kochilog - 高知県市区町村議会議事録検索

1. 土佐市議会 2013-12-09
   12月09日－02号

   
   取得元: 土佐市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-08
   平成２５年　　第４回定例会（１２月）　　　　　　　　平成２５年第４回土佐市議会定例会会議録（第２号）　平成２５年１２月９日第４回土佐市議会定例会が土佐市議会議場に招集された。１　出席議員は次のとおりである。　１番　黒木　　　茂　　　　２番　大森　　陽子　　　　３番　西村　　導郎　４番　野村　　昌枝　　　　５番　戸田　　宗崇　　　　６番　森田　　邦明　８番　田村　　隆彦　　　　９番　久保　　直和　　　１０番　三本　富士夫１１番　山脇　　義人　　　１２番　森本　　耕吉　　　１３番　江渕　土佐生１４番　浜田　　太蔵　　　１５番　武森　　徳嗣　　　１６番　中田　　勝利２　欠席議員は次のとおりである。　な　し３　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市　　　　　長　　板原　　啓文　　　　副　　市　　長　　田中　　和徳教　　育　　長　　武森　　正憲総　務　課　長　　中内　　一臣　　　　防 災 対策課長　　片山　　淳哉税　務　課　長　　山崎　　　敦　　　　税 務 課 収 納　　小川　　郁生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担　当　参　事市　民　課　長　　高橋　智恵子戸 波 総合市民　　矢野　幸次郎　　　　ＵＳＡくろしお　　藤木　　裕石セ ン ター所長　　　　　　　　　　　　セ ン ター所長建　設　課　長　　野中　　正明　　　　建設課波介川・　　福原　　吉宗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水 資 源 対 策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担　当　参　事都 市 環境課長　　尾崎　　泰嗣　　　　福 祉 事務所長　　森本　　悦郎北 原 クリーン　　三福　　善和セ ン ター所長健 康 福祉課長　　小田　　順一　　　　産 業 経済課長　　合田　　尚洋水　産　課　長　　森澤　　律仁　　　　会 計 管 理 者　　森　　　勇一生 涯 学習課長　　高松　　大介　　　　学 校 教育課長　　安岡　　健二学　校　給　食　　中桐　　　剛セ ン ター所長水道局業務課長　　岡林　　一雄　　　　消　　防　　長　　田原　　清男病　　院　　長　　田中　　　肇　　　　病院事業管理者　　西村　　武史病 院 局事務長　　横川　　克也兼 総 務 課 長４　本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長　　國澤　　和吉　　　　議会事務局次長　　小松　　和加５　議事日程平成２５年１２月９日（月曜日）午前１０時開議　　　第１　議案第１号から第１１号まで　　　　　　（議案に対する質疑並びに一般質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時　０分 ○議長（野村昌枝君）　ただいまより、本日の会議を開きます。　　現在の出席議員数１５名、よって会議は成立いたしました。　　日程第１、議案第１号から第１１号まで、以上１１件を一括議題といたします。　　これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。　　通告順に従いまして、順次発言を許します。　　１１番山脇義人君。 ◆１１番議員（山脇義人君）　おはようございます。ただいま、議長より発言のお許しをいただきまして、通告をいたしました点について、質問をさせていただきます。　　まず、１回目は癌の告知と緩和ケアについて田中市民病院院長に、２回目は市民病院の経営状況と今後の見通し等について西村管理者に質問をさせていただきますので、よろしくご答弁をお願いいたします。　　質問に入ります前に、一言申し述べさせていただきたいと思いますが、この夏は全国的に記録的な猛暑が続きまして、四万十市では暑さ日本一を記録いたしました。更に、一方、全国各地で干ばつや豪雨、竜巻と異常気象が相次ぎ大きな被害をもたらしたのは、記憶に新しい出来事でございます。ここで被害に遭われました皆さん方や、あるいは亡くなられた方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧と復興をお祈り申し上げるところでございます。　　そんな夏が過ぎ去りまして、秋というふうに思いきや、季節は秋を通り越しまして、冬将軍がもうやってまいりました。冬来たりなば春遠からじ、ということわざのごとく、年を越し春がまいりますと、私たち市議会議員は４年に１度の市民審査を仰ぐときを迎えるのであります。再選を目指す議員さん方におかれましては、２万４，０００、有権者の方々にあらん限りの政策をお訴えになられまして、堂々の当選の栄に浴され、そして当議場でお会いできますことを、心からお祈りを申し上げておきます。　　それでは、１回目の質問に入らせていただきますが、まず、田中院長におかれましては、初めて答弁台へのお立ちになられるということは青天のへきれきでございましょうし、院長ご就任と併せて、終生の大きな思い出の一つになろうかと、このように思います。　　したがいまして、田中院長に嫌な思い出を残さないように、私なりに少しは遠慮いたした質問といたしますので、どうぞ緊張を和らげましたうえでのご答弁をお願いしておきます。　　そこで、今回の私の質問は、私の近所の一人の患者と市民病院の、その患者の担当医師とのことが中心となっておりますけれども、病院や医師の責任追及が目的ではございません。あくまでも市民病院の医療の向上と頼られ愛される病院を切望してのことでございますので、ご理解をくださるようにお願いしておきます。　　そこで、なぜ、私が癌の告知と緩和ケアについて質問することになったのかは、その経緯について始めに申し上げさしていただきたいと思います。　　実は、私のすぐ近所に昭和１０年生まれで７８歳になる、今まで１度も結婚をしたことのない、かたくなで閉鎖的な独居老人が部落の組内からも外れまして、唯一、飼い猫を恋人のようにして、寂しい生活を送っておりました。しかし、この夏、暑さに耐え切れず、そのうえ重い病に侵されまして、やっとのことで私たち夫婦の元に助けを求めてまいったのでございます。　　彼と普段から特別に親しく付き合っていたわけではありませんでしたが、ちょうど今から２年前、一昨年のことでありますが、彼の２つ上のお姉さんが大病を患ったときに、私ども夫婦は、日頃の買い物や通院・入院など日常生活全般にわたりまして骨身を惜しまずにお世話をさせていただきましたが、その方はとうとう亡くなりました。そのときは、病院の支払いや葬儀や墓石のお世話など一切を取り仕切って、近所の者として世間に恥ずかしくない程度のお世話をさせていただいたところでございました。　　こうしたことを目にしていた彼は、この夏、義人さん、スガさん、今度はわしが何ともならんなったけ助けてやと、涙をしながら私の家に飛び込んでまいりました。　　そこで、彼を早速、市民病院に同行いたしまして診察を受けましたが、結果は肺がんの末期で余命３箇月の悲しくつらい宣告でございました。　　その担当医が言うには、２年前あなたを診察したときに肺がんの疑いが非常に濃いので引き続き治療をしましょうと、こう言ったのに、あなたはそれを拒んだので、今日のごとく手遅れになってしまったのですよと、取返しがつかなくなりましたと言って、早速の彼の命を救うことのできないことを担当医は嘆いたのでございます。　　そうして、私が送迎をいたしまして、２週間程度、通院による点滴治療を行いました。しかし、だんだんと悪化するばかりで、そのうちに肺にも水がたまっているということで、入院することになりました。私は、朝晩、猫の餌やりと病室見舞いの毎日が続きました。社会性に乏しい彼は、医師や看護師を信じ感謝する心がないものですし、特に宣告、厳しい告知を淡々とした口調で語られたことに対しまして、反発する気持ちがどうしても胸のうちから消え去らなかったようでございます。　　入院から２週間ほどたちましたある日、病室を見舞いますと、もう、この病院にはようおらん。明日、退院して国立へ行くきん連れていてやと、こう、言うのであります。　　私は、あんたのことを一番心配し、体の状態を知ってくれている市民病院で引き続きお世話になった方がよいと思うがいうことで退院を思い止めようといたしましても、彼の病院に対する不信感を払拭できずに退院し、国立に入院することになりました。　　予想どおり、国立の診断は、ほぼ市民病院と同じでございまして、彼の胸のうちは収まることなく、たった１０日で煩もんの中、一方的に彼は退院いたしました。その後は、家庭におきまして訪問介護の方の支援を受けながら、自宅での療養が始まりました。　　その数日後に、ＮＰＯ法人の方々が主催する末期の患者さんたちが、長い間、病気と向き合ってきた体験を語り合うサークルが開かれておるからということで、お誘いを受けまして、回を重ねて彼はそのサークルに行かしていただくうちに、だんだんと心が開いていくようになりました。　　そして、そのサークルのリーダーの方が、末期患者の緩和ケアを熱心にやっておられる仁淀病院の松浦院長をご紹介いただきまして、私も同行しまして、診察を受けることになりました。　　松浦先生は優しい語りぐさで、一生懸命治療を受ければ今より少しは楽になりますよと、気長に治療をいたしましょうと励ましていただき、土佐市の開業医を紹介してくださったり、訪問介護や訪問看護により、家庭で酸素吸入や点滴治療など、このうえない至れり尽くせりのありがたいお世話になりつつ、時折、私の家内が差入れをいたします家庭料理の食べ物を楽しみながら、療養生活を現在も送っておるのでございます。　　私なりに考えてみますのに、おおよそ医師と言われる方々は一般人と比べまして、知識も教養もそして人間性も優れておられると思うのでございまして、患者さんの病気回復を神に祈るような心で一生懸命治療に当たってくださっておると思います。しかし一方、患者治療のためには、ときには優しい言葉をかけてあげたくても、愛する子供のためと思って、親が子供たちにきつくしかるような、そのように厳しい宣告をしなければいけないという、つらい思いをすることがあろうかと同情するものでございます。　　この告知につきましては、患者さんが精神的に安定しておるかどうか、あるいは告知を受容できるか、そしてまた死の覚悟ができているかどうか、こういった面が大きなキーポイントになると言われておるのでございますが、余命３箇月、淡々と告知された担当医師を私はみじんも責める気持ちはありません。むしろ、同情する気持ちが大であります。しかし、今後の告知と緩和治療に関しましては、なお一層、患者や市民に信頼される医療機関となりますよう、切にお願いするところでございます。そして、人生の終焉を迎えんとする末期患者の心は察するに余りあるのであります。思いやりいっぱいの心の通う治療を施していただけますように、伏してお願いするものでございます。　　そこで、がん治療といえば、一般的には手術や抗がん剤の投与あるいは放射線によります治療が主流であると思いがちでありますが、がんの告知を受けました患者さんの絶望感や悲しみ・苦しみ、これを緩和する治療こそが欠かすことのできない、非常に大切な治療の柱であろうかと思います。病院として退院後の通院治療を積極的に行っておられると聞いておりますが、患者への告知方法あるいは緩和ケアを含めまして、市民病院ではどのように対応しておられるのか。特に末期患者への対応マニュアルを作っておられるのかどうか。そのための勉強や研修をしておられるか。あるいは、また今後どのようにされるのかということをお尋ねしたいわけであります。　　そしてまた、県下では緩和ケア病棟での治療をしたり、また熱心に力を注いでいる病院があれば教えていただきたいと思います。　　この間、木曜日の新聞発表によりますと、増え続けるがん患者への対応といたしまして、高知医療センターでは地域の医療機関と連携をいたしまして、がんの治療と緩和ケアを、これができる４階建ての病棟を建築する計画が先日発表されたのでございますが、当市民病院におきましても願わくば市内開業医と連携のうえで、訪問での治療や看護にまで手を差し伸べていただきまして、土佐市民病院でなければのぬくもりいっぱいの行き届いた治療へと更に進化発展していただけますことを念じて、田中院長への１回目の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（野村昌枝君）　田中病院長。 ◎病院長（田中肇君）　病院長の田中でございます。　　議員の皆様には、日頃より、当院の運営に対しまして何かとご心配くださり、またご支援くださいますことを大変心強く感謝を申し上げます。　　本会議で答弁させていただきますのは初めてで、要領を得ませんがご容赦願いたく存じます。　　それでは、山脇議員さんからいただきましたご質問に、お答え申し上げます。　　がんを告知をするといったことは、患者様ご本人やご家族にとっては大変つらい瞬間であり、私たち医師にとっても非常に重い責任を担う瞬間であります。告知の方法につきましては、なかなかマニュアル化することができませんが、どのように告知するかについては、どの医師も患者様一人ひとりの状況に合わせ、細心の注意を払っていることは言うまでもございません。　　ご指摘の患者様についてですが、カルテを見てみますと、最初の告知というのは２年以上前の平成２３年８月に数回の外来受診の経過の中で行われております。このときは精密検査・治療には同意されず、その後も受診も途絶えてしまったようです。その後、２回目の告知は平成２５年１月に行われております。カルテの記載からは、時間をかけて説明をしている様子がうかがえます。このときも治療に同意されず帰宅されました。その後、地域包括の担当者もかかわり、再三にわたり受診や治療を勧めてくださっていたようです。今年の８月、このときが山脇議員さんに同行されての診察というふうに思いますが、このときに言わば３回目の告知が行われております。　　今回、患者様と担当医の間で十分な信頼関係を築くことができなかったことは、大変残念なことと思っております。個人情報の点から、これ以上の詳しい経緯をお話しすることができませんが、唐突に厳しい告知を行ったというわけではなく、これまで数年・数回にわたる経過がありますことを、どうぞご理解ください。　　ま、ただ、経過はどうであれ、結果的に患者様にご満足をいただけなかったことは非常に残念であり、何かほかにできることはなかったかとスタッフ一同反省し、再検討していきたいというふうに思っております。　　なお、担当医は、患者さんからもスタッフからも大変信頼されている医師であり、院長である私自身も、技術的な面やまた人間的にも非常に信頼している１人であることを申し添えておきます。　　緩和ケアについてですが、当院は看取りの医療にも力を入れております。地元医師会の要請もあり、医師による往診というのは制約がありますが、患者様やご家族と相談のうえ、往診してくださる土佐市の開業医の先生のご紹介、当院からの指示による訪問看護、家庭での点滴治療なども積極的に行っております。当院では１年間で約２０名ほど、こういった患者様がこういったシステムを利用し、在宅でも最期のひとときを過ごされております。　　また、がんの患者様は、まだまだ病院で看取られているケースが多いのが現状ですが、患者様ご本人、ご家族とじっくり相談し、しっかりと環境調整をしたうえで、在宅での看取りも少しずつ増えているところでございます。　　また、質問にございました末期患者様への対応マニュアルの整備でございますが、皆様ご承知のように、がん患者様は、病状それから性格、考え方、価値観、死生観それから宗教観、家族構成、置かれている環境もそれぞれに異なります。なかなか対応をマニュアル化できるものではなく、お一人おひとり様に対する治療やケアは言わばオーダーメード、一人ひとりでオーダーメードといったことで行っているのが現状でございます。　　また、緩和ケアについての勉強や研修についてですが、病院として、定期的に学会などが主催する勉強会、講演会、研究会、そういった会への積極的な参加を促しておりまして、実際に多くの医師・看護師・スタッフが研修に励んでおります。今後は院内での勉強会の開催なども検討し、研さんを深め、地元開業医の先生方のご協力を得ながら、在宅での看取りを含めた終末期医療に、一層の力を注いでいきたいというふうに思っております。　　なお、高知県内で緩和ケア病棟を保有している病院は、高知市の細木病院、もみのき病院、いずみの病院、高知厚生病院、図南病院、国吉病院と須崎のくろしお病院の７病院でございまして、稼働率等の詳細は分かりかねますが、いずれも１０床から１５床程度の許可病床数で運営されています。　　最後になりますが、今後一人でも多くの患者様にご満足いただける医療を提供できるよう、市民病院スタッフ一同、努力を重ねてまいりたいと思います。　　議会の皆様におかれましては、引き続き、ご支援いただけましたら幸いです。　　以上です。 ○議長（野村昌枝君）　山脇義人君。 ◆１１番議員（山脇義人君）　田中院長、大変丁寧な、しかも専門的な解説を含めたご答弁をいただきまして、ありがとうございます。　　ところを変えまして、今度は西村管理者への質問でございます。　　大別いたしますと、次の３点であります。一つは、経営状況の推移ということ。