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1. 土佐市議会 2014-06-17
   06月17日－03号

   
   取得元: 土佐市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-08
   平成２６年　　第２回定例会（６　月）　　　　　　　　平成２６年第２回土佐市議会定例会会議録（第３号）　平成２６年６月１７日第２回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。１　出席議員は次のとおりである。　１番　黒木　　　茂　　　　２番　大森　　陽子　　　　３番　村上　　信夫　４番　中田　　勝利　　　　５番　野村　　昌枝　　　　６番　浜田　　太蔵　７番　森田　　邦明　　　　８番　戸田　　宗崇　　　　９番　糸矢　　幸吉１０番　西原　　泰介　　　１１番　山脇　　義人　　　１２番　森本　　耕吉１３番　江渕　土佐生　　　１４番　田村　　隆彦　　　１５番　久保　　直和１６番　三本　富士夫２　欠席議員は次のとおりである。　な　し３　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市　　　　　長　　板原　　啓文　　　　副　　市　　長　　田中　　和徳教　　育　　長　　武森　　正憲総　務　課　長　　中内　　一臣　　　　防 災 対策課長　　片山　　淳哉税　務　課　長　　高松　　大介　　　　税 務 課 収 納　　小川　　郁生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担　当　参　事市　民　課　長　　岡本　　　久　　　　戸 波 総合市民　　森本　　悦郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター所長ＵＳＡくろしお　　小田　　順一　　　　建　設　課　長　　野中　　正明セ ン ター所長建設課波介川・　　有藤　　芳生　　　　都 市 環境課長　　尾崎　　泰嗣水 資 源 対 策担　当　参　事福 祉 事務所長　　三福　　善和　　　　北 原 クリーン　　井上　　洋孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター所長健康づくり課長　　中平　　勝也　　　　長 寿 政策課長　　岡林　　　輝産 業 経済課長　　合田　　尚洋　　　　水　産　課　長　　岡林　　一雄会 計 管 理 者　　高橋　智恵子　　　　生 涯学 習課長　　森澤　　律仁学 校 教育課長　　安岡　　健二　　　　学　校　給　食　　中桐　　　剛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　セ ン ター所長水道局業務課長　　山崎　　　敦　　　　消　　防　　長　　田原　　清男病院事業管理者　　西村　　武史４　本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長　　國澤　　和吉　　　　議会事務局次長　　小松　　和加５　議事日程平成２６年６月１７日（火曜日）午前１０時開議　　　第１　議案第４号から第１０号まで、報告第１号　　　　　　（議案に対する質疑並びに一般質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時　０分 ○議長（中田勝利君）　ただいまより、本日の会議を開きます。　　現在の出席議員数１６名、よって会議は成立いたしました。　　日程第１、議案第４号から第１０号まで、報告第１号、以上８件を一括議題といたします。　　これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。　　通告順に従いまして、発言を許します。　　１４番田村隆彦君の２問目の発言を許します。 ◆１４番議員（田村隆彦君）　おはようございます。それでは、昨日に引き続き、２問目の質問をさせていただきます。　　「社会福祉協議会への補助金について」、質問をしたいと思います。　　この質問につきましては、昨年１２月議会において、森本議員、中田議員、両議員が的を射た質問をしておりました。今更、私が申すまでもなく、昨年３月議会におきまして、当該社会福祉協議会の不適切な運営等について、補助金の執行にあたりまして、慎重を期すべく附帯決議がされておりました。　　その後、１１月の１５日には、市長名で解除通知を行なったとあります。私はどうしても腑に落ちないわけであります。そこで、お尋ねをいたします。　　１２月議会における補助金凍結解除の答弁では、報・連・相の文書提出や今後の取り組み方、考え方の書面提出があったことをあげておられました。　　そこで、板原市長は、当該協議会は土佐市のパートナーとして協力して福祉事業を推進してもらえるものと期待をしている、と答えておりました。　　指示した文書は全て提出をされているのか。更には、今、その期待は裏切られていないか、実態に即してお答えをいただきたいと思います。一部には土佐市が直営でやったらという声もあるようです。余計なことでありますが、漏れ聞くところによりますと、２６年度予算における補助金の不満の直訴のためと思われますが、社協の会長や事務局長や役員が福祉事務所に押し掛けたそうですが、これが事実とすれば、このことはまさに本末転倒のありようと言わざるを得ないわけでありまして、本当に真摯に事業運営に取り組んでいるのでしょうか。今、市民は注目をしていると思います。お答えをよろしくお願いをいたします。 ○議長（中田勝利君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　おはようございます。土佐市社会福祉協議会の補助金に関する田村議員さんからのご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　　土佐市社会福祉協議会につきましては、補助金凍結、その後の解除など、大変ご心配をおかけをいたしました。　　昨年、第１回定例会において、土佐市社会福祉協議会への補助金に関する予算執行留保の附帯決議の後、当協議会とは数度にわたり話合いを持ち、今後の協議会の運営、市との円滑で良好な協力関係の構築に向けた協議を続けてまいりました。　　その中で、これまで両者の意思疎通が十分でなかったことなどの反省のもと、協議会からは、市との協力体制を密にするために適宜、適切な報告・連絡・相談をする旨、また今後の事業に対する取り組み方、考え方を示した文書の提出を受けておるところでございます。　　これにより、当協議会の事業が適切に進められると判断をいたしまして、昨年１１月１５日に留保解除の措置をいたしたことは、先程のご紹介もあったとおりでございます。　　平成２５年度事業におきましては、業務執行において、年度当初段階を中心に心配な部分も見受けられ、都度、指摘等を行い、また協議等も重ねてまいったところでございますが、補助金執行内容等における問題はなく、年度経過後、社会福祉協議会から提出をされました実績報告に基づき、その内容を確認の後、適正に執行をされたと判断をし、補助金精算を行なったところでございます。　　社会福祉協議会は、地域に暮らす皆様のほか、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の人々が住み慣れたまちで安心して生活することのできるよう、様々な場面で地域の福祉増進に取り組んでいただくべき非常に重要な重責を担った組織であることを、土佐市社会福祉協議会全体、全ての関係者が今一度自覚をし、今回の問題をよい機会と捉え、市とともに地域福祉の向上に取り組んでいただけるよう期待しておりますので、議員各位におかれましてもご協力・ご指導のほどをよろしくお願いを申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（中田勝利君）　田村隆彦君の２回目の質問を許します。 ◆１４番議員（田村隆彦君）　ありがとうございました。いろいろと問題点はあろうかと思いますが、２６年度の予算においても、社会福祉協議会の運営補助金等として計上されておりまして、当初予算でありますが、３月議会で議決をされてきたところであります。そこで、再度お聞きをしたいと思います。　　土佐市から多額の補助金が支出をされております。社協自らが事業を拡大することにより自主財源を捻出をし、市からの依存体質から私は脱却すべきであろうというふうに思います。　　現在、社協の業務におきまして、補助金凍結に絡む一昨年度から昨年度にかけまして、現社協会長のもとで新たに取り組みを開始をされました業務がありますか。また、従前からの業務で問題点があり、もう今では執行しなくなり、市が引き取り直営で実施をしている業務がありますか。お聞きをしたいと思います。よろしくお願いをします。 ○議長（中田勝利君）　三福福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（三福善和君）　おはようございます。土佐市社会福祉協議会で行われる市事業に関する田村議員さんのご質問に、お答えいたします。　　一昨年以降、市にかかわる事業で社会福祉協議会において取りやめたもの、及び新たに取り組んだものにつきましては、まず社会福祉協議会に委託し平成１８年度から実施してきた手話奉仕員養成研修事業を、平成２４年度から市の方に移管いたしました。　　これは平成２３年度に事業の総括を行い、一定の成果を認めたうえで、同年度に身体障害者福祉法に規定される聴覚障害者情報提供施設として高知県聴覚障害者情報センターが開設されたことに伴い、そちらに研修を直接お願いすることとしたものでございます。　　一方、新たに社会福祉協議会で取り組みをお願いした事業はこの間にはございません。　　以上でございます。 ○議長（中田勝利君）　田村隆彦君の３回目の質問を許します。 ◆１４番議員（田村隆彦君）　ありがとうございました。手話講座でありますので、いろいろと問題点のある、現在係争中の講座でありますので、適切な対応であろうかというふうには思います。そこで、３回目の質問をさせていただきます。　　昨年の４月から社会福祉協議会に対する業務監査、あるいは運営に対する指導監査が高知県から土佐市に委譲されていると聞いております。指導監査に臨む土佐市の意向をお聞きをしておきたいと思います。　　でまた、社協の一般運営補助や社会福祉センターの管理補助金における繰越金等、適正に実施をされているのか危惧するところであります。　　補助金の土佐市からの支出につきましては、きちんとした基準を当てはめて執行するべきでありまして、それができなければ市は支出をするべきでないと考えますが、お考えを聞いておきたいと思います。　　以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長（中田勝利君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　田村議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　　市からの補助金につきましては、１回目の答弁の中でも申し上げましたように、実績に基づきまして精算を毎年行なっておるところでございますので、この部分において繰越金の発生ということはございません。　　ただし、現行の職員人件費、施設管理経費の不足分補填という補助金の在り方については検討が必要だと考えておりまして、今後、社会福祉協議会には、経営の原則として自らの定款にも定めているように、自主的に経営基盤の強化を図り、依存体質からの脱却に少しでも努力をしていただくよう要請していきたいと考えているところでございます。　　これに際しましては、他自治体の社会福祉協議会における先進的な取り組み、組織運営の実情を調査するなど、市としても積極的に協力をしてまいりたいと考えております。　　また、国の権限委譲によりまして、社会福祉法人への指導監査が地方自治体へ委譲されたことによりまして、本市におきましても本年度中には社会福祉協議会への指導監査を実施する予定としております。　　これまで補助金にかかわる執行状況についての監査にとどまっておりましたが、社会福祉法人に対する報告徴収及び立入検査の権限のもとで、協議会運営そのものへの関与を深めることが可能となりましたので、事業・業務、財務状況、組織運営などについて監査し、必要な指導・助言につなげていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（中田勝利君）　田村隆彦君の３問目の質問を許します。 ◆１４番議員（田村隆彦君）　ありがとうございました。それでは、３問目であります。民生委員・児童委員につきまして、質問をさせていただきます。　　土佐市の民生委員・児童委員の活動記録を土佐市は毎年報告をしているわけでありますが、平成２５年度の集計では、間違っておれば指摘をしていただいたらいいですが、具体的に市民に対応した相談・支援件数は３，０８７件。更に、地域福祉活動や行事・事業・会議への参加、また研修など、その他の活動件数は８，６６７件、見守りなどの訪問件数は実に１万４，６６４件となっておると思います。　　で、組織的でまさに重厚な活動がなされていると思いますが、土佐市としてこれらの活動をどういうふうに評価をしているのか、まずお聞きをしたいと思います。　　よろしくお願いいたします。 ○議長（中田勝利君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　民生・児童委員に関する田村議員さんのご質問に、お答えを申し上げます。　　土佐市には現在、民生委員・児童委員として７８名の方が活動をしていただいております。　　この活動の主なものといたしましては、高齢者、障害者、子供に関する相談支援等を行なっておりまして、この中で在宅福祉サービス、介護保険制度、健康・保健医療、子供の地域生活・教育・学校生活など広範囲にわたって地域住民からの相談を受け、行政機関への橋渡しや自らの支援活動をしていただいておるところでございます。　　また、近年の高齢化の進展を受けまして、地域における高齢者の見守り、災害時における支援などにも大変大きなお力添えをいただいているところでございます。　　市といたしましては、行政の行き届かない個々の困難ケースへのきめ細かな対応、また地域コミュニティを維持していくうえでの重要なパートナーとして、その日頃のご尽力に心から感謝を申し上げますとともに、高い社会貢献に対し深く敬意を表する次第でございます。　　以上でございます。 ○議長（中田勝利君）　田村隆彦君の２回目の質問を許します。 ◆１４番議員（田村隆彦君）　ありがとうございました。市長の今の回答を率直に受け止めまして、大変評価をされているということでありますので、２回目の質問をさせていただきたいと思います。　　民生委員さんは３年に１度の改選であろうと思うわけでありますが、昨今の社会状況からいいまして、これは土佐市に限らず、例えば高知市なんかにおきましては、大変欠員問題っていうのが深刻になっておるような状況であろうかと思います。で、我が土佐市におきましても、やっぱり高知市ほどではないにしろ、年々深刻になっているとお聞きをしております。　　で、私、地域の民生委員さんにお聞きをしますと、情熱と意欲を持って職務に当たっている一方、大変さとストレスを感じており、これがやっぱりなり手不足の一因となっていると思われるところでもあります。　　で、お聞きをしてみますと、先進的な市におきましては、こうした民生委員さん・児童委員さんを支援・救済しようと民生委員協力員制度を作り上げ、見守り活動を中心に民生委員を補助しているところもあるようであります。　　で、やっぱり土佐市もこういったことも検討の余地はあると思うんですが、お考えをお聞きをしておきたいと思います。　　更に、民生委員・児童委員の活動は県と土佐市の補助金により維持をされていると思うわけでありますが、現状では組織だった活動に対しまして、日常的に支障を来しているのではないかと危惧をするところであります。　　で、最初に述べました民生委員・児童委員の活動状況からしましても、まさに土佐市の福祉行政を下支えをしている実態にあろうかと思います。地域の最も身近な相談役でありまして、行政とのパイプ役として活躍をしてもらうためにも活動費の増額を検討すべきときに来ているんではないかと思いますが、所見をお聞きをしておきたいと思います。　　よろしくお願いをします。 ○議長（中田勝利君）　板原市長。
