。また実際に受けられる支援はどのようなものがありますか。 続いて、避難者の対応についてです。台風１２号で避難された方の中に、電話がかかり避難のために中央公民館に行った。避難場所は３階だったが、エレベーターもないので１階にいた。１階には畳がなかった。階段を上れない者にも配慮したところにしてほしかったとの声がありました。 井関の高岡市民会館が近かった。わざわざ、中央公民館にいかなければならないのかの声も出ていました。 質問します。足が不自由な方のために、階段を使わなくてくつろげる場所や、移動手段がない方にできるだけ近くの避難所は提供できなかったでしょうか。 また、福祉避難所は設置できないでしょうか。設置するにあたって、移動が困難な方にはどのように対応されたでしょうか。防災
対策課長よりお伺いします。 今回の災害で、役場の方から高齢者等に避難を呼びかけられていました。聞けば、調査を行い、避難にあたっての要配慮者を割り出されていたそうです。 質問します。今後、連絡にあたっては、その人の状況に応じて避難場所へ誘導する。また事前に、移動困難者か、当人が電話の内容が判断できるか、など要配慮者の状況をよく把握しておくことも重要です。今後どのように充実されようとしていますか。また同じ長寿政策課では、高齢者の実態を日常生活圏ニーズ調査でよく把握されていると思いますが活用できませんか。長寿
政策課長にお伺いします。
○議長（
中田勝利君） 野中建設課長。
◎建設課長（野中正明君） 村上議員さんからいただきました、災害時における住宅地や農地へ流入した土砂撤去についてお答えいたします。 現在、住家裏山における対策工事については、県の補助事業であります、がけくずれ住家防災対策事業により、事業費の４分の１の地元負担をいただき、市が実施しております。 しかしながら、その他の個人所有地内における土砂撤去や対策工事等につきましては、補助事業等の制度は設けておりません。したがって、市民の方から情報をいただいた際には、職員が現地確認をし、技術的な助言をさせていただいております。 今後におきましても、引き続き同様の対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたく存じます。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（
中田勝利君） 合田産業
経済課長。
◎産業
経済課長（合田尚洋君） 産業経済課の合田でございます。 村上議員さんからいただきました農業災害に関しましてのご質問に、お答えを申し上げます。 まず、農業被害の内訳についてご報告いたしますが、いずれの数値も推定でありますことをご了承いただきたいと存じます。台風１２号では、水稲被害面積６５ヘクタール、被害金額２５６万７，０００円、生姜被害面積３．５ヘクタール、被害金額６８９万円、青ねぎ等被害面積４．４２ヘクタール、被害金額１，１３１万６，０００円、作物被害総額２，０７７万３，０００円となっております。また、台風１１号では、水稲被害面積４３ヘクタール、被害金額３９１万１，０００円、生姜被害面積５０ヘクタール、被害金額２，８７１万円、文旦被害面積１２０．２ヘクタール、被害金額３，６３１万円、梨被害面積２．７ヘクタール、被害金額３９９万２，０００円、小夏被害面積２０．９３ヘクタール、被害金額１，５７６万４，０００円、にら被害面積０．８３ヘクタール、被害金額１３９万３，０００円、作物被害総額９，００８万円、また、ハウスの破損などの施設被害棟数は１９８棟で、被害総額１億５，１６１万４，０００円となっております。 被災されました農家の皆様には心からお見舞いを申し上げます。 次に、災害に対する支援についてご報告を申し上げます。 農業につきましては、税法上の事業所得となりますことから、農作物の被害に対する市単独での見舞金などの支援については、考えておりません。 農業用施設等についての支援としましては、７月３０日から８月２５日までの暴風雨及び豪雨による災害を国が激甚災害として指定し、その支援措置として被災農業者向け経営体育成支援事業の実施が公表されたところでございます。国の支援であります被災農業者向け経営体育成支援事業につきましては、まだ具体的な補助内容や要件が示されておりませんが、ＪＡとも情報を共有し、県とも連携して対応に当たる所存でございます。 また、県の補助事業で、
事業主体がＪＡでありますレンタルハウス事業に災害復旧区分があり、補助率は県３分の１、市５分の１となっております。この事業につきましても、ＪＡと連携し農業者を支援することを検討しております。 以上、農業災害につきましては、活用すべき施策は活用し、支援していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
中田勝利君） 片山防災
対策課長。
◎防災
対策課長（片山淳哉君） 村上議員さんからいただきました避難者等への対応についての質問に、お答え申し上げます。 台風１２号につきましては、８月３日午前４時５０分に土砂災害警戒情報が発令されたため、午前７時に災害対策本部を設置し、情報収集を行なってまいりました。その後、自主避難に備え午前８時に市内各地区８箇所に避難所を開設し、午前８時４５分には、福祉避難所として特別養護老人ホームとさの里を開設し、避難所の準備が整ったことから午前９時３０分に災害対策基本法第５６条に基づく避難準備情報を発令し、自主避難を促したところでございます。 村上議員さんご指摘の中央公民館につきましても、自主避難に備えた高岡地区の避難場所として開設を行なってきたところでございまして、基本的には２階の畳のある和室への誘導を行なってきたところでございますが、２階まで上がれない方については、避難所に配置しているアルミマット等を活用して、少しでも快適に過ごせるよう工夫をしてまいりたいと考えております。 次に、足の不自由な方や移動手段のない方への対応、福祉避難所の開設、高岡市民館等できるだけ近くの避難所を提供できなかったかの質問にお答えいたします。足の不自由な方や移動手段のない方への対応につきましては、土佐市災害時要配慮者避難支援プランに基づき、基本的には家族や自主防災組織等の避難支援者に協力をいただき、避難支援者等関係者の消防機関や
民生委員と連携を取りながら対応を行なってきました。また、避難所の開設についてでございますが、避難準備情報発令の段階では、全ての避難所を開設することは困難でありますが、市民の皆様方からの要望等に基づき長寿政策課と連携を取りながら今回開設した福祉避難所や近くの避難所等について柔軟に対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
中田勝利君） 岡林長寿
政策課長。
◎長寿
