平成２２年 第３回定例会（９ 月） 平成２２年第３回
土佐市議会定例会会議録（第２号） 平成２２年９月１３日第３回
土佐市議会定例会が
土佐市議会議場に招集された。１ 出席議員は次のとおりである。 １番 黒木 茂 ２番 大森 陽子 ３番 西村 導郎 ４番 久保 直和 ５番 戸田 宗崇 ６番 野村 昌枝 ８番 山本 竹子 ９番 田村 隆彦 １０番 三本 富士夫１１番 山脇 義人 １２番 森本 耕吉 １３番 江渕 土佐生１４番 浜田 太蔵 １５番 武森 德嗣 １６番 中田 勝利２ 欠席議員は次のとおりである。 ７番 近澤 茂３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市 長 板原 啓文 副 市 長 谷脇 博文教 育 長 瀧本 豊総 務 課 長 田中 和徳 企 画 調整課長 武森 正憲税 務 課 長 片山 栄次 市 民 課 長 原沢 洋子ＵＳＡくろしお 西本 良一 戸 波 総合市民 森本 悦郎セ ン ター所長 セ ン
ター所長総 務 課 防 災 原田 辰弥 収 納 統括管理 宮地 良和担 当 参 事 担 当 参 事建 設 課 長 岡林 一雄 都 市 計画課長 尾﨑 泰嗣波 介 川 ・ 福原 吉宗 福 祉 事務所長 小田 順一
水資源対策室長生 活 環境課長 矢野 幸次郎 特 別 養護老人 中桐 剛 ホ ー ム 所 長健 康 福祉課長 三福 善和 産 業 経済課長 中内 一臣水 産 課 長 森澤 律仁 会 計 管 理 者 吉村 通洋生 涯 学習課長 藤木 裕石 学 校 教育課長 吉井 一正 兼 学 校 給 食 セ ン
ター所長水道局業務課長 岸本 光正 消 防 長 中内
建男病院事業管理者 西村 武史 病 院 局事務長 横川 洋成教 育 委 員 長 吉村 正男４ 本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長 宇賀 美紀
議会事務局次長 國澤 和吉５
議事日程平成２２年９月１３日（月曜日）午前１０時開議 第１ 議案第１号から第１８号まで、認定第１号から第１４号まで （議案に対する質疑並びに一般質問） 開議 午前１０時 ０分
○議長（久保直和君） ただいまより本日の会議を開きます。 現在の出席議員数１５名、よって会議は成立いたしました。 これより、日程に入ります。 日程第１、議案第１号から第１８号まで、認定第１号から第１４号まで、以上３２件を一括議題といたします。 これより、議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 通告順に従いまして、順次発言を許します。 １２番森本耕吉君。
◆１２番議員（森本耕吉君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、質問をいたします。 市長の
提案理由説明要旨の中で行政報告、現況報告で消防職員に関する案件に対する報告がありました。一応、質問の前の総論としての話をさせてもらいます。 私はこの問題について、実は質問をしたかったのでございますが、土佐市が再審査請求を行っている段階であることを考慮して、次の定例会に一般質問として取り上げることにしております。この問題につきましては、任命権者である消防長の関与と取り扱いが不正常といいますか、あまり良くなかったということで、今日の問題が発生したことはほかならない事実だと考えております。当該職員が
人事委員会に審査請求をし、
人事委員会が審査に入った事実と今日の結果を招くことは、十分土佐市としても予測ができなければならなかったと思います。最終決定は市長がしたことでありますけれども、それは提出された退職願で決定することであり、今回の審査請求の内容は、退職願が提出されるまでの過程についてであろうことは、容易に想像がつくことであります。
人事委員会の決定もその内容審査した結果によるものであることも、容易に想像がつきます。退職、復職、停職の一連の出来事の責任は、市長も逃れることはできませんけれども、任命権者の取った行動が要因であることは間違いないことでございます。顧問弁護士もついていながら、こんなことになることは、いかに土佐市が職員の取り扱いについてずさんであるかが問われる問題でないかと思います。 私は、今回は、この問題に対しての質問は取り下げましたけれども、この問題は少し続くと思いますので、以後、気をつけてもらいたいと思います。 それでは、質問。 学校教育ということで質問を出しております。 第５次土佐市
行政振興計画に目を通してみると、過去の振興計画と
あまり代わり映えのしない、ひな形に物事を当てはめていったような感じがぬぐえません。 理屈は抜きにして、行政のたった一つの役目、たった一つの仕事は、いつも言うように
市民サービスでございます。言ってきたように
市民サービスをおろそかにして、手抜きをすることで金を残して、財政が赤字でないというのは、市民を欺くことではないかと、いつも思っております。 そうまでして、金を蓄えて何をしようとしているのか、私には理解ができない。ご大層な第５次振興計画を全く不用のものとは言いませんけれども、それが直接
市民サービスにつながるような心が見えないのは、私の勘違いでしょうか。いたずらに金を蓄えずに有効に使って、土佐市の経済浮揚を図るべきだと私は考えております。 振興計画の総論から基本構想に入り、基本計画の第１章から第６章まで、
土佐市役所の英知を結集した見事な作文を決して私は否定するものではございません。それはそれとして素直に受け止め、今回は、第４章 生き活きとした人と文化の
まちづくり（教育、文化、スポーツ）のうち第１節 学校教育の充実を取り上げ、