   ◎市長（板原啓文君）　再度いただきました民生委員・児童委員の人材難、支援に関するご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　　まず、人材難のことについてでございますが、地域における人間関係が希薄化する中で、民生委員さんの活動は以前にも増して難しくなっておるところでございまして、去年、平成２５年の１２月の一斉改選後、直近では９名の欠員が生じておるところでございます。　　こういう中で、地域を知り、社会制度にも通じている、例えば公務員の退職者は有力な担い手と期待されることから、これまで以上に積極的に参加を促し、退職者のみならず退職時には個々の職員に民生委員活動について理解を求めていきたいというふうに考えております。　　なお、県においても退職者に対し民生委員活動のパンフレットを配付するなどの取り組みを始めているとお聞きしております。　　ちなみに、現在の７８名の委員さんのうち、市の退職者を含めまして２８名の委員さんが何らかの公務経験者という内容になってございます。　　次に、補助金についてでございますが、民生委員は、児童委員は児童福祉法により民生委員が充てられますのでそれを含めてということになりますが、民生委員法第１条において、社会奉仕の精神をもって活動することとされておりまして、またこの１０条では、給与を支給しないものと規定されていることから、職務に対して有形無形の要求をするものではなく、民間篤志家としての活動を前提として無報酬で社会奉仕をお願いしていることは、周知のとおりでございます。　　ただ、その活動に必要な実費弁償を行うことは可能でございまして、民生委員・児童委員に対する支援として、現在、県及び市の方からその活動のための経費といたしまして、県・市同額を民生委員・児童委員活動費補助金として支援をし、平成２５年度の実績を申し上げますと、それぞれが４８６万１，３８１円でございますが、これが土佐市民生児童委員協議会に交付をされておるところでございます。　　私といたしましては、議員さんからご提案いただいた経済的支援を含め、何らかの形でその努力にこたえたいというふうに考えているところでございます。　　また、市の業務において民生委員がかかわるもので、形骸化しているもの、あるいは事務改善により省略できるものがないか、それぞれの所管で検討し、民生委員の負担軽減に少しでも資することができればというふうに考えております。　　なお、去る４月の１６日、本市で開催をされました高知県市長会議におきまして、民生・児童委員にかかる地方交付税措置の水準の引き上げ等、支援につながる内容の要望が採択をされまして、これは四国市長会でも同様に採択をし、そして全国市長会を通じまして国に要望いたしておるところでございまして、今後も継続して国に対して機会あるごとに民生委員・児童委員の活動支援を要請していく所存でございますので、議員さんにおかれましてもご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。　　（「その市長ほら、補助制度よ、それはどうで」と、田村隆彦議員述ぶ）　　民生委員さんを補助する制度。　　（「そうそう、そうそう。今後検討するかえ。そら、高知市で聞いたらすっと分かる。いや、それを聞かいてくれいうて、いんま質問したやいか。高知市で聞いたらすっと分かる」と、田村隆彦議員述ぶ）　　答弁漏れのご指摘があったところでございます。民生委員さんを補助する制度について、他団体で取り組んでおられ、市として導入する考え方についてのご質問があったところでございまして、そのお答えを申し上げてなかったということでございます。　　ご提案のございました内容につきましては、他の団体の事例を調査をさしていただきまして、検討さしていただきたいというふうに思います。 ○議長（中田勝利君）　田村隆彦君の３回目の質問を許します。 ◆１４番議員（田村隆彦君）　ありがとうございました。ちなみに、先進的なところというのは、私が調べたところでは、新潟市だそうであります。３回目であります。　　民生委員・児童委員に困っていることをお尋ねをしますと、やっぱり幾つかありますが、特に市からの情報提供の点が出てまいります。で、民生委員さんはその活動におきましては、これ当然のことであろうかと思いますが、非常勤の公務員でありますので、守秘義務も課せられております。活動が日常的に円滑に行われ、支援を必要とする市民を地域から孤立をさせないためにも、行政からの整理をされた情報提供が必要であろうかと思うわけでありますが、現状についてお聞きをしておきたいと思います。　　よろしくお願いをします。 ○議長（中田勝利君）　三福福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（三福善和君）　民生委員・児童委員への情報提供に関する田村議員さんのご質問に、お答えいたします。　　地縁、血縁が希薄になり、地域における密接な人間関係が築きにくい昨今の社会環境の中で、また個人情報保護法施行後の個人情報の収集の制限などもあり、現在、民生委員の活動は以前にも増して難しい状況にあると思われます。　　こういう中で、市としましては民生委員活動に必要な範囲で住民基本台帳の閲覧や、個別の場合は本人から承諾を得たうえで情報提供を行うなど、できる限り、その活動に支障のないよう配慮しているところでございます。　　なお、災害対策基本法において、災害時の避難困難者支援のための避難行動要支援者名簿の情報が、その提供先として民生委員も規定されたことは、住民の身体、生命を守るうえで民生委員活動がいかに大きな役割を担っているかを示していると思われます。　　このように、民生委員の活動環境は難しくなる反面、その重要性は今まで以上に増して大きくなってきており、今後ともできる限り協力していきたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中田勝利君）　以上で、１４番田村隆彦君の質問を終結いたします。　　続きまして、５番野村昌枝さんの発言を許します。 ◆５番議員（野村昌枝君）　おはようございます。議長の許可がありましたので、通告順に従いまして、質問いたします。久しぶりの質問でうれしいです。　　まず１番、いじめについて。土佐市の現状について。どういう対策を取られていますか。この２点について、お尋ねいたします。　　アパートの部屋で食事や水を与えられず、ひとりぼっちで死んでいった男の子。学校の帰りに何者かに連れ去られ、殺害された女の子。胸を締め付けられるような幼い子供の悲劇が容疑者の逮捕で社会の明るみに浮かんでおります。このような社会状況に大変心を痛めます。また、子供を取り巻く地域、学校、家庭環境にも問題意識を持たなければならないと強く思うところであります。　　昨年、国においてはいじめ防止対策推進法が成立しました。文部科学省は平成２５年６月２８日、いじめ防止対策推進法を公布されました。　　そこで、土佐市のいじめの現状と対応策について、学校課長にお伺いいたします。 ○議長（中田勝利君）　安岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（安岡健二君）　野村議員さんからいただきました土佐市におけるいじめの現状についてのご質問に、お答えします。　　いじめは、いじめを受けた子供たちの心に大きな傷を残すばかりでなく、場合によっては尊い命をも奪いかねない深刻な教育課題であります。　　このため、土佐市教育委員会教育行政方針の大きな柱として、いじめのない安心して過ごせる学校づくりを掲げ、重点施策として取り組んでまいりました。　　しかしながら、土佐市の学校においても、いじめと認知した事案は例年発生しており、文部科学省に毎年報告いたしております、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果からは、本市におけるいじめの認知件数は、平成２２年度１３件（小８件・中５件）、平成２３年度１１件（小９件・中２件）、平成２４年度１９件（小１４件・中５件）、平成２５年度１５件（小６件・中９件）となっております。　　内容といたしましては、言葉による嫌がらせの行為や仲間外れにするといった事案がほとんどですが、中には、軽くぶつかられたり、蹴られたりする事案や、パソコンや携帯電話上での誹謗中傷といった事案もございます。学級担任による学級指導や管理職も含め保護者との話合いの機会を設けるなど、早期の対応を行うことで、この多くは解決には至っているものの、継続指導中のものも幾つかございます。　　次に、いじめに対してどういう対策を取られているかとのご質問に、お答えします。　　土佐市においては、小学校、中学校、市教委、教育支援センターの代表者が集まり、年間５回の不登校・いじめ等未然防止連絡協議会を開催し、いじめの防止と早急な解決に向けた組織的な対応を進めるとともに、全小中学校を対象とした年２回のいじめの認知状況調査を行い、学校長から直接ヒアリングを通して対応状況を聞き取るなど、早期発見、早期対応に努めております。　　議員ご指摘のとおり、平成２５年９月にいじめ防止対策推進法が施行され、市町村や各学校において、いじめ防止基本方針の策定が義務づけられました。　　土佐市におきましても、本年４月中に、全ての学校において、学校いじめ防止基本方針を策定するとともに、土佐市としましても、この５月に土佐市いじめ防止基本方針を策定し、いじめの防止等、これはいじめの防止、それからいじめの早期発見及びいじめへの対処をいいます。いじめの防止等に向け、土佐市いじめ問題対策連絡協議会の設置等、具体の施策をまとめたところです。　　この土佐市いじめ問題対策連絡協議会等の設置につきましては、条例として整備する必要もあり、９月議会においてご審議をいただきますよう付議させていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（中田勝利君）　野村昌枝さんの２回目の質問を許します。 ◆５番議員（野村昌枝君）　課長より土佐市の現状と対応策について、内容を聞かせていただきました。ありがとうございました。いじめについて、今、件数を聞いた限り、結構多いなと思いながら、全県下的にはどうなのかなと思いながら、お聞きしました。　　いじめ防止対策推進法に基づいて、土佐市の方も基本方針を策定され、そして９月には連絡協議会を立ち上げるための問題対策推進条例案が出されるということですので、期待をいたしております。いろんな条例とか、規則ができましても、ほんとに子供の心に寄り添ってていうことが一番私は大事なことじゃないかなていうふうに思っておりますので、またその辺を含めて。　　いじめの内容についても、構造ていうのはいろいろあると思いますけれども、いじめる生徒、そしてはやし立てたりおもしろがったりして見ている観衆、そして見て見ないふりをする傍観者、いじめられる生徒たちによって促進する役割を持っているとも言われておりますけれど、ま、一概には言えませんし、もう様々な構造を持った大きな問題だと思ってます。　　また、多くの私たちを含む大人は、いじめている子供の気持ちを表現するサポートがうまくできないのじゃないかな。そして、止めようとする傾向があるのではないかなと。大人は、子供の気持ちよりも、その子の行動に注目して、あれこれ注意して、行動を変えようとしているのでないかなと。私もこのいじめについて質問を考えながら反省したところです。大人はほんとに子供のサインに共感することがまず大切ではないかと思いました。　　で、いじめの分析は難しいかも分かりませんけれども、土佐市の現況から分かる範囲で原因について、お尋ねいたします。 ○議長（中田勝利君）　安岡学校教育課長。 ◎学校教育課長（安岡健二君）　野村議員さんからいただきました２回目のご質問に、お答えします。　　いじめの原因につきましては、個々の事案により様々であり、その原因を特定することは難しいのが現状です。ただ、いじめと認知した事案の多くは、児童生徒の人間関係の希薄さや何らかの不平不満、ささいなからかい等から生じている傾向にあります。　　平成２５年７月の国立教育政策研究所によるいじめ追跡調査では、小学校４年生から中学校３年生までの６年間で、被害経験を全く持たなかった児童生徒は１割程度、加害経験を全く持たなかった児童生徒も１割程度であり、多くの児童生徒が入れ替わり被害や加害を経験していると報告されています。　　このことから、いじめはどの子供にも、どの学校でも起こり得るといった認識を持ち、防止の観点から温かい人間関係を築くとともに、登校を渋る、元気がない、食欲がないといった小さなサインを見逃さず、早期発見、早期対応に努めなければならない教育課題であると認識しております。　　以上です。 ○議長（中田勝利君）　野村昌枝さんの３回目の質問を許します。 ◆５番議員（野村昌枝君）　学校課長よりご答弁のいじめの原因についてお聞きになられたとおり、いかにいじめの問題を解決するのが難しいかということが分かります。で、学校も非常に忙しい中で、ね、多くのことが学校にはたくさん求められて大変でしょう。　　で、私は幼い頃から、やっぱり一人ひとりを大切にする。そして、一人ひとりの人権を守る。このことを地域、関係機関、家庭、学校などが連携して子供を守っていくことが大切じゃないかと思います。　　今、国会で教育委員会制度改革を柱とする地方教育行政法の改正が成立しました。改正には注意しなければならない点が多く認められます。そして、教育を私もあまり自分が勉強してないことに反省しながら、もっと勉強して、どんどん提案しなければいけないなっていう反省もしております。　　