政策課長（岡林輝君） 村上議員さんからいただきました要配慮者の避難対応についてのご質問に、お答え申し上げます。 本市では、平成２２年度から災害時要援護者対策事業といたしまして、災害時に安全な場所に自ら避難することができない６５歳以上の独居高齢者や７５歳以上の高齢者のみの世帯の方、あるいは障害のある方などを対象として、あらかじめ本人の希望に基づき、避難支援などの必要な事項を記載した個別の避難支援計画を作成し、災害時要援護者台帳に登録し把握いたしており、平成２６年７月７日現在の登録者数は９２９名となっております。 要配慮者への情報伝達につきましては、災害発生時や発生の恐れがある場合、災害時要援護者が早い段階での避難行動が行うことができるよう、災害時要援護者情報伝達システムを平成２４年度から導入しており、台風１１号、台風１２号におきましても、災害時要援護者９２９名、７５３世帯の方に災害時要援護者情報伝達システムを活用し情報伝達を行なっております。この情報伝達システムは電話による音声での情報伝達を行うものとなっており、最大３回、システムによる情報伝達を実施後、応答のない方、話し中の方につきましては、避難支援者等に連絡し、状況確認及び避難を促しております。 また、台風１２号で出された宇佐地区一部の避難指示に対しては、急を要するとともに確実な避難を促すため、対象地区３３名には職員が直接電話で連絡した結果、２６名についてはＵＳＡくろしおセンターや家族宅等への避難が確認されました。そのうち福祉避難所には要介護４の要介護者２名と家族２名の方が避難され、大きな被害に遭われた方もなく、対応を終えることができました。 今後の災害時要援護者への支援につきましては、昨年６月の災害対策基本法の改正により、高齢者・障害者・乳幼児・その他の特に配慮を要する者が要配慮者と定められ、また要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に避難に支援を要する者を避難行動要支援者と定められております。更に市町村において、避難行動要支援者の把握に努めるとともに、避難に必要な措置を実施するため避難行動要支援者名簿作成が義務づけられております。 現在、本市においては、市関係部署による災害時要配慮者支援チーム会議や、消防署、自主防災組織、
民生委員等関係機関等による災害時要配慮者支援体制連絡協議会において協議を行い、避難行動要支援者の要件を定義した土佐市災害時要配慮者避難支援プランを作成したところでございます。今後につきましては、避難行動要支援者の要件に該当する方に郵送又は訪問等を行い、避難支援関係者への名簿提供の意思を確認いたしまして、同意の得られた方には避難支援関係者に情報提供を行なってまいります。 更に、同意を得られた避難行動要支援者につきましては、要支援者本人や関係者と協力して、避難支援者、避難場所、避難経路、避難方法、情報伝達等について記載した一人ひとりに適した個別避難支援計画を作成する予定としており、災害時要配慮者も含めた防災訓練等に活用し、具体的な避難支援方策の検証等を行い、地域での支援体制の充実を図ってまいりたいと思います。 また、避難所における環境整備につきましては、土佐市災害時要配慮者避難支援プランに基づき、要配慮者の利用に配慮した設備等用いて環境整備を行えるよう努めてまいりたいと考えており、今後につきましても、円滑な避難支援体制が行えるよう、災害時要配慮者支援チーム会議、災害時要配慮者支援体制連絡協議会において協議を行い、災害時要配慮者の避難支援体制整備を図ってまいる所存でございますので、議員各位におかれましても、今後ともご理解・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
中田勝利君） 村上信夫君の２回目の質問を許します。
◆３番議員（村上信夫君） ありがとうございました。２回目の質問します。 土砂が民家や農地に流入した場合への対応についてですが、少なくない市民は、もっと制度を充実してほしいと求めています。 さて、土佐市には土佐市道路・河川補修草刈り浚渫等支援事業があり、今回の災害時にも活用されています。しかし、この制度は災害対策として位置付けられたものではありません。住居や農地が土砂撤去の対象になっていません。 ただし、この事業は地域での身近な対応につながっています。公共の河川から一体となって流入した土砂だからと、住宅の敷地内や農地の土砂を撤去する柔軟な事例もありました。そこでは大変喜ばれていました。 少なくとも、当事業を災害時には住宅や農地へ流入した土砂を撤去するものとして、充実を図るべきではないでしょうか。いかがでしょうか。 被災した農業に対する支援制度についてです。被災農業者向け経営体育成支援事業が正式に決まったこと、レンタルハウス事業が受けている方への災害支援のことなど紹介されました。 農業は、土佐市にとってとりわけ大事な産業です。その農業が燃料代や肥料代が上がるなど経費は高くなる。一方で早場米の値段が過去最低の水準になるように売値の方は上がらないと苦しんでいる。こうした中で災害を受けたのです。 生姜農家の方が、土佐市の台所事情もあるから、補助金を出せという無理なことは言わん。何か見舞いのもの、僅かなものでもいいからうれしいと言われたことがあります。今、誠意の見える対応が求められていると思ったところです。 活用すべき施策は活用し、支援をするという決意をお聞きしました。その点で、災害に遭った農業者への実態をつかみ、よく相談を諮りながら充実を図って下さい。再度お考えをお聞きします。 災害時における避難者の対応についてです。高齢者などを要配慮者として、避難誘導を図り、適切な避難場所の確保を図る制度があり、充実しつつある状況があるということが分かりました。 しかし、先程何例か挙げましたが、改善していただきたい状況もできているところです。今回の災害における実情を踏まえ、充実を図ってください。
○議長（
中田勝利君） 野中建設課長。
◎建設課長（野中正明君） 村上議員さんからいただきました再度のご質問について、お答えをいたします。 住宅地における土砂撤去につきましては、今後も所有者のご理解をいただき、所有者で対応をお願いしてまいりたいと存じますが、ただし、住家裏の土砂崩壊等の助成につきましては、他市町村の事例等も踏まえたうえで、個別に検討をさせていただきたいと考えております。 また、農地における土砂撤去につきましては、農地、農業用施設等の災害時に適用される農林水産業施設災害復旧事業国庫補助の暫定措置に関する法律に基づくような事例の場合には、対応してまいりたいと考えております。 具体的に申し上げますと、災害事業復旧費が４０万円以上、受益戸数が農地災害の場合１戸、農業用施設災害の場合２戸以上等の基準に該当するような箇所でございます。 以上、ご答弁を申し上げます。
○議長（
中田勝利君） 合田産業
経済課長。
◎産業
経済課長（合田尚洋君） 村上議員さんからいただきました２回目のご質問に、お答えいたします。 産業経済課としましては、災害時はもとより、日頃から農業の実態等に注視し支援すべきことは支援していく所存であります。村上議員さんにおかれましても、引き続いてのご支援ご協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
中田勝利君） 村上信夫君の３回目の質問を許します。