次は、医療業界の情報収集についてであります。そして、三つ目は、医師不足対応ということであります。　　それでは本題に入りますが、土佐市民病院は組合立といたしまして、昭和２７年に開設されまして、おおよそ６０有余年の長きにわたり、地域の医療を支えてまいりました。その長い長い過程は、厳しくて非常に長い道のりであったと思いますけれども、その一端をひもとき説明していただきたいと、このように思います。　　そして、私も記憶にはっきりと残っておりますが、一時期、１４億有余の赤字を背負っての厳しい経営を切り抜けてまいりましたが、当時の財政状況と開院後の財政状況についてお尋ねいたします。　　そもそも、自治体病院は申し上げるまでもなく、周辺住民の方々の医療と健康を守るという公共の福祉と、あるいは地方公営企業法という法律の下での運営でございまして、経営が好ましくなくても行政に支援や赤字補填をしてもらうわけにはいけない、企業の経済性の。　　（「山脇よ。議長」と、森本耕吉議員述ぶ） ○議長（野村昌枝君）　暫時休憩します。　　　　　　休憩　午前１０時２６分　　　　　　正場　午前１０時２７分 ○議長（野村昌枝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　山脇義人君。 ◆１１番議員（山脇義人君）　一時期、１４億円余りの負債を背負って経営をしてまいりましたが、当時の状況、努力と財政状況と開院後の財政状況についてお尋ねをいたします。　　そもそも、自治体病院は申し上げるまでもなく、先程と重なりますが、周辺住民の方々の医療と健康を守るという公共の福祉の面と、公営企業法という法律の下での運営でありますので経営が好ましくなくても行政に支援や赤字補填をしてもらうわけにはいけない、企業の経済性の両面を持ちつつ運営していかなければなりません。　　ところが、この福祉と経済性、このギャップとあるいはまた公務員的運営が、今日の自治体病院の経営に厳しさをもたらした大きな要因の一つであろうかと考えますが、この条件下、森前院長、西村管理者を中心に、医師、看護師、全従業員の方々が汗と涙の中、一丸となって、ときとして労働基準監督署から厳しい忠告を受けるほどの過酷な中での労働と経営運営がなされまして、この貴重ともいうべき長年の歩みが、今日の土佐市民病院を築いてこられたと言っても過言ではありません。　　こうした病院の過酷なまでの努力を市の執行部もまた議員もかいま見まして、地方公営企業法に抵触しない形で後押しをしようということになりました。そこで、黒字への転換のため、行政、議会、病院当局が一体となった歩みを進めてまいりまして、その結果、国から表彰されるまでになりました。つまり、経営状況に明るさが見えてきたのであります。　　そして、４年前に２万８，０００人の市民や周辺住民の健康や病気治療などの地域医療機関として大きな期待と願いを込めまして、高機能の最新診察機器などを整備された６階建ての新しい土佐市民病院が建築されました。市周辺の医療環境も期待にたがわぬ充実をしてまいりました。この新しい市民病院を一般の市民の方々からは、なんぼか、はやりゆうろうねえ。良かった。安心したという声が聞かれます一方、入院患者の病室の廊下を歩くと入院患者の病室に名札がなかったり、空き部屋が多いことに驚いた。あるいは、病院内の内部対応は非常にまずい、いうような声が聞こえてまいりますし、私の受ける感覚もそう思えてならないのでございます。が、新築開院間もない市民病院の今後につきましては、私だけでなくほとんどの議員さん方や多くの市民の方々が大きく憂慮しておるのではないかと思われます。　　そこで、特に改築前後の外来患者数と入院患者数の推移、動き、それと経営の採算性、これをお尋ねするところでございます。　　また、今更とお恥ずかしい質問になりますが、病院当局におかれましては本会議での質疑や議員協議会等におきまして、国の制度改革や市民病院の方向性、そして進むべき道筋等について、たび重ねて説明をいただいておりますが、あえて今回の質問をさせていただくのでございます。　　次に、病院経営上での情報収集の重要性と必要性について、質問をいたします。　　もしも、情報不足や間違った情報に振り回された結果、企業や団体が進むべき方向や決断を誤り転落していくというおそれがあるのであります。　　特に、医療や介護の業界では毎年のように法律や制度・規則が改正されまして、それに、どのように的確に対応するか、これは経営に携わる責任者の方は大変悩み苦しむことが多いのかと推察をするところでございます。　　特に、先般の看護師の定数条例を撤回せざるを得なかった件を振り返ってみますときに、国の方針や法律、医療業界の流れを十分認識できていなかったことが大きな要因であったことは、当局としましても認めざるを得ないのではないかと考えられます。　　当然、当局としましては自信を持って提出されました条例案を舌の根も乾かないうちに取り下げるという前例のない大失態を招いたその責任は重大であり、情報収集能力の欠如と言わなければなりません。　　そこで、今、申し上げたいことは、物として形のない情報にお金を出すのは違和感があるかもしれませんが、情報こそ宝であります。まさに情報は金であり、何十億という水揚げを誇る企業らしく、臆することなく交際費を使っていただき、ときには遣い物をしたり、卓を囲んでの食事会などをいたしまして、正確な情報収集に努めるとともに、それにより得た人脈を活用して病院経営にいかしてほしいものであります。民間病院では、こうしたことは当たり前のこと、常識であります。　　以上、情報収集についてが２点目であります。　　３点目は、医師不足と言われる点であります。病院経営の厳しさを指摘されるごとに、病院側が言われますのは、その第１に挙げるのが医師不足であります。医師や看護師その他の従業員の人件費比率や自助努力など病院内部の改革につきましては、あまり積極的に語っていただいたことはないようでありますが、こういった点の反省を経営対応のためにも指摘せざるを得ないのであります。　　また、医師不足、医師不足と言いましても、全国的に医師が不足をしておるのか。あるいは後進県と言われます高知県に医師が足りないのか。また、土佐市民病院が来てくれる医師があまりいないのか。総合的にこういった面をしっかりと分析をして把握をしていく必要があろうかと思うわけでございます。　　聞くところによりますと、若い伸び盛りの医師たちは、その病院の給料の少々の高い低いというよりも、自分が目指す病院に見習うべき先輩の優秀な医師がおられるか、おられないのか。あるいは、その病院が最新の医療機器を備えておるかどうか。つまり、自分自身の今後の医療技術の向上に役立つ病院なのかということを選択の大きな理由にしておる医師が少なくないというふうに聞いております。　　そこでもう一つ。医師不足、医師不足と言われているこの高知県内におきまして、医師派遣のシステムというものはどういうふうになっておるかということをお尋ねしたいと思います。例えば高知大学医学部や、あるいは県の医療再生機構が中心的に動いているのか。その他、医師派遣を頼みとして、いわゆる一本釣りの形で病院が個々にアプローチをしているのか。その他の方法に頼っているのかということであります。　　医師確保は、経営上においても戦略上におきましても大変重要な問題であり、病院経営の命運を左右すると言っても過言ではありません。　　そこで、お尋ねします。　　県内の民間病院と自治体病院、そして自治体病院であります土佐市民病院は、医師確保のために、どのような努力をなされておるか、争奪戦を展開しておるのか。そして、その効果・状況はどのようなものか。こうした医師確保のための、県内及び市民病院の動きと状況を教えていただきたいと思います。　　そして、加えまして、市長に強く要望をいたしておきたいのは、医師確保については病院任せということにするのではなく、決して病院任せであったという意味で言っておりません。病院任せではなくて、開設者として、そしてまた市長として大いに政治性を発揮されまして、病院当局に対する医師確保の力強い後押しをしていただきたい。このことをお願いを申し上げて、２回目の質問をこれで終わります。 ○議長（野村昌枝君）　西村病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（西村武史君）　山脇議員さんから私にいただきました土佐市民病院の経営状況と今後の見通し等について、お答えいたします。　　最初に、病院の歴史の変遷の説明を求められていますので、沿革について、要点をご説明申し上げます。　　昭和２５年１月７日に、地域医療確保のため高岡郡東部６箇町村組合病院の設立が議決され、同年１１月１０日から建築工事に着手いたしました。昭和２７年５月１５日には高岡地区国民健康保険病院組合立高岡病院が開院いたしました。病床規模は１００床、診療科目は内科・外科・産婦人科・小児科・眼科・耳鼻咽喉科の６診療科目で、総合病院の診療科目を標榜し、医師派遣大学は大阪大学でスタートいたしました。その後、昭和２９年３月３１日、町村合併により高岡町立高岡病院に改称、昭和３４年１月１日には市制施行により土佐市立高岡病院に改称、昭和３８年８月１日に土佐市立土佐市民病院に改称いたしました。病床規模は時代の要請にこたえ、その後に併設された伝染病床２３床、結核病床６３床、精神病床５０床により、ピーク時は２３６床を有する病院となりましたが、その後、伝染病予防法の改正等の関係で併設施設は廃止するなど、一般病床１５０床の一般急性期に特化した病院となり、現在に至っています。　　診療科目は、開院時の標榜科に整形外科・脳神経外科・泌尿器科・麻酔科等の開設や医療法改正の対応として、当病院で提供可能な専門医療の診療科目を標榜したことによりまして診療科目は２５科となり、現在に至っています。それにより患者さんは的確な診療科を選択できることになり、経営面では患者誘致にも有効であると考えています。また、医師にとって専門医としての手腕が発揮でき、モチベーションの向上にもつながっています。　　その間に、派遣大学は、開院時の大阪大学から、岡山大学、徳島大学を経て、地元高知大学に至っています。　　次に、経営状況について、ご説明申し上げます。　　この病院の沿革でも触れましたが、新たな分野に対する時代の要請を受け入れ、病院施設の拡充による増改築や高度医療機器の導入などの投資が相次ぎました。　　一方では、徳島大学から医師派遣が困難となり投資的経費を賄うことができず、経営は衰退し、昭和４６年度から５２年度にかけての７年間、法準用再建を実施いたしましたが歯止めがかからず、昭和の末期から平成にかけ経営は加速的に衰退し、不良債務・累積欠損金が増大し病院存亡の危機に遭遇いたしました。　　ところが、平成の時代を迎え、大きな転機を迎えることになります。　　それは、昭和５１年に開学した高知医科大学にとって初めての地域医療確保への挑戦であり、当病院を高知医科大学の関連病院としてともに発展させるという思いから、開学から１５年目の平成２年４月１日に病院長ほか講師クラスなどの優秀な医師集団の派遣を得ました。県下の同規模病院では突出した体制の整備ができたことによる良質な医療提供と財政的効果は顕著であり、この存亡の危機を救った救世主は、地元・高知大学の派遣医師たちであったと言っても過言ではありません。　　その財政的効果に関しましては、高知大学が派遣大学となった平成２年度には、前年度対比で料金収入は９，７３９万７，０００円の増加、事業収支では収入が７，１８３万９，０００円の増加、累積欠損金は８，８６６万４，０００円の増加、不良債務は４，５２２万６，０００円の減少となりました。更に、派遣２年目の平成３年度の財政状況ですが、前年度対比で料金収入は１億１，５４３万６，０００円の増加、事業収支では医師団着任の２年目にして８，９１５万５，０００円の単年度黒字になり、回復基調になったことで再建に向けての体制整備が整ってまいりました。　　したがって、議会・市・病院が三位一体となり、平成４年から６年度の３年間で自主再建を実施し、平成３年度末の不良債務６億５，９６２万１，０００円、累積欠損金１３億７，０９２万９，０００円の解消への取り組みを開始いたしました。不良債務に関しましては、初任給・昇格・昇給等に関する基準の制定及び再建施策の完全実施を条件に、その全額を一般会計繰入金で措置いただき、平成５年度に解消いたしました。それが弾みとなり、自主再建以降の平成７年から２４年度までの不良債務による資金ショートはなく、新病院改築に１０億円を投入し、企業債借入れを抑制した経緯はありますが、２４年度末には１６億６，７４０万４，０００円の内部留保資金が蓄財されています。また、累積欠損金に関しましては、平成７年から１８年度までの１３年間連続単年度純利益を計上し、平成１３年度に累積欠損金は解消し、１１７万円の利益剰余金を計上することができました。その過程には、予測もつかなかった経営を揺るがす衝撃的な事態が生じました。それは平成１４年度に診療報酬史上初となる２．７パーセントのマイナス改定が実施され、更にその後もマイナス改定が続き、１６年度には１パーセント、１８年度には３．１６パーセント、２０年度には０．８２パーセントのマイナス改定が実施され、累積マイナス率は７．６８パーセントとなり、２０年度の影響額は２億１，５０４万円と推察されます。その後、政権交代によりプラス改定が行われ、２０年度には０．１９パーセント、２４年度には０．００４パーセントの過去４回のマイナス改定を補填するには至りませんでした。そのため、この影響と同率のプラス改定がない限り、毎年度マイナス２億円程度の影響が財政を圧迫し続けることになります。それに加え、総務省は公立病院改革プランで厳しいガイドラインを示し、厚生労働省と総務省のダブルパンチで力のない自治体病院は存続できないまでの病院・病床の削減政策が実施されました。しかし、いかなる医療環境に遭遇しても市民の病院を守るといった強い使命感の下で病院長以下頑張った結果、何とかそれを切り抜けることができました。　　１９年度から２１年度の３年間は、新病院改築が同一敷地内に建設され、また病院前市道拡幅工事とも重なり、改築基本計画で予測したとおり、診療への影響等のため単年度損失が生じ、再び累積欠損金が発生しました。その主な要因は、改築による旧建物の取壊しによる固定資産除却費と、減価償却の増加を料金収入で賄いきれない状況が生じたためです。２２年度から２４年度まで事業収支で純利益となり累積欠損金は半減しまして、２４年度末累積欠損金は、２億５，４１１万７，０００円となっています。　　なお、新病院改築基本計画との相違点は、１９年度から２５年度までの７年間は赤字を計上していましたが、４年間前倒しの２２年度に計画は終了いたしました。併せて、公立病院改革プランも同年度に達成いたしました。　　しかしながら、近年の病院経営は順風満帆ではありません。これまで何とか適正医療と経営健全化の調和がとれていましたが、医師の人的不足により施設機能を十分に活用しきれない状況が続いています。その主な診療科であります整形外科では大学への引上げにより常勤医師１名となりました。また、外科では森前病院長の退職不補充が続いています。脳神経外科も大学への引上げにより常勤１名となり、外科系の医師不足の影響が続いています。内科では２４年度に女性医師３名が産休及び育児休暇によって、診療体制・宿直に影響を及ぼしていますが、更に２５年度にもこの影響が続いています。また、内科の板原前副院長・人工透析センター長等の退職不補充が続いています。　　そういった環境の中で、医師は過酷な労働環境に疲弊しながらも惜しみなく限界努力に挑んでくれています。しかしながら、医師の人的体制不足のため、入院では退院数に入院数が追いつかず、近年に例を見ない稼働率の低下となっています。　　また、外来患者は投薬によってコントロールできる場合は、患者さんのご意向を踏まえ、長期投与に切り替えています。このことで外来患者数は減少し、収益にも影響が出ています。現在の料金収入が推移すれば、２５年度の収支均衡は厳しくなることが推察されていますことから、これまでも運営会議で協議し目標数値を設定し努力を傾注してまいりました。しかし、厳しい状況を改善できません。ただ、診療科による患者数の季節変動があり、料金収入の大半を占める内科が１２月から３月にかけての冬場に入院・外来患者数の増加が見られることから、内科に期待しているところでございます。しかし、人的不足の状況でその負担に耐えれるかが心配ですが、病院長は内科医師に頑張ってほしいとの所信を伝えています。また、本年１１月・１２月度の運営会議において、新入院の増加を図り稼働率を回復させる。また、外来患者の増加対策について協議のうえで決定した方針は、医師・コメディカル・事務で構成する定例の医療会議で、トップダウンで周知いたしました。現在、本年度の収支均衡に向けて懸命に取り組んでいるところでございます。　　次に、ご質問の新築前後４年間の外来患者数と入院患者数の推移と経営採算性との関連状況について、お答え申し上げます。　　まず、各年度の患者数は年延べ数でご報告申し上げます。外来患者数につきましては、１６年度１５万８，９０４人、１７年度１３万７，０２３人、１８年度１２万９，０８６人、１９年度１２万５，８５０人、２０年度１２万９，１１９人、２１年度１２万５，１３８人、２２年度１２万９７６人、２３年度１２万７１人、２４年度１０万８，９２３人となっております。　　入院患者数につきましては、１６年度５万４，１２２人、１７年度５万４，３３１人、１８年度５万１，４６４人、１９年度４万８，１３７人、２０年度５万３，９３２人、２１年度５万１，４９１人、２２年度４万９，２７２人、２３年度５万６１２人、２４年度４万９，７５０人となっています。　　