教育委員長と教育長に幾つかの質問をして、土佐市の子供たちの将来への考え方を聞いてみたいと思います。 まず、Ａ 土佐市のこれからの学校教育。これは、教育長にお尋ねします。 現況と課題の書き出しに、「少子化の進行や社会環境の変化の中で、学力の低下、体力や運動能力の低下、非行の低年齢化等から義務教育の在り方が問われています」とあり、知・徳・体のバランスの取れた力、すなわち生きる力をはぐくむ理念の下、新しい
学習指導要領が示されたと書かれております。 これは、子供たちに求められるものであることは言うまでもございませんけれども、これを、子供たちを指導する教師、また親たちが、今や生きる力、知・徳・体を備えているかどうか、私は疑っております。 どれぐらい昔だったか、子供たちにとって、学校は最も安全な場所であり、先生たちは、子供たちにとっては、怖い立場の人であったけれども、最後に頼りになり得る絶対的な存在だった時代がありました。親は怖いが、文句なしに子供を保護し養育してくれました。最高の保護者であったと思います。 まず質問Ａの１、現今の
学校教育現場は、果たして子供たちが安全であり得るか、また先生たちが子供たちの頼り得る存在であるか。言い知れぬ疑惑を持っておりますが、これについては、教育長の所感を聞きます。 いじめや差別は、人間社会が続くかぎりあらゆる形で延々と存在し、消滅するものではないと考えております。うちの子はあそこの子供より勉強ができるとか、走るのが速いとか、そういう考え方から差別が生まれ、いじめが生まれてきます。 私たちは、小学校や中学校で頼りになる先生たちから正義を学びました。今、私が正義を行うに命を惜しまずという座右の言にしておる生き様は、その当時から学び教えられたものであります。いじめや差別にいかに耐え得るか、その精神力を養われて育ってきました。そう思っております。 今も昔も
児童教育界を取り巻く環境、情勢の在り方にそれほどの差はないと思います。しかし、何の手立てもないままに、いじめや差別、これを社会問題化して、いわゆるＰＴＡという外国から押しつけられた組織は、自分たちの責任を回避するために、その責任を他に転嫁しております。いじめが存在するのは、社会環境のせいにしてしまいました。そしていじめを単に社会問題とし、学校現場も、それを取り巻く環境も、メディアの扱いも、いじめから逃れることしか問題にせず、それが起こる土壌をどうするかをそれほど問題視してないように見受けられます。 質問の２、メディアの報道を見ると、子供が自殺したときに、先生たちは口をそろえて、いじめはなかった、気がつかなかった、そういう言い逃れに終始をしております。これが現実でないかと思います。これに対する教育長の考え方を聞きたい。 そして、質問の３、学校教育で知・徳・体のバランスの取れた、いわゆる生きる力、これをはぐくむ理念とは、どういうものか。生きる力をはぐくむと振興計画には書かれておりますが、その理念とはどういうものかを具体的に説明してもらいたい。 教育内容の充実に幾つかの内容を挙げておりますが、具体的に、これらをどのように行うかが理解できる内容ではございません。例えば、基礎学力の定着、向上とは、何をどのようにするのか、どう理解すればいいのか。基礎学力の定着とは、何を基準にするのか。定着さすべきレベルをどこに定めるのかを知りたい。そして向上とは、どう理解すればよいのか。 ４番目質問、基礎学力の向上のノウハウを知りたい。親を大切にしなさいと教えないはずはありません。しかし、子供たちはごく一部を除いては、その大切さを学んでいないのが現実ではないかと思います。これは、親がその親を大切にせず、孝行をしなかったから子供たちに教え伝える方法を知らないわけでございます。親孝行などという言葉は、既に死語になっておるように見受けられます。 保育園、学校という社会に子供たちが遭遇する前に、子供たちは、親からしてはいけないこと、してもいいことをしつけられなければならないが、今は、それら最低のモラルすら、先生や親たちに欠落しているとしか考えられない。 質問の５、そんな家庭で育った子供たちに、先生を敬い、友達と仲良くすることを求めることはできないと私は思うが、そう思わないか。さらに、先生方が頼れる存在でないことが、それを助長していると思わないか。 おはようと笑顔であいさつ、と子供たちの標語が道路脇に立っている看板に書かれてます。学校で子供たちが先生と作ったもんだろうと思いますが、しかし、その傍らでは、家の前を下校する子供たちにお帰りって声をかけると、知らない人にもの言われん、そう先生が言ったと、そういう子供がおります。 ４月の市議選のときに、小学校の校長がＰＴＡの会長の要請をきっぱり断ったことは、ごく当たり前のことでございますけれども、今どきの教師の、ＰＴＡのＰにご無理ごもっともの風潮の中では、これ、あっぱれと言いたくなる。 知・徳・体の徳とは、どんなふうにごまかしても道徳の徳であることは間違いありません。恩に報い人に感謝をし、人のためならんと私が教えられたのは、６０年前です。敗戦後から日本の教育をここまでおとしめたのは、教師たちの偏ったイデオロギーのせいばかりではないはずです。日本の教育の根幹がゆがめられたと思っております。敗戦後、あらゆる統制下に置かれていた日本人は、突然享受した
デモクラシーに驚喜して、
デモクラシーの本質を知ろうとしませんでした。言いたいことを言い、したいことをして責任は持たない、義務などは関知しない。
