平成２６年 第１回定例会（３ 月） 平成２６年第１回
土佐市議会定例会会議録（第１号） 平成２６年３月４日第１回
土佐市議会定例会が
土佐市議会議場に招集された。１
出席議員は次のとおりである。 １番 黒木 茂 ２番 大森 陽子 ３番 西村 導郎 ４番 野村 昌枝 ５番 戸田 宗崇 ６番 森田 邦明 ８番 田村 隆彦 ９番 久保 直和 １０番 三本 富士夫１１番 山脇 義人 １２番 森本 耕吉 １３番 江渕 土佐生１４番 浜田 太蔵 １５番 武森 徳嗣 １６番 中田 勝利２ 欠席議員は次のとおりである。 な し３
地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市 長 板原 啓文 副 市 長 田中 和徳教 育 長 武森 正憲総 務 課 長 中内 一臣 防 災
対策課長 片山 淳哉税 務 課 長 山崎 敦 税 務 課 小川 郁生 収 納 担当参事市 民 課 長 高橋 智恵子戸 波
総合市民 矢野 幸次郎 ＵＳＡくろしお 藤木 裕石セ ン
ター所長 セ ン
ター所長建 設 課 長 野中 正明
建設課波介川･ 福原 吉宗 水 資 源 対 策 担 当 参 事都 市 環境課長 尾崎 泰嗣 福 祉
事務所長 森本 悦郎北 原 クリーン 三福 善和セ ン
ター所長健 康
福祉課長 小田 順一 産 業 経済課長 合田 尚洋水 産 課 長 森澤 律仁 会 計 管 理 者 森 勇一生 涯 学習課長 高松 大介 学 校 教育課長 安岡 健二学 校 給 食 中桐 剛セ ン
ター所長水道局業務課長 岡林 一雄 消 防 長 田原
清男病院事業管理者 西村 武史
病院局事務長兼 横川 克也 総 務 課 長４ 本会の書記は次のとおりである。議 会
事務局長 國澤 和吉
議会事務局次長 小松 和加５
議事日程平成２６年３月４日（火曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
会期決定の件 第３ 議案第１号から第２５号まで （
提案理由説明） 開会 午前１０時 ０分
○議長（
野村昌枝君） ただいまより、平成２６年第１回
土佐市議会定例会を開会いたします。 現在の
出席議員数１５名、よって会議は成立いたしました。 直ちに、本日の会議を開きます。 この際、日程に先立ちまして、諸報告をいたします。 諸報告は、お手元に配付の報告書のとおりであります。 これより、日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、６番森田邦明君、１６番中田勝利君を指名いたします。 よろしくお願いいたします。 日程第２、
会期決定の件を議題といたします。 本件に関しては、昨日、
議会運営委員会を開いていただき、ご協議願いましたので、
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長。
◎
議会運営委員長（
江渕土佐生君） おはようございます。 昨日、
議会運営委員会を開きまして、
今期定例会の会期並びに運営につきまして、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。 会期につきましては、本日から１８日までの１５日間とし、議案審議は、各
常任委員会に付託して審査することといたしました。 会期中の
総括日程について説明いたしますと、本日、全議案を上程し、市長の
提案理由の説明を受け、散会といたします。 明５日から９日までの５日間を休会とし、１０日に本会議を再開して、当日から１２日までの３日間を議案に対する質疑並びに
一般質問とし、それが終結し次第、各
常任委員会へ議案を付託して、
委員会審査に入っていただきます。
委員会審査は、１４日までに終わっていただき、１５日から１７日までを休会とし、１８日の本会議において、
委員長報告、質疑、討論、採決、請願、陳情、
意見書案等全ての処理を行い、閉会といたします。 なお、議案に対する質疑並びに
一般質問の通告は、本日、市長の
提案理由説明終了から、６日の午後５時までと決定いたしました。 以上でございます。
○議長（
野村昌枝君）
議会運営委員長の報告が終わりました。 お諮りいたします。 ただいま、
議会運営委員長から報告のありましたとおり、
今期定例会の会期は、本日から３月１８日までの１５日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。 よって、
今期定例会の会期は、本日から３月１８日までの１５日間と決定しました。 なお、今会期中の
総括日程は、お手元にご通知のとおりであります。 議案に対する質疑並びに
一般質問の通告は、ただいまの
委員長報告のとおり、本日、市長の
提案理由説明終了から、６日午後５時までであります。 よろしくお願いいたします。 市長から議案が提出されましたので、局長に朗読させます。
議会事務局長。
◎
議会事務局長（國澤和吉君） 朗読いたします。┌────────────────────────────────────────┐│ ２５土総務第１９１５
号││ 平成２６年３月４日
││ 土佐市議会議長 ││ 野村 昌枝 様
││ 土佐市長 板原 啓文 ││議案の送付について
││ 平成２６年第１回
土佐市議会定例会に提案する議案を別紙のとおり送付しますので付 ││議してください。 ││目 次 ││ 議 案
││ 第 １ 号 土佐市消防長及び