◆３番議員（村上信夫君） ３回目の質問をします。 農業者に対する支援については、農業者の実態をよく知って相談に応じていく、そのことを基本に大いに励まれて下さい。私も頑張ります。 さて、安倍政権の下、新たに地方創生が掲げられました。一方でＴＰＰの早期妥結に向けて突き進む、農協、農業委員会と農業法人の解体を進めようとしています。農産物が採算が合わなくなっている中で、外国との競争にさらす。戦前の地主制から解放された耕作農民の権利や暮らしを守る制度としてできた農協、農業委員会、農業法人制度を切り捨てる。まさに戦後の農業制度の大転換を図る大改悪です。伝統農業が地域の共同力を作ってきました。防災力の土台を揺るがすことにもなります。 人口減と経済衰退が進む地方にとって、何よりも求められるのは地域の基幹産業である農業など１次産業の振興を図ることです。このような農業破壊を許さない共同を広げてまいりましょう。全ての農業者が安心して農業に励まれる条件こそ築くべきです。日本が切り捨ててまいりました価格補償制度を欧米並みに充実を図ることこそ、農業の再生のために重要なことです。力を尽くしてまいります。土佐市においても農業支援をより充実をお願いいたします。 さて、民家や農地への土砂流入対策ですが、実際に使える実例も示していただきました。それらは、大いに活用を図っていただきたいと思います。しかし、これだけでは制度から漏れる方は多いのです。市の方でもできないといった相談を多く受け、心苦しく感じられてきたのではないでしょうか。財政の方でも実質公債費率、将来負担比率ともに堅実な財政を示したと報告されたところですから、無理な要求でもありません。 もう一度、制度の充実ができないか対応を求めます。また、可能な限り弾力的な運用を図るようにお願いいたします。 お答えを求めまして、私の２問目の質問を終わらせていただきます。
○議長（
中田勝利君） 野中建設課長。
◎建設課長（野中正明君） 村上議員さんからいただきました再度のご質問に、お答えをいたします。 住宅地における土砂撤去等々でございますが、住宅裏の土砂崩壊等の助成につきましては先程も申し上げましたが、他市町村の事例等も踏まえたうえで、この点については個別に検討をさせていただきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（
中田勝利君） 合田産業
経済課長。
◎産業
経済課長（合田尚洋君） 村上議員さんからいただきました質問に、お答えいたします。 農協とか農業委員会の制度改革につきましては、今後国の動向等注視しながら、また、市として取り組まなければいけないことについて、検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
中田勝利君） 村上信夫君の３問目の質問を許します。
◆３番議員（村上信夫君） 介護保険問題について質問します。 ６月１８日、医療・介護総合法が自民・公明党の賛成多数で強行成立しました。 介護保険制度では、要支援者のホームヘルパーとデイサービスが外される。特別養護老人ホームの入所対象者を原則要介護３以上とする。介護利用料の２割負担化を進める。施設利用者への食費・部屋代補助の要件に、新たに資産や配偶者所得の要件が追加されるなど、これまでの制度の土台を変えてしまう改悪が盛り込まれました。 医療では、入院患者の追い出しを更に強化します。入院患者を強引に在宅に追い込む一方で、要支援者、軽度者への在宅サービスを後退させ、施設にも入所させないというものです。こんな大改悪が今年の４月には消費税を８パーセントまで増税する一方で行われたものです。 この介護保険の制度改悪は、市民から介護サービスを後退させるとともに、これまでホームヘルパーやデイケアなどを実施していた介護事業所の経営悪化を招き、介護労働者の労働条件を更に悪化することにつながります。 今度の制度改悪はまだ始まりで、これを更にサービス悪化させる構想もあります。少なくとも現在よりサービスを後退させないよう、問題点を明らかにして国に申し立ててゆく、また土佐市においても制度の悪化を可能な限り許さない取り組みを進めていただきたい。 新たな制度にどのように取り組んでいくのか、市長の見解を伺います。 また、新しい地域支援事業のサービス内容、対象となる現要支援者数と二次予防対象者数、利用料金の変化、サービスの振り分けをどうするのか、介護事業所への契約単価は下がるのか。 特別養護老人ホーム入居の切り捨て対象となる要介護３以下の入居者数、同じく待機者とその中の要介護３以下の方の人数、介護サービスの利用者数及び被保険者数と今回利用料が２割となる人数、補足給付利用者数と今回対象外となる人数など、現在、明らかになっている状況を長寿
政策課長より、お知らせください。 続いて、日常生活圏ニーズ調査についてです。 私は、この間に訪問した高齢者の方で、娘が帰っているが働きにいってて、帰ってくるまで寂しい。帰る時間には縁側に出てじっと待っている。地域でお年寄りの方が集まれる場所が、行きたいがここにはないとおっしゃる方がいたので介護の担当の方に相談すると、その方の状況をよくご存じでした。どこに住んでいるのか地図でも分かるようにして、体のことや、心の衰え状況なども把握していて、快く近くのデイケアなどを紹介されるなどして対応され、大変感心したところです。 聞けば、厚生労働省による第５期介護保険事業計画に向けた日常生活圏域ニーズ調査と、この調査で使った調査項目を基にした市独自の調査によって把握されたようです。 厚生労働省も、どこに、どのような支援を必要とする高齢者が、どの程度生活しているかを的確に把握し、より地域の実態に応じた各サービスを計画的に整備することが重要であるとしています。 調査を基に地域の全ての高齢者の実態をよく把握するようにしていただくとともに、データだけにとどまらず、調査する対象者から出された要望や、把握できた本人のニーズを基に、介護保険制度や介護予防のサービスが受けられるようにしてほしいと思います。 どうでしょうか。お伺いします。
○議長（
中田勝利君） 暫時休憩します。 休憩 午後 ２時４６分 正場 午後 ２時４７分
○議長（
中田勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岡林長寿
政策課長。
◎長寿
政策課長（岡林輝君） 村上議員さんからいただきました、新たな介護保険制度に対しての見解についてのご質問にお答え申し上げます。 まず、被保険者数及び認定者数等に関する質問についてお答えいたします。 平成２６年３月末現在における６５歳以上の第１号被保険者数は９，２３０名であります。このうち介護認定者数は１，６５３名、内訳といたしましては、要支援１は３４８名、要支援２は１４６名、要介護１は３６６名、要介護２は２０２名、要介護３は２０９名、要介護４は２１０名、要介護５は１７２名でございます。 次に、第１号被保険者の介護サービス利用者数は１，２６１名、内訳といたしましては、居宅サービス利用者は８５６名、施設サービス利用者は２７４名、地域密着型サービス利用者は１３１名でございます。 要介護認定者を除く６５歳以上の高齢者で、平成２５年度に決定された二次予防事業対象者数は、２，１０５名でございます。 特養など施設入所に係る居住費及び食費の自己負担の減額認定者は、平成２６年３月末現在で３８９名でございます。 平成２６年６月末現在、特別養護老人ホームとさの里へ入所されている被保険者は９０名であり、このうち要介護２の方は４名、要介護３は１２名、要介護４は３０名、要介護５は４４名であります。また、入所申込みをされている市内在住の要介護１から要介護５の方は３９４名であり、市で死亡者や転出者を確認し精査した結果２３９名、要介護１・２の方は５３名でございます。 次に、制度改正の概要についてお答えいたします。 国会では、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が平成２６年６月１８日に可決成立し、６月２５日に公布されました。 その後、平成２６年７月の全国介護保険担当課長会議におきまして、介護保険法改正案の概要と新しい介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案などが示されたところでございます。 