次に、事業収支についてでございますが、１６年度４，３９７万円の純利益、１７年度１，６１７万４，０００円の純利益、１８年度９８５万９，０００円の純利益、１９年度１億３，９９４万５，０００円の純損失、２０年度２億９，３５０万円の純損失、２１年度１，３７９万１，０００円の純損失、２２年度１億３，８４７万７，０００円の純利益、２３年度４，５９９万４，０００円の純利益、２４年度５６４万８，０００円の純利益となっています。　　次に、国の制度改革や市民病院の方向性と進むべき道筋について、ご説明申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、前回の７対１施設基準取得に伴う職員増員につきまして、皆様方には多大なご迷惑・ご心労をおかけいたしまして、大変申し訳なく思っております。　　この反省を踏まえ、本年１月から経営管理室を設置し、情報収集・経営改善に取り組んでいます。　　そこで、２６年度の診療報酬改定の流れについてご説明を申し上げますと、１２月には社会保障審議会の部会で診療報酬改定の基本方針が決定され、年末に内閣が改定率を決定いたします。それを受け１月に厚生労働大臣が中央社会保険医療協議会へ診療報酬改定についての諮問を行い、２月に答申を受け、その後、省令改正等を行い、３月に行政・地方厚生局の担当者向け診療報酬改定（案）の説明会を開催し、平成２６年３月３１日付で省令等が公布され各医療機関が情報を知り得ることは、平成２６年４月１日からになります。　　また、病院の方向性を判断するための試算には、具体的な点数が必要となりますが、判明するのは早くても３月の行政・地方厚生局の担当者向け診療報酬改定の説明会で、多くの医療機関は４月１日からになります。病棟単位となる病床機能については、国の医療情勢のみならず県がその大きな役割を果たすことになりますので、県の情報収集に関しては、担当課長を訪問し、当院の目指す方向性についてお尋ねいたしました際、今後においても、地域における二次医療完結型の一般急性期から亜急性期を受け持つ病床機能を役割とするべきであろうとの見解を示されました。その一方では、近い将来の超高齢化社会を見据えて、病院から在宅へ、医療から介護への移行を視野に、トータル的な医療サービスを提供できる地域の中核病院でなければならないと考えています。　　次に、医師不足と確保対策について、お答えいたします。　　まず、ご質問の全国的に医師不足なのか、高知のような後進県には特にいないのかにつきまして、お答えいたします。　　平成２０年６月２４日の高知新聞の掲載記事によると、昭和５８年、社会保険旬報に当時の厚生省保健局長が発表したもので、このまま租税、社会保障負担が増大すれば、日本社会の活力が失われる。近い将来、医師過剰時代がやってくるという内容で、この問題提起を境に医療費抑制と、国立大学の医学生の定員削減が始まったと言われています。　　そこで、ＯＥＣＤ加盟３０箇国の平均医師数ですが、人口１０万当たり３００人、それに対し日本は２００人で２６位です。アメリカは２４０人で２２位。医師を地方から吸い取った東京でも２７０人でＯＥＣＤ平均より低く、つまり日本の医師は絶対的に足りないわけです。１６年度に始まった新臨床研修制度が何年かたって落ち着けば、都会であふれた医師が地方へ逆流するという話もありましたが、とんでもないことです。地方の医師不足は続き、一人前になるには１０年かかるだろうと言われています。　　また、臨床研修制度では出身大学とは関係なく、自分の希望で研修先病院を選べることから、研修医が都市部の病院に集中する傾向が続いているため、医師の地域偏在が生じ、それを是正するため、研修科目などの見直しがされ、平成２２年度から新臨床研修制度が実施されました。ちなみに都道府県別・研修医定着率、これは１９年度医師国家試験合格者を分母とし、２０年度の採用実績を分子とした割合のランキングですが、高知県は０．４４で４７都道府県で下から４番目です。都市部の千葉県は国家試験合格者が２．７５倍と最も高くなっています。四国地方では、定着比率順では、愛媛県０．６９、香川県０．６８、徳島県０．５３、高知県０．４４で、いずれの県も都市部との偏在が顕著です。国では、新臨床研修制度に加え、深刻な医師不足対策として、大学医学部の定員を今後１０年間程度かけ、過去最大の８，３００人の水準か若しくはそれ以上の方針、平成１９年度からは５００人の増加に取り組んでおります。　　ここで、県内の医師派遣システムはどうなっているか、高知大学・医療再生機構についてに、お答えいたします。　　まず、高知大学医学部については、先述のとおり大学病院自体が深刻な医師不足となっていまして、大学から派遣さす場合と派遣病院の医師を大学に戻す場合には、大学病院教授・民間病院医師・高知県職員で構成します地域医療支援委員会を開催して決定しています。まずは、大学病院の機能確保に必要な人員の確保を優先し、次に医療需要が高い病院に派遣することになっています。本来は各科教授には責任を持たせていませんが、県下の各病院は医療需要を教授に説明し地域医療支援委員会で教授からアピールしていただいています。当院におきましては、一人体制が長くなった整形外科などは、過去は３名であったといっても現在の実績で判断されますので増員が厳しくなっています。　　また、医療再生機構は、高知県に縁のある医師を中心にⅠターン・Ｕターンで転職を希望される方々に県内の病院を斡旋しています。当病院では、これまでに斡旋を受け採用に至ったケースは、宮崎大学から循環器医師１名・岡山大学から耳鼻咽喉科医師１名を採用しています。いずれも専門医でございます。非常勤では循環器医師２名、総合内科医師１名となっています。　　病院単独には、２６年１月に循環器医師１名の採用を予定しています。しかしながら、それは大学の欠員不補充への補填にとどまっており、医師の増員は非常に困難な状況が続いています。　　ここで、医師不足について自助努力による成果についてあまり語ろうとしなかったと、ご指摘もございますので、派遣大学ルートで採用している医師を除いた、病院独自の自助努力で採用した医師は、２６年１月着任予定者を含めると７名でございます。また、当病院で勤務され、その後、県立病院に異動した医師が、大学に対し当病院に強く希望をされ、再び着任されたケースもあります。医師が働きがいと生きがいを持てる病院づくりの成果が出ています。このような取り組みがなければ、四万十市民病院や近隣の自治体病院のように常勤医１０名を下回り、市民の幅広い医療需要に対応しきれなかったかもしれません。　　今後とも更に自助努力のノウハウを磨き、元気な民間病院の手法等も勉強し、医師定数２６人を目標に、今後もたゆまぬ招へいに努めてまいります。　　議員におかれましては、今後とも様々な側面からのご教示とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野村昌枝君）　山脇義人君。 ◆１１番議員（山脇義人君）　引き続きでよろしいですか。 ○議長（野村昌枝君）　はい。　　（「休憩」と、述ぶ者あり）　　暫時休憩します。　　　　　　休憩　午前１１時　７分　　　　　　正場　午前１１時　７分 ○議長（野村昌枝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　山脇義人君。 ◆１１番議員（山脇義人君）　次は、３回目の質問でございますが、提言を申し上げまして、今後の職務に対する対応と決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。　　提言とは、お二人に対しまして、おこがましいことになるかも分かりませんが、少しの間、お耳を拝借させていただきたいと思います。　　実は、今から３０年ほど前のことでありますが、私の親戚に九州大学の総長をいたしておりました荒川文六という敬けんなクリスチャンの先生がおりまして、そのまな弟子に国立教育研究所の平塚益徳という先生がおられました。　　先生は、ある年、県教育委員会の招きで高知市内で講演することになりまして、同行されました奥さんを私は２日間観光案内をいたしました。そのことがきっかけになりまして、先生から電話がありました。国立教育研究所のチームが中国からインド、イラン、イラク、トルコにかけてのシルクロードと文化遺産の調査と研究に行くので、費用は研究所が持つので行かないかというお誘いをいただきまして、早速準備に入りました。　　そのチーム数名と１泊２日の予定で、東京のホテルで夜はおいしい特注のインドカレーをいただきながら、仏教哲学の日本的な権威者と言われます早稲田大学の中村始先生を講師に招いての事前研修を受けました。　　講話の中で、今でも忘れることのできない釈尊、お釈迦様の名言の一節の紹介があったのでございます。それは、どのようなことかと申しますと、１番、名医と言われる医師は、１番目には、患者の現状を把握する。つまり、患者の病状を調べる。把握するということであります。２番目は、その病状に至った原因を察知する。原因の究明であります。３番目は、当面の対策の樹立でありまして、とりあえず手術の治療にするのか、あるいは、がんでございますと投薬治療か放射線治療か抗がん剤治療かというような、治療方法の選択と決断をするということであります。４番目は、永久性の確立であります。つまり、患者の病気が再発しないように、そして長く健康を維持できるように食生活や運動などの生活リズムまでの指導を徹底する、ということであります。　　この、今、申し上げました、現状の把握、原因の究明、当面の対策の樹立、永久性の確立、いう名医の患者治療の手順という、この４箇条につきましては、医療の分野だけでなく事業経営とか、あるいは家庭生活にまで広範囲にあてはまるということを、その昔、お釈迦様は後生に教訓として残してくださったわけでございまして、私自身も人生の歩みの中でいかして、応用していきたいと自分自身に言い聞かせておるところでございます。　　そこで、知識も教養も経験も豊かな院長と事業管理者のお二人に、私ごとき者が、いささか教訓的・説教的なお話を申し上げましたことをお断りをいたします。取留めのない話で参考にならないとお受け取りいただければ、議事録を抹消しますし、聞かなかったことにしてください。少しでも参考になる部分がございましたら、今後の医療や病院経営におきましても頭の片隅にでもとどめて置いてくだされば、質問者としてこのうえない喜びであります。もし、取るに足らない話と受け止めてもらえるでしたら、感想も答弁もいりません。参考に供してみたいとお考えであれば、どのようにいかしてくださるのかをお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（野村昌枝君）　田中病院長。 ◎病院長（田中肇君）　山脇議員から再度いただきましたご質問に、お答え申し上げます。　　先程は、大変貴重な講話の一節をご教示いただきまして、ありがとうございます。古来からの考えは、まさに現代にも受け継がれており、その４箇条というのは、私たち現在の医師にも臨床に際しての基本的な心得というふうに受け止めております。また、医には、医は仁術といった言葉がございます。　　先程の患者さんの病状の把握、病気の究明、原因の究明それから治療についての知識、技術の正確さ、その後の指導管理といったことは、まことに不可欠なことでございます。また、それとともに当院の院是であります心の通ったまごころ医療の実践と併せて、これからの医療提供にいかしてまいりたいと思います。　　山脇議員さんには大変ありがたいご提言とご質問をいただき、ありがとうございました。 ○議長（野村昌枝君）　西村病院事業管理者。
   ◎病院事業管理者（西村武史君）　山脇議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えいたします。　　先程は大変貴重な講話の一節をご教授くださり、ありがとうございました。議員からは名医の患者治療の手順という４箇条は、単に医療の分野だけでなく、事業経営や家庭生活まで広範囲にあてはまるというご指摘をいただきました。　　このタイミングで申し上げるのは、大変おこがましいことですが、２１世紀のキーワードは企業性の発揮の時代でありまして、自治体病院といえども健全経営が求められています。そのため、当病院はアメリカのお二人の物理学者により第二次世界大戦後に開発提唱されていますＰＤＣＡサイクルを活用しています。これは業務プロセスの管理手法の一つで、経営マネジメントの一環として取り入れています。また、これは厚生労働省でも取り入れておりまして、医療計画の実効性向上のために利用されております。このＰＤＣＡサイクルは、Ｐは計画、Ｄは実行、Ｃは検証、Ａは行動の略字でございまして、議員からご教示いただきました４箇条と共通していることに驚いています。釈迦の教えは世紀を越え、学問や人間生活に広く活用されていることが、よく分かりました。　　今後ともこれを励みとして、経営マネジメントにいかしてまいりたいと思っております。　　議員におかれましては、今後とも様々な側面からのご教示とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（野村昌枝君）　以上で、１１番山脇義人君の質問を終結いたします。　　ここで、５分間休憩いたします。　　　　　　休憩　午前１１時１５分　　　　　　正場　午前１１時２１分 ○議長（野村昌枝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　続きまして、１２番森本耕吉君の発言を許します。 ◆１２番議員（森本耕吉君）　副市長の要請で昼までに終われということでございますが、ちょっと過ぎそうです。お許しください。　　尖閣諸島の領有権を主張して日本の領海内に公船を乗り入れたり、わい曲された歴史を言い募って沖縄は琉球と言われた時代から中国の所有だったと言い張っている。果ては防空識別圏を勝手に線引きして、入ってきたらただじゃおかんぞとやけを言う。竹島にしても韓国は勝手に領有しているが、日本は何もできない。日本国は問題視することを控えて、何も起こらないように首をすくめているようにしか見えない。　　日本国一国では何一つ解決できないが、これは国力がないからである。精神力がない。江戸時代の農民のように天を仰いで氏神様に祈るしか手がないのか。そのくせアメリカの言いなりにならないとかそういうポスターを見かけるが、東南アジアを含む安全はアメリカとの安保条約の下にあることを認めたくないと、だだをこねているとしか私は考えない。　　私のごく親しい沖縄の友人から長い長い電話をもらいました。４５分かかりました。その要約は本土の者には沖縄を理解できていないと言い切る。ここは絶対、特殊な社会圏だ。県民の多くが、ずっと昔に中国から琉球に帰化して、その子孫たちが我々だ。私もその１人だ。自分の祖先もアモイから帰化をしたと聞いておる。自分には全くその気はないが、自分の知人のかなりの数の者が体の奥深いところに中国への回帰本能を持っている。本土の為政者はそれが分かったとしても、どうするすべもない。　　米軍基地が沖縄の経済に大きく影響している事実。そこを生活の根元としている多くの沖縄県民。米軍基地問題は第二次大戦の負の遺産だと思っている自分たちは、まだいい方だが、仲井眞知事が言うようにあれを県外移設などと絵空事を言う政治家や真に受ける県民たち、これだけのものを受け入れてくれる県が、沖縄以外の日本のどこにそんな県があると思っているか。我々は現在、置かれた環境にもういい加減でなれ合うしかないというような諦めた気持ちであると、だいたいこんなことを言っておりました。　　これを聞いて、私は、政治の根幹にある難しさを痛感したものでございます。　　日本国内では秘密保護法で、わいわい、がやがや、建設的な話は出てこない。誰かが何か言った。取り消せ、訂正しろなどと微少なことを、そういうことを問題にする。そして、おろおろ、うろうろ、右往左往しております。　　猪瀬都知事は問題児から金もらって、それをなかったことにしようと、おろおろしている。知事は辞めずに、一生懸命、知事として頑張ることで埋め合せをするそうでございますが、誤った行為の責任は取ろうとしていないように見受けられる。この頃、右腕を高々と振って力説する安倍君。安倍君の姿がヒトラーとオーバーラップして仕方がない。海江田君がいつも泣きべそをかいた顔して、政治に取り組めるような姿勢じゃない。維新の党は、橋下君の化けの皮がはげて何をする党か見当がつかない。石原君はかなりぼけが始まっているように見られる。安倍君も麻生君も鳩山君も幼少の頃から５円玉を握って、あめ玉を買いに走ったことがない。そういう幼少期を過ごしてないので国民とは別の生き物で、そんな生き物が国政をやって、国民の理解のできる政治が行われるはずはない。日本国は今どうしようもない状態です。だめな国へと加速度を増しているように思えてならない。　　ま、そんな日本国でありますけれども、そんな中で板原市長さんに、特に頑張ってもらいたい。そして、質問に入りますが、先程私の言ったことは私の絵空事であって、私の質問の答弁にそれを取り入れてもらう必要は全くございません。　　そこで、二つ質問をします。　　まず第１、土佐市の１２年度財政状況でございます。　　１１月２２日の高知新聞に、２０１２年度市町村の基金残高最大という記事が出ておりました。何人かに聞かれました。私も財政にあんまり詳しくないので、アウトラインしか説明ができなかった。　　そこで、我が土佐市の現状を、市民が理解できるレベルで説明願いたい。というのは、高新の報道に基づいて、こういうことの中で土佐市はこうであるということでございます。