消防署長の資格を定める条例の制定について
││ 第 ２ 号 土佐市
課設置条例の一部改正について
││ 第 ３ 号 土佐市
職員定数条例の一部改正について
││ 第 ４ 号 土佐市職員の旅費に関する条例の一部改正について
││ 第 ５ 号 土佐市
手数料徴収条例の一部改正について
││ 第 ６ 号 土佐市
社会教育委員に関する条例の一部改正について
││ 第 ７ 号 消費税及び
地方消費税の税率の改正に伴う
関係条例の整理について
││ 第 ８ 号 土佐市
人材育成奨学資金条例の廃止について
││ 第 ９ 号
辺地総合整備計画の変更について
││ 第１０号 平成２５年度土佐市
一般会計補正予算（第４回）
││ 第１１号 平成２５年度土佐市
国民健康保険特別会計補正予算（第５回）
││ 第１２号 平成２５年度土佐市
介護保険特別会計補正予算（第３回）
││ 第１３号 平成２５年度土佐市
水道事業会計補正予算（第３回）
││ 第１４号 平成２５年度土佐市
病院事業会計補正予算（第２回）
││ 第１５号 平成２６年度土佐市
一般会計予算 ││ 第１６号 平成２６年度土佐市
国民健康保険特別会計予算 ││ 第１７号 平成２６年度土佐市
製紙工業振興基金特別会計予算 ││ 第１８号 平成２６年度土佐市
住宅新築資金等特別会計予算 ││ 第１９号 平成２６年度土佐市
学校給食特別会計予算 ││ 第２０号 平成２６年度土佐市
土地取得特別会計予算 ││ 第２１号 平成２６年度土佐市
農業集落排水事業特別会計予算 ││ 第２２号 平成２６年度
土佐市介護保険特別会計予算 ││ 第２３号 平成２６年度土佐市
後期高齢者医療特別会計予算 ││ 第２４号 平成２６年度土佐市
水道事業会計予算 ││ 第２５号 平成２６年度土佐市
病院事業会計予算 │└────────────────────────────────────────┘ 以上でございます。
○議長（
野村昌枝君） 局長の朗読が終わりました。 市長の
提案理由の説明要旨を配付いたします間、休憩いたします。 休憩 午前１０時 ７分 正場 午前１０時１０分
○議長（
野村昌枝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第３、議案第１号から第２５号まで、以上２５件を一括議題といたします。 ただいま、議題となりました議案について、
提案理由の説明を求めます。 板原市長。
◎市長（板原啓文君） おはようございます。 本日、ここに平成２６年第１回
土佐市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご多用の中ご参集いただき、開会の運びとなりましたことを厚くお礼申し上げます。 はじめに、
直轄高知海岸新居工区
堤防耐震・
液状化対策工事の
進捗状況につきまして、報告申し上げます。 本工事は、土佐市新居の海岸堤防のうち
国土交通省直轄区間である約１．７キロの間について、鋼管などを堤防内側の地下深部まで挿入し、地盤の液状化による堤防の沈下や損傷を防ぎ耐震補強をするものであり、既に、全区間の
工事発注を終えているとのことでございます。
堤防耐震対策を実施するための
工事用進入路工事は、昨年１０月から現地着手を行い、新居工区東側の約７００メートル区間では二重矢板工法、新居工区西側の約１，０００メートル区間では
鋼管杭工法で施工することとされており、昨年１１月の起工式後、新居工区東側の二重
矢板工法区間では、試験施工を実施しながら１２月下旬から本格的に鋼矢板を打設し始め、１日に約１０枚弱のペースで打設が進められている状況です。 新居工区西側の
鋼管杭工法区間では、本年１月下旬から本格的に
鋼管杭の打設を始め、１日に約２本のペースで打設を進めており、全工事を本年秋頃までに完了する予定とのことでございます。 続きまして、津波一時
避難場所整備の
進捗状況につきまして、報告申し上げます。 津波一時
避難場所整備につきましては、
実施設計の終了したところから順次整備を始め、本年度末には、宇佐、
新居地区で１６箇所の整備が完了する予定となっております。 宇佐地区は、現在、津波一時
避難場所２４箇所を計画しており、本年３月末に工事を終了する予定のところが１２箇所、工事中が２箇所、
入札準備中が３箇所、
実施設計作成中が２箇所、地権者との調整及び
境界確定作業中が３箇所、関連する事業で整備する
避難場所と改めて整備する必要のない
避難場所が２箇所となっております。
新居地区は、津波一時
避難場所１２箇所を計画しており、本年３月末に工事を終了する予定のところが４箇所、工事中が３箇所、
入札準備中が２箇所、
実施設計作成中が２箇所、改めて整備する必要のない
避難場所が１箇所となっております。 また、用石地区は、
実施設計の作成に向け地域の皆様方と協議を進めているところでございます。 今後におきましても、
避難場所の整備が完了したところから随時、
備蓄倉庫等を整備し、
地元自治会及び
自主防災組織の皆様方とともに
避難訓練等を積極的に行うなど、官民一体となった取り組みを通して地域の
防災力向上に努めてまいりたいと考えております。
南海トラフ巨大地震に伴う津波対策につきましては、市民の安全・安心のため
国土交通省をはじめ関係機関のご支援ご指導を賜りながら更なる
スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、