概要といたしましては、地域支援事業の充実、予防給付の見直し、費用負担の重点化及び効率化などの内容となっております。 地域支援事業の充実につきましては、新しい介護予防・日常生活支援総合事業の実施に伴う介護予防の充実、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実・強化が新たに地域支援事業に加わったところでございます。 予防給付の見直しにつきましては、要支援者に対する訪問介護と通所介護のサービスを地域支援事業の新しい介護予防・日常生活支援総合事業へ移行し、介護予防・生活支援サービス事業の訪問型サービス・通所型サービスとして行うものであります。 財源につきましては、現行の地域支援事業では介護給付費見込額の３パーセントを費用の上限と定められております。改正後の新しい介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、地域支援事業全体の費用の上限は設定しないこととし、この費用につきましては、事業開始の前年度における訪問介護、通所介護及び介護予防支援の予防給付費の総額に、７５才以上の高齢者の伸びを掛けたものを費用の上限とする内容となっております。なお、包括的支援事業及び任意事業の費用の上限につきましては、決定されておりません。 また、特養への新規入所者を、やむを得ない事情を除き要介護３以上の方に限定する内容となっております。 費用負担の重点化及び効率化につきましては、施設入所に係る食費及び居住費の判定基準が見直され、市民税非課税世帯及び前年度所得金額などの所得要件のほか、貯蓄の有無、世帯分離の状況にかかわらず配偶者の所得を判断し、また遺族年金など非課税年金収入も新たに要件に加わることが検討されております。また負担能力のある所得の高い方の利用負担割合を１割から２割負担とする内容となっており、国が示した案によれば本市における所得金額１６０万以上の方は１，０１６名で、第１号被保険者の約１１パーセントとなります。 今後、法改正に伴う国・県からの取り扱い通知などを勘案しながら対応してまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましてはご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、日常生活圏域ニーズ調査の活用についてのご質問にお答え申し上げます。 現在、平成２７年度から第６期高齢者福祉計画、介護保険事業計画策定のためのアンケート調査を実施しており、４０歳から６４歳の介護未認定の方５００名、６５歳以上の介護未認定の方５００名、４０歳以上で在宅の要支援認定者２００名、４０歳以上で在宅の要介護認定者５００名、計１，７００名を無作為で対象者を抽出し、国の調査票を参考に独自の調査票を作成、郵送し、回収及び分析作業を進めております。調査は９月中に取りまとめ、課題や問題点等を分析し、次期計画に活用したいと考えておりますので、議員さんにおかれましてはご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
中田勝利君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 村上議員さんから私にいただきました、新たな介護保険制度に対しての見解についてのご質問に、お答えを申し上げます。 先程、所管課長が申し上げましたとおり、要支援１・２の方への通所介護、訪問介護が全国一律の介護保険の予防給付から、市町村が実施する地域支援事業に移行されます。 市としましては、近隣市町村間でサービスや料金体系にばらつきが出ないよう国・県に物申しつつ、併行して国・県の施策を最大限活用し、様々な家庭のニーズ及び独居高齢者に対応できる介護サービスや見守り、家事支援など利便性の高い介護保険外サービスの充実を図りサービスの確保に努め、住み慣れた地域で個人として尊厳を持ち、生きがいを持ってその人らしい生活ができ、また、高齢者の社会参加や社会的役割を持ち続けることができるよう体制づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましてはご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
中田勝利君） ここで１０分間休憩いたします。 休憩 午後 ２時５５分 正場 午後 ３時 ４分
○議長（
中田勝利君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 村上信夫君の２回目の質問を許します。
◆３番議員（村上信夫君） ご丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。改悪される実態がよく分かるものになったと思います。 新制度については、利用者はもちろん、事業所、介護労働者、自治体などがこんな制度は許せないと声を上げて、要支援者も合流する地域支援事業の財源確保、特別養護老人ホームから軽度介護者切捨ての歯止めなど、制度の後退を一定食い止めています。私たちも力を合わせ今後改悪の流れを食い止めを図るとともに、待機待ちがないよう特別養護老人ホームを増やす。介護労働者の報酬を抜本的に上げていく。住民が望む制度の流れを作るために頑張ります。 さて、今度の介護保険の制度改悪で最大の問題が、要支援者の多くが受けていた訪問・通所介護など専門サービスの切捨てです。 要支援者の扱いが、これまでの介護保険から外され市町村の扱いになります。要支援者が合流する地域支援事業の総額は当初は確保されましたが、その後の伸びは抑制されます。 私は前に、要支援１の方で、週１回半日通所介護に行って筋力トレーニングをしているが足りない、もっとしてほしい。みんなも言っている。今度の改悪でどうなるか心配だと言われた方がありました。その方は介護予防訪問リハビリも受けていますが、脳梗塞の後遺症で、椅子がないと座れない状態が続き、足はゴムくつをはいたような状態だと言います。介護認定を上げるように担当者の方も努力されていましたが、総合的に判断する中でどうだろうかと懸念されていました。今、求められているのは、専門的サービスを必要に応じて柔軟に受けられるようにするなどの介護保険制度の充実ではないでしょうか。 一方で、高齢者の実態をよく調べ、必要な介護予防のサービスを施すことによって、専門的サービスを受けなくてもいい健康な状態を維持させていくのは一定可能だと、私もこの間、市の担当者の方に相談する中で実感をしています。先程、高齢者への調査で申し上げた例や、また一人暮らしのお年寄りの方に見守りサービスを適用していただいた例などがありました。 問題は、必要な専門的サービス切捨てを強行することです。政府は予算の抑制やボランティア化で専門的サービスの人件費抑制、もうリハビリは卒業しなさいと、地域ケア会議の指導で介護サービスから卒業を図るなど、様々な専門的サービス切捨ての仕掛けを作ろうとしていることが、今、明らかになっています。 その中でも必要な専門的サービスを確保するために、頑張っていただきたい。そのことに対してのお考えをお聞かせ下さい。
○議長（
中田勝利君） 岡林長寿
政策課長。
◎長寿