数年前から文部科学省は、いじめの発生から、言葉の発生からやっぱり認知に言葉が変わりましたよね。私はほんとにこれを勉強しながら、この認知するという意味は大きな深い意味があるなていうふうに感じております。早期に認知することの大切さです。さっきも、学校でも取り組んでいただいてると思いますけれども、ほんとに学校、発達障害の方とか、いろんな多くのね、多忙な中で、大変であろうと思いますけれども、本当に子供に寄り添って、子供からのサインを受け止め、早期発見につなげていただけますようお願いいたしまして、私のこの質問を終わります。 ○議長（中田勝利君）　野村昌枝さんの２問目の質問を許します。 ◆５番議員（野村昌枝君）　２問目の質問に移ります。「第５期介護保険計画について」。まず「地域密着型特別養護老人ホーム」、そして「広域型特別養護老人ホームの進捗状況について」、お尋ねいたします。　　今回、市議選は無投票ではございましたが、私は地域を歩く中で、一人暮らしや老々介護をされている多くの方とお会いしながら、今の団塊世代が７５歳を迎える２０２５年、更にはこの方たちが９０歳代を迎え、その後は、高齢者は減り、日本の人口が減っていくというこの約３０数年間、高齢者の方が最後まで人間として尊厳されて終末が迎えられるだろうかと、今の社会状況を案じております。　　また、病院や福祉施設等のサービスは、特に信義誠実、つまり民法第１条にうたわれております信義則が基本であり、そのことは、つまり困っているお年寄り、低所得者の方などにも、住民の公正・公平な福祉につながるという私はベースのもとに厳しい質問をいたします。　　今年、介護保険６期策定の年となりました。第５期介護保険計画に計画されていました待機老人解消のための特別養護老人ホームについて、市長にお伺いいたします。　　まず、地域密着型特別養護老人ホーム２９床について、どのように進められるおつもりですか。　　次に、広域特別養護老人ホームの進捗状況について、市長にお伺いいたします。 ○議長（中田勝利君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　野村議員さんからいただきました「第５期介護保険計画について」のご質問に、お答えを申し上げます。　　ご案内のとおり、第５期介護保険事業計画では、施設入所を希望される要介護者の方への対策といたしまして、地域密着型及び広域型特別養護老人ホームをそれぞれ２９床、そして６０床盛り込んでいるところでございます。　　このうち、地域密着型特別養護老人ホーム２９床につきましては、適地確保ができず、平成２６年度中の営業開始は厳しい状況でございますが、市といたしましても設置場所も含めできるだけ整備を進める所存でございます。　　また、６０床の広域型特養につきましては、民間事業者が平成２５年６月に指定候補事業者として選定をされ、本年５月に建設工事に係る入札が執行され、６月に高知県に対し補助金申請を行なったとの報告を受けておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中田勝利君）　野村昌枝さんの２回目の質問を許します。 ◆５番議員（野村昌枝君）　２回目の質問をいたします。　　市長、地域密着型特別養護老人ホーム２９床、昨年３月・５月、社会福祉事業団への委託業務に関する条例の一部改正についてで議場で述べられております。　　で、そのときには土佐市５期介護保険事業において計画しておりますということでございました。地域密着型介護老人福祉施設に、何かもう少しね、早くできれば良かったですのにね。６０床も遅れてる。広域も遅れてる。２９床も遅れてる。待ってる人はたくさん。何で、２９床、早く急がないのかなっていうふうにも思っておりましたけれど、まあそれは多くの、市長たちには判断の材料があって進んでないと思われます。　　で、地域密着型が、今、２９床が進められてないていうことは、次の第６期計画に策定されると思っていいと思いますけれども、その第６期計画に可能性がありますよね、時期的に考えたら。そうしましたら、次は第６期計画で地域密着型２９床も入ってくると思いますけれども、市長はこのことは設置主体とかいうその条例案のあれがありましたように、どのようにお考えでしょうか。設置主体、条例案で提出しましたよね。社会福祉法人に５期をやっていただく条例改正案が出たでしょう。私、意味が分かりづらいです。去年の、去年でしたかね。まあ、分かりづらいですかね。　　　　　　（発言する者あり）　　はい、じゃ、私は、昨日、県議に同伴をいただきまして、地域福祉部長のところにご指導いただきにまいりました。それでですね、先程、市長はご答弁で６月に補助金の申請をされたというふうにお聞きしました。で、たぶんこれは６月９日に申請をされたということでしょうか。それで、日にちはいいんですけど、これえらい遅れてますよね。普通ね、こんなに遅れることないんですよ。遅れるからには何かがあって遅れてるんだと私は思っています。非常にこの遅れていることは何なんだろうというふうに思ってます。昨年６月に候補選定を提出された資料にもですね、私が情報開示を、添付資料全部取ってきました。いろいろこのもめてることがあるので、いったいどれだけの添付資料があって、どういうことを言って、どういう審議がされてるかって、審査の過程も全部取ってきました。そしたら、その内容の、開示の内容でもですね、補助金の申請は３月契約後となっており、非常に、再三申しますけれども、６月に補助金申請をされたというのは、えらい遅れていってます。こんなことは珍しいです。　　そこで、１点お伺いしますけれども、県の補助、土佐市の補助の総額、たぶん県の補助は分からないというふうに逃げられるかも分かりませんけれども、想定でいいです。公表されてる県の補助要綱の計算式で計算してみてください。これは県から幾ら、そして若しくは土佐市から、土佐市は国のものが入っててもそれも含みます。その総額を想定してみてください。　　それからですね、５月中旬、私は関係者より１冊のね、これをね、渡されました、これを。この中旬、関係者より工期が遅れたのは私たちのせいだと、さも損害のようなね、思わせるような発言があり、どうしたらいいろうねということで、このファイルを私は渡されて、私は選挙に回ってるときから、住民の方がこの辺でいろいろもめてるていうのはお聞きしていましたけれども、まあほかの議員さんも入ってくださってたりして、まあちょっと、かかわってなかったんですけど、５月の中旬にこの書類を見せていただきました。　　そしたらですね、この書類は市長も目を通されていますよね。このファイルを見られて、県の設置許可、認可候補者選定は県だといって、この進捗をよね、たぶん進捗状況へ全然触れませんでした、市長、これね。たぶん触れられないということでしょう。だから、私は進捗状況はどうですかって聞いたのは、これも含めて、あなたの認識も含めてお尋ねしたけれども、まあ県が公募・選定をしてるから、それはここでは触れなかったと私は理解しております。　　それでですね市長、私はこれを見られて、ほんとにね、ちょっとね、悲しいなと。こんなね、地方自治体でこんなことがあっていいんかねって。こんな大事な特別養護老人ホームが、こんなに遅れて、こんなにもめて、これは何なんだろうってね、ちょっとね、私はね、ちょっと気分がね、うつになっていました。　　で、まあそんなことは別として、広域型特老の候補選定はですね、市長、これ、県ですよね。県にお願いしましたよね。これは県のみじゃなくって、市もできるそうですよね。あの、まあどちらにしても、メリットとデメリットはありますけれども、市の場合はよく地域が見えたところに候補の選定ができるであろうし、またデメリットもあると思います。けど、県の場合は書類を見てですね、整っていればゴーを出さないといけません。法的にこれ整ってるものを何でて言われたら、それは出さざるを得ないと思います。市長、これどうして県にお願いしたんですかね。お尋ねいたします。　　そしてですね、市長、これね、もう一番のポイントは、私、このね、もめたポイントはこれをぱっとめくったときに、県が平成２５年高知県養護老人ホーム、これ、相談されたからいただいたファイルですよ。私が作ったものではありません。それによったらですね、６月に候補の選定をしております。そのときに、この県の募集要項の中にですね、募集要項は努力義務っていってしまえば、それかも分かりませんけど、まあ要項はきちっと守ってもらうっていうのが地方自治のね、基本であろうし、そのように思いますので、そのときに住民に対してしっかり説明を果たしたっていう添付資料をつけなければいけないはずですね。けれども、このときのものを見てみましたら、地域及び市町村との協議事項として、ですよ、この部落長さんそして副部落長さん、４人の方にお話をしております。４人の方にお話をして、まあそらみんなえいもんですから、そりゃえいもんができるよねっていうことになりますよね。誰も反対する人いないと思いますよ。私も反対じゃないですよ。絶対はよう作ってもらいたいし、お年寄りたくさん待っていますから。で、そのときの添付資料で今後の予定として県より公募の認可が下りれば、再度自治会の皆様、近隣の皆様にお集まりいただいて、きめ細かな説明をいたしますと補足されております。そしたらですね、もう去年の６月に手を挙げて、候補が決まってます。今年の２月に住民の方から説明をしてくださいということで、なかなかもめてますよね、これ、この。こんなことあるはずがないのに、何できちっと説明責任を果たしていただけなかったのかなっていうふうに思うんですけれども。住民の方が集まったときに、私は誤って言ったらいけないので、ちょっと議事録を読ませていただきますね。　　その住民説明会の２回目。平成２５年の説明会では、北側が駐車場だという話だった。今回見ると、随分敷地境界に近いようだ。で、図面の青焼きを見たら、北側はもっと空いていた。みんな、高さやボリュームのイメージはできていなかったと思う。これ町内の方ですよ。で、途中の段階でもっと説明がほしかったっていうのは、２月に建築許可願を県へ出してますよね。で、その手前の２月の９日に、住民に対する説明資料がここにありますね。それで、その後、協議を何回か住民とこの社会福祉法人側と業者さんが入ってしております。で、このときに見た、この２月１６日にはそのことを集まったときにみんなが言ってるんですよ、そういうふうに。今回見ると、敷地が随分境界に近いようで、違ってるです。図面はもっと初め青焼きのものがあったじゃないですかって言うてます。そしたら、そのことは否定されてますね、はっきりと。いや、この図面、この２月に持ってきた図面以外にはないですよというふうに否定されてます。でも、まあ住民の方はそれは納得してないけど、そこであのときの図面が違うだろうとか言ってもあれですから、ここの問答がこんなことがあり得るわけがないですよね、これ見てね、まあ何だろうって、初めはゆとりのあるものをみんな青焼きで見たって言ってるのに。　　今度説明２月に、しかも６月に、去年の６月に候補の選定に手を挙げて決定されて、今年の２月まで住民に説明がないなんて考えられませんよ。この２月の９日の説明のあれでは、工事の予定が２６年３月になっていますから。だからね、もっとね、説明はね、きちっと果たさないといけないのに、きちっと説明責任を果たさないから住民の方がおかしいということで、地域福祉部、うちの建設課そして法人側に申入れの文書までされています。こんなことってね、ほんとにあり得ませんよね。　　そして、ずうっとですね、この過程を見ていくとですね、まあたくさんありますけど、時間がかかりますので、２月の２３日、初期の計画の図面が提示されるが、住民側からはそれとは違う気がするといった意見があるとかですね、いろんな意見が出て、みんな納得してないままで、まあ進んでます。という状況で、いろいろ協議をしている中で、まあこれも県はたぶん私こんなこと言うはずがないと思うんですけど、説明が遅れたのは土佐市の社会福祉法人が取れるのが遅かったとかですね。そして、県の方はもう補償で解決しなさいって言ってるとかですね、ほんとに住民の人は今は補償ということで、もう工期が迫られてますから、そこで追いやられてるっていうのが私は状況だと思って、この私は２軒という方はこの社会正義を貫いてここまでよく頑張ったもんだってね、私はね、感心しました。　　そして、この気持ちを、この住民の、あの持ってこられたときに、私たちはねって、初めっからきちっと説明を受けてないからこんなことになってるんですよって。説明をね、きちっと聞いてればこんなことにならないのに、今は私たちが悪いみたいに言われてですね、そして市民からは皆さんからは、あなたたち２軒が反対するからできないんじゃないですかって白い目で見られてるんですよ。だから、私はね、ここはね、ここはね大事に、たとえ１軒であってもね、それはね大事にすべきだっていうふうに思ったから、私、今回ね、取り上げさしていただいたんですよ。ほんとに本人たちは補償、補償って、もう何か追いやられた形でですよね。そして、みんなからはあんたらが反対するき、ある民生委員辞めた人は電話がかかって、あんたらが反対するきできんがやいか、はよう賛成して、将来は入れてもらいやって言われて、電話などがかかってくるそうです。で、私は入れてもらいませんって、はっきりね、お断りしましたって言ってました。まあ言えば果てがないんですけど、この要項のときからのボタンの掛違い、説明責任をきちっと果たすっていうのができてなくて、だからあと日照権の問題とか、いろいろいろいろ派生していますよね、そういうふうな問題が。　　市長、これね、ほんとにこんなことって、普通社会福祉法人取ったばっかりのところがね、こんなことはないですよ。そしてね、幾らいいものができる。幾らお年寄りが待ってて、幾らいいものができても、その初期のね、このプロセスとその問題とは別に考えて、私はしかりだと思っています。　　　　　　（発言する者あり）　　え。まああの、市長、これ読まれたら、再度お尋ねしますけど、認識をね、市長ね、教えてください。　　私、これ、読んだらね、こんなことがまあよく起こってるんだと思ってね、ちょっとね、こんな地方自治体、みんなね、市民は税金、血の税金払ってですね、土佐市とね、市とね県をねみんな頼りにしてるんですよ。それがね、そんな少数の方だから、いいもんができるからといって、そんなプロセスの初段階がね、努力義務だから要項がってね、はねれる問題じゃありません、と私は思っております、市長のお考えを。 ○議長（中田勝利君）　暫時休憩します。　　　　　　休憩　午前１１時　１分　　　　　　正場　午前１１時　１分 ○議長（中田勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆５番議員（野村昌枝君）　何で県に選定をお願いしたかっていうのは、聞きましたよね、市長。はい。　　そしたら、もう１点。ここは大事ですよ。これは土佐市として県がやってるからって逃げれる問題じゃありませんよ、市長。土佐市はね、業務移管で、社会福祉法人の、先程、田村議員にもね、お答えがあったように、許認可権限ができました。