蓮池保育園改築工事の
進捗状況につきまして、報告申し上げます。
当該工事は、昨年６月の定例会において、
建築主体工事を落札した岸之上・
尾崎特定建設工事共同企業体との請負契約について議決をいただいたのち、昨年８月下旬から現場での工事に着手しております。 新園舎の規模といたしましては、
鉄筋コンクリート造りの一部２階建て、延床面積２，０２７．１０平方メートルとなっており、昨年中に建物の躯体工事が完成し、本年に入り、
サッシ取付け等を行った後、内装工事に取りかかり、現在は、園舎の塗装やフローリング貼り等、園舎完成のための最終段階の工程を進めております。 現在のところ、新園舎の
完成引渡しは本年３月下旬を予定しており、本年度の卒園式と、新年度からの
保育業務を新園舎で滞りなく開始できるよう取り組んでまいります。 また新年度から、定員は１５０名となり、これまでなかった０歳児保育や一時預かりもできる施設といたしております。 なお、本年１月２７日に、専決処分により変更契約を締結しており、変更内容につきましては、厨房設備の充実や
避難用滑り台の変更等に係る費用の増額等となっております。 続きまして、
社会福祉法人土佐市
社会福祉事業団につきまして、報告申し上げます。 同事業団の定款の変更及び平成２６年度当初予算、
事業計画並びに平成２５年度
補正予算につきまして、
社会福祉法人土佐市
社会福祉事業団への
委託業務に関する条例の規定に基づき報告申し上げます。 定款の変更につきましては、一時預かり事業の受託経営を明記するとともに、権限委譲に伴う文言整理となっております。 平成２６年度当初予算、
事業計画につきましては、平成２５年度からの変更点といたしまして、
高齢者部門において、
認知症対応の地域密着型のデイサービスの定員が５名から８名に変更となっております。 保育部門では、来年度から愛聖・
蓮池保育園を、同事業団が
指定管理者として
管理運営を行うこととなり、予算につきましては、本年度から運営を実施しております、
わかば保育園を含めた３園を、本議会に提出しております市の平成２６年度当初予算案に委託料を計上しております。 なお、保育士の採用につきましては、３年間での採用を計画しており、来年度の
採用予定者は、８名となっております。 同事業団の当初予算は、全体で収入・支出ともに９億７，２０１万３，０００円となっております。 また、
補正予算につきましては、
収入支出ともに、１５万円の補正であり、退職者３名分の退職手当の支払い及び退職金の積立てに関するものとなっております。 以上が同事業団に関する報告でございますが、昨年度は
ノロウイルス、
インフルエンザ等感染症により稼働率の低下を招いたところですが、職員研修や
対策マニュアルの徹底により、本年度につきましては、現在まで入所者の感染は確認されておりません。 今後も同事業団の設置者といたしまして、公的責任の下、
市民サービスの向上と感染症の予防など、安心して利用いただける
施設づくりに取り組んでまいります。 また、本年４月から同事業団が指定管理を実施する愛聖・
蓮池保育園につきましては、円滑に移行を進め、保護者の皆様に満足いただけるよう鋭意取り組んでまいりますので、議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、
病院事業の
運営状況等につきまして、報告申し上げます。
土佐市民病院は、良質で適正な医療と健全経営との調和を目指し
医師確保に努力を傾注してまいりましたが、昨年度に医師４名が退職し、医師派遣をいただいております高知大学をはじめ近年の深刻な医師不足を背景として、確保できた医師数は３名にとどまり、本年度の医師数は１名減の１８名となりました。 その影響は予想以上に大きく、内科の入院・
外来患者数の減少は顕著で診療収入が大きく減少いたしました。 そのため、本年度の
決算見込みで全診療科の業務量が、昨年度決算比で
入院延患者数５，０６５名の減、
外来延患者数７，２５８名の減となり、入院収益で９，１９５万２，０００円の減、外来収益で３，１５４万３，０００円の減となった影響により、
事業収支は、７，７０８万９，０００円の純損失が発生する見込みとなっております。 この対策といたしましては、引き続き
医師確保に一層の努力を傾注しつつ、
地域医療確保で最も大切な
医療分野であります
救急医療確保におきまして、平日は全ての診療科で
救急応需体制を取り、
急性期疾患の確保に取り組み、時間外は医師の負担を考慮した時間制限による不十分な体制ではありますが救急応需に努力しております。 また、
チーム医療の促進と
医療スタッフの業務量に対する人員の
適正化等に取り組む等更なる創意工夫による経営改善に鋭意努力し、
自治体病院として地域の
基幹的中核的役割を担い、住民の皆様に対して良質な
医療提供に取り組んでまいりますのでご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、
国民健康保険特別会計の運営につきまして、報告申し上げます。 さて、本市の
国保特別会計の決算につきましては、
後期高齢者医療制度への支援等大幅な
制度改革の影響があった平成２０年度以降、歳出では、医療費の増、歳入では、税収・国の
調整交付金の減少等により、平成２１年度から平成２４年度まで、翌年度の予算から繰上充用するという厳しい決算が続いております。 本年度におきましても、歳出では、医療費は前年より若干増加のペースで推移しており、今後