デモクラシーが厳しい義務と責任の上に築かれていることを日本人は知ろうともせず、受け入れようともしませんでした。 ８月の初旬、高知空港で異常な光景を見ました。何のグループか知りませんでしたけれども、生徒とか先生とか言う声を聞いたので、そんな関係者のグループと推測をしました。外国人を迎えにきていたのでしょう。カタカナの名前を書いた手製のプラカードを何枚も持って、客の出口を３０人くらいで半円に取り囲んでいました。県庁のネームタグを首にかけた女性がいたので、あんたがリーダーかと聞くと、彼女は違うって言いました。リーダーはだれか、何のグループかと聞いても要領を得る返事はくれませんでした。私は彼女に、飛行機から降りてくる乗客の大半はプラカードに関係ない人々だろうと、これほど取り囲んでは迷惑と思わないかと聞きましたけれども、その答えも要領を得ませんでした。取り囲んだ人々の中には、高年齢で教育者然とした者もおりました。降りてくる何人かの外国人を大歓迎の体で、日本語的な英語が飛び出したりで、だれ一人、他の乗客のことを考えようとはしなかった。この人たちが教育に関係した人々だったら、子供たちに何を教えるのかと深い疑惑に陥りました。 質問の６、そんな社会環境の中ではぐくまれた戦後教育が、今日の退廃的な日本の教育を育ててきたと学んでおります。今、ようやく教育の基本的な在り方を考え直し、本来の
日本づくりの教育に回帰しなければ、日本国は救われない。国民の多くが気づいたところであると思います。 教育長の考え方を聞きたい。 子供たちが中学生になるころに部活と出会います。部活というのは、部の活動です。健全な精神は、健康な肉体に宿ると昔から言われてきました。知・徳・体の体づくりは、中学生になるころ、体が著しい成長期に入る時期から積極的に考えなければならないと聞いております。ちょうどそのころから子供たちは、体育部に出会うことになります。部活で健全な汗を流す子供たちを見て、この子供たちの仲間には非行などかけらもないだろうと考えることです。 私が高校生のころ、
ブラスバンド部が練習の前に一定の時間ランニングをしておりました。運動部でもない
ブラスバンドがランニングをしておりました。私は、それを奇異に思い、監督の先生に聞いてみた。先生は、ラッパ一つ吹くにも、それを吹けるだけの体力が要る。口先で吹くものではない、腹で吹くもんだよ、とそう話してくれました。何をするにも
体力づくり、体づくりが大切だということであると思います。 そこで知・徳・体の知について考えると、知を得るにはそれを得るだけの体力が必要になります。そのためには部活は大きい部分を占めております。しかし、部活に一日の多くの時間をかけることが知を得るための多くの部分を犠牲にしかねないことであります。まだ体が十分にできていない年代の子供たちは、部活で体力を消耗して家に帰っても、勉強する余力が残っていない。知を得る時間がない。一番大切な勉強の時間がない。学力が落ちる。良い結果が出るはずはないと思います。
体力づくりと言えば聞こえはよいが、部活の目的は試合に勝つことがいつの間にか主眼になっております。中学一年生くらいの子が、特に女の子が夜の８時・９時に帰宅するのが当たり前になったら、親たちは心配するどころか、毎日の迎えを日課にすることになります。これは、何人かの父兄に聞いたことでございます。それでも部の監督は、勝つことにこだわって部活の真の目的を逸脱し、勉強も忘れ、練習に打ち込むことが美学であるか、自己満足であるか分かりませんけれども、子供たちの生活を忘れてしまいます。また、試合に勝てば親たちもすべてを忘れる。こんなことが繰り返される中で、子供たちの勉強の時間の必要性をどっかに置き忘れてしまいます。 質問の７、こう考えてみれば、知と体、知・徳・体の知と体の両立は、非常に大切なことでありますけれども、非常に難しいことでもあります。教育長にこれについての考え方を聞きたいと思います。 先日、
教育委員長と教育長とどっちがえらけりゃや。分からんから聞いてみました。教育長が偉い、
教育委員長が偉い、いうことがでましたけども最終的に
教育委員長の方が偉い。教育長が２番目というふうに、私は認識をしました。ま、これは余談にして。
教育委員長に一つだけ、お伺いします。 まあ、
教育委員長がどんな人かいうのは皆知っておりますけれども、ちっと出てきてもろうたらえいということが本音でございますので、まあ、おつきあいの程度でよろしゅうお願いします。 ８月６日の高知新聞に「県内不登校 高止まり」の見出しの記事がありました。県内の「小中学校７７５人、３年連続減」と書かれておりました。不勉強で土佐市の実態を知りません。県内の小中学校７７５人というのは、引きこもり不登校です。その人数です。私は非常に不勉強で実態知りませんけれども、土佐市の小中学校の不登校学童について、その数ではない、
教育委員長の考え方を聞きたい。 過日、これもまた高知新聞で読者の「声ひろば」というのがあります。不登校の子供を持つ母親の投稿を目にする機会がありました。あまり好きなやり方ではございませんけれども、これをそのまま読み上げることが、内容がよく分かると思うので紹介します。子供が不登校で悩んでいる母親です。それに加えて、先生方の無理解にも悩まされています。子供が中学生になって、その思いがより強くなりました。うちの子の例ですが、学校に行けないのは、前夜の就寝時間が遅すぎて、朝起きられないせいだろうから、もっと早く寝るようにと指導されました。また、本人にあなたはどう思っているのと先生が迫り、朝ちゃんと学校に行きたいと答えれば、じゃあもっともっと頑張りなさいと励ましたり、周りの人に休んでいることで、いろいろ言われそうで心配だと言えば、そんなの言う方がおかしいのだから、気にせんとほっといたらいいのとできそうもないことを押しつけてきたりといった具合です。思わず横から、先生、そんな単純なことではないのですと言うと、お母さん、もっと子供を自立させなさいと。だから学校に来れないんですと言われました。専門の方に相談すると大抵の先生はそんな感じだそうです。不登校は年々増え、子供の学校でも各クラス数人がいるようです。お忙しいとは思いますが、先生方にも、もう少し勉強をしていただきたいです。こういう読者の声ひろばの投書でございます。 これが実態だろうかと知り合いの