認められます。これは土佐市がね、認めてます。そしてですね、指導監督権もうちにあります。このね、私は、これはね、いろんな多々要項に対していろんな思いはありますけれども、ちょっと建築の数値が変わったりとかして、まあちょっといろんな思いはありますけれども、これはまあ県のこととして、市長、けんどこのプロセスについては私はずっと思っていますよ。市もかかわりながら、これは県と一緒にやってるんですからね。それで、まあ県のことですからっていうことで、おいていますから。　　このね、一番土佐市としてしっかりしてもらいたいのは、私は、じゃあ県はこっちの建築基準法とか、そっちで違法がない、そして要項はそういうふうなことでゆるくとすならば、もう一度介護保険者責任の市長として、社会福祉法の観点から、市長、考えてみてください。社会福祉法の１条の目的から、そして第６章社会福祉法人についてあります。２４条とか経営の原則いろいろあります。そして、５６条ぐらいだったかな。まあ全文、運営が著しく適正を欠くと認められるときは、当該社会福祉法人に対し、期限を定めてなどなど、こっちの土佐市がやることが掲げられております。市長、これを推進するためにはね、法に抵触したらいきませんから。あなたはここの社会福祉法人を認可した、認可したとかせんとかは問題じゃなくして、土佐市の調査監査、権限が移行されていますから、この法人が認可されてから、このプロセスを踏んでいます。これがですね、本当に社会福祉法に抵触してないづつ進んでいるか、適正を欠いてないか、そのことだけは地方自治体の市長として、お尋ねしますよ、市長。お答えくださいね。このことについて、社会福祉法から見て、市長はどう思われるか。まあ今日、もし分からなかったら、県へ相談に行ってください。今、着々と進んでいますけど、あなたが社会福祉法と適正かどうか、まあここで、もし、本当はお答えをいただきたいですけれども。まあもう１回見てくださいね、市長。このことについてはきちっと答弁しておいてください。　　と、何点か問題点を出しました。どうぞ市長、土佐市のお年寄りが待ってる、待機老人が、そして国民年金生活、安い低所得者の福祉、公正・公平な福祉を考える観点から、市長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（中田勝利君）　ここで、１０分間休憩いたします。　　　　　　休憩　午前１１時　５分　　　　　　正場　午前１１時１９分 ○議長（中田勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　野村議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。ご質問は４点あったところでございます。　　まず、補助金の額のお話がございました。全体の事業費が３億３，７０８万というふうに聞いておりまして、そのうちのですね、土佐市は地域交流スペースの部分の３，０００万ジャストですが、これが補助額という形になります。　　ちなみに、県は開設準備金として３，７０８万円が県補助というふうにお聞きをしております。　　で、２点目の広域型特養を何で県に頼んだのかというふうなことでございます。私の認識といたしましては、もう広域型特養は当たり前に県だというふうに認識をしておったわけですが、所管にも確認をいたしますと、県の方のですね、やはりノウハウがあるということと、直近で蓮池のその有料老人ホームにおきまして、公募でやっておりまして、まあその流れもあってですね、広域型特養については県という形になったというふうな内容でございます。　　それから３点目の、今日のいろんな問題が起こっておることに対する私の認識・見解といったことのお話があったと思います。こういった特養施設の在り方として、地域とのですね、調和といったことは大変重要だというふうに思っておりまして、まずこうした今回のようなですね、問題が発生することは好ましくないわけでございます。やはりしっかりと。　　（「市長、ボリューム上げんかえ。市長」と、森本耕吉議員述ぶ）　　聞こえん。　　（「市長、ボリュームでも上げてもろうて。妙にね聞きづらい。大事なことやき」と、森本耕吉議員述ぶ）　　そうした問題がですね、発生することはやはり好ましくないというふうに考えておりまして、やはりしっかりとですね、意を尽くす取り組みが必要である。そういった努力が求められるというふうに考えておりまして、実は直接住民の方を含めた方々のご要望を受けた経過も私もございます。そういった中で、やはり正晴会の事務当局にですね、私がお話をした、そういった要望をさしていただいた経過などもございます。ので、ご理解をお願いしたいと思います。　　そして、最後に４点目に社会福祉法人としてのやはり指導監査権に基づく取り組みの話がございました。ご案内のとおり、平成２３年の８月の３０日に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布をされまして、社会福祉法が一部改正されておるところでございます。これによりまして、主たる事業所が市の区域にある社会福祉法人であって、その行う事業が当該市の区域を越えないものの所轄庁は市長となっておりまして、平成２５年４月１日から社会福祉法人に対する指導監督事務が市に委譲されておるところでございます。　　これに基づきまして、社会福祉法第５６条に基づく指導監査の実施につきましては、土佐市社会福祉法人指導監査実施要綱及び指導監査基本方針を制定をし、市内の社会福祉法人に対して指導監査を実施しているところでございます。　　新たに設立された社会福祉法人につきましては、土佐市社会福祉法人指導監査実施要綱第６条第１項第３号の規定に基づきまして、設立年度又は次年度の早期に当該法人の指導監査を実施することと規定をされております。　　また、社会福祉法第５９条第１項の規定に基づきまして、社会福祉法人は、毎会計年度終了後３箇月以内に、事業の概要その他厚生労働省令で定める事項を、市に届け出なければならないというふうにされております。　　社会福祉法人正晴会につきましては、平成２５年１２月２７日に認可をいたしまして、平成２６年１月６日に設立登記が行われておりまして、社会福祉法人として成立いたしておりまして、本年６月末までに提出される事業報告書受理後、速やかに指導監査を実施する予定でありますので、ご理解賜りますとともに、議員各位におかれましても今後とものご指導・ご協力をよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさしていただきます。　　（「はい。市長、ちょっと数字がまちごうちゃあせんですか。３，７０８万円じゃいう、そんな小さい数字じゃないはずですよ。１床が６００何万。先に答えてください。１床につき３５６万、３５２万掛ける８０」と、野村昌枝議員述ぶ）　　すみません。答弁漏れということでございますが、本体の工事費、補助金の話のときにですね、本体の工事費分をですね、抜かっておりました。２億７，０００万ちょうどということでございまして、再度申し上げますと、市からのですね、補助金が３，０００万、そして県からの開設準備金という形になりますが、県からの補助金が３，７０８万で、合わせまして３億３，７０８万という形になってございます。　　以上でございます。 ○議長（中田勝利君）　野村議員さんの３回目の質問を許します。 ◆５番議員（野村昌枝君）　はい、ご答弁ありがとうございました。　　県の補助金の想定は３億３，７０８万ですね。これは施設整備も入った、あの二つの補助金が全部入ってる分ですよね。ショートステイと特老で３６０幾らかつく、そして６０何万施設のあれがつく分の合わせて３億３，７０８万と解釈していいですね。はい。　　　　　　（発言する者あり）　　え。失礼。　　それでいいでしょうか。再度ちょっとごめんなさい、ちょっと私頭が悪いもんで。ちょっと初めの３，７０８万にこだわってたので、もう一度、市長明確に教えてください、後で。３回お答えのときに。三つの補助金、市から出す分、そして県の、あのベッド数の８０床にくる分、床ですね。そして、うん、８０、ショートステイ、８０。そして、プラスアルファ、施設ができたら整備の準備として６０何万かな、つくと思います。その三つをトータルして、再度確認させてください。　　はい。それで、県になぜ依頼したかというのもよく理解できました。　　もう一度、もうあまり多く言っているとね、焦点がぼけてきますので、１点に集中して私はやらせていただきます。　　市長、社会福祉法の観点、さっき言いました、監査、もう一度、明確にお答えください。社会福祉法の５６条と基本原則の２４条でしたかね。それに基づいて、もう、あの、平成２６年１月６日に、もう社会福祉法人成立していますから、このプロセスは全部社会福祉法人の行いとして見なさなくちゃいけないでしょう。だから、私はそのことについて、市長よ、社会福祉法から見て、そのことが守られているのかねと。みんなの公正・公平な福祉につながるような社会福祉法の目的と経営原則とそして５６条かな。５６条の２項あたりに基づいて、どうなのかねっていうことですので、市長、ここはね、今お答えできなかったら後で。いや、いかんね濁したら。明確な答弁を求めておきます。今即答できなければ県に相談、今のプロセスと合わせて相談するとか、そのあたりを明確に答弁しておいてください。よろしく。 ○議長（中田勝利君）　暫時休憩します。　　　　　　休憩　午前１１時２９分　　　　　　正場　午前１１時３２分 ○議長（中田勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　野村議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　　補助金にかかる部分のまず数字のお話を申し上げたいというふうに思います。　　（「市長、聞こえんちや」と、森本耕吉議員述ぶ）　　聞こえん。すみません。　　まず数字の部分でございますけれども、金額の部分でございますが、市からの補助金は先程申し上げましたように３，０００万ちょうど。そして、県の補助の方がですね、開設準備金という形になりまして、まあ６０床掛ける６１万８，０００円で３，７０８万円という形になるということです。　　そして、あの、本体分でございますけれども、先程２億７，０００という話を申し上げました。その内訳はですね、ま、本体の部分が２億とんで２５０万。そしてショートの方が６，７５０万ということでございます。それで合計、先程の数字になるということでございますので。はい。　　（「合計。合計言って、もう１回。市も含めた合計問うてますから」と、野村昌枝議員述ぶ）　　はい。合計で３億３，７０８万ということでございます。　　それから、２点目に社会福祉法人の社会福祉法に基づく監査のお話がございました。先程も最後の方で触れましたように、ご案内のとおり、今年の１月６日に設立登記がされた社会福祉法人でございまして、今年の６月末までに、まあ２５年度分となろうと思いますが事業報告がなされなければならないわけで、これを受理後、速やかに指導監査を実施する予定でございまして、ま、今現在において、その監査は実施しておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。　　（「ちょっと休憩にして、休憩中。市長ね」と、野村昌枝議員述ぶ） ○議長（中田勝利君）　暫時休憩します。　　　　　　休憩　午前１１時３５分　　　　　　正場　午前１１時３７分 ○議長（中田勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　野村昌枝さんの３問目の質問を許します。 ◆５番議員（野村昌枝君）　３問目の質問をいたします。「高知大学との連携事業について」「連携事業に向けての基本的な考え方」「連携事業」について、お伺いします。　　県内には、高等教育機関として、高知大学、県立大学それに高知工科大学などがあります。また、本市では高知リハビリテーション学院などもあります。これらの高等教育機関では、知の拠点として専門的知識の人材育成に日々努力されており、本市民の子弟も数多く就学されていると承知しております。　　さて、今や、本県・本市も含めまして、少子高齢の波が大きく押し寄せています。その中で、高等教育機関の学生たちが県内の各地に出掛けていき地域課題を探求しそれらを持ち帰り、大学などのノウハウを活用して解決を図ろうと奮闘しているニュースが報じられております。今朝も出ていましたね。　　さて、板原市長は、母校に当たります高知大学との包括連携協定を、係長時代、平成１４年に結ばれております。　　お聞きしますと、大学側にありましても、平成１６年法人化しましてから、旧国立大学といえども、積極的に地域貢献を果たすことが地域社会から求められる時代となっており、文部科学省からもその方向性が強く示されてきているとのことであります。　　高知大学生は県内は２５パーセント前後、７５パーセント前後は県外組とのことです。　　また、高知医科大学と統合して以来、５学部研究者であり、教員数も７００人以上に上り、研究テーマも幅広いとのことです。　　先日も、地域協働学部設置申請、高知大進化の推進役に、と高知新聞に報道されておりました。　　私は、このように知の拠点としての高知大学との連携事業をより活発にすることによって、産業振興はもとよりのこと、医療や教育の面にありましても、より活発化に向けまして推進できるのではないかと考えますが、市長に更なる連携事業推進に向けての基本的な考え方について、お尋ねいたします。 ○議長（中田勝利君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　野村議員さんからいただきました、「高知大学との連携事業について」のご質問に、お答えを申し上げます。　　土佐市と高知大学は平成１４年１２月１３日付で連携事業に関する協定を締結しております。　　これまでの間、土佐市が高知大学にご協力をいただいた事例は、協定以前から含めましてたくさんございますが、その一部を紹介させていただきますと、土佐市民病院、健康福祉課、株式会社ソフィとの連携により実施をいたしました自然酵母βグルカンの免疫力臨床効果研究、産業経済課の連携事業としまして、うるめブランド化事業のアドバイザー、土佐市雇用創出推進協議会のオブザーバーとして、新分野経営革新研修の講師及び異業種連携による新商品開発のアドバイザー、教育研究所との連携事業では、不登校児童生徒を出さない学級づくりを目的とした居場所ある学級づくり推進事業、情報教育に関して、研究・実践を行い教育内容の充実を目的とした土佐市情報教育プロジェクト、理科教員養成の資質向上を図ることを目的とした高知ＣＳＴ養成拠点構築事業、高知大学教育学部応用実習の受入れ、防災対策課の連携事業で常時微動観測による土佐市の堆積地盤構造の推定に関する研究など、また、最近では産業経済課の連携事業としまして、高知新聞でも報道されましたキリンサイのブランド化支援に関する事業などが挙げられると思います。　　