政策課長（岡林輝君） 村上議員さんからいただきました介護保険の制度改悪で必要な専門サービスの切捨てを強行することについて所管の見解を、についてのご質問にお答え申し上げます。 先程、説明させていただきました介護保険法の改正は、地域支援事業の充実、予防給付の見直し、費用負担の重点化及び効率化などが主な内容となっております。 このような制度改正の状況を踏まえ、市といたしましては、国・県の動向を注視し、情報収集に努めながら、要支援者に対するサービスが地域支援事業に移行された場合におきましても、引き続き既存の介護サービス事業者によるサービスが適切に提供されるよう、要支援者や介護サービス事業者に対する対応を図るとともに、高齢者自らが生きがいを持ち地域で生活できるよう、地域住民が主体となった仲間づくりや活動を通した健康づくりなど積極的な社会参加を支援し、高齢者の健康増進及び介護予防を推進していきたいと考えておりますので議員さんにおかれましては、ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
中田勝利君） 村上信夫君の３回目の質問を許します。
◆３番議員（村上信夫君） ありがとうございました。 要支援者が合流する新しい地域支援事業については、専門的サービスの切捨ては強制は少ない、市の裁量となったことをいかして、サービスの充実を図り、介護予防を推進する決意を語っていただいたと思います。 新地域支援事業においては、現要支援者のサービスを切捨てをさせない。新たにサービスを利用する方に必要な介護サービスを確保する。また多様なサービスの内容の充実を今後とも求めてまいります。 以上をもって、私の
一般質問とします。 ありがとうございました。
○議長（
中田勝利君） 以上で、３番村上信夫君の質問を終結いたします。 続きまして、９番糸矢幸吉君の発言を許します。
◆９番議員（糸矢幸吉君） ９番糸矢幸吉でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。 まずは１問目に、「市長の政治姿勢」ということでございまして、就任からの取り組みの成果と今後の取り組みについてお聞きをいたします。 市長は平成１９年１０月に当選以来、その誠実な人柄と堅実な行政手腕は市民の誰もがよく知るところであります。今は２期目の３年目を全力で市民の目線で頑張っていらっしゃいます。敬意を表するものですが、その市長の成果を問うのは、誠に失礼なこととは存じますが、役目とご承知をいただきましてお尋ねをいたします。 市長の公約は三つの安心。命のあんしん・あんぜん、暮らしのあんしん、将来のあんしん、そのことの実現に向けて取り組むこと。１２の政策をしあわせ人口躍動プランと名付けられ、その実現のために欠かせないのが行政の改革とも言われて実行をお約束いただきました。また、市民の皆様の生活の中で市政を感じる施策の展開を行うと、そのようにも書かれておりました。 間違いないと思いますが、私も安心・安全が大好きで、私のリーフレットにも活力と安全・安心のまちへと掲げております。 市民の皆様の生活の中で市政を感じる施策の展開を行うという公約、これはまさに市民の心を踊らせる市長の信条だったと思います。
板原啓文市長の政治に対する基本姿勢に感動いたしました。市民とのよくできた約束ですから、私もよく覚えております。 最近、市長のこの言葉を思い出す機会がございました。ドラゴンバスの市民病院への乗り入れについてでございますが、宇佐の市民の方から、どうして市民病院前までバスが乗り入れできないのか。病院通いに困っているとお聞きしました。お願いもされました。議会の会議録を読みますと、多くの先輩議員さん方が、何年も前から何度となく質問をされております。いまだ実現されておりません。 市民の皆さんの生活の中で市政を感じる施策の展開を行うと公約した
板原市長の答弁が患者さんの思いになっていないのではないか、そう感じて少しがっかりもいたしました。しかしながら、いまだに関係機関等々との調整ができていないことも事実であろうかと思います。市民をこれ以上落胆させることのないように、早急に、なお一層の努力をお願いをいたします。 市長の今までの取り組みと成果をお聞きいたします。 今後の取り組みは、複合文化施設整備、高齢者の介護、医療の充実、少子化対策、南海トラフ地震対策等々、やらなくてはいけないことが多いですし、本市の重要課題もたくさんあります。優先順位をつけての取り組みになろうかと思いますが、一端を述べささせていただきたいです。 こんな苦労もあったが、こんな結果が上がった。こんな成果が出つつある。こんなところをこのようにしたいがまだできてない、よし、頑張る。もっと頑張る。土佐市がこんなに元気にきらり輝くまちになったと自信を持って、生の言葉でご答弁いただけたらうれしいですが、よろしくお願いをいたします。
○議長（
中田勝利君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 糸矢議員さんからいただきました市長就任以来の市政への取り組み、成果、また今後の取り組みについてのご質問にお答えを申し上げます。 私は、議員さんにも触れていただきましたが、命のあんぜん・あんしん、暮らしのあんしん、将来のあんしんの実現を公約に掲げ、市民の皆さんの幸せのため、就任以前からの計画も含め、その施策・事業に取り組んでまいっております。 議員さんからは、その取り組みと成果、今後の取り組みとのご質問でございますので、三つの公約の実現に向けた取り組み等について幾つか述べさせていただきます。 まず、命のあんぜん・あんしんでございますが、平成２３年度に南海地震対策として各種施策を計画的・集中的に実施することを目的とした土佐市南海地震対策アクションプランを策定するとともに、防災センターを整備、平成２４年度には、防災対策課を設置し体制強化を図り、津波一時避難場所の整備や自主防災組織の強化、災害時要援護者対策、防災訓練の毎年実施など、防災対策・防災意識の高揚などに努め、一定の成果は得たと考えておりますが、更なる訓練・意識改革に努めるとともに、宇佐・新居地区の公共施設等の高台移転についてスピード感を持って取り組まなければならないと考えております。 また、平成２４年度までに小・中学校校舎等の耐震化工事を完了、引き続き非構造部材の耐震化に取り組むとともに、各家庭への耐震化への補助を、実施をいたしております。 生活習慣病予防につきましては、とさっこ検診の開始や土佐市子ども健康づくりアクションプランを策定し、体の健康・心の健康両面を対象に健康推進に向け取り組んでおり、今後におきましてもこの取り組みを検証しながら、土佐市独自の健康推進を進めてまいりたいと考えております。 次に、二つ目の暮らしのあんしんでございますが、人権への取り組みといたしましては、以前から取り組んでまいりました様々な取り組みを引き続き実施するとともに、平成２３年度には女性センターを男女共同参画センターとし、体制、取り組みの強化を図っております。また、自然エネルギーへの取り組みといたしまして、太陽光発電への補助、経済・産業面におきましては、若手経営者の支援、育成のための土佐経営塾の開催、１．５次、６次産業化の支援といたしまして、地場産品のブランド化を目指した