教育関係者にも確かめてみました。答えは、残念だがそれが現状だと返答がありました。 私の知人の家庭に不登校の問題が起きたことがあり、その子は周りから、ただ、頑張れ、しっかりしろと言われ続けました。先生にも励まされ、最後には、うつ病に陥って、じ来二十数年、いまだにその世界から脱しておりません。彼の不登校の原因をだれもが理解しようとしなかったです。彼には、周りのだれもが理解できない、いや、理解しようとしてくれなかった深い闇があったのです。彼の頭脳はガラス細工のように非常にもろいものだったので、先生は、彼の深部の闇にかかわろうと努力しなかったし、する能力がなかった。 先にも述べたとおり、子供たちにとって学校が最も安全な場所であり、最後に頼れるのが先生であることが望まれますけれども、その先生がこの投書のように無知で不勉強なら救いようがない。
教育委員長に土佐市の学校教育の将来をおもんばかって、
教育委員長の考え方、お聞きしたいと思います。 これで１回目終わります。こういう質問でございますんで、あまりしつこい質問は、続けるつもりございませんので、よろしくご答弁願いたいと思います。
○議長（久保直和君） まず、
吉村教育委員長の方から答弁を願います。
◎
教育委員長（吉村正男君） 皆さん、おはようございます。 ９年ぶりにこの議場に立ちまして、非常に緊張いたしております。何とぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、早速、森本議員さんのご質問にお答えさせていただきます。 学校が安全な場所で、頼れる先生であることが望まれることは、教育の基本であります。先ほど議員さんからもお話がありましたように、読者の「声ひろば」での文面を見ました。こういう先生方がいらっしゃることは非常に残念だと感じました。 私は、土佐市の教職員は非常に研究熱心で、教育に情熱と信念を持って取り組んでいると思っております。各学校より提出される人事評価においても、そのことは評価できると思っております。また、各学校を毎年訪問しておりますが、その中でもこのことは感じております。 特にご指摘の不登校問題については、他市と比較しても決して少ない方ではありませんが、その取り組み方は、本市は模範となる実践をしておると自負しております。本市では、土佐市
教育研究所が中核となりまして、いじめ、不登校の研究実践に取り組んでおります。また、各学校との連携では、毎月の欠席状況を把握するなどの取り組みを行い、仲間づくりの研修、各校の研修への支援、そして人員配置と一人ひとりの子供を大切にする教育がなされているものと確信いたしております。 しかし、ご指摘のとおり不登校が解消されていないことには責任を痛切に感じております。心を痛めております。一日も早く不登校の子供のいない土佐市になることを願っております。議員も心を痛める、２０年も引きこもっている方や投書で
学校教員批判をされることにつきましても、大切なことはやっぱり信頼関係だと考えております。保護者、子供に信頼される学校・教職員であるよう、研修を深めさせることを、今後、なお一層の取り組みを進めていけるように考えております。 現在は、
教育研究所のあったか広場に教員、指導員、そして学校に２名の支援員を配置しまして、不登校の子供に支援を行っておりますが、決して十分とは考えておりませんし、ご指摘の引きこもりの児童生徒への支援については、家庭訪問しか対応策がなく苦慮しているのが現状であります。
学校教育課には、家庭、地域、学校、子供に信頼され安全で安心な学校、そして健全な精神と肉体をはぐくみ、学力の向上を目指した学校経営ができるよう指示するとともに、今後一層の取り組みを進めていくよう指示しております。 また、今後は学校・家庭・地域そして子供をつなげる専門家でありますスクールソーシャルワーカーの導入も視野に入れて取り組んでいきたいと考えております。 議員さんにおかれましても、豊富な知識と研修で培った英知を方策・提言として、土佐市の教育へのご教示をお願い申し上げまして答弁といたします。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
○議長（久保直和君） 瀧本教育長。
◎教育長（瀧本豊君） おはようございます。 森本議員さんからいただきました七つの項目につきまして、私の方からご質問にお答えをさしていただきたいと思います。 まず、今日の
学校教育現場は、果たして子供たちにとって安全であり得るか。また、先生たちが子供たちの頼り得る存在であるかにつきまして、私の考えを述べさしていただきたいと思います。 議員さんご指摘のとおり、一世代前には、家庭におきましては親の存在は絶対的であり、学校におきましても教師の存在も同様に絶対的であったと思いますし、親・教師ともにそれぞれの立場、場所で子供たちに対して厳しいけれども愛情に満ちた保護者であったと思っております。したがいまして、子供たちにとりましても家庭も学校も安全な場所であったと言うことができたと考えております。 しかし、現代社会の状況に目を向けますと、家庭におきましては、保護者等による子供への虐待が多発し、心や体に傷を負い、命すら落としてしまう悲惨な状況が発生をいたしております。また学校におきましては、全国の小学校で０．３２パーセント、中学校におきましては２．７７パーセントの児童生徒が不登校。つまり学校に行けない状態に陥っている現状がございます。 また、いじめを受けて自殺に追いやられる子供たちの存在を思えば、一世代前と比べますと、残念ながらご指摘のとおり学校は安全な場所ではないと言わざるを得ない状況であります。