インフルエンザの流行等による影響で更に増加する可能性もあり憂慮いたしております。 一方、歳入につきまして、国保税は
農業者等の所得増などで、収納額は前年より増額の見込みとなっております。 まだ国・県の財政補助など未確定な部分が多くありますが、単
年度収入不足を加算した多額の繰上充用を行わなければならない状況が予想され、昨年度以上に厳しい状況が見込まれます。 また国においては、
社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえた
プログラム法案が、昨年１２月５日に成立し、
国保運営の
都道府県化を始め、重要な
医療保険制度改革が平成２９年度までに実施されることとなっておりますので、市町村の意見や要望が十分に反映され、国保の
財政基盤強化が図られるよう、今後の動きを注視するとともに、引き続き要望していかなければならないと考えております。 いずれにいたしましても、平成２０年度に施行された
医療制度改革以降、
国保制度の抱える構造的な問題の中で、
少子高齢化に伴う年齢構成や税収の伸び悩み等の現実を踏まえ、徴収率の向上、
医療費適正化、特定健診
等保健事業の推進に努める等、被保険者の皆様の負担を精一杯抑えてまいる所存でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、
還付加算金の
算定誤りの件につきまして、報告申し上げます。 昨年末からの、他自治体における
還付加算金の
算定誤りの報道を受け、本市の市税等の
還付加算金の
事務処理状況を確認いたしました。 その結果、
市県民税、
国民健康保険税、
介護保険料及び
後期高齢者医療保険料につきまして法令等を誤って解釈していたことなどから、
還付加算金の未払いがあることが判明いたしました。
市県民税及び
国民健康保険税につきましては、
地方税法の定めに基づき計算した金額を加算しなければなりませんが、その
還付加算金の計算始期を納付のあった日の翌日とすべきところ、更正の通知がされた日の翌日から起算して一月を経過する日の翌日と、法令の規定を誤って解釈していたため、
還付加算金が正しく算定されていませんでした。
介護保険料及び
後期高齢者医療保険料につきましては、条例等に
還付加算金の規定がないため算定しておりませんでしたが、高知県に確認の結果、条例や要綱の整備をしなくても
地方税法の例により
還付加算金を支払うことが可能との見解が示されました。 市といたしましては、法令に基づき
還付加算金の算定を行うとともに、
市県民税及び
国民健康保険税は
地方税法の規定に基づき過去５年間、
介護保険料及び
後期高齢者医療保険料はそれぞれ
介護保険法、高齢者の医療の確保に関する法律の定めにより過去２年間に還付処理したものを調査し、速やかに対象者の方々へ
還付加算金をお支払いすることといたしました。 対象件数及び金額につきましては、
市県民税は１０８名で６５万１，８００円、
国民健康保険税は９８名で６０万４，９００円、
介護保険料は２名で２，１００円、
後期高齢者医療保険料につきましては１０名で１万８，５００円となり、
合計未払い分は２１８名で１２７万７，３００円となっております。 対象者の方々には大変ご迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。
還付加算金につきましては、現在、対象となる方々へおわびとお支払いのご案内を送付させていただいており、振込口座が確定いたしました方から随時、支払いをさせていただいております。 今後は、このような誤りが起きないよう、改めて
関係法令等の確認を徹底し、適正な
事務処理に努めてまいります。 続きまして、昨年９月の定例会におきまして、議決をいただきました「
高幡広域市町村圏事務組合と土佐市の市税等の
滞納整理に係る事務の委託に関する協議について」につきまして、そののちの経過を報告申し上げます。 同機構への滞納市税等の徴収委託につきましては、当該議決後、昨年１０月１日付で同機構との間に、市税等の
滞納整理に関する事務の委託に関する協議書を締結したのち、平成２６年度の
委託件数枠を１００件とし、本年４月１日からの
職員派遣等も含めた
最終準備作業を進めているところでございますのでご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 それでは条例案などの議案につきまして、説明申し上げます。 本定例会に提出しております議案は、条例案８件、行政案１件、予算案１６件の合計２５件となっております。 議案第１号「土佐市消防長及び
消防署長の資格を定める条例の制定について」は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されたことに伴い、改正後の
消防組織法第１５条において、市町村の消防長及び
消防署長の資格の基準につきましては、政令で定める基準を参酌して条例で定めることとなったため、土佐市消防長の任命資格を定める条例を廃止し、新たに、土佐市消防長及び
消防署長の資格の基準を定める条例を制定するものであります。 議案第２号「土佐市
課設置条例の一部改正について」は、土佐市
機構改革検討委員会からの建議を受けて、
市民サービスを基本とした、より効率的な行政機構を目指し、