ウルメブランド化への支援、１次産業の活性化への様々な取り組み、そして平成２５年度には、高岡商店街に観光案内所を併設したドラゴン広場を整備、観光関連事業への期待が高まるとともにその成果は着実に上がっているものと考えておりまして、今後におきましても積極的な支援を行なってまいりたいと考えております。 働く場の拡充への取り組みといたしましては、工業団地の整備に取り組んでまいりましたが、適地の確保には至っておらず、今後も積極的に取り組む予定でございます。 また、安定化した雇用の創出と利用者へのサービス向上を目的とした事業団化につきましては、平成２３年度から高齢者部門、平成２５年度からわかば保育園、平成２６年度には愛聖・蓮池保育園を事業団化し、正規職員の雇用の拡充を実施してまいりました。一定の評価、目的の達成はできていると感じておりますが、今後におきましても経過を検証しつつ、事業団化を進めてまいりたいと考えております。 ３点目の将来のあんしんでございますが、複合文化施設の整備につきましては、行政報告でも申し上げましたとおり、現在、取り組んでいる状況でございます。 誘致を行なってまいりました明徳義塾学生寮につきましては、昨年度に完成し、２００人程の人口増となっております。また、リハビリテーション学院につきましては、進入路、駐車場整備への支援や、市内在住の学生への補助金を平成２３年度から開始、現在約１４０名の学生が市内在住となっております。 教育部門におきましては、弁理士会、大学等との連携により、知的財産、科学、外国語等への取り組みを展開しており、将来への期待が膨らむとともに、今後とも地道に継続していく必要性を感じております。 その他、今議会に提案いたしております子供の医療費助成をはじめ、保育料の減免、奨学金制度、特定不妊治療への助成など、子供を安心して出産し育てることのできる環境づくりにも取り組んでまいりました。 以上、私の公約について述べさしていただきましたが、何より、先月の台風１１号・１２号による豪雨災害を大幅に減少させました波介川河口導流路の完成、土佐市
バイパスの全面開通等、市民の皆様、そして多くの先人の方々のご努力、ご協力により、現在の土佐市があることに心から感謝いたしております。 私の任期も残すところ１年程となっておりますが、いまだ達成できていない公約や重要施策が多くございます。また、先月の台風や大雨による各地の被害状況を見る中で、災害において命を守る施策を最優先すべきと再確認し、今後更なるスピード感を持って取り組んでまいらなければならないと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、市民の生活の中で市政を感じる施策展開を行うとの考えは、これからも変わることなく、土佐市に住んで良かった、土佐市に住みたい、土佐市が好きだと考える人、こういったことを私はしあわせ人口と考えておりますが、こういった人が増えること、私の全ての施策がここにつながります。 私の任期中に完成したもの、達成できたもの、全てのものが先程申し上げましたが、市民の方々、議員の皆様、先人の方々のおかげで結実したものであり、私一人の力で進捗するものではございません。 これからも先人の方々から引き継がれてきた土佐市の発展に―つでも多く寄与できるよう、市民の皆様、議員の皆様、そして市職員とともに全力で取り組んでまいる所存でございますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
中田勝利君） 糸矢幸吉君の２回目の質問を許します。
◆９番議員（糸矢幸吉君） ありがとうございました。市長より答弁をいただきました。 さて、来年は選挙の年でございまして、４月には高知県議会選挙があり、土佐市選挙区は定数２名が１名減の定数１となります。二人の県議さんに力を合わせて頑張っていただいておりますが、今後はそうはいきません。１１月には高知県知事選挙があります。尾崎正直知事も県勢浮上を目指して課題解決先進県、高知の八策に全力で取り組み、対外発信をしております。土佐市の市長選挙は１０月とお聞きをしておりますが、市長より任期中の取り組みも政治課題もお聞きをいたしました。 土佐市選挙区の県議が１名になるこんなときこそ、市民のために頑張らなくてはとの思いは、市長の心の中に沸いてこないでしょうか。 ２回目のお答えをお願いをいたします。
○議長（
中田勝利君）
板原市長。
◎市長（
板原啓文君） 糸矢議員さんからいただきました再度のご質問に、お答えを申し上げます。 ご質問の趣旨は、来年春に予定をされている県議選挙から土佐市選挙区の定員が２名から１名になることへの私の思いについてのご質問と受け取らさせていただきました。 お二人の県議の先生方には、県への要望活動への動向等はもとより、県施策の情報提供等様々な形で市政推進に対しまして大きなご支援をいただいておりまして、人口減により減員を余儀なくされたことにつきましては、残念でございますし大変申し訳なくも存じております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
中田勝利君） 糸矢幸吉君の３回目の質問を許します。
◆９番議員（糸矢幸吉君） ありがとうございました。 来年のことを言うと鬼が笑うと言いますが、市長の謙虚で生まじめが良いという人もおれば、物足りさを感じる人もいるかもしれません。 元気で希望に満ちた土佐市にするため、ともに頑張りたいと思います。 １問目終わります。
○議長（
中田勝利君） 糸矢幸吉君の２問目の質問を許します。
◆９番議員（糸矢幸吉君） ２問目、「平成２６年の台風について」に入る前に、今回の被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、波介川河口導流路の完成にご協力いただきました新居地区の皆様、そして関係者各位に感謝を申し上げます。 近年、地球温暖化の影響なのか、異常気象による災害が多くなりました。自然が相手ですので、豪雨の予測は完全にはできないとのことですが、今回の台風１２号・１１号で、２週続けて記録的な集中豪雨に見舞われた土佐市は、土砂崩落・家屋の浸水・崖崩れ・土木関係・農業関係等の被害が出ました。 また、強風による家屋の被害、樹木も倒れて、道路もふさいだところがございました。市役所は、その都度災害対策本部を開設して、市長をはじめ幹部職員が対応に当たり、避難所の開設準備、開設に多くの職員が活動していただきました。被害現場には、消防職員・消防団員・関係所管の皆さんに出動いただいて、市民の期待にこたえてもらえたかと思います。自治会、地域住民の方々とまさに全市を挙げての対応であったかと思います。 さて、台風１２号・１１号の被害については、議会開会日に行政報告の中で報告いただきましたが、もう少し詳細な、地区ごとの被害状況をお知らせいただけたらと思います。 被害復旧には、現場に合わせた計画が求められることになりますが、どうか。関係機関との連絡・協力体制はどのようにとられていたのか、お聞きをいたします。 お答えを、お願いいたします。
○議長（
中田勝利君） 片山防災
対策課長。
◎防災
対策課長（片山淳哉君） 糸矢議員さんからいただきました台風１２号・１１号の被害及び災害時の連携と協力体制についての質問に、お答え申し上げます。 平成２６年８月２日から４日にかけて、ゆっくりとしたスピードで九州地方の西海上を北上した台風１２号は、太平洋高気圧周辺の暖かく湿った空気が四国地方に入り込んだことから大気の状態が非常に不安定となり、本市に断続的に強い雨が降ったところでございます。 市では、８月３日の午前４時５０分に土砂災害警戒情報が発令されたため、午前７時に災害対策本部を設置し、情報収集を行なってまいりました。午前９時３０分に波介川の水位上昇に伴い避難準備情報を発令し、要配慮者に対し災害時要援護者等情報伝達システムによる周知を２度行なってまいりました。その後、更に水位が上昇したため、午前１１時３０分に災害対策基本法第６０条に基づく避難勧告を波介川流域９，２２３世帯に発令をしたところでございます。 この台風による被害については、事業所を除き床上浸水２戸、