ケーブルテレビを見て、市や議会の現況を知る市民が多いことは、市長もご承知のことでございましょうから、議会の決算委員会に先んずることは知りながらも、質問をいたします。　　財政調整的な基金が、前年度比７．８パーセント増の６７８億３，１００万。目的基金は７．３パーセント増しの１，４３３億円を超しました。いずれも過去最大であると新聞報道にありました。標準財政規模に対する基金額の割合を示す積立金現在高比率は、県内平均で４．３ポイント増しの６０．２パーセント。　　こういうふうに聞いてる私もよく分かりませんので、市長さん、よろしく頼みます。　　以上は、ほぼ記事のとおりでございます。いたずらに金をためるのではなく、「地震・津波対策や中山間地域対策など地域課題への対応と両立してほしい」と、その文は結ばれております。いたずらに金をためるだけではなくという前置きが出ております。これを覚えておいてください。　　県の単年度収支は１．５パーセント増しの３５億２，６００万円の黒字決算見込み。借金返済額の割合を示す実質的な公債費比率は１．１ポイント改善し、１４．６パーセントと報じられております。また、地方債残高は２．２パーセント減の４，９２２億円だと出ておりました。　　さて、そこで、これらを脳裏に置きまして、我が土佐市の財政状況に話を進め、市長に簡潔で平易な、市民に理解のできるレベルで説明をしてもらいたい。　　これは、土佐市のことを聞くわけでございますので、新聞紙上には土佐市のことは出ておりません。　　４１億４，７４２万３，０００円の特定目的基金の種類とそれぞれの金額。２９億３，９２１万５，０００円の財政調整的基金とはどんなものであり、その金額。そして、三つ目は、２０１２年度の土佐市の収支見込み、決算見込みでございます。　　まず、１問目の１回目を終わります。 ○議長（野村昌枝君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　森本議員さんからいただきました昨年度の収支決算に関するご質問に、お答えを申し上げます。　　昨年度の一般会計の歳入歳出決算につきましては、歳入が１４０億４，３２４万９，０００円、歳出が１３３億２，６６２万７，０００円で、歳入歳出差引額は７億１，６６２万２，０００円となり、翌年度へ繰り越すべき財源６億１，６１２万６，０００円を除く１億４，０４９万６，０００円が実質収支額となっております。この実質収支額のうち７，０００万円を地方自治法の第２３３条の２、及び地方財政法の第７条第１項の規定によりまして、行政振興基金へ剰余金積立を行いまして、残る３，０４９万６，０００円は平成２５年度、今年度への繰越金といたしておるところでございます。　　基金の種類等、ご質問の詳細の内容につきましては、総務課長の方から答弁をいたします。　　私からは以上でございます。 ○議長（野村昌枝君）　中内総務課長。 ◎総務課長（中内一臣君）　それでは、私からは特定目的基金と財政調整的基金の種類・金額・内容等について、お答えさせていただきます。　　まず、４１億４，７４２万３，０００円の特定目的基金でございますが、１４種類の特定目的基金がありまして、それぞれの内容につきましては次のとおりでございます。　　まず、市の施設や市庁舎等の整備に要する財源を円滑に調整することを目的とした施設整備基金２２億４９７万８，０００円、波介川河口導流事業に関し必要不可欠な要素となる関係市民の生活の維持、生活環境の保全、社会経済活動等の向上に資することを目的とした波介川改修対策基金４億３，４６０万６，０００円、高齢者の福祉の向上を目的とする施設の振興に要する財源に充てることを目的とした高齢者福祉施設振興基金３億８，６３１万３，０００円、歴史・伝統・文化・産業等をいかした創造的かつ個性的で魅力あるふるさとづくりに資することを目的としたふるさとづくり基金２億７，５５２万７，０００円、市制２０周年を記念して創設しました、普遍的に、しかも個性豊かな文化の創造を目指す教育都市としての発展を願い、その振興に資することを目的とした教育振興基金１億６，７５９万１，０００円、仁淀川水系における広域的な水資源の保全・涵養に資することを目的とした水資源対策基金１億２，５９１万６，０００円、文化施設の整備を目的とした塩見文化基金９，１７５万６，０００円、国際児童年を記念し設置した全ての児童を心身ともに健やかに育成することを目指す福祉都市として、児童福祉の増進に資することを目的とした児童福祉基金４，２５０万５，０００円、寄付者の善意を教育及び福祉等の行政に反映することを目的とした善意寄付福祉金庫２，９３５万円、製紙工業の振興を図り、その経済的・社会的地位の向上に資することを目的とした製紙工業振興基金９９１万円、市民図書館及び記念公園の敷地として本市の産業発展の中心となった旧トンボ校及び農業改良実験地として伝承せられた土地の提供を記念し、その精神を受け継ぎ、農業振興を図ることを目的とした農業振興基金７３７万１，０００円、土佐市勢発展のため土佐市を応援する者の寄付金を財源として、活力ある地域社会の実現に資する事業を行うことを目的としたまごころ応援基金３３３万円、高齢化社会に備え、地域在宅福祉の向上、健康づくり、高齢者など、保健福祉サービスの積極的な推進を図ることを目的とした地域福祉基金３億５，７７２万３，０００円、農業及び農村の活性化を図るため土地改良施設の保全活動を支援することを目的とした、ふるさと・水と土保全基金１，０５４万７，０００円となっております。　　続きまして、２９億３，９２１万５，０００円の財政調整的基金でございますが、行政振興基金と減債基金の二つの基金がありまして、それぞれの基金の内容につきましては、決算剰余金が生じた場合などに積み立てて、経済事情の変動などで財源が不足する場合に取り崩すことにより、年度間の財源を調整し、健全な財政運営を図ることを目的とした行政振興基金１５億５，９６８万２，０００円、市債の計画的返済のための資金を積み立てて、将来にわたる市財政の健全な運営を図ることを目的とした減債基金１３億７，９５３万３，０００円となっております。　　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（野村昌枝君）　森本耕吉君。 ◆１２番議員（森本耕吉君）　１問目の２回目の質問。　　これは、為政者である市長さんに政治的な観点からの質問でございますので、実務を担当する課長さんに答えてもらいたくない質問でございますので、よろしく。　　金があるんですね、土佐市は。市民の大半はいよいよ金がない。土佐市も金がない。そういうふうに思い込ませてきた政治力がすばらしいと言わざるを得ませんね。　　私は、ずうっと言い続けてきました。市役所の仕事はたった一つ。市民サービスです。それ以外の何ものもない。市民サービスするために職員がたくさんおって、議会がいらんむだ飯食って、まあ、何とか市民にサービスをして、市民の要望にこたえて、市民にも負担をさして、そういう順繰りが行政だと思ってます。　　昔、それこそこんな笑い話がありました。建設課長になるには、断り上手でなければならない。市民から要望が出ても、金がない予算がないと断り切れる能力が要る。これはあの有名な建設課長、今はなき今村國美課長の酒場での彼の独り言だったと言っておきます。　　しかし、実際、建設課へ市民がまた部落の建設員が行っても、なかなか今までとりおうてくれんかった。野中課長に代わってからのことは知りませんが、今までは随分と要望は金ない予算ないで、なかなか実現しなかったというふうに私は受け止めております。　　しかし、金はあるんですよね。財政調整基金、減債基金などは一般会計に使えるものであると聞いております。答弁聞けば、現在では要望の全てを金がない予算がないと断らなくてもよくなっておる。もう、野中建設課長はこの手は使えんということが分かりました。よろしく頼みます。　　非常に話が飛んだようになりますけども、おまんはあれかえ、財政聞きよって、また宇佐の津波かよと、こう言われてしまうかも分かりませんけれども、よく聞いてください。財政調整基金や減債基金があります。それを念頭に置いてください。宇佐・新居地区の公共建造物の耐震化はほぼなりました。これは南海トラフ大地震の初期被害、いわゆる揺れてぶっ壊れる、そういう地震による倒壊、この対策に過ぎないと私は思います。次にやって来るのは津波被害です。これに対しては防ぎようがない。どこやろの東北の町が、万里の長城みたいな堤防を造った。世間からわんわん言われた。しかし、それを頼みにした住民は流された。何の役にも立たなかった、自然の力には。逃げるしかないんです。　　しかし、東日本大地震で想定外という言葉がなくなったことを立証されました。想定外だったということは、もう言い訳にならない。昭和南海地震で町の多くを流された宇佐地区も予想以上の津波が押し寄せる可能性が示されております。９月議会の高台移転の答弁を読み返してみましても、何か普通の事業計画を進めているような悠長な考え方の答弁しかいただけなかったように、そんなに感じます。いつ来るかもしれない南海地震、大津波。１日でも早く実行に移さなければならない緊急な課題であるという必死さが感じられない。政府もこれに対して、できるだけのことをする覚悟だと聞いております。南海トラフ大地震対策特別措置法、南海トラフ地震対策特別措置法、おうてますかね。そういう長い名前の法も施行されました。尾崎知事は悲願達成、悲願が達成したと、そう言いました。津波対象自治体の高台移転を加速するように促して、その取り組みを全力で支援すると言い切っております。これは既にご承知のとおりだと思います。　　土佐市に金がないことがないことが、金があることが実証されました。子供たちが流されたあとでいくら後悔して反省しても取返しはつきません。人事を尽くさなければならないと思います。どんなことをしても幼稚園や１人で逃げられない人の環境を変えなければならない。それができなかったら、行政は何の役にも立たないもんだと評価をされます。　　金残して、なんちゃせざったら悪う言われますよ。緊急事態であることを一時も忘れてはなりません。今、津波対策に支出の大半を使っても、それを愚かなことだと市民は思いません。何をさておいても津波対策を先んじてやることが、今、行政がすることではないか、私はそう固く信じております。田舎のお大家のように貯金帳の数字が並ぶのをひそかに喜んでいるような、基金残高やお貯金を増やして喜んでいるような、そんな行政からは１日も早く脱却して、市長のいつも言っている、わしは耳にたこができるばあ聞いた、安全・安心の実現をするのに心を砕いてほしい。お金を使ってもらいたい。金のない私が言うのは非常に口幅ったいんですが、金はためるものではございません。有効にいかして使うものだと、そう思ってます。だから私は金が残らない。ま、有効に使ったかどうかは疑問ですけども。　　税を納める側の市民に、納税の見返りが確かなものであると認識してもらえる市民サービスを心がけ、今何をしなければならないか。職員も参加できる行政施策を行うべきではないかと思います。　　今、土佐市が望まれておるのは、市民の命を守り、市民が安心して日常生活を営める、そんなまちづくりだと思います。　　そしてもう一つ、単年度収支が黒字であっても、それが限りなく市民サービスを切り詰めた結果で生まれたものであってはならない。　　今、津波対策に支出の大半を使ってもいい。そう重ねて申し上げて、２回目を終わります。　　市長のお考えを聞きます。 ○議長（野村昌枝君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　森本議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　　議員さんと、あの、基本的な考え方は同じだなというふうに聞かせていただいたわけですが。　　（「そら違う。一緒にしてもうたら困る」と、森本耕吉議員述ぶ）　　まずその前に、先程、私が１回目でお答えを申し上げた分ではなかなか実質の中身がお分かりいただけてなかったような気がいたしますので、若干補足から入ってまいりたいと思います。　　２４年度の決算の先程申しました１億円ぐらい実質黒字というお話を申し上げました。実はその中身を申し上げたいと存じます。分かりやすい表現で申し上げますと、いわゆる起債残高といいますか、今、２４年度末で１３６億あるわけですが、実は借金が２４年度に６．９億円増えております。ま、こういったハード・防災等々の事業によって借金をしたために７億円近く借金は増えたと。一方で貯金の方ですね、先程総務課長の方から報告してもらいましたけれども、この貯金の方は５．７億円減っております。先程の数値を基にすると５．７億円。普通会計ベースでいきますと６．４億円の減という形が、貯金が減っておるということでございまして、普通会計の単年度収支、あるいはまた実質単年度収支におきましても１．２億円の減、赤字の状態であるわけでございまして、２４年度の収支としては、そういった悪化の状態になっておることは、まず申し上げておきたいというふうに思います。もうちょっと言いますと、先程の実質収支が１億円黒字という決算がでるために貯金が５．７億円減っておりますので、言わば４．７億円の赤字と、貯金がなかったら４．７億円の赤字というふうな形であったということであると思います。ま、簡単に分かりやすい表現で言えば、そういった形の決算であったということはご理解を賜りたいと思います。　　そのうえにありまして、議員さんご指摘のとおりですね、今、何をすべきか、いう中にありまして、やはり命を守る取り組みが大事だし、またスピード感を持った取り組みが重要であることは、もう申し上げるまでもないわけでございます。当然、市の財政状況、今後やらなければならないハード事業、またソフトも含めまして、非常に高額の財源が要るわけでございまして、先程申し上げました貯金を全部使い果たしても、まず、できない金額になります。ということもありますので、やはり有効な形で使っていく。そのためにも先程言及されましたような国の特措法というのは、大変に重要な内容になるわけでございまして、その成立に当たりましては尾崎知事も非常にご尽力をいただいておるわけでございます。なお、もう少し使い勝手のいい形の制度になってほしいという思いもありまして、今後も要望はしていきたいと思いますが、いずれにいたしましても、国の財源あるいは県のご支援、お支えによりまして、そういった財源を使いながらその限られた貯金をできるだけ有効に使って、命を守る取り組みをスピード感を持って取り組んでまいりたいと存じておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（野村昌枝君）　森本耕吉君。 ◆１２番議員（森本耕吉君）　市長さんね、高台移転、あんまり何回も何回も質問しすぎて、どこな辺まで質問したやら、どこな辺まで具体的に進捗しゆうやら。また、どこなあたりまでの、こう、やらないかんという覚悟を持っておるか。何か、曖昧になってきました、あっさり言うて。しかし、何か地域の防災組織とか何とかと土地がどうやら何やかにやって市長は言うておりましたけども。私は地域の人々は自分たちのことだから、もっと理解が早いように実は思います。けど、聞くところによると、かなり難しいこともあるらしいが、これは宇佐の人々が、これ宇佐に限って言わしてもろうて申し訳ない、新居にも関係しますけども。その人々がほんとに自分たちの命、自分たちの町民の命を津波から守る、いう必死の覚悟が見えたら、それほど難しい問題ではないと思う。必死さがないように思う。　　（「そんなことない」と、述ぶ者あり）　　ま、そんなことはないことはないろうと宇佐の人が言いゆうき間違いなかろうけども。用地問題なんかで今更がたがた言いゆう時期じゃないいうことは腹に置いてもらわないかん。少のうてもおらんくの土地を使えやという、進んで言うてくれるように、そういう形の中でやっていかんと、行政が金だしてもなかなかできん。　　ま、財政問題をやろうとして、実は裏ではこれをやりたかったがでございましたので、どうか、この高台移転を、土佐市の、私ども高台移転ばっかし言いよりますけども、ほんとに東日本大震災で思わんところまで津波が来て、幼い命や逃げ遅れた人、自分で逃げられなかった人が犠牲になりました。宇佐から、新居から、犠牲者が１人でも少なくなるような努力をしていただいて、ただ単にお金をためることを考えずに、私は人々の命を守るために借金もつれになっても市民は怒らないと思う。怒らんと思いますよ。あの波介川を通すときに上流の恩恵を受ける地域は新居の人々に対する感謝を口でしたかもしれないが、私は誠意をだしてなかったと思う。自分たちの住むところが良くなるのに、あまりにも無関心すぎたんではないか、いうふうに反省しておりますが。　　この宇佐の新居の津波対策、この問題は上流の、山の、こっち側の津波が来ないだろうと言われておる地域、その人々が津波対策にお金を使っても、私は決して怒らないと思う。少なくとも年度を限って非常事態として、金の大半は対策に使う。そういう思い切ったやり方ができる立場にあなたはあるんですよ。議会の人間はそれを打ち出されたら決して反対できない。そして、直接関係のない地域の市民たちも私は決して怒らないと思う。これを怒ったら間違いです。ということを述べて終わります。　　もう市長のご答弁は同じことですから要りませんので、はい、結構です。　　　　　　（発言する者あり）　　はい、言いたい、言いたい。言うてください。 ○議長（野村昌枝君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　再度の森本議員さんのご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　　どうしても申し上げておかなければならないと思いましたのは、まず、やはり宇佐・新居の皆さん、そして用石の皆さん、全部で今、避難路・避難場所、４６箇所に上っております。既に工事が２箇所終わって、あと今１７箇所も工事も進捗しておりますし、入札準備中もあり、実施設計中もあります。そういった形で今、一定のスピード感持って取り組みをさせていただけておりますのも、地元の皆さんのほんとに全面的なご協力あってのことだというふうに理解をいたしております。元々、行政がいろいろ物事を執行する場合に用地確保という大変に難しい部分があったわけですが、このたびの取り組みにつきましては、ほんとに地元の皆さんが、もう、用地を提供する、その提供に当たりましても地元の自治組織そしてまた自主防災の皆さんもほんとに一致団結をして協力してくださったからこそ、今こういった形で工事も進捗をしておるということは、まず、どうしても申し上げておきたいと思ったところでございます。　　それと、高台移転の検討。ま、南海地震の特別委員会もあったと思いますけれども、今現在、業者にも発注しながら調査を進めておりまして、今、絞り込みの中で４箇所に絞り込んでですね、今、高台移転の検討を進めております。更に熟度を高める中でですね、できるところから取り組んでいくという姿勢で臨んでいきたい、というふうに考えておるところでございます。　　いずれにいたしましても、議員さんと基本的なところは同じだと申し上げたとおりですね、やはり市の最大の今の課題、命題は命を守ることであろうというふうに思います。それを執行するに当たりましては、その財政的な面をまず考えるではなくって、そういった命を守ることを行政の命題として取り組むことこそが重要であろうと、いうふうに認識をいたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（野村昌枝君）　ただいま、１２番森本耕吉君の質問続行中ですが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　　休憩　午後　零時　２分　　　　　　正場　午後　１時　０分 ○議長（野村昌枝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　１２番森本耕吉君の２問目の質問を許します。 ◆１２番議員（森本耕吉君）　２問目、社会福祉協議会への保留されていた補助金について、質問をいたします。　　今議会の提案理由説明要旨で、市長は、３月議会で附帯決議がされておりました執行が留保されていた社会福祉協議会に関する補助金を執行すると、報告がありました。　　当議会の附帯決議は、社会福祉協議会の理事長の普遍的でない職員の処遇に端を発した不適当な協議会運営、補助金の行使などの改善を期するものであったと、記憶しております。　　確かに執行権は市長にあって、その執行にあたっては、誰に相談するいわれもないかもしれません。しかし、趣旨説明前に附帯決議をした当議会に対して、何らかの接触があってもよかったではないかなというふうに私は考えます。石橋を３回くらいたたいて渡る市長さんにとってはあんまり似合わない。少しばかり手の抜けたやり方ではなかったかなというふうな、違和感を持っております。事前審議でも何でもない。この附帯決議をした議会に対して、何らかのアピールがあってもよかったんではないかなというふうに思っております。　　もうちょっと言わせてもらえれば、社会福祉協議会からですよ、今後においては、予算を伴う件など適切な報告・連絡・相談のうえで執行するという、いわゆるほうれんそうと言われておりますが、報告・連絡・相談、そんな文書が出されたので、それを市長が受けたので、保留を解除したと理解をしますが、市長さん、これはごく当たり前のことで、基本的で何でもないことではないですか。そんな基本的なことを、今時点、この時点で議論することが全くばかばかしいし、そんなことで事が足りる理事会や役員会でしょうか。　　それとまた、そんなことで市長さんが留保を解除というに決定した。協議会の方と話をしたら、今後においてはほうれんそう、予算を伴う件など適切な報告・連絡・相談のうえで執行するという話を聞いたので附帯決議をされた留保、保留を解除したと。全くばかにした話じゃないか。こんなことでは理由にならない。市長さんがそれをよしとして留保を解除に踏み切ったとすれば、私はひょっとしたら同じレベルじゃないかというふうに疑問を持つ。　　あの当時、議会はもっと高度なもの、基本的なものであって、それがなされてないので、もっと高度なものを望んでいたように、私は記憶しております。　　また、理事長による職員の不当解雇の追求は、私は手を引いたわけではございません。現在、市の職労がその件を提訴しておりますので、進捗を見ている段階であります。おそらく民事だからずるずると引き延ばす戦法であろうと思いますが、いずれ結果は出なければならない。時間がかかるかも分からない。ま、そのために私はもう１回、４年間、議員やらないかんし、引くわけにはいかん。ということで、もう１回やります。　　それは別ですけども。市長さんね、私があなたにお聞きしたいのは、議会が附帯決議した。当然あなたには理解されておるというふうに思っております。どういう形で附帯決議がされたか。執行の留保をした。あなたがそれを解除した。そのいきさつがあまり見えないんです。ちょっと納得がいくように説明していただきたいと思います。　　以上です。 ○議長（野村昌枝君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　森本議員さんからいただきました「社会福祉協議会への留保されていた補助金について」のご質問に、お答えを申し上げます。　　まず、議員さんもご承知のとおり、社会福祉協議会は社会福祉法に基づき設置されたものでございまして、社会福祉法人格を持った民間団体でございまして、地域福祉の推進役として住民参加を促進し、他機関と一体となった協働により安全・安心なまちづくりを進めるとともに、地域の特性を踏まえ創意工夫を凝らしながら住民の立場に立った福祉活動を展開することが求められているところであります。　　そのため、土佐市社会福祉協議会においては、多様な地域福祉活動を行っているところであり、地域福祉を推進するための中核となるべき団体で重要な組織として考えております。　　次に、行政報告で申し上げましたが、土佐市社会福祉協議会への補助金留保について、もう少し詳しい経緯を説明いたします。　　当該協議会とは、本年度当初予算編成時から過去からの予算執行に関連して話し合いを行いまして、その整理資料の提出を求めておりました。つまり、２月頃になりますが、その後、第１回定例会におきまして、平成２５年度土佐市一般会計予算に対する附帯決議が可決、当該協議会に関連する予算執行を留保し、執行にあたっては十分な協議を行い、慎重な取扱いを行う旨の決議がなされたところでございます。　　附帯決議後、３月２０日には私が当該協議会役員と面談をいたしまして、附帯決議についての趣旨説明を行い、コンプライアンス確保等の確認をいたしております。その際の協議内容に基づきまして、３月２５日付で当該協議会から今後においては予算を伴う件など、適切な報告・連絡・相談のうえで執行する旨の文書提出を受けております。　　その後、当該協議会に対しては、かねてから求めておりました過去からの予算執行に関連する書面での資料提出がなされれば、予算執行留保の解除手続きを行う旨を伝え、当該協議会と所管、つまり福祉事務所でございますが、が以降、継続して協議を行いまして、口頭あるいは文書での協議・指導・調整を幾度となく行ってまいりました。　　そして、９月には所管が当該協議会の役員とお会いをいたしまして、協議を行う中で、１０月１８日に予算執行留保の解除についての文書が当該協議会から提出をされました。この文書には、当該協議会の事業に対する取り組み、姿勢、意向等が記載されておりましたが、その内容を補完するための参考資料の提出を、所管が１０月３１日に文書により求めております。　　これにより、１１月１３日には今後の事業の取り組み方、考え方などを記載した書面の提出がありました。提出いただいた書面の内容を慎重に検討した結果、事業の適性執行等に向けた取り組みが一定程度進められているものと理解し、更に当該協議会は一人暮らしの高齢者にお弁当を届ける給食サービス、相談員や弁護士などの専門相談員を配置し、地域住民の抱える各種の問題について広く相談に応じる、ふれあい福祉相談事業、日赤など共同募金活動などのほか、介護保険制度の事業者として、訪問介護・訪問入浴等、各種介護サービスの提供などの事業を実施するなど、市民サービスに直結をしており、このままでは業務の停滞を招き、市民生活に影響が出るおそれがあると判断し、１１月１５日に予算執行留保の解除通知を行っております。　　なお、過去からの予算執行状況等に関連した資料の提出については、いまだ当方の求めるレベルの文書提出には至っておらず、期限を定め提出していただけるよう引き続きお願いをいたしておる状況でございます。　　予算執行留保解除については、議会のご意思を大切にし、十分な協議を行ったとの思いから、私の判断で行ったわけですが、附帯決議を付された経緯を踏まえ、議員各位に事前にご説明申し上げることが行き届いた対応であったものと、配慮不足を反省いたしております。　　当該協議会は、地域住民のニーズにこたえるため、地域住民をはじめ関係機関・団体等と協力し福祉活動や地域に根付いた取り組みの支援などを軸に活動をいただいており、市のパートナーとして、協働して福祉事業を推進していただけるものと期待をしております。　　今後とも、当該協議会に対しましては、適宜に、適正な指導・監督を行ってまいりますので、ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（野村昌枝君）　森本耕吉君。 ◆１２番議員（森本耕吉君）　あの、市長さんね、言葉でだしてしもうたら、それだけですよ。それ以上は言えん。　　議長にお願いしたい。この附帯決議案の扱いについて、議会がどう対処せなきゃならんくらいの議論をしてもらいたい。議運をして、議運に、これから先のこともあるし、附帯決議された議案がどう処理されるか、それが解除されるいきさつまでに、議会は何も分からんでえいのか。そういう議論をちょっとしてもらいたい。そうせんと、私、次の言葉がでない。 ○議長（野村昌枝君）　暫時休憩します。　　　　　　休憩　午後　１時１２分　　　　　　正場　午後　１時１６分 ○議長（野村昌枝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　今、森本議員から附帯決議案について、どう処理されたかということについて、議運でちょっと検討をと、お話し合いをということですので、ただいまから議会運営委員会をお願いいたします。　　暫時休憩いたします。　　　　　　休憩　午後　１時１６分　　　　　　正場　午後　１時４１分 ○議長（野村昌枝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　議会運営委員会を開いていただきました件につき、議会運営委員長の報告を求めます。 ◎議会運営委員長（江渕土佐生君）　先程、議会運営委員会を開きまして協議をいたしました。今回の森本議員の質問に関しては、市長が社会福祉協議会との協議した内容等について、今後、議長に対して事前に報告をされたいと。今後はこのようなことのないように、気をつけていただきたいということでございます。　　（「ちょっとちがやあせんかえ」と、森本耕吉議員述ぶ）　　　　　　（述ぶ者あり）　　（「あのねえ、ちょっと。ちょっと小休してくれん」と、森本耕吉議員述ぶ） ○議長（野村昌枝君）　暫時休憩いたします。　　　　　　休憩　午後　１時４３分　　　　　　正場　午後　１時４８分 ○議長（野村昌枝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　（「議運を招集してや。先程、議運の委員長が報告しちゅう。それで納得せんがやきよ。もう一遍やり直さないかん」と、江渕土佐生議員述ぶ）　　（「ちょっと待ってや」と、森本耕吉議員述ぶ）　　（「もう１回休憩して」と、西村導郎議員述ぶ）　　（「納得せんということは何で」と、森本耕吉議員述ぶ）　　暫時休憩します。　　　　　　休憩　午後　１時４８分　　　　　　正場　午後　２時　６分 ○議長（野村昌枝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　議会運営委員会を開いていただきましたので、議会運営委員長の報告を求めます。 ◎議会運営委員長（江渕土佐生君）　報告します。　　先程、議会運営委員会で協議をいたしました。今後は、附帯決議の取扱いに関しては、市長は議長に対して、事前に報告されたい。　　以上です。 ○議長（野村昌枝君）　議会運営委員長の報告が終わりました。　　続きまして、１２番森本耕吉君の２問目２回目の質問を許します。 ◆１２番議員（森本耕吉君）　正場に復してください。復しちゅう。 ○議長（野村昌枝君）　委員長の報告の前に開きました。 ◆１２番議員（森本耕吉君）　はい。　　あんまり時間がたったので、実はその気がなくなりました。　　しかしながら、いたずらに時間を取ってもいきませんが、この問題を私が重大視しておるのは、この補助金だすかださんかという問題じゃないんです。あそこで行われておる事業に関して、市が委託をし市が補助金を出す。これ、当然のことで必要欠くべからざることであるということは十分認識しております。　　ただ、あそこの組織、やり方自体が非常に腑に落ちない。これは、人のとこの団体でありますんで私どもが口を出すもんじゃございませんけども。金を出す限り、やはりその、金の行使については見守っていかなければならない。　　例えば、手話サークルの問題でございますけれども、係の職員が超勤を取った、手話サークルの日に。私はその超勤の意味が分からなかった。今も分からない。例えば手話サークルの活動が開けるような会場設定をし、で、活動が済んだら会場を片付けて閉鎖をする。この仕事ができておれば、そのサークルが活動する時間、ずっとそこにいなければならないかいうことが分からない。そういうことで超勤を不当に稼いだという指摘を職員が受けた。そのやり取りはやり取りとして、その職員が、会長さんか理事長さんか何か知りませんけども一番偉い人が解雇した。それだけの理由で解雇した。解雇というのは退職じゃないんです。依願退職すれば、我ががもらえるものは全部もらえる。解雇にはそれが伴わない。私はそう思ってますけども、まちごうちょったら、ごめんなさい。彼の生活を奪うことなんですよ。いわゆる、はやりのパワハラです、これは。　　そっから端を発して、私どもは彼に猛省を求めるつもりで補助金に附帯決議をつけた。その真意が彼に伝わったかどうか。これを市長に期待をしたがですよ。しかし、私はその真意は伝わってないと思う、今の段階では。ほうれんそうで解除した。結構です。あんたの権限だから結構です。事前に相談をしてくれた、こうやるけんのうと言うてくれというのは、これはもう取ってつけたようなもんで、ただのつけ足しです。　　どうして、必要な補助金に無理した形で附帯決議したか。その真意を分かってもらいたかった。１人の職員が生活を失った。これ、重大なことなんです。しかし、それを解雇した側の人間は何の反省もしてない。挙げ句には、退身の方から、１人辞めて１人新しいの入った、理事に。役に立たん男や、これは。職員でおる頃から。そういう者は理事になる。役員になる。改まってないじゃないですか。体質は変わってない。考え方も変わってない。　　ま、市の職労が彼の立場をおもんぱかって、この問題、提訴しておりますんでその裁判の成行きを見守るしかない。結論が出るまで待ってみますけども、今回の附帯決議したことの真意というものは、そこにあったということを市長は理解をしてもらいたい。横暴を許してはならん、ということなんですよ。　　これはもう、私もえらい時間を空転さしましたんで、責任を取らないきません。ご答弁も要りませんので、私の言いたいこと言わしてもらって質問終わります。 ○議長（野村昌枝君）　以上で、１２番森本耕吉君の質問を終結いたします。　　ここで、５分間休憩します。　　　　　　休憩　午後　２時１３分　　　　　　正場　午後　２時１９分 ○議長（野村昌枝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　続きまして、１６番中田勝利君の発言を許します。 ◆１６番議員（中田勝利君）　１６番中田勝利でございます。議長のお許しがでましたので、質問をさせていただきます。　　森本先輩と質問を重複する箇所があるかもしれませんが、よろしくご答弁をお願いいたします。　　社会福祉協議会補助金執行についてを質問いたします。２点、お伺いいたします。　　新聞報道にもございましたが、１１月１５日に予算執行留保も解除を通知した、とありましたが、本年度３月議会で、社会福祉協議会一般運営補助、社会福祉センター管理補助、ふれあいまちづくり事業補助の執行については留保し、今議会で出された意見等を真摯に受け止め、十分な協議のうえ、特に慎重を期されたいという附帯決議つき可決がありました。　　それぞれの予算額は、２，２７７万５，０００円、５３４万８，０００円、２００万円でした。　　１点目、附帯決議にある十分な協議の内容を市民の方に、分かりやすく詳しく答弁をお願いいたします。　　