高知大学におかれましては、市町村、企業等の相談窓口として地域連携センターを設置していただいており、あらゆる分野におきまして、適切なアドバイスや共同研究にご協力をいただいておるところでございます。　　また、ご紹介もございましたように、来年度４月からは、国立大学では大学法人としては全国初の地域協働学部が新設されるところでございます。この学部の設置趣旨としましては、少子高齢化、産業のぜい弱化、中山間地域の疲弊に起因する高知県の地域課題を解決する担い手を育成する。学生は県内各地をキャンパスとして授業を実施する。地域における課題解決の現場を直接体験させるため、多彩な実習科目を配置し、地域への愛着や誇りを育てる教育を実践する。地域コミュニティの再生、商店街の活性化、地場産品をいかした商品開発など学生自らが企画を練り上げ、地域住民と協働しながら組織・人を動かす力を身につける。「キャンパスは地域、テキストは人」という理念のもと、多くの学生が地域に入り、地域と一緒に考え、行動していく。となっておりまして、高知大学との連携事業を推進していくことは、地域活性化の特効薬として、一役を担っていただける可能性が高いものと期待をいたしております。　　また、市といたしましては、高知大学のみならず、高知県立大学、高知工科大学、高知リハビリテーション学院等とも積極的に連携することにより、地域に若者たちの新しい息吹が加わり、地域活性化が加速化できるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（中田勝利君）　野村昌枝さんの２回目の質問を許します ◆５番議員（野村昌枝君）　ご答弁ありがとうございました。　　市長は、母校の大学の先生たちとか非常に人脈が多くて、いろいろ出張しているときも、いろんなところで出会ったりしてる姿をお見かけしました。　　次に、私は本市の各種の課題につきまして、連携事業に提案できないのかと考えてみたいと思います。　　まず、一次産業としての農業についてであります。　　農業にありましては、高知大学農学部は、高知県が全国発信しながら取り組みを進めておりますオランダ国の環境農業の県内導入への推進にも一役買われております。　　特に、農薬を使わずにナスやピーマンなどのハウス内園芸品目にありましても、農薬に代わって、天敵の昆虫を使って、害虫を他の昆虫が退治していく天敵農法を、今、芸西村に研究室の分室を村の支援を得ながら、地域の農家の方々に有用昆虫を使ってもらって、大変に良い成果を上げているとお聞きします。まあ、このことについてはちょっと補助金の問題とかも、私の勉強範疇では少なくなってる可能性もありますけど、まあ、ちょっと勉強してないので、総合的にはならないかも分かりませんけど、ご判断を。　　なお、天敵農法は、本市でも一部の農家で、別途のルートを通じて昆虫を入手して使用しているようにも聞くところですが、どうでしょうか。　　この天敵農法などは、ＪＡとさしと手を携えて、大学との連携事業として進めていくことはできないでしょうか。　　次に、本市にありまして農業と同じく重要であります水産業についてであります。　　先程もうるめとかキリンサイとかいろいろとご答弁をいただきましたけれども、地域振興の面からは地元の皆様方の頑張りで進展を見せておりますが、まあ、もっと市も携わってますけど、ちょっと表現がまずいかも分かりません、失礼。養殖業の関係では、高知大学と共同研究をしている株式会社タナックさんが、蓮池地区に、大きな陸上養殖場を先般完成され、ふぐの養殖を規模拡大して展開されるとの新聞報道がありました。　　これまで高知県がかつて全国に誇っていました産業としてのうなぎの陸上養殖があったと思います。また、最近の話題としましては、あの難しい言われましたまぐろの完全陸上養殖に、近畿地区の私立大学が成功したのもほんの最近のことでございます。　　本市の今後の水産業の展開を考えましたときに、連携協定を結んでいます大学や宇佐町に隣接します高知県水産試験場などもありますので、これらの条件を勘案して、それぞれの機関と連携しながら、最近業界で言われているようですが、「取る水産から、育てる水産」に向けて、今回の本市で陸上養殖がスタートしますことを契機として、本市での新たな産業おこしとしての検討を始めていってはどうかと考えますが、お尋ねいたします。　　さて、少し観点を変えまして、三次産業であります地域観光につきましては、昨日、田村議員からも質問がありました。地域観光について、私も検討してみたいと思います。　　今後、どの地域にありましても、人口減少はよほどの地域でない限り、食い止めることは難しいと言われておりますが、この現象へと、対応の一つとしまして、いかにして交流人口を増やしていくことができるのかが大きな課題だと言われております。　　もちろん、現在、県を中心にして進めております移住促進事業である故郷Ｉターン、Ｕターン事業も大切ではありますけれども。　　本市の地域観光資源としては、地形的には、仁淀ブルーに象徴されます今や全国区となりました仁淀川、太平洋を展望できるハイウェイとしての横波スカイラインや波介山展望公園、海に出ますとホエールウォッチングなど、文化財的には、四国八十八箇所の清瀧寺と青龍寺の存在、また祭りでは宇佐港まつりや大綱まつりなど、多くの文化遺産も存在していると思います。これらの人を呼び込む観光資源をどのように結び付けてマップ化することができるのか、若者の目線で、また県外人の目線で現地踏査をしてもらいながら議論して取りまとめてもらう。　　このような作業などは、正しく県外学生が７５パーセントの高知大学の学生に依頼して、一部授業として取り入れてもらいながら実施できる連携事業になるのではないかと考えますが、どのようにお考えになりましょうか。　　この質問に最後として、今後、連携事業を継続的に発展させていきますための基本となります点につきまして、市長にお尋ねいたします。　　高知大学では、高知県が全県的に進めております産業振興計画の推進に連動して、全県下に特任教員を派遣駐在させて、大学のノウハウを活用して、産業振興計画の実施へのサポートを行う事業をスタートさせています。　　また、これと同じように来年４月から新たに地域協働学部を発足さして、学生たちを地域の中山間地域にフィールドワーク授業として入らせて、地域の皆さんからいろいろの事柄について学ばしていこうとの人材育成の新しい課程を進めています。　　この中で、今後に向けまして、本市内の課題の多い地域などに学生とともに教員にもフィールドワークの地域として入ってきてもらえるように、場の提供を大学にしていくことは、大学との連携事業をより深めていくことになると考えますが、市長はこのことについて、どうお考えでしょうか。　　包括連携協定を既に締結している自治体として、積極的に学生たちを迎え入れて、例えば、谷地地区などでフィールドワークを実施してもらってはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（中田勝利君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　野村議員さんから再度いただきましたご提案に対しまして、お答えを申し上げます。　　本市の農業分野、水産業分野また観光の分野、そして高知県が全県的に進めております産業振興計画など、あらゆる分野の推進についてのご提案があったわけでございます。このご提案の内容につきましては、この実現の可能性や有意性等、研究をさしていただきたいというふうに思っております。　　ご提案のとおり、高知大学をはじめとした地域の知の拠点であります各大学との連携事業の推進は、まさに効果的な成果が生まれるものと確信をしているものでもございます。　　現在も、イベントなどでは大学生などに参加していただき、若い新しい息吹が加わることで、より有意義な成果が出ておるところでございます。　　市といたしましては、あらゆる産業の推進につきましても、更なるご協力をいただけますよう、積極的に大学等との連携強化に努めてまいりたいと考えております。　　大変貴重なご提言をいただきましたことに感謝を申し上げます。　　市勢の浮揚につきまして、引き続いてのご指導・ご提案をいただけますよう、お願いを申し上げ、答弁とさしていただきます。 ○議長（中田勝利君）　ただいま、５番野村昌枝さんの質問続行中ですが、昼食のため、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　休憩　午前１１時５３分　　　　　　正場　午後　１時　０分 ○議長（中田勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　野村昌枝さんの３回目の質問を許します。 ◆５番議員（野村昌枝君）　市長から前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。　　大学との連携事業につきましては、各方面から検討していけば、限りなく広がりを見せるものだと思いますので、私も継続的にご提案をさしていただきたいと考えております。　　更に申しますと、地域の知の拠点としての大学との連携事業の実施は、今の時流に合っており、あまり予算を必要としなくても大きな今後の展開が開ける内容を含んでいる事業だと思っておりますので、市長並びに執行部におかれましては、更なるご尽力をいただけますよう強くお願いいたしまして、この問題の質問を終わります。 ○議長（中田勝利君）　野村昌枝さんの４問目の質問を許します。 ◆５番議員（野村昌枝君）　４問目の質問です。「市庁舎および複合施設の建設について」、お伺いします。　　災害時、自治体の司令塔の市の庁舎。想定されている南海トラフ巨大地震には耐えられるとは思えません。被害が出て、職員の皆さんが被災しましたらと考えると、復旧、復興どころではなく、市民を守ることすら難しくなります。　　複合施設につきましては、市民会館と図書館は市民の強い願いであります。現在、市民会館は閉館しており、公民館にはエレベーターもなく、高齢者の方などは利用しづらい状況であります。　　今年の人事異動では、市の庁舎及び複合施設建設にあたり、新しく班編制、係が配置されました。市の庁舎及び複合施設の建設についての、どのように取り組まれるか、お伺いいたします。 ○議長（中田勝利君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　野村議員さんからいただきました「市庁舎および複合施設の建設について」の、今後どのように取り組んでいくかとのご質問に、お答えを申し上げます。　　まず、市庁舎建設の取り組みでございますが、本年度から総務課に新たに庁舎等整備対策班を設けまして、新庁舎建設に係る基本設計及び実施設計を平成２７年度末までに完成するべく順次作業を進めておるところでございます。　　現在、新庁舎建設に最低限必要な用地に関しまして、一定のご理解をいただいた段階でございまして、今後は、早期にご了解を得、土地及び物件の調査を実施をいたしまして、用地確保に向け、歩を進めてまいりたいと考えておる段階でございます。　　また、複合文化施設につきましても、本年度から生涯学習課に複合文化施設整備班を新設いたしまして、早期建設に向け、取り組んでいるところでございます。　　現状を申し上げますと、現在、基本構想づくりに取り組んでおりまして、それと並行し、関係所管課などと施設建設に向けての方向性等について協議を重ねております。　　今後のスケジュールでございますが、本年度に基本構想を策定し、来年度以降に基本設計、実施設計と順次進めていきたいと考えておりますが、具体的内容につきましては、まだ申し上げる内容が整っていない状況でございます。　　両施設の建設につきましては、いずれも早期完成に向け、取り組んでいるところでございますが、両施設とも多額の予算を要することもあり、同時施工の困難性も思慮されますことから、庁舎等整備対策班、総務課にあるわけですが、ここを中心に関係所管とともに庁内での慎重な協議も進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解またご協力を賜りますようお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（中田勝利君）　野村昌枝さんの２回目の質問を許します。 ◆５番議員（野村昌枝君）　どうもご答弁ありがとうございました。もうちょっと進捗してない状況かなと思いましたけど、望みの希望のとおりの答弁がいただけたような気がします。今後、スピード感を持って進めていただきたいと願っております。　　それで、私、もう２回目は答弁いりませんので、私の提案として聞いておいていただきたいと思います。図書館跡はですね、今、多数の子供たちが喜ばれております市民公園、そこの市民公園をもう少し広くという要望が早くから出ております。複合施設整備って新聞に出られたときから、市民の方からあそこの市民公園を、図書館がのいた後、もうちょっと広げていただくようにという要望があっておりますので、今後進めていただくうえに、ちょっとお願いをしておきたいと思います。　　それと、ほんとに市民の声は私たちが元気なうちにできるろうかていうふうに言っておりましたけれども、今の市長の答弁を見ると、もうそこに来てるなていう気がしますので、高齢者の方も喜ばれると思います。　　それで、本当にお年寄りも子供も地域の方もみんなの交流場として、そして文化の発祥地として、利用できる文化施設を望みます。そして、防災の避難場所のみではなくて、願わくば少しの避難した後も短期の生活ぐらいはできるスペースなどがあればというふうに願っているところでございますが、これも今後検討していくうえで、ご検討いただけたらという提案でございますので、よろしくお願いいたします。　　これをもちまして、私の全ての質問を終わります。　　どうもありがとうございました。 ○議長（中田勝利君）　以上で、５番野村昌枝さんの質問を終結いたします。　　続きまして、２番大森陽子さんの発言を許します。 ◆２番議員（大森陽子君）　通告順に従いまして、質問いたします。　　４月の市議会選挙は無投票ではありましたが、新しい議員さんを迎え、爽やかな風を感じております。土佐市議会の良い伝統はお互いに引き継ぎ、あしき部分があれば改善していく努力をしていきたいと思っております。　　さて、１問目は、高すぎる国保、増税を検討する前にやるべきことは、厚労省による「国民健康保険の保険者の予算編成にあたっての留意事項」に沿って、国保に一般財源の繰り入れをすることについて、質問をいたします。　　内容は、地方単独で実施している医療費助成に対して、国が調整交付金や療養給付費の一部をカットしていますが、せめてこのカット分を、厚労省の指導に従って、一般会計より繰入れするべきではないかというものです。　　板原市長は行政報告の中で、たびたび国保会計の厳しさを述べ、５月の臨時議会では、税率改定に取り組まなければならない状況に来たとし、この議会でも、今後の決算の見通し、国の動向を見ながら、税率改定に向けて検討すると発言されました。　　