床下浸水４２戸、建設関連の被害につきましては、河川関係が４２件、道路関係が４６件、崖崩れが１３件となり、地区別では宇佐１０件、新居６件、高石８件、高岡１７件、蓮池４件、波介７件、北原２０件、戸波２９件となっており、被害総額は１億１，８６０万円となっております。農業被害関係は、浸水面積７２．９２ヘクタール、被害総額は２，０７７万３，０００円となっております。 また、４日１２時３０分頃には、塚地トンネル南側が大きく崩落したとの情報を収集し、現地を確認したところ、下流域の住民への影響等が心配されたため、午後１時３０分に災害対策基本法第６０条に基づく避難指示を宇佐地区４自治会３９３世帯に発令したところ、ＵＳＡくろしおセンター等に約１５０名が避難いたしました。 続きまして、８月９日の夜中から８月１０日の未明にかけて土佐市を通過した台風１１号について申し上げます。台風１１号の特徴といたしましては、ゆっくりとした速度で北上したこと、高知県の安芸市付近に上陸するまで勢力があまり落ちなかったこと、豪雨の時間に高潮が重なったことが挙げられます。 市では、台風１１号の接近に伴い８月９日午前８時に災害対策本部を設置し、８時３０分に市内全域に避難準備情報を発令、市内８箇所の避難場所を開設し、要配慮者に対し災害時要援護者等情報伝達システムによる通知を行なってきたところでございまして、その後、仁淀川の水位が更に上昇したため、１０日午前５時５０分に高岡地区仁淀川沿いの１，２２２世帯に対し災害対策基本法第６０条に基づく避難勧告を発令し、新たに高岡第一小学校を避難場所として開設しました。これにより市内全域で６１世帯１０６名が避難しました。 この台風による被害につきましては、事業所を除き床上浸水２１戸、
床下浸水１５０戸となり、建設関連の被害につきましては、河川関係が２４件、道路関係が５７件、崖崩れ１１件となり、地区別では宇佐１６件、新居２件、高岡２３件、蓮池６件、波介８件、北原１３件、戸波２４件となっております。被害総額は４，０２５万円となっております。農業被害関係は、浸水面積２３７．６６ヘクタール、被害総額は９，００８万円、施設被害は、２６．２７ヘクタール、被害総額は１億５，１６１万４，０００円となりました。 ８月１０日午後からは、約３０名の職員を配置し、床上浸水、
床下浸水の調査を行い、し尿くみ取り手数料に係る助成金を交付するとともに、消毒液の配布を行なってまいりました。また、床上浸水の世帯を中心に建設業協会の協力を得て畳等のごみの収集を行なってきたところでございます。 いずれにいたしましても、今回の台風１１号・１２号につきましては、近年台風の襲来を受けていない本市にとって久しぶりの集中豪雨や台風であり、災害等を初めて経験する職員も多く、うまくいった点、反省しなければならない点等多々ございましたが、この経験を糧として次につなげてまいりたいと考えますので、議員の皆様方におかれましては、ご指導・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、国・県との連携・協力関係についてお答え申し上げます。今回の台風では台風１２号で１８回、台風１１号で７回、災害対策本部会を開催し、その都度
国土交通省からは仁淀川水位の予測や高潮情報等を、気象庁からはホットラインにより今後予測される雨量等について連絡を取り合い、その内容について災害対策本部会で説明を行なってきました。 また、新居地区においては、排水管から溢れた水の処理に協力いただき、塚地トンネル南側土砂崩落現場におきましては、事後の対応について技術支援をいただいております。県につきましては、総合防災情報システムにより逐次報告を行い連携を取り合っておりまして、塚地トンネル南側土砂崩落現場におきましては、中口川の浚渫、監視用の投光器の支援を行なっていただき、短期間で２次災害防止対策が行えました。 大災害になればなるほど国・県との連携・協力関係が必要となることから、今後におきましても、更に連携・協力関係を強化できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方におかれましてもご指導・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
中田勝利君） 野中建設課長。
◎建設課長（野中正明君） 糸矢議員さんからいただきました、このたびの台風被害の復旧対応について、お答えをいたします。 このたびの台風における土木関連の被害件数は、先程防災
対策課長から報告をさせていただいたとおりでございます。 この被害箇所の対応といたしましては、まず、建設課職員による現地調査を実施したうえで、災害規模により対応を決定してまいります。そこで、比較的小規模である道路や水路上の土砂流出や倒木等につきましては、維持管理の応急対応により順次撤去してまいります。しかし、市道や河川の比較的大規模な災害復旧につきましては、国の補助を受けることから、国に災害報告を申請し、その後、災害査定等を経て復旧工事を実施してまいります。今回の災害では、これに該当するものとして対象となる６件を国に報告をしております。 また、住家の崖崩れ等につきましては、県補助を受けることから、災害報告を申請し諸手続を経た後、緊急性を考慮したうえで工事を実施してまいりますが、住家に直接被害がない場合などにつきましては、少し復旧までに時間を要する場合もございます。崖崩れ災害復旧箇所では、対象となる１１件を現在のところ県の方に報告をしております。 いずれにいたしましても、速やかな災害復旧に向け、関係機関と協力しながら進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（
中田勝利君） 糸矢幸吉君の２回目の質問を許します。
◆９番議員（糸矢幸吉君） ありがとうございました。対応をよろしくお願いをいたします。迅速で正確な対応ができていたのか、検証が大事だと思いますが、この中で頑張っていただきたいと思います。 非常時は少なからず後れたり、正確さを欠くことがありますが、その教訓を次にいかすことが防災だと思います。防災意識を高めてこそ災害に強い郷土土佐市をつくることだと考えております。今回の台風に対処していただきました全ての皆様方にお疲れ様と申し上げて、２問目を終わります。
○議長（
中田勝利君） 糸矢幸吉君の３問目の質問を許します。
◆９番議員（糸矢幸吉君） それでは３問目、「マラソン大会について」ご質問をさしていただきます。 高知龍馬マラソンと仁淀川ふれあいマラソンについてでございます。もう１件、また、コースに土佐市が組み込まれたことの想い、これは市長さんにお聞きをしたいと思いますが、土佐市で行われるマラソン大会について質問をいたします。 今年１１月１６日に行われる第３回仁淀川ふれあいマラソンｉｎ ＴＯＳＡ Ｃｉｔｙは、ご当地マラソンとして定着しつつあり、