２点目、いつ予算執行されるのか、お伺いいたします。 ○議長（野村昌枝君）　森本福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（森本悦郎君）　中田議員からの社会福祉協議会への補助金執行についてのご質問に、お答えします。　　まず１点目、附帯決議にある十分な協議の内容に関するご質問に、お答えします。行政報告で市長が申し上げておりますが、もう少し詳しい経緯を説明いたします。　　土佐市社会福祉協議会とは、本年度当初予算編成時から過去からの予算執行に関して、話し合いを行い、その整理資料の提出を求めてまいっております。　　その後、第１回定例会において、平成２５年度土佐市一般会計予算に対する附帯決議が可決。当該協議会に関連する予算執行を留保し、執行にあたっては十分な協議を行い慎重な取扱いを行う旨の議決がなされました。　　附帯決議後、３月３０日には、市長が当該協議会会長と面談し、附帯決議についての趣旨説明を行い、コンプライアンス確保等の確認をいたしております。その際の協議内容に基づき、３月２５日付で当該協議会から今後においては予算執行を伴う件など、適切な報告・連絡・相談のうえで執行する旨の文書提出を受けております。　　その後、当該協議会に対しては、かねてから求めておりました過去からの予算執行に関する書面での資料提出がなされれば、予算執行留保の解除手続きを行う旨を伝え、以降、私どもは当該協議会と継続して協議を行い、口頭あるいは文書での協議、指導、調整を幾度となく行ってまいりました。９月には当該協議会の役員とお会いし、協議を行う中で、１０月１８日には、予算執行留保の解除についての文書が当該協議会から市長宛に提出されました。この文書には当該協議会の事業に対する取り組み、姿勢、意向が記載されておりましたが、その内容を補完するための参考資料の提出を１０月３１日に文書により、当該協議会に求めております。　　これにより、１１月１３日には、今後の事業の取り組み方、考え方などを記載した書面の提出が私ども宛にありました。提出いただいた書面の内容を慎重に検討・協議した結果、事業の適性執行等に向けた取り組みが一定程度進められているものと理解し、更に、当該協議会は一人暮らしの高齢者にお弁当を届ける給食サービス、相談員や弁護士などの専門相談員を配置し、地域住民の抱える各種の問題について広く相談に応じる、ふれあい福祉相談事業、日赤など共同募金活動などのほか、介護保険制度の事業者として、訪問介護、訪問入浴等、各種介護サービスの提供などの事業を実施し、市民サービスに直結しており、このままでは事業の停滞を招き、市民生活に影響が出るおそれがあるとの判断から、１１月１５日に予算執行留保の解除通知を市長名で行っております。　　なお、過去からの予算執行状況等に関連した資料の提出については、期限を定め、私どもが求めるレベルのものを提出していただけるよう引き続きお願いいたしております。　　次に、２点目のいつ執行されるのかとのご質問ですが、既に支出命令書を出納室宛送達済であり、１２月１０日に予算額と同額を支払うことといたしておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長（野村昌枝君）　中田勝利君。 ◆１６番議員（中田勝利君）　２回目の質問でございます。　　１点目、土佐市社会福祉協議会は、本年、高知県から土佐市に権限移譲があったように聞きましたが、何が権限移譲したのか、何をもって権限移譲と言えるのか、昨年の権限移譲前と後との違いをご答弁をお願いいたします。　　２点目、私たち議員はその立場において、土佐市民の方の声を常に行政に届ける役目を果たさなくてはならないし、それが大切な仕事の一つと考えております。　　そこで、土佐市社会福祉協議会とはどのような仕事を現在しているのか、以前は介護保険がない時代において、それなりの委託事業・福祉事業等をされていたと思いますが、現時点において土佐市社会福祉協議会が土佐市において、どのような必要性があるのか、疑問を持たれている市民が意外と多くおられます。その証拠が高知県からの権限移譲ではないかとの声も聞かれておりますが、福祉事務所としての答弁を求めます。 ○議長（野村昌枝君）　森本福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（森本悦郎君）　中田議員からの社会福祉協議会への補助金執行についての２回目のご質問に、お答えします。　　まず、権限委譲についてのご質問に、お答えします。既にご承知のとおり、平成２３年度に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、通称第２次一括法が公布されました。これによりまして社会福祉法が改正され、本年４月１日から施行されております。　　改正点は、市の区域内にある社会福祉法人であって、行う事業がその区域内を越えないものに限り、その所轄庁が県知事から市長に移るというもので、権限委譲の内容としては、社会福祉法人に関する定款の認可、報告の徴収及び検査、法人運営における指導監督などでございまして、昨年度までは県が行っておったものを、今年度からは市が行うようになったものでございます。　　次に、土佐市社会福祉協議会の必要性について、お答えいたします。社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき設置されたものであり、社会福祉法人格を持った民間団体であり、地域福祉の推進役として住民参加を促進し、他機関と一体となった協働により、安全・安心なまちづくりを進めるとともに、地域の特性を踏まえ、創意工夫を凝らしながら住民の立場に立った福祉活動を展開することが求められているところであります。　　当該協議会の業務の例を挙げますと、ふれあいのまちづくり事業として、民生児童委員さんなど各種団体・ボランティアの協力の下、一人暮らしの高齢者にお弁当を届ける給食サービス、相談員や弁護士などの専門相談員を配置し、地域住民の抱える各種の問題について広く相談に応じる、ふれあい福祉相談事業、日常生活用具、車いす・ベッドなどを貸し出しする福祉機器貸出事業、市民への福祉意識の啓発として、社会福祉大会やふれあい運動会の開催、民児協の事務局や老人クラブ・身体障害者協議会・保護司会活動への協力、日赤など共同募金活動などのほか、介護保険制度の事業者として訪問介護・訪問入浴・居宅介護支援事業等、各種介護サービスの提供を行っております。　　当該協議会は、地域住民のニーズにこたえるため、地域住民をはじめ関係機関・団体等と協力し、福祉活動や地域に根付いた取り組みの支援などを軸に活動いただいており、市のパートナーとして、協働して福祉事業を推進していただけるものと期待いたしております。なお、当該協議会の所轄庁は市長でありますので、今後においても適宜に適正な指導監督を行ってまいりますので、議員におかれましては、ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野村昌枝君）　中田勝利君の２問目の質問を許します。 ◆１６番議員（中田勝利君）　２問目の質問です。土佐市における「婚活支援について」を、質問いたします。　　近年、国を挙げて婚活支援に乗り出している実情があります。森雅子少子化担当大臣も、結婚を希望しているのにできない人のために、国が環境整備をしていくと語っておられます。　　内閣府は、２０１４年度から、結婚相手を探すために地方自治体が開く婚活イベントへの支援を始めるようであります。少子化対策で地域の先進的な取り組みをモデル事業に選定する、地域・少子化危機突破プランに応募してもらい、選ばれた自治体に助成する考えだそうでございます。　　このプラン全体で、１４年度予算要求に２億円を盛り込んでおり、自治体による婚活支援は全国に広がっており、少子化対策に役立つと判断したようです。　　都道府県や市町村からイベント計画や出産支援策などを募り、有識者らが独自性や効果を審査して事業を選ぶようです。内閣府が２０１１年に公表した調査では、婚活支援事業を実施していた都道府県は３１、市町村では５５２ありました。　　茨城県などが２００６年に設立したいばらき出会いサポートセンターは、婚活パーティーやお見合いの仲介を実施、２００６年から今年４月までに結婚に至ったカップルが１，０００組を超えております。　　佐賀県武雄市では、結婚したい男女の縁結びをする、お結び課を市役所内に設けるなど、市を挙げて取り組みがなされているようです。　　全国的に、こういった取り組みがなされていることを踏まえ、土佐市においても様々な先進的な工夫を取り入れ、発展的縁結びを行わなくてはならないのではないでしょうか。土佐市も委託等をして今年も婚活パーティーをしておりましたが、土佐市における近年の婚活パーティーの回数・成果はどのような結果だったのか、近年の婚活事業等はどういった成果があったのか、また、今後の土佐市における婚活事業の展望をお伺いいたします。 ○議長（野村昌枝君）　合田産業経済課長。 ◎産業経済課長（合田尚洋君）　産業経済課兼農業委員会の合田でございます。　　中田議員からいただきました「婚活支援について」、お答えいたします。　　中田議員のご質問のとおり、土佐市の婚活支援につきましては、協議会等に委託して事業を実施しております。　　産業経済課の婚活事業としましては、平成２１年度に商工会宇佐支部青年部に委託し、参加者男性１６名、女性１８名、２組のカップルが成立しております。平成２２年度は波介地区婚活実行委員会に委託し、参加者男女各２０名、カップルの成立の報告はいただいておりません。平成２３年度には総合クラブとさに委託し、参加者男女各３４名、２組のカップルが成立。平成２４年度は実施しておりません。今年度はグランディールに委託し、参加者男性１２名、女性１１名、２組のカップルが成立しております。　　また、農業委員会の婚活事業としましては、ＪＡとさし青年部に委託して平成２２年度から実施しております。農業後継者育成の目的も併せ、主に男性の参加資格は土佐市内の農業従事者とし、女性のみを募集することとしております。平成２２年度は参加者男性３０名、女性２３名、カップルの成立はございません。平成２３年度は参加者男性１９名、女性１８名、カップル成立もございません。平成２４年度は参加者男女各１６名、４組のカップルが成立しております。今年度は参加者男女各１０名で、１組のカップルが成立となっております。　　以上が、近年の産業経済課並びに農業委員会の婚活支援の実績でありますが、全ての取り組みが１日のみの出会いの場となっており、男女が初対面で意気投合することは難しい面もあると感じております。　　今後につきましては、例えば芋の作付けから収穫までなど、数箇月の期間で共同作業することで男女の距離が短くなるような婚活事業を企画、実行していきたいと考えております。より有意義な婚活事業を展開していくうえで、議員の皆様からもアドバイス、ご支援をいただきたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ○議長（野村昌枝君）　中田勝利君。 ◆１６番議員（中田勝利君）　２回目の質問です。　　以前、私の所属する総務産業建設常任委員会で、糸魚川市に視察研修にお伺いいたしましたときに、斬新的な婚活のお話をお伺いいたしましたので、ここで紹介しておきたいと思います。　　それは、婚活参加予定者の男性の方により効果的なアプローチができるように、参加予定男性に事前研修的な講義と実践研修を実施していることです。参加予定男性が全てではありませんが、比較的に積極性が足りず、チャンスを逃している傾向性があるとのデータに基づく、事前講習等をしっかり踏まえたうえでの参加に結果・効果があるということでございます。　　せっかく婚活事業を開催し演出効果や段取りを懸命にしても、結果が伴わなければ意味がございません。　　当時の糸魚川市の婚活事業の取り組みは、全国どこへでも行って婚活アドバイスができる、女性コーディネーターから、しっかり参加予定男性にアプローチの指導をしていただき、予想を超えるカップルが誕生しておりました。　　現在、糸魚川市では縁結びコーディネーター事業と銘打って、人口減少対策事業の一つとして市内在住の方を対象にした独身男女に出会いの場を提供するコーディネーターを募集しており、めでたく結婚、市内在住となれば、１組につき８万８，０００円の謝礼金が渡されるシステムになっております。いわゆる昔よくいた近所の世話焼きおばさんを強制的につくっていると言っても過言ではないと思われます。　　土佐市においても、予算・企画をしっかり考え、結果の出る婚活事業を展開していくべきではないでしょうか。近年の若い男女は、会わせれば何とかなるではないように思われます。しっかりとしたアドバイスを事前に受けておれば、それだけ可能性が高くなると思いますし、是非、検討をしていただき、土佐市の独身の方に明るい未来を開いてあげてほしいものです。　　再度の答弁を求めます。 ○議長（野村昌枝君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　中田議員さんからの再度のご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。　　本市におきましても、少子化対策として婚活事業は必要な施策の一つというふうに考えております。　　女性コーディネーターの活用につきましては、高知県地域福祉部少子対策課ホームページ、こうち出会いのきっかけ応援サイトによりますと、婚活サポーターに土佐市から２名の女性が登録されておるところでございます。今後はこの方々のご意見もいただきながら、結果の出る婚活事業の展開に向け、取り組んでまいりたいと存じますので、今後とものご指導、また、ご理解賜りますようによろしくお願いいたします。 ○議長（野村昌枝君）　以上で、１６番中田勝利君の質問を終結いたします。　　続きまして、６番森田邦明君の発言を許します。 ◆６番議員（森田邦明君）　６番森田邦明です。議長のお許しをいただきましたので通告いたしておりました、波介川河口導流路の効果、波介川支流の整備の進捗状況、及び鎌田井筋の溢水対策について、お伺いいたします。　　波介川河口導流工事が完成し、本格運用開始から１年７箇月が経過しました。この波介川河口導流路により浸水被害が減少したことは、大変喜ばしいことでありますが、この波介川河口導流工事には、新居地区の皆様並びに地権者の方々の多大なる協力をいただいたことを忘れてはなりません。　　私は、毎年、洪水・浸水被害を受けていました波介地区出身の議員です。新居地区の皆様には、心から感謝をいたしております。また、国土交通省並びに高知県等のご協力・ご支援もいただき、波介川河口導流工事が完成したことについても、感謝いたしております。　　運用開始から集中豪雨や台風による出水で確かな効果を実感していますが、波介川河口導流事業が完成して、平成２５年９月４日、台風１７号では総雨量が２４６ミリの雨を観測しましたが、波介川水位観測所ピーク時の水位が３メーター９９で、約１１０ヘクタールの浸水被害を防いだそうです。　　また、平成２５年１０月２５日、台風２７号では総雨量３７６ミリの雨量を観測しましたが、波介川水位観測所ピーク時の水位４メーター６１で、２３０ヘクタールの浸水被害を防いだそうです。　　このように水位低減効果があり、市内浸水区域が大幅に軽減されました。　　今後も、波介川河口導流路の効果・検証をして、広報などで広く市民に公表していただきたいと思います。　　そして、平成２４年６月の定例議会で田村議員さんが質問された、波介川支流の整備についてということで、県管理河川ではありますが市街地を南北に流れる、長池川、火渡川、渡し上り川は、雨量の状況によって支流の合流箇所などの浸水被害が予想されますので、早急に土佐市を挙げて管理河川の整備を要望していただきたいとの質問だったと思います。　　その後の進捗状況について、市長、担当所管のお考えをお伺いします。　　また、平成２５年１０月２５日、台風２７号の豪雨で、市内を流れる鎌田井筋が溢水して井筋沿いの民家に被害が及び、消防団員が出動して土のうなどを積んで溢流を防いだとお聞きしましたが、この雨水のほとんどが、いの町からの雨水で市内を流れる鎌田井筋に流れ込む溢流被害を起こしているのではないですか。　　管理団体が土佐市土地改良区でありますが、今後の市内の治水対策について、市長にお伺いをいたします。 ○議長（野村昌枝君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　森田議員さんからいただきましたご質問に、お答えを申し上げます。　　まず始めに、私の方からは波介川河口導流路の効果検証を今後もし、広報などで広く市民に公表していただきたいとのご質問に、お答えを申し上げます。　　効果検証について、国土交通省にお聞きしたところ、次のとおりの報告をいただきました。　　波介川河口導流事業完成にご支援・ご協力をいただき感謝申し上げます。おかげさまで、河口導流路の運用を平成２４年６月から開始させていただいているところです。国交省としても波介川導流路の効果検証を行い、広く住民の方々に周知していくことは重要と考えております。今後も、今年検証した台風１７・２７号規模以上の洪水が発生すれば、積極的に検証を行い、記者発表を行うなどして広報を行っていきたいと考えております。との内容の報告をいただいております。　　市としましても、機会あるごとに国土交通省等の協力をいただきながら、市の広報誌などへの掲載に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解・ご協力を賜りたいと存じます。　　