健康福祉課を二分割するものであります。 改正内容は、現在の
健康づくり班を
健康づくり課、
介護保険班及び
高齢者福祉班を
長寿政策課とし、今後重要となってくる健診・
予防業務等の重要施策を推進しやすい体制としたものであります。 議案第３号「土佐市
職員定数条例の一部改正について」は、消防本部で作成した
消防力整備基本計画に基づいて、土佐市
消防本部体制の強化を図るため、消防の
事務部局の職員の定数を４４名から５０名に増員するものであります。 議案第４号「土佐市職員の旅費に関する条例の一部改正について」は、職員が県外出張時に支給されておりました限定交通費を廃止するものであります。 議案第５号「土佐市
手数料徴収条例の一部改正について」は、住民基本台帳カードの交付手数料について、本年度末まで無料としておりますが、平成２８年１月から本人確認書類として新たに個人番号カードの交付が予定されておりますので、従来の住基カード発行終了予定である平成２７年１２月末まで引き続き無料とし、更なる普及を図り
市民サービス、利便性の向上、行政事務の効率化に寄与するものであります。 また、消費税及び
地方消費税の税率の引上げに伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する手数料の額の標準についての改正があり、危険物の製造所等の設置の許可の申請に対する審査などに係る手数料の額を引き上げるものであります。 議案第６号「土佐市
社会教育委員に関する条例の一部改正について」は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されたことに伴い、社会教育法においても
社会教育委員の委嘱の基準が改正されたことに伴う
関係条例の改正であります。 議案第７号「消費税及び
地方消費税の税率の改正に伴う
関係条例の整理について」は、消費税及び
地方消費税の税率の引上げに伴い、土佐市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例、土佐市給水条例及び土佐市立病院診療報酬等徴収条例の一部を改正するものであります。 議案第８号「土佐市
人材育成奨学資金条例の廃止について」は、平成１９年４月から施行しております土佐市人材育成奨学資金について応募者が少数であり奨学生のニーズも低いことから、
関係条例を廃止するものであります。 議案第９号「
辺地総合整備計画の変更について」は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項の規定に基づき策定し、平成２５年３月議会におきまして議決をいただいた総合整備計画を、別紙総合整備計画書のとおり変更することについて、議会の議決を求めるものでございます。 議案第１０号から第１４号までは、平成２５年度の一般会計、特別会計及び事業会計の各
補正予算であります。 今回の補正につきましては、国がデフレ脱却と経済再生を目指す中で、本年４月の消費税率引上げによる駆込み需要とその反動減を緩和するとともに、経済の成長力底上げを柱とした好循環実現のための経済対策を実施する国の平成２５年度
補正予算が、平成２６年２月６日に国会で成立したことに伴い、本市におきましても、この趣旨を踏まえ平成２６年度当初予算案に計上する予定であった事業を前倒して
補正予算案として計上いたしており、併せて国・県などの補助事業の確定見込み及びその他の実績に基づく調整等を補正いたしております。 それでは、議案第１０号「平成２５年度土佐市
一般会計補正予算（第４回）」から順次、その主なものを説明申し上げます。 議会費におきましては、議員活動費及び議会運営費の実績見込みによる整理を行っております。 総務費におきましては、福祉金庫事業費で寄付者のご意向に添って蓮池小学校の児童図書等の購入に係る経費を、地域防災対策費で住宅耐震対策促進事業とブロック塀等耐震対策事業の国の
補正予算に伴う防災事業に係る経費等を補正いたしております。 民生費におきましては、社会福祉費で平成２６年４月から施行される障害者総合支援事業等の制度改正に伴うシステム改修に係る経費及び負担額の確定に伴う後期高齢者医療広域連合負担金の減額を補正いたしております。 農林水産業費におきましては、農業費及び水産業費で事業量確定による県営事業負担金を補正いたしております。 商工費におきましては、自然環境や景観保全を目的とした宇佐竜地区の蟹ヶ池周辺の整備を実施しておりますが、平成２５年度は平成２４年度からの繰越予算で事業執行したことから平成２５年度予算を減額補正し、別途平成２６年度当初予算として計上いたしております。 土木費におきましては、道路橋梁費で高速道に架かる橋や道路照明等の道路付属物の点検及び修繕や通学路安全対策、橋梁耐震補強など国の
補正予算に伴う道路橋梁事業に係る経費の追加及び実績見込みによる市道市役所尾崎橋線道路整備事業の減額を、住宅費で市営住宅鳴川団地の耐震診断に係る経費を補正いたしております。 消防費におきましては、本年３月末までに退団する消防団員の報償費の増額及び実績見込みによる消火栓布設替等に係る経費の減額を補正いたしております。 教育費におきましては、小学校費で国の
補正予算に伴う北原小学校の大規模改造及び非構造部材耐震対策に係る経費を補正いたしております。 これらの歳出を賄う財源といたしましては、３月
補正予算案として前倒して計上した事業につきましては、国の経済対策による社会資本整備総合交付金等の国庫補助金や有利な交付税措置のある