板原市長が強い希望で始まった大会とお聞きをしております。 仁淀川堤防を走る新コースで、ハーフマラソンコースと４キロメートルのコースがあります。地場産品の参加賞も頂けて、市民のスポーツや健康への関心を高める良い機会でございます。 高知龍馬マラソン２０１５は、平成２５年２月に初めて開会され、年々その評価が上がり今回の３回大会は、前回参加者を２，０００名増やして７，０００名の参加予定ということであります。尾崎高知県知事も、将来は１万人規模に増やしたいとの思いがあるそうですが、今回、土佐市をマラソンランナーが走ります。前回まで、仁淀川河口大橋東詰め春野町が折り返し地点でしたが、今回は新居が折り返し地点になりました。日本陸上競技連盟公認で、招待選手に公務員ランナー川内さんも来られるということで、沿道では大勢の応援の人垣ができることであろうと思います。県庁おもてなし課の映画で、仁淀川河口大橋はきれいに映っておりました。参加募集も今月１７日に始まり１０月１０日まで申し込めます。 仁淀川ふれあいマラソンでは、水質日本一の清流仁淀川の美しい風景を、龍馬マラソンでは、太平洋と仁淀川の合流地、仁淀川河口大橋の走りは雄大な眺めとなるでしょう。 多くの参加者に土佐市を知ってもらい、感じてもらう絶好のピーアールの機会です。そのためにも、高知龍馬マラソンは規模も大きく、ランナーはもとより協カボランティアもたくさん参加しなくてはなりません。地元のより良いご理解を得るためにも、また協力をいただくためにも、両マラソンの開催要項と準備の状況を教えていただきたい。マラソン好きな市長には、高知龍馬マラソンのコースに土佐市が組み入れられたことの想いをお聞かせいただければと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（
中田勝利君） 森澤生涯
学習課長。
◎生涯
学習課長（森澤律仁君） 糸矢議員さんからいただきました、高知龍馬マラソン、仁淀川ふれあいマラソンの開催要項と準備の状況についてのご質問にお答えいたします。 始めに、仁淀川ふれあいマラソンについて申し上げます。今年第３回目となるこのマラソンは、平成２４年５月１９日の波介川河口導流事業の完成した年より、市民相互のふれあい、親子のふれあいなどの場として誰もが気軽に参加してもらい、健康増進、体力向上に寄与することを趣旨としまして開催いたしております。 実施方法につきましては、土佐市ふれあいマラソン実行委員会に委託し運営等を行うようにしております。 それでは、開催要項の概要を申し上げます。平成２６年１１月１６日、日曜日、７時３０分から受付を始めまして、順次競技日程等を行う予定でございます。 昨年までは、４キロメートル、１０キロメートルの二つのコースでしたが、今年は１０キロメートルをハーフマラソン２１．０９７５キロメートルに変えた２コースとしております。 参加人数は、４キロメートルコース、ハーフマラソンとも２５０名ずつの合計５００名程度を予定しています。現在、既に申し込み受付中でございます。締め切り日は１０月１８日となっております。 次に、コースの経路等の紹介をさせていただきます。４キロメートルコースは小学生以上の参加となります。スタート地点は、河口にあります波介川導流路の潮留め堰付近から右岸堤防を上流に向かい、夢渡し橋を渡りまして、仁淀川寄りの左岸堤防を下り潮留め堰を通り、ゴールは新居緑地公園となっております。 ハーフマラソンは、高校生以上の参加となります。スタートからは、４キロメートルコースとほぼ同様に、河口付近の潮留め堰から夢渡し橋区間の左右の堤防を通り、再度波介川導流路右岸堤防を上流へと向かい、夢渡し橋を渡ります。 そして、新
仁淀川大橋の手前より堤防を降りまして、土佐市
バイパスの下をくぐり堤防に上り、仁淀川上流へと高速道路の橋を目指し進みます。その後、天崎鍾乳洞トンネル付近の堤防で折り返し、仁淀川堤防、波介川導流路堤防を通り４キロメートルコース同様、新居緑地公園がゴールとなります。 以上がコース等の概要でございます。なお、当日のイベントといたしまして、キッズエアロ、よさこい青龍のアトラクションを行います。また、今年はＮＨＫおかあさんといっしょでおなじみの、１０代目体操のお兄さん佐藤弘道さんをお招きし、体操教室を予定しております。 次に、当大会の準備としましては、コースのほとんどが、河川堤防敷となっております。つきましては、管理者であります
国土交通省高知河川国道事務所の関係担当者の方々の、ご協力をいただき当大会開催の運びとなっております。 安全対策等につきましては、堤防を横断する道路等の交通規制への対応が必要となりますので、交通安全指導員の方々のご協力をいただきます。また、救急対応として救急車の備えなどを消防署にお願いしているところでございます。 現在、開催に向けて、関係機関の方々のご理解・ご協力の中、準備を行なっています。 次に、第３回高知龍馬マラソン２０１５について申し上げます。 先に、コース見直しの経緯につきましてご報告いたします。平成２６年５月下旬に、高知県教育委員会事務局、スポーツ健康教育課より第３回高知龍馬マラソンのコースの見直し案のお話を受けました。 県からは、２回の大会を終え、現参加者５，０００人から将来１万人規模へと検討する中、現在のコース内に一部狭隘な箇所等があり、ランナーの走行に危険を伴う状況も考えられることや、参加者の方々から、仁淀川河口大橋東側の折り返し地点は、ちょうど、太平洋を一望できる所で引き返すことはもったいないなどの多くの声が上がっていることを、見直し理由としています。 これらの声を受け、高知龍馬マラソン実行委員会などでコースの検討を行い、仁淀川河口大橋を渡り土佐市へと延伸するコース案を市と協議することになりました。 このコース見直し案に伴いまして、従来以上に周辺地域への長時間の通行制限などが発生しご迷惑をかけることとなりますので、このことを新居地区自治会及びコース沿道の方々に、お知らせのうえご説明を行い、当大会へのご理解・ご協力をお願いいたしております。 なお、土佐市への延伸コースの概要は、県道須崎仁ノ線に架かる仁淀川河口大橋を渡り約１キロメートル先の新居甫渕の約３２キロメートル地点で折り返し、再度橋を渡りゴールの春野運動公園へと向かいます。 それでは、開催要項の概要を申し上げます。高知県をはじめとする土佐市を含めた１２の関係機関が主催者であります。 実施運営等につきましては、高知龍馬マラソン実行委員会が行うことになります。開催日は、平成２７年２月１５日、日曜日、県庁前電車通り９時スタート予定です。募集期間と参加定員については、平成２６年９月１７日から１０月１０日まで、７，０００名程度となっています。 先程、議員さんからもご紹介されました、埼玉県庁所属の日本代表経験のある公務員ランナー川内優輝さんを招待選手としてお迎えする予定となっております。 次に、準備につきまして申し上げます。実行委員会が大会に係る受付、案内、誘導、給水、給食、コース管理などをお願いするボランティア募集を行い運営をいたします。 また、救護に係るメディカルランナーやアクシデントに対するランニングサポーターなどの募集も行う予定となっております。 以上が、仁淀川ふれあいマラソンと高知龍馬マラソンの概要でございます。
○議長（
中田勝利君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、そのように取り扱うことに決しました。 なお、明日の日程は、議案に対する質疑並びに
一般質問であります。 午前１０時開議でありますので、定刻のご参集をお願い申し上げます。 本日は、これにて延会いたします。 延会 午後 ３時５４分...