しかしながら、他方、学校には、校長をはじめそれぞれの責任分担におきまして、学級担任として、教科担任として、また部活顧問として、子供たちとの人間関係・信頼関係をしっかりと築き上げるべく、懸命に努力している教職員の存在があることも事実でございまして、まだ多くの学校は、子供たちにとって安全な場所であると考えております。子供たちにとってすべての学校が安全であるよう、今後も使命感を持って最善の努力をしていかなければならないと考えております。 続きまして、二つ目でございます、メディア報道における学校の言い逃れといじめについての根本的な考えでございます。 いじめにつきましては、巧妙化、陰湿化、集団化などによりまして、極めて発見が難しい状況にあると認識をいたしております。 しかし、学校におけるいじめについては、最も子供たちに接する時間が長く学校での保護者の立場でございます教職員が、アンテナを高くして把握に努めることが当然であると考えております。また、不幸にしまして、事故や事件が発生した場合、私ども教育委員会を含め学校関係者は、もしかしたらいじめがあったかもしれないという可能性をもって対処することが必要であると考えます。 いろいろな悩みや心と体の変化の情報が集まりやすい養護教諭や、スクールカウンセラーとの情報交換、情報の共有、少年育成センターや警察・児童相談所、そして要保護児童対策協議会などの関係機関との連携強化を図ることによりまして、いじめの芽を早期に摘み取り、いじめのない学校をつくっていかなければならないと考えております。 ３といたしまして、知・徳・体のバランスの取れた生きる力をはぐくむ理由について、お答えをさせていただきます。 教育基本法が平成１８年に約６０年ぶりに改正されまして、２１世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成を目指すという観点から、変化の厳しい、これからの社会を生きるために、確かな学力、豊かな人間性、健康、体力の知・徳・体のバランスの取れた力、すなわち生きる力をはぐくむことがより求められるようになりました。ご質問に対しまして具体的に申しますと、基礎的な知識・技能を習得し、それらを活用して自ら考え、判断し、表現することにより様々な問題に積極的に対応し、解決する力。二つ目といたしまして、自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性。そして三つ目といたしまして、たくましく生きるための健康や体力などが生きる力をはぐくむ具体的な内容であると考えております。 ４といたしまして、基礎学力の基準、定着及び向上のノウハウにつきましてお答えをさしていただきます。 このことは、学校現場におきましてもこれまでに随分長い間にわたり、議論が交わされてまいりました。しかし、平成１５年１０月の中央教育審議会答申を受けまして、平成１５年１２月２６日付で
学習指導要領の一部改正が行われ、
学習指導要領に示している、すべての児童生徒に指導する内容等を確実に指導したうえで、児童生徒の実態を踏まえ
学習指導要領に示していない内容を加えて、指導することができる。すなわち、
学習指導要領に示された内容は、最低基準であると明示されたことによりまして、基礎学力とは、
学習指導要領に示された各教科の内容が基準であると認識をいたしております。それら各教科等の基礎的な知識・技能を確実に習得させ、活用や学ぶ意欲を含めた学力全体を向上させていかなければならないと考えております。 学校におきましては、繰り返し指導や個々に応じた指導、内容的に申しますと、習熟の程度に応じた指導や補充的な学習、発展的な学習などを通じまして、また家庭学習のための適切な課題を与えることなどにより、基礎学力の定着と学力の向上にさらに今後も取り組んでまいりたいと考えております。 ５といたしまして、家庭を含みますモラルの欠落の問題につきましては、森本議員さんご指摘のとおりであると考えております。学校として、家庭の教育力に期待することは、決して教科指導の補完・補充ではなく、まさに人としてのモラル、しつけであります。しかし、学校や行政が家庭教育について指導的行為を行うことは極めて困難でございまして、学校におきましては道徳教育の充実を図るとともに、まず児童生徒に信頼される教師であることが大切であると考えております。 ６といたしまして、現代教育の基本的な在り方を考え直す時期ではないかという点につきましては、今回の
学習指導要領の改定においては、道徳教育の重要性が強調されております。特に道徳教育の目標といたしまして、総則に、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛し、公共の精神を尊びという文言が追加をされました。また指導内容といたしましては、主として自分自身に関すること。２といたしまして、主として他人とのかかわりに関すること。３といたしまして、主として自然や崇高なものとのかかわりに関すること。そして４といたしまして、主として集団や社会とのかかわりに関することに書かれておりますが、その中の先ほど述べました、４としての主として集団や社会とのかかわりに関することにおきまして、その細目の順序が変わっておりまして、具体的に申しますと、法の遵守、社会秩序と規律、公聴心、正義といったものが順序が先になっておりますことから、これらの項目が現在の社会で必要とされているとの認識を持っております。 最後になりました七つ目の、知・体の両立の大切さと困難性についてでございます。これにつきましても、議員さんご案内のとおり、知・徳・体につきましては、過去から現在に至るまで、普遍的に求められてきたものでございます。今回、これら知・徳・体をバランスよく育てることが求められていることからも、これまででは、そのバランスが崩れていたための今回の