補正予算債等を計上し、また、その他につきましては国県支出金の係数の整理を行い、分担金、特定目的基金からの繰入金、諸収入、市債、行政振興基金で調整いたしております。 以上の結果、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９，０７７万３，０００円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額を１４３億６，６７９万３，０００円とするものであります。 なお、本年度の決算見通しにつきましては、市税、特別交付税などの主要財源に未確定な要素があり、これらの確定を待たなければ、正確な計数は得られませんが、出納閉鎖に向けて、財源の確保には全力を傾注する所存であり、実質的に剰余財源を得ることができた段階では、既定の行政振興基金などの繰入金を減じる等の措置を講じたいと考えております。 議案第１１号「平成２５年度土佐市
国民健康保険特別会計補正予算（第５回）」は、歳出におきましては、総務費、保険給付費及び共同事業拠出金で実績見込みによる整理を行っております。歳入では、歳出に伴います国県支出金等財源を整理しております。 議案第１２号「平成２５年度土佐市
介護保険特別会計補正予算（第３回）」は、歳出におきましては、総務費で介護報酬改定に伴うシステム改修に係る経費を補正し、歳入では、歳出に伴います国庫支出金を補正し行政振興基金で調整いたしております。 議案第１３号「平成２５年度土佐市
水道事業会計補正予算（第３回）」は、水道事業収益におきましては、営業収益で実績見込みによる給水収益の増額、受託工事収益の減額を、営業外収益で予算科目の振替による他会計補助金の減額、実績見込みによる消費税及び
地方消費税還付金の減額を行っております。 水道事業費用におきましては、営業費用で実績見込みによる動力費及び受託工事費の減額等を、営業外費用で実績見込みによる企業債利息の減額、消費税の増額を行っております。 資本的収入におきましては、実績見込みによる企業債の減額、補償金の増額等を、予算科目の振替等による他会計出資金の増額を行っております。 資本的支出におきましては、実績見込みによる配水管布設替工事に係る工事請負費の減額等を行っております。 議案第１４号 「平成２５年度土佐市
病院事業会計補正予算（第２回）」は、収益的収入では、
決算見込みによる料金収入の減額調整を行い、収益的支出でも、同じく
決算見込みによる給与費、材料費、経費等の減額調整を行っております。 資本的収入では、実績見込みによる起債額の減額と、国庫（県）補助金で、県の補助事業であります救急勤務医手当助成金及び新人看護師研修助成金を、それぞれの支出用途から勘案して、収益的収入に移動経理させていただくものです。 議案第１５号から第２５号までは、平成２６年度の一般会計、特別会計、事業会計の各当初予算であります。 平成２６年度の予算編成方針につきまして、若干の説明を申し上げます。 我が国の経済は、政府の経済政策により、景気は緩やかに回復しており、先行きについては、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えする中で、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待されております。 政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの早期脱却と経済再生の実現に向けて全力で取り組むため、経済財政運営と改革の基本方針に基づき経済財政運営を進めるとともに、日本再興戦略の実行を加速化し、強化しております。また、経済の好循環の実現に向け、好循環実現のための経済対策を含めた経済政策パッケージを着実に実行するとともに、平成２６年度予算及び関連法案の早期成立に努めるとしております。 このような状況の下で、地震津波から命を守る取り組みなど命の安心・安全に重点的に取り組んでおりますが、その財源を基金の取崩しや市債の発行で賄っていることから、ぜい弱な財政構造の状態は続いており、将来世代への負担も強いている状況にあります。 このような中で平成２６年度は、第５次行政振興計画の前期５箇年計画の最終年でもあることから、計画具現化に向けた足取りをより一層力強く、また確実なものとするとともに、後期５箇年に向けた施策を展開していく年度と位置付け、厳しい財政状況の中ではありますが、事務事業の緊急性・優先度を精査し、良質な
市民サービスを確保しつつ、徹底した効率化の推進を始め、限られた歳入を真に必要な分野に重点的に配分するとともに、地域や市民との協働により地域課題を解決するなど、自立した地方自治体として、責任ある行財政運営を行っていくことを基本に、十分協議・検討・見直しを行い、予算編成を行っております。 重点化項目として、昨年度に引き続き命の安全・安心、暮らしの安心、将来の安心、この３つの実現を基本理念とし、特に防災・減災対策による安全・安心の確保、子供を中心とした健康づくり、再生可能エネルギーの活用、定住人口増・地場産業・観光の振興及び雇用の場確保について重点的に取り組んでまいります。 各種施策の中から、３つの重点化項目に沿って一部を紹介させていただきます。 まず、命の安全・安心では、土佐市南海地震対策アクションプランで設定した３つの重点目標、１被害軽減対策、２応急・復旧・復興対策、３震災に強い人・地域づくり対策に基づきまして、平成２６年度事業費ベースで約２２億円の予算計上を行っております。なかでも