続きまして、鎌田井筋の溢水対策について、お答えを申し上げます。　　鎌田井筋の溢水対策につきましては、これまでにも多くの議員さんからご質問をいただき、ご心配をおかけしているところでございます。　　先程、議員さんが言及されましたとおり、先の台風２７号におきましては約２３０ヘクタールの浸水被害を防ぐことができ、大変大きな治水効果を見ることができたところでございますが、一方では、鎌田井筋沿いの吹越、八幡、野田、犬ノ場、高石地区等々で溢水がございました。幸いにもおかげさまで大きな災害には至りませんでしたが、鎌田井筋沿いでは波介川河口導流路運用後も、このような問題が残っているのが現状でございます。　　この溢水問題につきましては、これまでの取り組みとして、いの町とともに平成２２年１０月頃、南の谷ポンプ場上流地区に、ポンプ場での排水のご協力をお願いしに行く予定をしていた経過もございましたけれども、直前にその地域で新たに農地の浸水被害が起きたことで機を失してしまい、そこでの排水をお願いすることは非常に難しくなっている状況でございます。　　その後、平成２２年・２３年において、いの町は道路整備に絡みまして、鎌田地区の井筋溢水問題軽減のため、大内地区において溢水対策工事を行っておられます。当初は毎秒１．４５トンの排水ポンプを２基設置をし、合計毎秒２．９トンの排水能力のポンプで直接鎌田井筋の水を仁淀川本線に排水する計画であったところ、工事費の増額等により、工事内容が変更となり、現在１基の設置となっております。　　こうした状況の中、いの町には新たに設置した排水ポンプの運用等について、早期稼働のお願いをしたり、また国土交通省へは洪水時の排水ポンプ車配置などを積極的に要請をしてまいりたいと考えております。　　市といたしましては、こうした対処療法と併行いたしまして、市独自での対策も検討しなければならないと考え、現実にどのような対策が可能であるかなど、更なる調査も必要と考えておるところでございます。　　いずれにいたしましても、今後、市といたしましても、鎌田井筋の溢水問題は長い歴史的な経過もあり、課題はありますけれども、重要課題の一つでありますので、今後も国土交通省、高知県、いの町、土佐市土地改良区等々、関係機関と連携を図りながら対策に取り組んでまいりたいと考えております。当井筋には、渇水問題もあり、併せて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。　　議員におかれましては、ご理解・ご支援を賜りますようお願いを申し上げます。　　私からは以上でございます。 ○議長（野村昌枝君）　野中建設課長。 ◎建設課長（野中正明君）　森田議員さんから私にいただきました、県管理河川仁淀川２次支川火渡川、同２次支川長池川、及び同３次支川渡し上り川について、各河川の改修計画を県中央西土木事務所に確認いたしましたので、ご答弁をいたします。　　２次支川火渡川では、県道、旧国道から仁淀川下流衛生組合までの間で、流下断面の不足をする場合などについては護岸の整備及び河道掘削等を実施し、治水安全度の向上に努めております。現状での整備状況は、右岸未整備区間約５８０メーター、左岸未整備区間約５３０メーターに関し、平成２２年度から地質調査に着手したのち、本年度末までに両岸ともに約１６パーセントの改修見込みであるとのことでございます。　　今後においては、早期完成に向け更に事業を推進していきますとお伺いしております。　　次に、２次支川長池川は、上流部の川幅が狭小で流下断面が不足をしていることや、波介川の背水の影響によることなどから、市街地においてしばしば浸水被害を受けてまいりました。これらの被害を軽減するために、県及び市においては、河道拡幅や護岸工の整備を実施し、浸水被害の軽減に努めてまいりました。　　県管理区間では、一部の整備は実施されたものの、対象となる事業用地の過去からの問題により、長期にわたり整備が滞る状況でございました。　　本年改めて、問題の解消に向け対象となる区域の調査を実施し、平成２６年度に用地測量及び工事詳細設計を行い、平成２７年度から用地買収を経て、平成２８年度から事業着手の見込みであるとお伺いしております。　　また、３次支川渡し上り川については、河道流下断面が不足し、慢性的に浸水被害が発生したことから、平成７年から局部改良事業の採択を受け、下流部においては築堤及び河道拡幅を実施し、浸水被害の軽減に努めてまいりました。　　未整備区間である高速道からの上流部につきましては、平成２７年度までに用地買収を行い、平成２８年度から事業着手の見込みであるとお伺いしております。　　本市といたしましては、各河川の改修事業の早期完成に向けた不断の要望を実施し、併せて事業への積極的な協力を行ってまいる所存でございます。　　以上、ご答弁いたします。 ○議長（野村昌枝君）　森田邦明君。 ◆６番議員（森田邦明君）　市長、課長、答弁ありがとうございました。　　今後も、波介川河口導流工事の効果検証をしていって、広報などで広く市民に公表していくということをいただきました。ありがとうございます。　　それと、波介川支流、県河川の管理についても、これからも整備要望を続けてくださるということで、よろしくお願いします。　　そして、鎌田井筋は、高岡地区、蓮池地区、波介地区の一部、用石、新居地区までの地域のかんがい農業用水路として流れており、多くの田畑を潤しています。鎌田井筋は市街地の隅々にまでに流れ、消防用水利としても多大なる効果を発揮しています。鎌田井筋の溢水については、いろいろ問題があると思いますが、早急な対策を期待しております。　　これで、１問目の質問を終わります。 ○議長（野村昌枝君）　ここで、１０分間休憩いたします。　　　　　　休憩　午後　２時５８分　　　　　　正場　午後　３時　８分 ○議長（野村昌枝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　森田邦明君の２問目の質問を許します。 ◆６番議員（森田邦明君）　２問目の「『原動機付自転車等の課税標識、ナンバープレート』について」、お伺いします。　　現在、土佐市が交付している１２５ｃｃ以下の原動機付自転車やミニカー、小型特殊自動車のナンバープレートについて。　　（「間違うちゅう、５０ｃｃ以下を原動機付自転車という」と、森本耕吉議員述ぶ）　　やかましい。　　排気量や車種により、白色や黄色、桃色などの色分けされた長方形の標識となっています。　　市町村が交付しているこれらの車両ナンバープレートは、自治体の条例等で定められるものとなっていますが、形状や図柄は変更しても問題はないと聞いています。　　平成１９年に愛媛県松山市が司馬遼太郎さんの小説、坂の上の雲の舞台にちなんで、市独自でデザインした雲形のナンバープレートを全国に先駆けて導入し、以降、全国各地の市町村に広がりを見せ、それぞれの地域独自のオリジナルあふれた、いわゆるご当地ナンバープレートが続々と生まれております。導入した各自治体では、それぞれの歴史や文化、商業、特産品、キャラクターなど、地域の特色をいかしたデザインで作成し、自治体のイメージアップを図るとともに、住民が地域の魅力を再認識したご当地ナンバープレートが作成され、多くの反響と共感が生まれていると伺っています。　　そこで、税務課長にお伺いいたします。　　このご当地ナンバープレートについては、金型作成など、新たな経費が必要とはなると思いますが、土佐市においても、市が交付する原動機付自転車やミニカーに市独自のご当地ナンバープレートを導入することにより、走る広告塔として地域振興、観光振興、郷土への愛着が生まれるものとして期待するところでございますが、ご当地ナンバープレートの導入について、ご見解をお聞かせください。　　よろしくお願いします。 ○議長（野村昌枝君）　山崎税務課長。 ◎税務課長（山崎敦君）　森田議員さんからご質問いただきました「『原動機付自転車等の課税標識、ナンバープレート』について」、お答え申し上げます。　　現在、市が交付している標識、ナンバープレートは、１２５ｃｃ以下の原動機付自転車等をはじめ、農耕用などの小型特殊自動車、ミニカーが対象となっており、土佐市原動機付自転車及び小型特殊自動車標識規則において、形やサイズ、文字色などを定め、車両を登録される方に対しまして、ナンバープレートの交付を行っているところでございます。　　本年１２月１日現在で土佐市ナンバーをつけている車両の登録台数を申し上げますと、５０ｃｃ以下のバイク、これは白色ナンバーでございますが２，７７８台、５０ｃｃを超え９０ｃｃ以下のバイク、黄色ナンバーが３９３台、９０ｃｃを超え１２５ｃｃ以下のバイク、桃色ナンバーが３１６台、ミニカーの青色ナンバーが３３台、小型特殊自動車の緑ナンバーが９８１台、合計登録台数は４，５０１台となっております。　　土佐市が交付する車両ナンバープレートの形状やデザインにつきましては、法律等で特に規定されておらず、それぞれの自治体に任されており、地域独自のナンバープレートを発行することができるものとなっております。　　議員がおっしゃったとおり、平成１９年に愛媛県松山市がご当地ナンバーを導入して以来、導入する市区町村が年々増加し、本年１２月１日現在での導入状況は、全国１，７１９市区町村中、２４３市区町村が導入、２７市区町村が導入間近であります。高知県内においては、本年７月に日高村が導入し、今月１２日には高知市が導入予定であるなど、それぞれの自治体で市町村のイメージアップや地域振興などを目的として導入がされているところでございます。　　また、議員ご指摘のとおり、ご当地ナンバープレート作成には従来のものより経費がかかります。この作成にかかる経費でございますが、絵柄に使用する色の数、オリジナル形状金型、発注するプレートの枚数により違ってまいります。概算での税抜き価格は、現在使用しているナンバープレートが９０円であるのに対し、約３倍から１０倍の２７０円から９００円ほどかかることになります。　　ご当地ナンバープレートは、走る広告塔として広く土佐市をＰＲする有効な手段であると同時に、市民の方々には、土佐市を再認識していただき、親しみを持っていただけるものと考えております。　　今後、必要に応じ、審査・選定委員会等を立ち上げ、導入に向けての検討をしてまいりたいと思いますので、議員各位におかれましてはご理解・ご協力をお願いいたします。 ○議長（野村昌枝君）　森田邦明君。 ◆６番議員（森田邦明君）　山崎課長、ありがとうございました。　　導入に向けて前向きに検討してくれるということですので、土佐市独自の地域の特色をいかしたデザインのご当地ナンバープレートをつけた原動機付自転車やミニカーが、今後、土佐市をはじめ市外のあちこちで走っていることを期待しまして、２問目の質問を終わります。 ○議長（野村昌枝君）　森田邦明君の３問目の質問を許します。 ◆６番議員（森田邦明君）　３問目、津波一時避難場所整備における避難広場のスペースと備蓄品について、お伺いします。　　先日、防災対策課に問い合わせたところ、宇佐・新居・用石の３地区に整備予定の津波一時避難場所のうち、完了が２箇所、現在、工事中が宇佐地区で１１箇所、新居地区で６箇所とのことでした。　　地域住民の皆様をはじめ、工事に携わっております建築業者の皆さん、担当課である防災対策課の職員の皆様には、ねぎらいを申し上げたいと思います。　　さて、これら整備される避難広場には、地震発生直後から避難する住民が殺到することが予想されるところですが、宇佐では海水浴客やしおかぜ公園を利用するホエールウォッチング客など海洋レジャーを中心とした観光客の避難も予測しておかなければなりません。　　現在、整備中の避難広場には、これら観光客を考慮し、十分な面積を確保した計画とされているのか。　　また、夜間に地震が発生したときの対応として、避難路・避難広場を照らす照明を整備するとの方針も伺っているところですが、東日本大震災の教訓からいえば一昼夜避難場所で過ごすことを余儀なくされると考えておかなければなりません。　　そこで、整備する照明は停電時、何時間点灯するのかお聞きします。　　また、これら避難広場への備蓄倉庫を整備するという方針を聞きましたが、市が用意する備蓄品の内訳と、必ず必要な食料や水は何日分用意されている予定なのか。併せて食物アレルギーを持つ避難者への配慮、対策などを考えているのか、担当課長にお聞きしたいと思います。　　よろしくお願いします。 ○議長（野村昌枝君）　片山防災対策課長。 ◎防災対策課長（片山淳哉君）　森田議員さんからいただきました津波一時避難場所関連のご質問に、お答えいたします。　　津波一時避難場所における整備工事は、整備の必要のない２箇所を除き、宇佐・新居・用石の３地区で４４箇所を整備する予定となっております。森田議員さんご案内のとおり、既に宇佐地区の２箇所において工事が完了し、現在、宇佐・新居両地区の１７箇所において工事を進めております｡残る２５箇所においても実施設計及び地元協議が整い次第、順次、工事を発注する予定としております。　　さて、ご質問の津波一時避難場所の広場面積が、訪れる観光客数も考慮した面積となっているかについてでございますが、本市が定めた津波一時避難場所の広場面積の基準といたしましては、高知県が定めた漁村における津波対策基本方針に基づき、避難者１人１平方メートル以上の面積を確保し、かつ計画避難人数に合わせた備蓄倉庫の面積を含めた広さを計画しております。　　これら計画避難人数の中には、宇佐地区の海洋レジャーを中心とする海水浴客や宿泊者も想定した計画としております。地震は、季節・昼夜を問わず、いつ襲ってくるのか分かりません。そのため、計画避難人数は夜間人口に近い、住民基本台帳を基本とし、逆に保育園をはじめ、小・中・高等学校の児童・生徒さんが避難する指定避難場所では、昼間の在校人数を考慮した広場面積を確保いたしております。　　次に、停電時の照明等の点灯時間についてでございますが、本市では避難路・避難広場の照明設備の電源としては、避難路・避難広場の全てに、太陽の光が届く場所におきましては、太陽光発電を採用し、そのほかは商用電源による設備を採用しております。　　東日本大震災では、一時避難場所に最長２日間滞在したとの情報をいただいておりますので、本市といたしましては日没から日の出まで最も長い時間である冬至に合わせて１日１４時間点灯し、かつ最長２日間の２８時間の間、停電時でも点灯するよう蓄電設備を備えた照明施設を整備することとしております。　　次に、備蓄倉庫等についてお答えします。　　まず、津波一時避難場所が整備されましたら、備蓄倉庫を整備するよう計画しております。その備蓄倉庫へ整備する備蓄品の内訳でございますが、飲料水、アルファ米、簡易トイレ、簡易トイレ用のプライバシー確保のためのテント、学校の運動会等で使われているテントを、想定される避難者の数に合わせて整備し、そのほかにもブルーシートやロープ等を整備いたします。備蓄食料、水につきましては、まずは高知県が示した３日間を確保するため、避難者人数に合わせた１日分、１人当たり食料３食分、水３リットルを整備するよう計画しております。また、宇佐・新居・用石地区の皆様方から大変多く要望されております毛布につきましては、備蓄倉庫の容量の面で必要数を整備することは困難なため、保温性に優れたアルミ保温シートを整備するよう検討しております。　　食物アレルギー対応食品につきましては、健康福祉課と協力し、整備していきたいと考えておりますので、ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（野村昌枝君）　森田邦明君。 ◆６番議員（森田邦明君）　防災課長、ありがとうございました。　　地震はいつ襲ってくるかも分かりません。特に、過去に南海地震では冬の発生が多かったとお聞きしております。寒さ対策も必要になると思います。職員の皆様におかれましては、大変忙しいとは思いますが、市長が以前、言われましたようにスピード感を持って職務にあたられ、ますます、よろしくお願いします。　　私の質問を終わります。 ○議長（野村昌枝君）　以上で、６番森田邦明君の質問を終結いたします。　　続きまして、８番田村隆彦君の発言を許します。 ◆８番議員（田村隆彦君）　議長の許可を得ましたので、通告順に質問をさせていただきたいと思います。　　まず、１点目であります。「食育の推進について」、質問をいたします。　　バブル崩壊後、価格競争と無縁でいられなくなった食品業界。ちょっと以前の話になりますが、雪印食品や不二家あるいはミートホープ、船場吉兆などで食品偽装が頻繁に起きてまいりました。　　そして、ごく最近では一流と言われる阪神ホテルチェーンや百貨店での食材偽装が次々と発覚をしてまいりました。今日、何が本当に安全であり、安心できるかが問われている日本の社会であります。マスコミの間では、偽装天国日本とも言われているようであります。　　さて、食生活の多様化や食の安全への関心の高まりなどから、学校における食育教育の充実は今、重要性を増してきております。おいしく安全・安心であることはもとより、健全な発育と生涯を通じた健康の維持に欠かせない正しい食習慣を身につけるためにも､バランスのとれた献立あるいは伝統料理の普及など、地産地消による新鮮で安全な食材・食品の使用、手作りでの提供などの実践が求められていると考えます。　　更には、教育・文化としての食の観点から、学校での食育教育と同時に家庭に対する食育教育支援を行っていくことが、今日、大切であると考えます。　　平成１７年の６月に制定をされました食育基本法には、「二十一世紀における我が国の発展のためには、子どもたちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である」。