学習指導要領の改定であると認識をいたしております。 特に、知と体のバランス、両立につきましては、森本議員さんご指摘のとおりでありまして、中学校における部活動が勝利至上主義や、やみくもに長時間の練習に走ることなく、学習と部活動が互いに相乗効果を発揮できる効率的な時間活用の中で部活動を通した生徒指導と競技指導によりまして、人間性の確立、人格の形成がなされるべきであると考えております。 以上、ご質問に対しての答弁とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（久保直和君） 森本耕吉君。
◆１２番議員（森本耕吉君） 先ほど申し上げましたとおり、再質問というつもりは全くございませんけれども、この場を与えてもらいましたので、重ねて私の意見というものをお聞き願いたいと思います。 まあ、今度は、市長さんに質問してないので、市長さんも寂しい思いしよりますろうけんど、１２月には十分やらしてもらいますんで、よろしくお願いします。 実は、息子と愛国心の話を先日しておりました。息子は、このグローバル化の時代に愛国心なんて、実際、国の問題じゃないろうがと言って笑いましたけれども。あ、こいつだめな男になったなと私は思いました。これは、息子はだめな親父だと思ったらしいですが、まだその解決はついておりません。けれども最終的には、国を愛するということは非常に大切なことだと私は考えております。これが今度の、先ほど教育長の言われる考え方の違った学習につながるだろうかというふうに考えておりますが。 また、ずっと昔ですが、息子が高知の学校へ行きたいということで行きました。非常にごく当たり前の感じで子供の望みをかなえました。そしたら小学校のさる先生に、だいたいおまんがいかんと。ちっとばあ子供ができるかち高知の学校へいかいて。議員をしよって地元の中学校のことを考えたことあるか。そう言われまして、非常に、本気で、大きな反省をしたわけでございます。そうだ、この人の言うとおりだ。そう反省したんです。そして１年して、さるところの会場で父兄会がありまして、行くとその先生と玄関で会いました。「先生、いつぞやは大変申し訳なかったのう。きょうは何ですか」と言うと「うん、ことしからうちの子もおまんくの後輩になってのう、世話になりよらよ」、こう言いました。そのときは、久しぶりに激怒しました。何なと。お前はきょう辞めなさいと。おれはどんだけ悩んだか分からんぞと。唇も乾かぬ間にこんなことをするんか。私はその日から学校の先生を軽蔑しました。生徒たちには非常に良い先生と聞きました。親たちには、あんまり評判は良くない。えい先生とあんまり良くない先生と、いったい基準がどこに置いたらえいか。今でも分かりません。親たちに良い先生か、子供たちに良い先生か。両方を兼ね備えたら申し分ないですけども、おおむねそうはいかない。 だから社会通念として、いい先生というのはどんなものか。これ教育長、できれば考え方を聞かせてもらいたい。 それで繰り返しになりますけれども家庭教育。これがすべての基本だと思います。学校教育以前の問題で子供が形成される。家庭教育がまず第一だと思います。保育園・幼稚園に行って小さな社会に出会いますが、それまでに子供たちを親たちが、私はしつけなければならないと思います。今や幼児虐待。怖い世の中になりました。わがの産んだ子供をいじめて殺す。こんなことがありますか。動物でやるのは人間だけじゃないでしょうか。そんだけ世の中がすさんでおる。平気で人が死んでおる、殺されておる。非常に日常茶飯事になりました。そういうことを起こらない社会にするためにも最も家庭教育が大切でございますけれども、学校教育は非常に大切であると思います。 先日、ある中学生が自殺しました。いじめを受けておる友達を助けることができなかった。それに苦悩して自殺をしました。先生たちはいったいどう考えたでしょうね。先生たちはそんな事実を把握してなかった。そう言ってすんだかどうか分かりませんが。少なくとも友達が受けるいじめを助けることができなかったといって苦悩しながら自殺をした。その子供の心情を先生方は、十分くみ取ることができたかどうか。非常に疑わしく思ってるわけでございます。 それでまた、運動会でかけっこがいかん。優劣をつけるきいかん。よういとんで走るがいかんと言う親がおる。学芸会もすな。主役は一人しかおらんきいかんと。テレビのコマーシャルに桃太郎がどっさりおった。そんな世の中になってますよね。やっぱり子供は、いい意味での競争心をはぐくんで育てなければならないと思います。かけっこで負けたけんど水泳じゃ勝ったぞ。ほくそ笑む子供がおって、えいじゃないですか。そういうふうな教育がほしいと思います。 また、知・体の両立。いわゆる部活で触れましたけれども、父兄が８時・９時に迎えに、これは高中なんですよ、現実。それが起こってることなんですよね。１２・３歳の女の子に、いわば７時・８時という時間は、もう家庭で晩飯食ってふろ入って復習ができる。そんな時間だと思いますよ。その時間に迎えに行く。これは、あってならんことだと、私は思います。だから部活にしても、私は、部活は非常にいいことであって否定はしません。かえって勧めます。しかし、何にこだわったか。日が暮れるまで部活を続ける意味がない。２時間半あったら内容の濃い運動部の部活はできます。私でも高校のころ柔道部で２時間３０分という時間できちっと、うちの学校はだいたい２時間３０分。野球部のばかは、朝までやれと。こういううわさが出てましたけども。野球部以外は、２時間３０分でだいたい切り上げました。非常に内容の濃い部活ができるんです。そういうこともかんがみて、今、高中で父兄がぷすぷすと言っておる。こういう問題の解決を私はしてもらいたいと思います。 そして最後に、不登校・引きこもりの問題は、これは