南海トラフ巨大地震の津波被害が想定される宇佐、新居、用石地区の津波避難路・避難広場や防災道路の整備に係る経費を優先して計上しているほか、住宅耐震化を加速させるべく市単独助成を更に上乗せ拡充し、消防庁舎への太陽光発電システム導入を含む８件の防災関連新規事業を盛り込んだ内容としております。 また、健康づくりへの対策として、平成２５年度に策定した子供の健康づくりアクションプランに基づき、乳幼児の身体発達・運動及び精神発達等の疾患を早期に発見する乳幼児健康診査、子供のときからの健康に対する予防意識の定着化、健康状態の実態把握を行う、とさっ子健診事業の拡充、家庭・地域・保育園・学校などと共同して取り組む食育推進事業、幼児期から美術・文化などに触れ合う取り組み等で約３億２，０００万円の予算計上を行い、土佐市の将来を担う子供の心と体の総合的な健康づくりを中心に取り組んでまいります。 次に、暮らしの安心では、地域に密着した道路・河川・水路の修繕改善に対する地元施工への支援を行ういきいき元気村支援事業について、平成２６年度から内容をリニューアルして取り組むことといたしております。また、市民の移動手段確保として、平成２５年１０月に宇佐・伊野線、市野々・伊野線の２路線に拡充した土佐市ドラゴンバスへの運行補助を行う生活バス路線推進事業、消火・防災活動等の機動力確保のための消防ポンプ自動車の更新、中学生まで対象となった子供の医療費助成事業などを実施してまいります。 最後に、将来の安心では、保育園年長児も外国人、英語に触れ合う機会を拡大した外国人招致事業、資格要件を新入生から就学中まで広げた人づくり奨学金、
わかば保育園１園から蓮池・愛聖保育園を加えた３園に拡充する
社会福祉事業団への委託などに取り組んでまいります。 厳しい財政状況ではありますが、近い将来極めて高い確率で発生が想定される
南海トラフ巨大地震から市民の皆様の命を守ることが、行政としての最優先かつ最重要課題であると考えております。また、先程申し上げました事業以外にも多くの事業を計上し、市民の皆様の安心・安全・安定した生活を守る予算編成といたしております。 今後におきましても、行財政改革を徹底し財政の健全化に向け、費用対効果の検証、コスト意識を持った業務、市税等徴収の法的・専門的施策の徹底など税収等自主財源をアップさせる取り組み、一方では、柔軟な発想を大切にし、知恵と工夫をいかした産業振興や地域活性化、市民活力創出のための新たな施策の展開などを進めていく必要があると考えております。 議員各位におかれましても、なお一層のご協力とご支援をお願い申し上げる次第でございます。 それでは、議案第１５号「平成２６年度土佐市
一般会計予算」から、順次説明を申し上げます。
一般会計予算の総額は、１４６億７，２８６万９，０００円で、前年度当初と比較した額で１３億３，４３５万７，０００円、率にして１０．０パーセントの増となっております。 これを性質別に見てみますと、投資的経費は、普通建設事業費で３３億７，１８５万８，０００円、災害復旧事業費で４，７８２万円を計上し、構成比は前年度当初額比４．１ポイント増の２３．３パーセントとなっており、なかでも国の補助事業を活用する普通建設事業が１５．１パーセントを占めております。普通建設事業費の大きなものといたしまして、国の社会資本整備総合交付金を財源とし津波避難路・避難広場及び甫淵防災道路等の整備を行う都市防災総合推進事業として９億６，８００万円、
新居地区の交流施設等の整備を行う
新居地区振興対策事業として３億９，６００万円、漁業集落環境整備事業として３億３，５４１万円などがございます。 一般行政経費では、扶助費に２８億２，０３２万８，０００円、人件費に２１億７，１６８万円、繰出金及び積立金に２０億６，８９３万４，０００円、公債費に１４億６，９２２万１，０００円、物件費に１５億４９１万９，０００円、補助費等に１０億５，６６４万６，０００円、その他の経費で１億６，１４６万３，０００円を計上いたしております。この構成比は７６．７パーセントとなり、対前年度当初額比においては４．４ポイントの減となっております。 義務的経費である補助費等におきましては、消費税率の引上げに際し低所得者や子育て世帯に与える影響を緩和するための給付措置として平成２６年度に臨時的に行う臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金を計上いたしておりますことから、増となっております。 以上の歳出を賄う財源といたしましては、市税２３億７，６０６万７，０００円、
地方消費税交付金２億８，０００万円、地方交付税４２億円、分担金及び負担金２億２，２１７万７，０００円、国・県支出金３８億２，２８７万８，０００円、諸収入１億３，３４５万７，０００円、市債１８億２９０万円のほか、地方譲与税、使用料及び手数料、財産収入など、３億１０９万４，０００円を見込み、なお不足する財源１５億３，４２９万６，０００円につきましては、行政振興基金、減債基金などの基金から繰入れを予定しております。 自主財源の総額は、４４億１，５０９万１，０００円で、構成比が前年度より０．１ポイント増の３０．１パーセント、依存財源の総額は、１０２億５，７７７万８，０００円となっております。 議案第１６号「平成２６年度土佐市