私はこれまでも国保が高すぎる、土佐市だけの問題ではない、加入世帯の所得の減少と高齢化が進んでいるのに、国保会計への国の繰入れは減る一方だと指摘し続けてきました。国保会計が赤字になった平成２１年度より５回目の質問です。　　特に昨年の６月議会では、せめて国のペナルティー分は、多くの自治体に倣って、一般財源から繰り入れるべきではないかと求めました。これに対し市長は、「総合的に検討していくことが必要ではないかと考えており、今後、慎重に検討してまいります」と答弁されております。　　今回の私の質問内容は、去年６月議会での主張と全く同じものですが、前回は、私の考え方で提案したものでしたが、今回は、厚労省による国民健康保険の保険者の予算編成に当たっての留意事項を根拠に求めるものです。これまではこの留意事項の存在を知りませんでしたので、決め手を欠いて本当に悔しい思いをしてきましたが、今回は大変力強い援軍を得たと心強く思っております。　　ところで、この留意事項によりますと、地方単独事業の実施による国庫負担金の減額相当分は、一般会計などによる所要の財政措置を講じられたいとあります。私が求めてきた内容そのものを、国は指導してきていたのです。　　そこで、市民課長にお尋ねします。財政担当と予算折衝をするとき、この留意事項に沿った内容の要望をしてこられたのでしょうか。少なくても昨年の６月議会で、私はそれを求め、市長は、慎重に検討していくと答えられております。ならば、留意事項に沿った検討がされるのが当然の仕事だと思いますが、市民課ではそういう検討がされてきたのでしょうか。実施するかしないかは、市長が判断されるでしょうが、留意事項にある内容は、担当課が予算編成に向けて上に上げていくべき問題だと考えます。市民課課長はこのことをどのように考えているのか、お尋ねいたします。　　板原市長にお尋ねします。　　国保は特別会計で、確かに簡単に一般財源を投入できない仕組みになっております。しかし、その中にあっても一般財源を充てるのが望ましい点も留意事項では指摘しております。　　大阪府は厚労省確認済みと明記して、一般会計から国保特別会計への法定外繰り入れに関する考え方を、２０１１年１１月１６日に公表しております。　　その中で、子供の医療費無料化などによる国庫支出金の減額分、地方単独事業波及分については、保険料（税）を充てるものではないため、国の予算編成の注意事項のとおりとしております。　　簡単に言えば、土佐市や県が国の制度を超えて実施している医療費の助成、つまり、乳幼児や子供、重度心身障害児・者、ひとり親家庭の医療費助成に対して、国が助成金を減額している分は、保険料（税）を充てるものではないため、一般財源で賄うべきであると言っているのです。しかも、この内容は厚労省に対して確認済みの事項です。　　確かに留意事項は法律ではありませんので、このようにしなければならないという拘束力はありません。しかし、県下９市の状況を見てみますと、平成２１年度に、留意事項に沿ってきちんと繰入れをしているのは室戸市のみでしたが、２４年度には安芸市、南国市、四万十市、土佐清水市が実施しており、２６年度は高知市も繰入れを予算化しました。現在、繰入れを実施していないのは土佐市と須崎市そして宿毛市のみとなっております。９つの市の中で、６つの市が、指導に沿って、繰入れるようになっているのです。　　板原市長、こういう状況を考えたとき、国保の増税を検討する前に、市として地域単独事業に対する減額分については、一般財源から繰入れをするべきだと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（中田勝利君）　岡本市民課長。 ◎市民課長（岡本久君）　４月から市民課長を命ぜられました岡本と申します。初めての答弁となりますので、ご迷惑をおかけする点があるかと思いますが、ご指導をよろしくお願いいたします。　　大森議員さんからいただきました、予算編成にあたっての留意事項について課内で検討したか、予算編成に向けて提案したかのご質問に、お答えいたします。　　国民健康保険の保険者等の予算編成に当たっての留意事項については、毎年、当初予算編成前の１２月に、厚生労働省から各都道府県に、都道府県から各市町村に通知されており、制度改正に伴う予算の計上額等の留意事項が細かく書かれております。　　当然、予算の計上に当たりましては、この通知に留意し、歳出・歳入の全ての項目を課内で十分検討し、当初予算の要求を行なっております。　　要求内容につきましては、財政担当課及び市長と折衝、検討を重ねたうえで当初予算を編成しておりますが、一般会計からの繰入れにつきましては、大森議員さんご指摘の、地方単独事業に係る減額相当分の法定外繰入れにつきましては、会計独立の原則に反するため、予算措置には至っておりませんので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中田勝利君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　大森議員さんから私の方にいただきました「国保増税を検討する前に、『留意事項』に沿った対応を」のご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　　地方単独事業に係る減額相当分の国保会計への一般財源の投入につきましては、一般会計からの投入につきましては、制度化され認められたものではないため、会計独立の原則に反するだけでなく、国保被保険者以外の方にも負担を強いる結果ともなるわけでございますので、基本的に適切でないものと考えているところでございます。　　社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえ、昨年１２月５日に成立した、プログラム法に基づく改革内容の具体項目、実施時期が現在検討されておるところでございます。　　既に４月から、新たに７０歳になった方の窓口負担が、１割から２割へ引き上げされる等、社会保障制度の改革が始まっておりますが、その中で、平成２９年度を目途に、国保の運営業務を財政運営を含め都道府県が担う、都道府県化が盛り込まれているところでございます。　　このため、平成２８年度までに、赤字の市町村は借金のない状態にすることが前提で、都道府県化がスタートすることとなっております。　　そのためには、国保税とそれから一般会計からの法定外繰入れで賄うしか方法はないと判断をしているところでございます。　　国保税を上げることで、平成２５年度までの累積赤字分約２億円をなくすることは到底不可能でございまして、地方単独事業の実施による減額分の一般会計からの法定外繰入れという議員さんのご指摘の部分も含めまして、市民の皆様がより納得し得る方法を総合的に検討してまいりたいと考えております。　　一方、国・県の財政支援強化等につきましては、市長会をはじめ、あらゆる機会を通じ、要望しておりますし、今後も強く要望してまいります。　　また、市議会として実情をご理解いただき、先の県・四国市議会議長会に同様の要望をしていただきまして、心強く思っております。　　今後とも、関係機関への要望等につきましても、議員各位のご協力とご理解賜りますよう、お願い申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（中田勝利君）　大森陽子さんの２回目の質問を許します。 ◆２番議員（大森陽子君）　高すぎる国保、増税を検討する前にやるべきことは、厚労省の予算編成にあたっての留意事項に沿って、国保に一般財源の繰り入れをすることについて、２回目の質問をいたします。　　１回目の質問に対し、市民課では十分討議し、要求を行い、財政担当課及び市長とも折衝・検討を重ねてきたが、予算措置には至っていないこと、市長からは法定外繰入れも含めて総合的に今後検討していきたいというご答弁がありました。是非、よろしくお願いしたいと思います。　　さて、この論議をもう少し深めたいと思います。　　土佐市において、地域単独事業による減額分は、平成１９年度から２４年度までの６年間で約１億円、もうすぐ確定するであろう２５年度分を加えると、約１億２，０００万円になると考えられます。　　財政安定化支援事業が創設されましたのは２００２年・平成１４年度からですので、毎年同じ内容の留意事項が通知されてきているはずです。１４年度から１８年度の５年間分を加えますと、２億円近い金額になると思いますが、残念ながら１８年度以前の分は資料が残っていないということですので推測するしかありません。　　ところで、土佐市の国保会計は２１年度に基金が底をつき赤字となり、２４年度末には約１億４００万円の累積欠損金を出していますが、もし、当初から適切な繰入れがされていたら、赤字は出ていなかったはずです。この繰入れの仕方は国民健康保険施行令でも認められておりますので、今からでも遡ってやっていただきたいと思います。市長はこれを検討するとお答えになられておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。　　国保が高い理由は、加入世帯の所得の減少と高齢化によるもので、少ない所得に高い税率を掛けざるを得ないのが実態で、国の大きな支援が欠かせません。しかし、そういっても、国保を運営していかなければならない自治体は、医療費の増大による国保税の見直しをしていかなければならない厳しい現実があります。ならばせめて、自治体に求められている地方単独事業に対する法定外繰入れを速やかにすることや、これまでの不足をきちんと繰入れ、そのうえで税率の見直しを検討するべきであると考えますが、市長はどのような認識でしょうか。お尋ねします。　　土佐市としてやるべきことをきちんとやったうえで、国保税の見直しを検討するよう求めて、２回目の質問を終わります。 ○議長（中田勝利君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　大森議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　　国民健康保険事業への一般会計からの繰出しにつきましては、実は、厚労省のお話が出ておりますけれども、実は総務省の方からも出ておりまして、総務省自治財政局調整課の方からは、国民健康保険繰出金についての事務連絡の中で基本的な考え方が示されておるところでございます。繰出金として認められているのは、国民健康保険事務費に係る経費、保険給付費のうち出産育児一時金に係る経費の一部、国保財政安定化支援事業に係る経費、保険基盤安定制度に係る経費、とされております。　　この基本的な考え方に基づく繰出しに要する経費についての財政措置は、地方交付税により行われるものとなっておりまして、財政援助的な一般会計繰出しは、これ以外の経費について行うべきでないと明記されているところでございます。　　乳幼児医療費など、一部負担金を地方単独事業で独自に助成する市町村に対する国庫支出金の減額は、本来国が行うべき事業である子育て・少子化対策など、市町村の努力に逆行するものでありまして、廃止を要望をしているところでございます。　　議員さんご指摘の、地方単独事業に対する国保会計への法定外繰入れにつきましては、国保被保険者以外の方への不公平感をぬぐえず、他の行政サービスの低下にもつながるものと考えますので、現時点では適切でない、いうふうな判断をいたしておるところでございます。　　今後、医療費の適正化、滞納整理等更なる税の徴収に努め、公平感を保ちながら、国保税の見直しをしたうえで、それでも不足する分については、一般会計から一時的に繰入れをし、今後、予定されております国保運営の都道府県化に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長（中田勝利君）　大森陽子さんの３回目の質問を許します。 ◆２番議員（大森陽子君）　私は、厚労省による予算編成にあたっての留意事項、これを根拠に求めましたが、市長は総務省の方からは適切でないという文書が出ているというふうなお答えでした。　　しかし、現実的にはほんとに多くの自治体で、高知県だけではありません。全国でも１人当たり平均約１万円の法定外繰入れがされているのは、村上議員の指摘でもあったとおりです。　　私は、市長はね、ほんとに国保が高すぎるということはよく認識していらっしゃって心を痛めていると、可能であればなるだけ増税したくないというお気持ちであることは十分感じ取っております。　　で、本来ならば、国民皆保険制度の最後のとりでと言われる国保を維持していくためには、国がもっと責任を持つべきです。まして消費税の増税に社会保障のためと宣伝したのですから、きちんと約束を守っていただきたいと思います。　　さて、国保会計が赤字決算をした平成２１年１２月議会で、税務課に出していただいた資料によりますと、所得より３３万円の基礎控除を差し引いた課税所得なしの世帯が、国保世帯でですね、課税所得なしの世帯が実に４０パーセントを占めておりました。１００万円以下の世帯が７４パーセント、ワーキングプアと言われる２００万円以下の世帯が何と８９パーセント、９割を占めているのです。現在ではこういう統計はないそうですが、その傾向は増しこそすれ、減っているとは考えられません。　　そして、今年度、低所得者のため減免措置を受けている世帯は、国保加入世帯５，１９０のうち３，０１７世帯と約６割を占めております。減免は、平等割と均等割、つまり世帯と人数にかかる分のみですので、所得割は同じようにかかります。しかし、所得が少ない世帯に幾ら高率の国保税を掛けたとしても、得られる金額、財源は僅かしかありませんし、大変過酷です。また、減免を受けられないご家庭にとっても本当に厳しいものとなっております。他の社会保険と比較して、所得が少なく、しかも有病率の高い高齢者が多くを占めているのですから、これを保険で賄えというのであれば、十分な国費を投入しない限り破綻していると言っても過言ではありません。　　ですから、国保会計に留意事項で求められている法定外繰入れを市長が決断したとしても、非難できる方はこの議場にいないと思いますし、事情を知れば市民の皆さんのご理解も得られるはずだと思います。　　さて、市長は、国保税を上げることでこれまでの累積赤字を解消することは到底不可能で、法定外繰入れも含めて総合的に検討していきたいとお答えになられました。今までの答弁と比較して、随分踏み込んだ内容であると喜んでおります。　　しかし、これは本当にささやかな最小限の提案です。先程も申し上げましたが、全国的には保険料の減免も含めて、被保険者１人当たり平均１万円の繰入れがされております。ですから、国保の増税を検討をする前に、何としても、せめて留意事項は守るべきで、それがないままの国保税の値上げには応じられない、そういうことを申し上げておきたいと思います。　　そしてまた、市長におかれましては、今後ともに、国民皆保険制度の最後のとりでである国保を守るために、国に対してあらゆる財政的な大きな支援を求め、声を上げ続けていっていただきたいことをお願いして、１問目の質問を終わります。　　ありがとうございました。 ○議長（中田勝利君）　大森陽子さんの２問目の質問を許します。 ◆２番議員（大森陽子君）　子供の医療費無料化、所得制限の見直しの検討をいつまで続けるつもりか。政策立案・遂行のルールを問うとともに、いつまでに結論をだすのかについて、２問目の質問をいたします。　　土佐市の子供の医療費の無料化は、何回も提案し、平成２３年３月議会にやっと議案提案されました。しかしこのとき、所得制限の厳しさにあっと驚きました。小学生のみを対象とする議案でしたが、これだけの予算があれば小学生の半数を無料化することができるのに、非課税世帯のみとすることによって、利用できるのは僅かしかない。準要保護のご家庭の４割もの方が利用できないと厳しく指摘しました。このときの予算は年間に換算すると２，２００万円で、制限なしに全ての小学生を対象とするのに４，０００万円が必要と試算されておりましたので、半数以上の子供たちを無料化することができる予算内容だったのです。　　しかし、２４年度の決算報告によりますと、子供の医療費のために助成されたのは僅か６００万円です。しかも議会の意向で、中学生まで対象を増やし、更に課税世帯でも月に１万円を超える額を助成することにしたにもかかわらず、最初に提案した予算の僅か４分の１しか使われなかったのです。　　所得制限を見直しすべきという質問は、条例ができました２３年の３月議会、そして決算が出てきた２５年の３月議会よりほぼ毎議会で取り上げてきました。そのたびに市長は、「国の施策、医療費の動向、県下の実施内容を注視しながら検討中」「なるだけ多くの方を対象としたいが、持続可能で安定した制度設計が必要」と答えられています。つまり、見直しはすると、明確に答えているのです。　　ですから、幾ら何でも今年の３月議会には、予算を伴った見直しがされると期待しておりましたが、これも空振り。そして、今議会を迎えております。　　施策遂行にあたって、十分な検討が必要なことは言うまでもありません。しかし、その程度もあります。ましてこの案件は、用地買収や対立する立場の方がいるというふうなものではありませんし、市民に待ち望まれているもので速やかな実施が求められております。　　それが１年以上も検討し、いまだに結論を出せないというのはどういうことでしょうか。遂行していくためのルールがおかしいのではないかと心配します。　　市長、健康づくり課長、お二人にお尋ねいたします。速やかに仕事が進まない理由はどこにあるのでしょうか。施策遂行のルールはどのようになっているのでしょうか。お答えください。　　また、課長にお尋ねします。あなたの作業、つまり試算を提示して執行部と協議するのはいつまでにできるのでしょうか。もう、その作業は始まっているのでしょうか。　　また、市長はそれを受けていつまでに結論を出し、いつから実行するおつもりでしょうか。物事をなすときはスケジュールが必要と思いますが、市長にお尋ねいたします。 ○議長（中田勝利君）　中平健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（中平勝也君）　４月１日付で、健康づくり課長を拝命いたしました中平でございます。まだまだ未熟者ではございますが、土佐市の発展、活性化に向け頑張りたいと思いますので、ご指導・ご協力よろしくお願いいたします。　　大森議員さんからいただきました子供の医療費助成に関するご質問に、お答えを申し上げます。　　子供医療費助成につきましては、将来にわたり持続可能な制度とするため、県内の事業実施内容を把握しつつ、また関係機関とも協議を行い、市長と慎重に意見交換、協議を重ねてきたところでございます。　　これにつきましては、施策遂行の手順にのっとり、対応いたしておりますところでございますが、その手順といたしましては、まず担当所管での調査、研究、計画策定、予算額の試算等、また関係機関への影響につきましても確認を行い、市長に提案、協議を行うというものでございます。　　本助成制度につきましては、３月議会でお示しをいたしましたパターンを基に、医療費助成の拡大に伴う国保医療費への影響など医療費の適正化への配慮も含めまして、市長に提示をし、慎重に協議を行い、できるだけ多くの方を対象に、また申請手続き、補助金の支給方法等市民の皆様に分かりやすい制度設計とするため、修正、検討を繰返し行い、計画策定、予算額の試算等を行なっておりますので、時間を要しておるところでございます。　　このような形で、制度内容、予算額につきましても市長の方に提示を行い、制度設計を行なっているところでございますので、議員さんにおかれましてはご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中田勝利君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　大森議員さんからいただきました子供の医療費助成に関するご質問に、お答えを申し上げます。　　子供の医療費助成につきまして速やかに仕事が進まない理由はどこにあるのでしょうか。施策遂行のルールはどのようになっているのでしょうかとのご指摘でございますが、施策遂行の手順につきましては、先程健康づくり課長が申し上げましたとおり、まず担当所管が調査、研究、計画策定、予算額の算出、関係機関との必要事項の確認等を行い、その後、関係所管、私も含めまして協議を行うというのが基本的なところでございますが、この子供の医療費助成事業につきましても、事業計画策定、協議等事業実施の手順に即して実施しているところでございます。　　この子供の医療費助成事業につきましては、少子化対策、子育て支援策の一環として、できるだけ多くの方を対象に持続可能な制度設計が必要であることから、所管課長と慎重に協議を重ねており時間を要しているところでございます。実行につきまして、計画策定、予算額の試算等確定次第、できるだけ早期に判断したいというふうに考えておるところでございます。確かに検討に時間を要していることは事実でありまして、所管の提案、シミュレーションに私が再三補正等を頼んできたことが主因であろうかと思います。国保の赤字拡大要因ともなりますこともありまして、慎重に協議してきたところでありますが、まあ、間もなく私なりに一定の取りまとめに至るものというふうに考えておりますので、今少しお時間を賜りますことをお願いをしたいと思います。　　議員さんにおかれましては、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中田勝利君）　大森陽子さんの２回目の質問を許します。 ◆２番議員（大森陽子君）　子供の医療費無料化について、所得制限の見直しの検討をいつまで続けるつもりかについて、２回目の質問をいたします。　　今回のこの私の質問の趣旨っていうのは、子供の医療費のことのみだけではなくて、役所における仕事の仕方についてを問うものでもあります。医療費の見直しにつきましては、もう間もなく結論が出るであろうというふうに市長の方からご答弁をいただきましたので、９月議会こそにはと思っております。もういつまでもご理解いただきたいいうても、理解はできません。まあ役所の仕事の仕方を問うことについて、２回目で質問いたします。　　私は、市長の仕事ていうのは部下の長所をいかし、上手にこれを使って指示を出すことで、自分が細々としたところまで検討することではないんじゃないかと思います。優秀な部下がいっぱいいるじゃないですか。　　例えば、副市長、気が利いていて、物事の判断が的確だといつも感心しておりますし、この件に。　　　　　　（拍手する者あり）　　そうやお。おります。この件に関して、副市長にどんな手助けを指示してこられたのだろうかと思ってしまいます。　　また、総務課長は税務課長を務めた経験もあり、税に対するエキスパートであることを私はよく知っております。医療費無料化の対象者を税とリンクさせるためには、税のことをよく知る方の手助けも必要です。予算をつかさどる総務課長が少し支援することができたら、随分仕事がはかどっていたのではないかと思うのですが、縦割りの仕事の中ではそんなことはしてはいけないことなのでしょうか。この点、市長にお尋ねしたいと思います。　　また、市長に提案します。新しい試みをする場合は所管にかかわらず、縦横無尽に相談・支援ができ、より精査されたものができるようにしてほしいのですが、いかがでしょうか。　　この点をお伺いいたしまして、私の２問目２回目の質問といたします。 ○議長（中田勝利君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　大森議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。子供の医療費無料化に関するご質問の中にありまして、庁内の組織体の在り方に関するお話があったわけでございます。　　副市長にはほんと常日頃からですね、的確な対応をしていただいておるところでございます。そして、先程出ておりましたように、縦割りの中で新しい試みをする場合、所管にかかわらず、縦横無尽に相談・支援ができ、より精査されたものができるようにとのご提言を含めたご質問もあったところでございます。まさにおっしゃるとおりだというふうに私も思っております。役割につきましてはですね、副市長にどのように指示をしてきたかというお話もありましたが、私から副市長に特にこの件についてですね、指示した内容ていうのはないわけでございますが、この助成制度見直しにつきましては、担当所管に盛り込むべきポイントとか、あるいはまた対象者の設定でありますとか、予算額の算出方法、あるいは助成制度の見直しを行うことについて考えられる課題等をですね、助言、助力をいただきながらですね、進めてきておるところでございます。そういった中で、総務課長のお話もございますが、総務課長につきましては予算の部分につきましてはおっていただいたことはありますが、中身の精査する担当の部分では副市長と私というふうな形での対応できております。当然予算編成かかわってくる部分があるわけでございまして、その内容につきましては総務課長にかかわっていただき、まあ要は関係する所管が縦割り、横割りといいますか、そういった内容をですね、縦横無尽な形でやることは新しい施策展開のみならずですね、やっぱり対応することが重要でありまして、特にその点におきましては私のリーダーシップといったことも重要になろうし、調整役としての副市長さんの役割もまた大変に大きなものになるというふうに認識しておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（中田勝利君）　大森陽子さんの３回目の質問を許します。 ◆２番議員（大森陽子君）　子供の医療費につきまして、３回目の質問をいたします。　　医療費の見直しについては間もなく具現化されるものと期待しております。　　で、庁内の仕事の仕方につきましては、せっかく優秀な職員、経験も豊かな方もたくさんおいでるわけですから、その皆さんの能力ていうか、力を集めて仕事ができる、そういうふうな体制を是非築いていっていただきたい、そのことをお願いいたしまして、私の２問目の質問を終わります。 ○議長（中田勝利君）　大森陽子さんの３問目の質問を許します。 ◆２番議員（大森陽子君）　３問目は、第６期介護保険計画の策定にあたって、介護保険から外される要支援の方への対応、軽費老人ホームを第６期計画に盛り込むこと、第５期計画にあった小規模特養について、質問をいたします。　　昨年１２月５日、社会保障プログラム法案が十分な審議もないまま強行採決されました。　　そして、それを受けて、今開かれております国会では、介護保険制度のサービスカットを柱とする地域医療・介護総合推進法案が、全野党の反対を押し切って可決されようとしております。医療法や介護保険法など国民の生活に深くかかわる１９もの法案改正を、十分な論議もしないまま、一括して短時間にやるという乱暴なものです。　　法案の中身は、所得が１６０万円以上ある人に介護保険の利用料を１割から２割に引き上げ、特別養護老人ホームの食費・居住費補助の縮小、特老の入所者を原則要介護３以上と限定するもの、また介護度が低い要支援１・２のお年寄り向け訪問・通所介護事業を国から市町村に移すものなどです。ほかにも７０歳から７４歳の方の医療費を１割から２割へ引き上げたり、年金の縮小などなど、国民への負担を強いるものとなっております。　　政府は、社会保障のための消費税増税といいながら、介護サービスをカットする法案を強行採決するのは、国民に対する裏切り行為だと言わざるを得ません。社会保障に充てる財源は２．８兆円、サービスを削減したりサービスの費用を増額する分は３兆円と言われております。　　そして、こういう状況の中、来年度より、介護度が低い要支援１・２のお年寄り向け訪問・通所介護事業が市町村に移管するようになろうとしておりますが、対応はできるのでしょうか。移行期間はあったとしても、国はサービス費用を抑制するためにこの法案を強行しようとしているのであります。ということは、サービスの質・量の低下、サービス提供事業者への影響、強いては介護労働者の処遇の低下など心配されます。大変悩ましい問題だと思いますが、所管としてはこの法案をどのように考え、対処しようとしているのか、担当課長にお尋ねいたします。　　また、第６期介護保険計画に、軽費老人ホームの建設を盛り込むように提案しておきたいと思います。この件に関しましては、先の３月議会で理由をるる申し上げ、調査・研究を求めましたが、課長・市長ともに、アンケート調査を実施し、ニーズを把握し調査・研究を行い、有効な手段であれば計画策定に反映させるよう取り組んでいきたいとのご答弁でした。　　しかし、考えてください。第５期計画を作成するとき、私も、担当課長もこの発想がなく、利用料の高い、市民にとって高嶺の花である特定施設を第４期計画に続いて第５期計画でも５０床も計画してしまったのです。計画に盛り込むかどうかは別にして、調査・研究は必要と考えますが、担当課長のご答弁を求めます。　　続きまして、第５期計画に盛り込まれております地域密着型小規模特養について、質問いたします。　　平成２４年から始まりました第５期計画に、広域特養６０床と小規模特養２９床が盛り込まれたとき、ほんとにうれしく思いました。低所得者に対する軽減措置があり、国民年金受給者でも利用可能で、介護度が高くなっても利用できる、市民が待ちに待った介護施設だからです。　　その計画の年度が今年で終わろうとしています。広域特養は今年度中に開所されようとしていますが、残念ながら小規模特養はいまだ見通しがありません。私は特養の計画ができたとき、南海地震の津波を想定して福祉避難所となるよう宇佐・新居地区の高台に作るよう提案しました。市長もそのお考えだったようですが、適地を得ることが難しかったとお聞きします。　　しかし一方、特老の必要性は喫緊の課題でもあります。ですから、担当課はもちろんのことですが、副市長や財政担当なども一緒になって、いつまでにどこに作るのかという目標を持って取り組んでいただきたい。市長の決断が求められております。せめて今年度中にめどをつけ、来年度には開所できる手はずを整えなければならないと思いますが、市長の決意はいかがでしょうか。