教育委員長に聞くがじゃないです。これには、精神面の問題があると思います。ただ学校が嫌になった、いじめられたということで引きこもり・不登校になるんじゃなしに、精神面の問題があると思います。私がちらっと例を挙げた、その引きこもりから２０年、うつでそのままおります。もう４５か、なりますが。結局最後には、うつ病に入りました。そこにつながっていくことも多くあると思うんです。だから早い時期に不登校・引きこもりを、年齢の早い時期に、若い時期に解決してやるのが親、学校、いわゆる教育委員会の責任であろうと。非常に暴言でございますけれども、最悪の場合は精神科の専門家にでも相談してもらう、そういうことも含めて一日も早い解決をしてもらいたいと思います。 これで２回目終わります。
教育委員長、ちょっと、もの言いたかったら言うてください。お願いします。
○議長（久保直和君） 以上をもちまして、１２番森本耕吉君の質問を終結いたします。 １０分間休憩いたします。 休憩 午前１０時５０分 正場 午前１１時００分
○議長（久保直和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして、１６番中田勝利君の発言を許します。
◆１６番議員（中田勝利君） １６番中田勝利でございます。議長のお許しをいただきましたので質問いたします。 「土佐市民病院のサービス向上策として病棟クラーク設置について」を、質問いたします。 第５次土佐市
行政振興計画の中で土佐市民病院経営計画方針には「１．地域の中核病院として、急性期型を基本とした総合的な病院とする。２．病気の予防から治療のための病院機能を備える。３．優れた医療スタッフの確保を図り、教育・研修の場を提供し、患者サービスの向上を中心とした質の高い医療を提供する。４．将来にわたって、地域医療を積極的に担うための健全経営体質を確保する」などの計画方針が示されております。そのことを踏まえたうえでの質問でございます。 近年、大規模・中規模病院の患者サービス向上、及び看護師・病院スタッフの役割分担化促進のため、病棟クラークが全国的に普及し、各病院での活躍が期待され、実績を上げつつあります。また、病棟クラーク養成のため医療関係専門学校では、病棟クラーク専門の科があり、卒業生が全国の大規模・中規模病院に就職して、患者サービス・病院経営に貢献されております。 高知県内の病院でも、大規模・中規模病院では、既に各病棟に病棟クラークを配置しておる模様であります。 では、病棟クラークはどのような仕事をするのか、少し説明しますと、入院料などの会計に係る書類の整理・提出をし、毎月の初旬にレセプトとカルテを突き合わせ、点検を行う業務を病棟クラークと位置づけている病院もあり、あるいはレセプトに関係するもの以外の業務、病棟内の事務的な業務を行うことを病棟クラークと位置づけている病院もあります。病院ごとで病棟クラークの役割をどのような比重で考えているかによって違いがあるようです。ある病院では、病棟クラークの仕事を四つに分けて、毎日の仕事は、食需伝票や処方せんの打ち出し、診察の用意・処理、各種伝票をカルテに貼ることや洗濯、電話代の精算などを行う基本業務。曜日ごとの仕事は、曜日ごとに決められている伝票の打ち出しや処理を行う業務。毎月の仕事は、毎月決められている期日までに、リストや伝票を作成・処理して期日までに提出する業務。不定期の仕事は、先の三つの仕事の合間に行う用務として、電話及びインターホンの取り次ぎ、診療録の整理、入院時・退院時の取り扱い等を行っております。 現在の土佐市民病院は、このような仕事を看護スタッフが、忙しい看護の合間にしているのが現状であり、これでは患者サービスの面で不足するのではないかと思われます。病棟クラークも治療者の一員として、患者にサービスを提供することが仕事で、患者を直接サポートすることはもちろん、看護スタッフや他職種の職員が業務を円滑に行うことができるように側面からサポートするということが大切な仕事なようです。 平成２０年度に改築オープンした土佐市民病院は、言うまでもなく土佐市の市民のための病院でなくてはなりません。病院経営のためにも患者サービスのためにも病棟クラークの配置が必要ではないかと思われますが、どのようにお考えかお尋ねいたします。
○議長（久保直和君） 西村病院事業管理者。
◎病院事業管理者（西村武史君） 中田議員さんからご質問のありました病棟クラーク配置の件につきまして、お答えを申し上げます。 議員ご指摘のとおり、現在は、未曾有の高齢化社会の到来、医療技術の進歩、高度医療の推進等の関係で病棟における看護師が担当する業務のうち、事務的な業務は極めて増大しています。少子化と人口減少の中で、看護師の慢性的不足とそれに伴う業務の繁忙は、簡単に解決できない社会的な問題となっており、夢と希望を持って社会に巣立った看護師が、患者に寄り添うことができず理想と現実のギャップに疲弊し、リタイヤすることも多いこのような中で、看護師は看護師としての仕事に専念できる職場環境こそがスタッフ一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できることにつながり、離職防止とモチベーションの向上につながると考えています。そのためには、事務的業務を担当する病棟クラークの存在は不可欠であると考えています。 当病院は、平成１９年度に１０対１看護体制になり、看護師が看護補助者の役割もこなす心身ともにハードな体制となりました。劣悪な労働環境では、職員の満足度の向上は望めず、職員の満足度が上がらなければ、患者さんの満足度が上がるはずはありませんので、先行投資として看護補助者の配置を実施いたしました。全国的にも制度の見直しが叫ばれ、７対１及び１０対１の看護体制基準の認可病院、いわば高度医療、急性期を担う病院を対象に平成２２年度診療報酬改正で急性期看護補助体制加算が認められた経緯があります。