国民健康保険特別会計予算」は、歳出におきまして、医療費の見込みを前年度実績及び医療費の動向を加味しながら積算しました各療養給付費、高額療養費等のほか、特定健診事業に係る経費などを計上いたしております。 歳入では、歳出に伴います国庫支出金、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金、県支出金、共同事業交付金などを計上いたしております。 議案第１７号「平成２６年度土佐市
製紙工業振興基金特別会計予算」は、紙業の振興に要する経費などを計上いたしております。 議案第１８号「平成２６年度土佐市
住宅新築資金等特別会計予算」は、貸付金の収納に要する経費と、償還のための公債費などを計上いたしております。 議案第１９号「平成２６年度土佐市
学校給食特別会計予算」は、小・中学校の児童・生徒の給食費、給食センターの運営管理費、給食センター改築に伴う経費などを計上いたしております。 議案第２０号「平成２６年度土佐市
土地取得特別会計予算」は、高知リハビリテーション学院造成工事家屋事後調査に係る経費や土地開発基金の果実の同基金への積立てを計上いたしております。 議案第２１号「平成２６年度土佐市
農業集落排水事業特別会計予算」は、末光地区の汚水処理施設の
管理運営に係る経費などを計上いたしております。 議案第２２号「平成２６年度
土佐市介護保険特別会計予算」は、居宅・施設介護等の給付費及び介護認定などに係る経費に加え、地域支援事業費といたしまして、介護予防事業、包括的支援事業の実施に係る経費などを計上いたしております。 議案第２３号「平成２６年度土佐市
後期高齢者医療特別会計予算」は、後期高齢者医療広域連合納付金などに係る経費を計上いたしております。 議案第２４号「平成２６年度土佐市
水道事業会計予算」は、水道事業収益におきましては、業務の予定量を給水総戸数１万５９０戸、年間給水量３１０万８，０００立方メートルと見込んでおります。 水道事業費用におきましては、施設維持管理経費等及び給水などのための一般的経費を計上いたしております。 資本的収入におきましては、建設改良事業に伴う企業債及び補償金等の収入を計上いたしております。 資本的支出におきましては、一般対策事業として、新規配水管布設工事及び建設事業に伴う配水管の布設替工事等をそれぞれ計上いたしております。 議案第２５号「平成２６年度土佐市
病院事業会計予算」は、収益的収入では、業務の予定量を、平成２４年・２５年度の診療報酬ＤＰＣ制度下での単価実績と、医師減少に伴う供給量の動向を基に、年度当初の医師数に見合わせ一日平均入院患者数１３０名程度、同、平均
外来患者数を４２７名相当とし、一人一日当たりの収益では、入院３万６，３９６円、外来９，８２８円とした計画といたしております。 支出では、平成２５年度実績見込みに、変動費では医療供給量の低下と消費税増率分を勘案した内容となっております。これらの結果、事業収入３１億５，２１７万２，０００円、事業費用４１億４，８０４万９，０００円で、差引９億９，５８７万７，０００円と大きな損失が生じますが、この主な要因は、地方公営企業会計の制度見直しによる退職給付費や賞与引当など、引当金の計上義務化に伴うものでございます。 資本的収支の予算としましては、支出として主に診療に必要な医療機器の更新整備を必要最小限度に圧縮した計画とさせていただきました。 財源といたしましては大半を
病院事業債にて充当することとしております。これらの結果、収入１億１，５６７万円、支出２億１，６０７万９，０００円となり、収入が支出に対して不足する額１億４０万９，０００円は、過年度損益勘定留保資金等から補填するものといたします。 なお、公営企業会計において当初予算書の様式の一部変更や損益計算書、貸借対照表が前年度以前のものと相違する箇所や数値がありますが、これにつきましては、平成２６年度から施行されます地方公営企業会計制度の見直しに伴うものでございます。 以上が、議案に関しましての説明でございますが、詳細につきましてはご審議の過程で説明申し上げたいと存じますので、ご審議のうえ適切なご決定を賜りますようお願い申し上げます。 なお、
地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、専決処分をいたしました事項の報告につきまして、お手元に配付いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 失礼しました。ちょっと読み間違い部分があったようでございますので。 ９ページの下から１２行目あたりですが、住宅耐震対策促進事業とブロック塀等というふうなところをですね、促進事業のと読んでしまったようでございます。との誤りでございますので、おわびして訂正申し上げます。 もう一点、１３ページの下から５行目の最後の方ですが、高い確率で発生が想定されるというのを予想と読み間違ってしまいました。おわびして訂正をさせていただきます。 以上でございます。
○議長（
野村昌枝君） 以上で、
提案理由の説明は終わりました。 以上で、本日の日程は、終了いたしました。 明５日から９日までを休会といたします。 なお、次の会議は、３月１０日午前１０時開議、日程は、議案に対する質疑並びに
一般質問であります。 定刻のご参集をお願いいたします。 本日は、これにて散会いたします。 散会 午前１１時 ０分...