そして、「子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも『食』が重要である」と、うたわれております。　　土佐市教委では、食育基本法に定められた食育推進計画を既に策定をし、各種取り組みを推進しているとお聞きをしております。　　現行、土佐市の給食はご承知のようにセンター方式でありまして、私の質問をすることとは多少なりとも現行、一致しないところもあろうかと思いますが、理想的な方針として捉えて考えていただき、答弁をお願いをしたいと思います。　　幾つかの点について、お尋ねをいたします。　　まず、１点目であります。食材の安全性の確保のため、学校現場におきまして点検体制、例えば、放射性物質や遺伝子の組み換え、残留農薬等の点検体制を確立をしていただき、地元の食材に親しむ地産地消を基本として、画一的、独占的な調達によることなく、食材提供の多様化を進めるべきだと考えますが、お考えを聞かせてください。　　２点目であります。地域関係者や保護者、調理員、栄養士などによる食品選定委員会的な、これは、まあ、考え方でありますので例えばの例であります。の設定を学校給食衛生管理基準に基づいて、是非、推進をしていただきたいと思いますが、お考えをお伺いをいたします。　　３点目であります。学校給食調理員を各自治体の防災計画上における組織体制の一員として位置づけをしていただき、災害時に迅速な対応がとれるような体制整備が、今、求められていると思いますが、お考えをお聞きをしたいと思います。　　４点目であります。教育無償化の一環としてでありますが、アレルギー対応食の経費を含め、学校給食の無償化を市長会等を通じて、国・県に上申する時機に来ていると思いますが、市長と相談のうえ、そのあたりのご答弁もいただきたいと思います。　　そして、５点目、最後であります。食育教育の推進に当たりまして、調理員、栄養士、教員の連携を密にしながら、身近にある調理現場を拠点に給食を通じた教育を効果的に推進するためには、私は、単独自校調理方式が望ましいと思っております。　　先日、１０月でありますが、教育厚生常任委員会の視察研修で静岡県の長泉町の給食センターへお伺いをしまして、視察研修をしてまいりました。大変、近代的な施設が並んでおりまして、山の上に、津波からも守れるような高台に設置をされておりました。　　余談でありますが、ここは三つの工業団地がありまして、税の不交付団体であるそうです。　　翻って、土佐市の給食センターは、もう、今や老朽化が大変激しくなっておりまして、関係者の方々も職員も不便を囲っていると思うわけでありますが、今後どうされるのか、具体的な計画をお聞きをしたいと思います。　　よろしくお願いをいたします。 ○議長（野村昌枝君）　武森教育長。 ◎教育長（武森正憲君）　田村議員さんからのご質問に、お答えを申し上げます。　　議員さんからは、食育の推進の中で、学校給食に関する５点に関してのご質問がございました。　　まず、１点目の食材の安全性の確保と地産地消を基本とした食材の提供に関するご質問に、お答えを申し上げます。　　議員さんご指摘のとおり、安全で安心な食材を使用することは、子供たちの身体的な成長の糧となる学校給食を提供するうえで、重要な課題であると認識をいたしております。　　このため、学校給食センターにおきましては、土佐市衛生管理マニュアルに従いまして、安全で安心できる学校給食を提供できるように努めているところでございます。　　例えば、申し上げますと、給食の食材の仕入れに関しましては、生鮮食品はできるだけ地元の業者からの新鮮で安全・安心なものを使用する。肉類、青果物については輸入品を避けるなど、細かい規定を設けておりまして、地産地消の観点も取り入れながら学校給食を提供しております。　　しかしながら、学校給食センターでは現在、１日当たり約２，２００食の給食を提供しておりまして、調理に必要な食材の種類、また量におきまして、仕入れ等が不可能な食材等につきましては、県外産等の食材に頼らざるを得ないといった状況もございます。　　ただ、いずれの産地の食材でありましても、この発注に当たりましては学校給食衛生管理基準を遵守し、製造業者名及び所在地、生産地、品質、鮮度、異臭の有無等を日々、点検・記録をしまして食材の安全衛生を確認したうえで、安全・安心な学校給食の提供に努めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、２点目の食品選定委員会的なものの設定に関するご質問がございました。　　現在、土佐市学校給食センターでは、議員さんからご指摘いただきました食品選定委員会といった名称ではございませんが、それに類する組織としまして、まず一つは、土佐市学校給食センター設置条例施行規則第３条に定められております学校長代表、小・中学校ＰＴＡ代表、学識経験者等、４名の委員さんで構成されました土佐市学校給食センター運営審議会を設置いたしておりまして、学校給食センターの運営に関する事項についてご審議をいただいております。　　また、そのほかの組織といたしましては、土佐市ＰＴＡ連合会給食部長、学校長の代表、栄養教諭、調理員、各小・中学校の保護者からの給食委員、並びに教員の給食主任の方々、３０数名が集まりまして、給食の食材やメニュー、残飯量などの状況についてご審議をいただく、土佐市小中学校学校給食連絡協議会を設置いたしておりまして、本市における学校給食の在り方についてご意見等を頂戴いたしております。　　今後におきましても、議員さんご指摘の学校給食衛生管理基準の遵守を基本といたしまして、現在の組織体制の中で、幅広い方々からの学校給食に対するご意見等もいただきながら、学校給食センターの運営等に反映をしていくことで、学校給食の更なる質の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、３点目の給食調理員の災害時の対応に関するご質問がございました。　　平成２５年５月１５日に高知県から出されました、南海トラフ巨大地震によります被害想定、その概要によりますと、最大規模の地震が発生をした場合、土佐市では約１万１，０００人の市民の方々が避難生活を余儀なくされると想定をされております。　　その中で、避難された多くの市民の方々の生命を守るための食事の提供ということには、議員さんご指摘のとおり、学校給食センターが非常時の炊出し等の施設としての拠点として、機能しなくてはならないと考えております。　　このため、現在、土佐市災害対策本部設置基準、地震対策の中で震度５強の地震が発生した場合には、市全職員が登庁するように規定をされておりまして、給食調理員も含め、学校給食センターの全職員は、厚生部食糧班の一員としまして、炊出し等の作業にあたる体制をとることとなっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、４点目の学校給食の無償化に関するご質問に、お答え申し上げます。　　現在、学校給食費としまして、小学校では１食当たり２４５円、中学校では２８０円を保護者の方々から徴収をしておりまして、年間約１億円が保護者負担金としまして、市の方に入っております。　　議員さんからご指摘のございました学校給食の無償化を推進する場合には、現状で土佐市が年間負担している金額に、その無償化に伴う金額１億円を加えますと、年間約２億円超の金額を市が負担をしなくてはならないといった状況となります。　　このため、市全体の財政状況等を考慮する中では、市単独では学校給食の無償化に踏み切ることは、ちょっと困難ではないかと考えております。　　しかしながら、現在、土佐市の児童・生徒数は、年々減少傾向にありまして、平成２５年度２，０００名程度の児童・生徒数は、平成３１年度には１，７００名程度に減少する見込みとなります。　　こうした状況は、本市、土佐市に限らず他の自治体も同様な減少の状況がございまして、やはり少子化対策として、子供の減少に歯止めをかける意味でも、給食費の無償化は効果がある可能性もございますので、他市町村等との連携も図りながら、市長会等を通じた国等への要望につきましては、今後、市長とも協議をしたうえで、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　最後に、５点目の老朽化した土佐市学校給食センターの今後の計画等についてのご質問に、お答えを申し上げます。　　議員さんご指摘のとおり、土佐市学校給食センターは昭和４９年に建築され、築後４０年が経過をし老朽化が進んできております。　　また、その老朽化に伴いまして、毎年、修繕等を行いながら施設の維持管理に努めておりますが、現状の施設のままでは、不測の事態等に耐え得る状況にはないと判断をいたしております。　　また、議員さんのご質問の中にございました、学校給食の自校方式につきましては、児童・生徒が調理後、すぐに喫食できるといった利点もあり、他の市町村でも取り入れている学校もございますが、人員の問題や施設整備の問題等もございまして、教育委員会といたしましては、現在のセンター方式による施設整備を念頭にしまして、先進地の鳥取県米子市と倉吉市の二つの学校給食センターの視察、また県内では、四万十市そして四万十町での研修等も行う中で、学校給食センターの施設整備について検討を行ってまいっております。　　その中で、老朽化した学校給食センターにつきましては、現在、都市計画法上では、現在地での建設等が困難であるとされております。また、児童・生徒への給食の提供といった継続性の面からも、施設整備におきましては、いつ発生するか分からない南海地震等への対策も含めまして、児童・生徒への安全で安心な給食の提供を図るために、早期に移転先の用地等の選定を行い、可能な限り早い段階での施設の完成を目指してまいりたいと考えております。　　いずれにいたしましても、給食センターの整備につきましては、早期の移転建設に向けまして、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解・ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（野村昌枝君）　田村隆彦君。 ◆８番議員（田村隆彦君）　教育長さん、ありがとうございました。　　学校給食のこれからも、その向上に向けて取り組みは続けていただきたいと思いますし、やっぱり、この際、センター方式ということでありますが、早期にほんとにもう適地を求めてですね、どういった形で改築・改修をしていくのかと、いうことを確立をされることを期待をしまして、私の質問は終わらせていただきます。　　ありがとうございました。 ○議長（野村昌枝君）　暫時休憩いたします。　　　　　　休憩　午後　３時４４分　　　　　　正場　午後　３時４４分 ○議長（野村昌枝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　田村隆彦君の２問目の質問を許します。 ◆８番議員（田村隆彦君）　本来でありましたら、この２問目は、３時間くらい時間をとって討論をしたいばあに思ってましたが、今回、スムーズな議会進行にも協力をしまして、時間内で何とかやっていこうというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。　　国道バイパス延長の取り組みであります。ご承知のように土佐市の消防署前から蓮池の茶木に至る間の国道５６号線の拡幅等の改良工事についての、現状の認識と行政としての土佐市のこれまでの取り組みの対応も含め、位置づけをまず、お聞きをしておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長（野村昌枝君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　田村議員さんからいただきました「国道バイパス延長のとりくみについて」のご質問に、お答えを申し上げます。　　当該バイパスは、平成元年に事業を着手をいたしまして、平成１２年度に消防署付近から県道土佐伊野線までが部分供用、平成１６年度には芝の現県道との交差点までの２，４００メートルが４車線でつながりました。そして、更に中島地区へ延伸し、現在は平成２６年度中の供用開始に向け、仁淀川の橋梁工事が進められているところでございます。　　次に、議員さんご質問の国道５６号バイパスの西への延伸の取り組みにつきましてでございますが、高知県選出の国会議員の方々、国土交通省の本所及び四国地方整備局や高知県などの関係機関に対しまして、関係市町で組織をいたします一般国道５６号バイパス建設促進期成同盟会等での要望活動を行うとともに、機会あるごとに精一杯の要望をいたしてまいっておりますけれども、残念ながら実施に向けた回答はいただいていないのが現状でございます。　　しかし、蓮池地区の道路整備は、土佐市の重要課題でございますので、今まで以上に実施に向け取り組んでまいりますので、議員におかれましては、今後とも関係機関の要望などご協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。　　以上です。 ○議長（野村昌枝君）　田村隆彦君。 ◆８番議員（田村隆彦君）　ありがとうございました。　　２回目の質問をさせていただきます。　　ご承知のように当該この蓮池地区は、土佐市でもまれなところでありまして、ここ数年団地もたくさんできておりまして、それに伴って当然のことでありますが、人口も増加をしております。　　しかしながら、この区間には歩道が未整備な箇所もありまして、大変、日々危険な状況にあることはご承知のとおりであります。今や高速の社会実験も終了しておりますし、国道を通行する車両が以前より格段に増加をしてまいりました。で、そのため朝晩のラッシュ時には交通渋滞を発生させております。交通事故も多発をしておりまして、児童や高齢者が犠牲になる確率も段々増加してきておるのが実態であります。　　住民の安全対策におきましても、この箇所につきましての整備改良は急を要する喫緊の課題であると思いますが、今後の取り組みについて再度お聞きをしておきたいと思います。　　更には、私が申すまでもなく、国道５６号線であり、市長も申されたように施工は当然、国交省であります。仁淀川大橋の東側へ現在建設中の新仁淀川大橋も、平成２６年には竣工と聞いております。そうなりますと、市役所より東は交通が格段にスムーズに流れると推測ができるわけでありますが、一方で西はあまり改善をされないで、渋滞が解消されないのではないかというふうに考えられます。　　今日まで、国交省や四国整備局、更には国交省の河川事務所等々、関係所管と折衝してきた総括に立って、当該箇所の事業着工の可能性について、ずばり、市長としてどういう考えを持っているのか、最後にお聞きをしたいと思います。　　よろしくお願いをいたします。 ○議長（野村昌枝君）　板原市長。 ◎市長（板原啓文君）　田村議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げます。　　当該蓮池地区の国道につきましては、路側帯がほとんどないうえに、歩道も約１メートル程度しかないわけでございまして、すれ違い時に車道に飛び出すなど、非常に危険な状況が多く見受けられることや、大型量販店や大型娯楽施設などが複数進出したことによる局所渋滞が起こること。また、蓮池小学校や高岡中学校の通学路でもありまして、子供や高齢者など交通弱者への早急な対応が必要なことは、日々痛感をいたしているところでございます。　　現在、国土交通省では、当該区間を事故危険想定箇所として位置づけて調査をしているとお聞きをしておりまして、現時点では、具体的な実施案を検討中とのことでございます。　　いずれにいたしましても、市民の安全の確保が第一というふうに考えておりますので、現地の早急な改善に向けまして、今後も関係機関に対しまして、精一杯の要望をしてまいりたいと存じますので、議員さんにおかれましては、今後とものご助言またご協力をいただきたいというふうに存じております。　　最後に、可能性ということにつきましては、現時点であんまり楽天的な話もできませんが、ただ、国土交通省さんにおかれましては、私どもの窮状はしっかり受け止めていただいておりますので、あい路といいますか、歩道の拡幅とか、いろいろな対策につきましては今後とも示していただけるんじゃないかというふうな期待はいたしております。　　以上でございます。 ○議長（野村昌枝君）　田村隆彦君。 ◆８番議員（田村隆彦君）　ありがとうございました。　　あのですね、市長が最後に言われた例えばバイパスの進捗ではなくて、あるいは道路の改良、歩道も含めた道路の改良という点に立っても、やっぱり早期に対応していくという点では、私も全く同じ考えでありますので、今後ともその点についての推進をよろしくお願いをしまして、私の質問は終わらせていただきます。　　ありがとうございました。 ○議長（野村昌枝君）　以上で、８番田村隆彦君の質問を終結いたします。　　お諮りいたします。　　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　　ご異議なしと認めます。　　よって、そのように取り扱うことに決しました。　　明日の日程は、議案に対する質疑並びに一般質問であります。　　午前１０時開議でありますので、定刻のご参集をお願いいたします。　　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後　３時５３分...