お尋ねいたします。今年中にめどをつけというのは、今年中にきちんと方針を出し、作るか作らないかという方針を出し、そして来年度中には開所できる手はずを整えていただきたい、そういう計画をしていただきたいという提案です。市長の決意をお聞きいたします。 ○議長（中田勝利君）　岡林長寿政策課長。 ◎長寿政策課長（岡林輝君）　大森議員さんからいただきました、介護保険から外れる要支援者の方達の対応をどうするのかについてのご質問に、お答え申し上げます。　　現在、国会で審議中の介護保険等の改正案は、介護サービスの効率化及び重点化を図ること並びに要支援者や軽度の要介護者に対する給付の在り方を見直すことなどの内容となっております。　　要支援者に対する予防給付のうち、訪問介護と通所介護サービスについては、高齢者のニーズに対応するため、市町村が地域の実情に応じて、地域支援事業の新しい介護予防・日常生活支援総合事業へ移行し、介護予防・生活支援サービス事業の訪問型サービス・通所型サービスとして、一体的・効率的に行うというものであります。　　現状では、財源である地域支援事業の３パーセント枠の設定、介護サービスの実施内容などの詳細について国から示されておらず、財源の確保や制度設計をどのように進めていくのか苦慮している状況であります。　　このような状況を踏まえ、国・県の動向を注視し、制度改正等の情報収集に努めながら、要支援者に対するサービスが地域支援事業に移行された場合におきましても、引き続き、既存の介護サービス事業者によるサービスが適切に提供されるよう、要支援者や介護サービス事業者に対する対応を図ってまいりたいと考えております。　　次に、軽費老人ホームに関するご質問に、お答え申し上げます。　　軽費老人ホームとは、老人福祉法の規定に基づき、高齢等のため独立して生活するには不安がある方、又は自炊ができない程度に身体機能の低下が認められる方で、家族による援助を受けることができない方を入所させ、無料又は低額な料金で食事サービス、その他日常生活上の必要な便宜を提供し、安心して暮らせるように支援する施設であります。Ａ・Ｂ・Ｃ３つの施設類型がございますが、現在はＣ型のケアハウスのみ設置が認められております。　　このケアハウスの標準的な利用料金につきましては、居室に係る管理費が２万８，０００円、食事代や光熱水費などの生活費が４万２，４９０円、入居者の年収により決定する事務費が１万円で合計約８万円となり、その他介護サービス利用に係る費用のほか、日常生活費などが利用者のご負担となります。　　軽費老人ホームの需要につきましては、一定の需要はあるかと思われますが、次期介護保険事業計画策定においてアンケート調査を実施し、ニーズを把握し、調査研究を行い、有効な手段であれば計画策定に反映していきたいと考えておりますので、議員さんにおかれましてはご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中田勝利君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　大森議員さんからいただきました「第５期計画に盛り込まれていた小規模特養をどうするのか」についてのご質問に、お答えを申し上げます。　　ご案内のとおり、第５期介護保険事業計画に、施設入所を希望される要介護者の方への対策としまして広域型及び地域密着型特別養護老人ホームをそれぞれ６０床、そして２９床を盛り込んでいるところでございます。　　このうち、６０床の広域型特養につきましては、民間事業者が指定候補事業者として選定をされ、施設の営業開始に向けて準備を進めているところでございます。　　また、地域密着型特別養護老人ホーム２９床につきましては、適地確保ができず平成２６年度中の営業開始は厳しい状況ではございますが、ご指摘のとおり、市といたしましても設置場所も含めできるだけ整備を進める所存でございます。　議員さんにおかれましてはご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中田勝利君）　大森陽子さんの２回目の質問を許します。 ◆２番議員（大森陽子君）　３問目２回目の質問をいたします。　　介護保険から外れる要支援者の方の対応につきましては、まだ国の方から何も方針が出てきてないので大変対応が今どうするというお答えはできないと思うんですが、国の方は費用削減のためにこういうことをしようとしております。ですから、課長の方からはそういう方たちのサービスが低下しないような対応をしていきたいというお答えをいただきましたけれど、一市町村でできることには限度があると思います。限りないその努力とともに国の方にきちんとした声を上げていただきたい、そのようにお願いしたいと思います。　　また、この軽費老人ホームのことは、アンケートを実施した後に需要がどれぐらいあるかそれによって検討をしたいということですが、実はその第５期計画のとき、いの町はこのＣ型ケアホームの建設をしました。１回目の質問でも言いましたけど、土佐市は第４期計画で特定施設５０床を計画し、それが去年、一昨年になりますか、オープンしました。たぶんまだ満杯になっていないと思いますし、私が去年質問した内容では５０床のうち僅か土佐市の人は１８人しか入所しておりません。そして、第５期計画にもこの同じお金のかかるこの特定施設が５０床計画に入っております。この計画に応募したところもあるようにも聞いておりますが、オープンの見通しはありません。岡林課長は以前特養の方でお仕事をなさってきておりますが、市民の皆さんの大きな願いは、願いというか、関心事といいますか、ほんとに費用がたくさん要れば、かかれば、費用がたくさんかかれば利用することができないんです。介護施設の中で最も安価で所得が低い人が利用できるのが特養です。この私の提案しております軽費老人ホームも、今課長のお話では基本的な費用が８万円ぐらい、それにまた介護保険の費用や日用生活品代などがかかるというふうにおっしゃられましたけど、それでも特定施設と比べると、はるかに安い金額で利用することができます。それを盛り込むかどうかの決定をするのは、アンケートを実施した後で当然結構でございますが、その前にこれがどういうものであるかということを調査しておくことは、調査・検討しておくことはとても大切なことではないかと思います。同じＣ型ケアホームでありましても、価格は様々です。今、課長がおっしゃられたような価格帯にあるところもあれば、かなり高額なところもあれば、またほんとに良心的で安くやっていらっしゃるところもあります。ですから、ほんとに安く利用できる施設はどうしてそういうことができるのかということを十分今から調査研究をしておいていただきたいと思います。　　それから、小規模特養については市長の方からなるだけ早い時期に検討を始めていきたいというふうなご答弁をいただいたと思いますので、是非そうやってやっていただきたいと思います。　　以上で、３問目の私の質問を終わります。 ○議長（中田勝利君）　大森陽子さんの４問目の質問を許します。 ◆２番議員（大森陽子君）　いよいよ最後となりました。４問目の質問です。４問目は、新しくできる特養の入所のルールを問うものです。　　市民の期待がかかった特養が、やっとできようとしています。特養こそ低所得者が利用できる施設であり、待ちに待ったものです。しかし、できるようになると、心配なことも浮かんできました。今度できようとしている特養は、社会福祉法人といえども民間が設置するもので、これまでのように議会でその在り方を問うことができません。要望もできません。社会福祉事業団より更に遠いところに位置するのです。入所を決定するルールはどうなっているのだろう。入所の費用はいかばかりだろう。ユニット型特養では、居室費用が高くて、これまでのように安価に利用できないはずです。この費用はどれぐらいかかるのか。食事に松竹梅が導入されはしないか。格差を設けるのではないだろうか。などなど、心配がつきません。　　そこで、長寿政策課長にお尋ねします。新しくできる特養の入所ルール、入所決定のルールや費用など、現在分かっている範囲で教えていただきたいと思います。また、これらのことで土佐市としての要望などしていることがあれば、明らかにしていただきたいと思います。　　よろしくお願いいたします。 ○議長（中田勝利君）　岡林長寿政策課長。 ◎長寿政策課長（岡林輝君）　大森議員さんからいただきました「新しくできる特養の入所ルールはどのようになるのか」についてのご質問に、お答え申し上げます。　　特別養護老人ホーム入所時及び退所時の手続き及び基準につきましては、国の指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準に基づき、施設サービスを受ける必要性が高いと認められる申込者を優先して入所させる観点から、入退所の手続き及び基準の透明性及び公平性を確保し、県下で統一的に行うことができるよう、平成１４年１２月に高知県老人福祉施設協議会が関係行政機関と協議のうえ、高知県特別養護老人ホーム入退所に係る指針を策定しております。　　この指針には、入所決定に係る手続きについて、特別養護老人ホームが入所に係る委員会を設置し、入所の決定を行うことが示されており、また入所申込判断基準に基づき、入所に係る委員会において入所順位の決定を公平公正に実施するものとし、判断結果を特別養護老人ホームから入所申込者に対し十分に説明を行うものとされております。　　入所決定に係る委員会委員の構成につきましては、特別養護老人ホーム内に、施設長、介護支援専門員、生活相談員、看護・介護職員等の関係職員と、施設職員以外の第三者の委員を参加させるよう規定されております。　　第三者の委員の要件といたしましては、国が指定介護老人福祉施設の入所に関する指針についてに規定されている者として、当該社会福祉法人の評議員のうち地域の代表として加わっている者のほか、社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みにおいて選任することとされている民生委員・児童委員、大学教授、弁護士、社会福祉士、監事又は監査役などの第三者委員が例として示されております。　　なお、施設の利用に伴う利用負担などの費用の詳細につきましては、現在のところ、事業者から示されておりません。　　市といたしましては、県に対し、老人福祉法及び介護保険法に基づく適正な運営について指導を行なっていただくよう要望を行うとともに、特別養護老人ホームに対し、入退所の手続き及び判断基準の透明性と公平性を確保するため、指針の遵守を求めていく所存でございますので、議員さんにおかれましてはご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中田勝利君）　大森陽子さんの２回目の質問を許します。 ◆２番議員（大森陽子君）　課長の方から報告がありました。ご答弁をいただきました。　　私がこの中でも一番関心を示すというか、気になる点は入退所に関するルールです。公平な入所が担保されるのであろうかという点でございます。　　で、これに対しては委員を決めてルール化しているというご答弁でしたけど、おかしいなと思うたときは、苦情処理委員会とか、訴える場はあるのでしょうか。運営そのものに関することはなかなかそこの施設の運営の仕方、基準にありますでしょうけど、この入退所に関するルールに関して、これだけは明確にしておきたいと思いますが、長寿政策課長、いかがでしょうか。ご答弁願います。 ○議長（中田勝利君）　暫時休憩します。　　　　　　休憩　午後　２時　８分　　　　　　正場　午後　２時１９分 ○議長（中田勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　岡林長寿政策課長。 ◎長寿政策課長（岡林輝君）　大森議員さんからいただきました再度のご質問に、お答えいたします。　　入所に関する苦情の処理でございますけれども、国の指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の中に、第３３条として、苦情処理といたしまして、入所者及びその家族からの苦情に対応する窓口を設置しなければならないという規定がございます。　　ただし、今回の場合、入所に特化しての苦情処理窓口というのはございませんので、保険者といたしまして、介護保険サービスに関する苦情の窓口も介護保険班の方にございます。で、施設の方と介護保険の方と両方に相談していただくような形になろうかと思います。ただ施設側といたしましては、判断結果を入所申込者に対し十分に説明を行うということで指針の方に規定もされておりますので、施設側の方で一旦対処していただいて、どうしてもというときには介護保険の方の苦情処理ということになろうかと思います。　　以上です。 ○議長（中田勝利君）　大森陽子さんの３回目の質問を許します。 ◆２番議員（大森陽子君）　先程、最後に私は健康増進課長にお尋ねします、言いましたけど、間違っておりました。長寿政策課長ですので、失礼いたしました。訂正してください。　　課長の方から先程入所に対する苦情の窓口、特化したものはないけれど、施設と話合いを十分にし、それで解決しない場合は土佐市の介護保険窓口でも対応するというお答えをいただきましたので、とても安心したなというふうに思います。　　全体の私の質問を通じて、最後に一言申し上げておきたいと思います。国の言いなりのやり方でよいのであれば、私は地方自治はいらないのではないか。やっぱり市民に最も身近であるこの土佐市の行政こそ、市民の福祉に寄り添った政策をしていくべきではないか。そのために行政の方もそういう姿勢であろうと思いますし、私たち議員もそのために努力をしていきたいなと思います。　　この点、お互いに努力をしていきましょう。　　以上をもちまして、私の質問全てを終わります。　　どうもありがとうございました。　　　　　　（拍　手） ○議長（中田勝利君）　以上で、２番大森陽子さんの質問を終結いたします。　　これをもって、議案に対する質疑並びに一般質問を全部終結いたします。　　暫時休憩いたします。　　　　　　休憩　午後　２時２３分　　　　　　正場　午後　２時２５分 ○議長（中田勝利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　これより、議案の付託を行います。　　ただいま議題となっております議案第４号から第１０号まで、報告第１号、以上８件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　なお、委員会は１日１委員会の開催で、委員会の会場は本議場であります。　　よろしく審査をお願いいたします。　　以上で、本日の日程は、終了いたしました。　　次の本会議は、６月２４日、午前１０時開議であります。　　定刻のご参集をお願いいたします。　　なお、委員会審査は６月２０日までに終了していただきますよう、お願いいたしておきます。　　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後　２時２６分...