医療上、必要なものは、必ず評価されることが事例として実証されました。 しかし、現在の診療報酬は、医師を補助する医師事務作業補助者と、看護師を補助する看護補助者に、やっと人件費に比べると逆ざやとなる点数が設けられた次第ですから、病棟クラークの点数が設定されることは困難であると考えますが、国に対し、関係団体の働きかけも活発で期待が持てるような雰囲気もでています。 そこで、平成２１年１１月に当病院での病棟クラークの必要性を検証するため、入院担当の委託職員を病棟が繁忙な時間帯に各病棟に毎日２時間配置し、必要度を総合評価いたしました。その結果、専属の病棟クラークの配置は、病棟業務全体の効率化につながり、看護師の手がすぐに患者さんに届き、安心・安全なサービス提供につながるサイクルが生まれました。専門分野を役割分担することで効率化とサービス向上の手応えが得られました。さらに、選ばれる病院となるためには、多種多様な患者ニーズに応え、医療者と患者さんのすき間を埋める当病院にふさわしい体制等での病棟クラークの配置について、今後検討を深めてまいりたいと考えています。 ご理解とご支援をお願いします。
○議長（久保直和君） 中田勝利君。
◆１６番議員（中田勝利君） １回目の質問でも少し触れましたが、医療専門学校の病棟クラーク養成学科は、今や全国で１５１学科あり、卒業生は全国で活躍せられているわけです。病院経営の面でも自治体病院は、どこも生き残りをかけて患者により高いサービスが求められ、そのために土佐市民病院も創意工夫の連続と思われます。 また、現在の病院スタッフが十分に各自の仕事ができるように考えていく。医師・看護師を含めて永続的に勤務できる環境を整えることも大切と思われます。そういった事柄も含めて各病棟に病棟クラークの設置を提案いたしまして、質問を終了いたします。
○議長（久保直和君） 中田勝利君の２問目の質問を許します。
◆１６番議員（中田勝利君） 「土佐市税等のコンビニ収納導入について」質問いたします。 今や、どこの市町村でも税の収納率アップのために、あらゆる方法で収納を円滑にするよう取り組みが行われております。 それには、いかに市民が納税しやすくするかを考えなくてはなりません。近年、各自治体で導入されておりますコンビニ収納についてですが、現在では、電気料金やガス代という公共料金をはじめとして、電話料金など日常生活での様々な代金納付の窓口として、２４時間営業のコンビニ店がごく普通に利用されるようになっております。市民にとっては２４時間利用可能な支払窓口が開いているメリットがあり、たとえ県外に長期滞在、夜間の仕事が主な方であっても何ら支障もなく納税でき、市にとっても不便さを原因とした料金滞納などの解消にもつながると思います。税の滞納での悩みは、どこの自治体もあると思いますが、市民が納付しやすくすることも大切な滞納対策ではないでしょうか。手数料も少し要るようですが、その分収納率が上がればよいと思われます。全国のコンビニ収納を導入した自治体は、収納率が向上しているようですが、土佐市としては、コンビニ収納を開始するお考えがおありかどうか、市長にお伺いいたします。
○議長（久保直和君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） おはようございます。 中田議員さんからいただきましたコンビニ収納に関するご質問に、お答えを申し上げます。 平成１５年度の税制改正で地方税の納税に関する規制が緩和され、自治体が収納委託するコンビニなどで納税が可能となったことにより、現在４７都道府県や都市部の自治体をはじめとした３７８団体がコンビニ納税を導入しています。また高知県下では、高知県が平成２１年度から自動車税のコンビニ納税を導入しておりますが、市町村での導入はございません。コンビニ納税のメリットといたしましては、納税者の利便性を高め、収納率が向上することや納税業務の一部を外部委託することによって、経費の削減ができることが考えられ、市民の皆さんに対して納税しやすい仕組みを作るうえで、重要な施策と考えておるところでございます。 また、一方で課題といたしましては、一つには初期投資に係る多額の費用が必要となります。二つには、現行の他の収納手段より、手数料が高額となります。三つには、市内には、コンビニがない地区が多くございます。四つ目には、大手コンビニエンスストア１４社は、現在までに地方自治体から委託されている地方税などの収納に関して、何枚もの納付書が一つづりになったものや、１件で３０万円を超える納付の取り扱いを原則としてやめる方針を決めております。 以上、コンビニ納税の導入状況や考えられますメリット・デメリットを申し上げたわけでございますが、納税者にとって納めやすい納税体制をとることは、大変重要なことであると考えておりまして、今後は先進地事例の研修や初期投資に係る費用対効果の検討、平成２４年４月から新たに稼働する予定の電算システムでございます高知県中西部電算協議会での協議等、コンビニ納税の導入についての研究をしていきたいと考えております。 なお、税務課長から全国の取り組み状況や手数料等について説明を申し上げます。 私から、以上でございます。
○議長（久保直和君） 片山税務課長。
◎税務課長（片山栄次君） 私からは、全国でのコンビニ納税についての取り組み状況や手数料などについて説明いたします。 平成２２年４月からは全国の都道府県で取り組みがなされております。税目については、自動車税が４７都道府県、個人事業税が７都県、不動産取得税が６都県で実施をされております。 市区町村では、全国１，７６７団体中３７８団体・２１パーセントで取り組みがされております。税目につきましては、軽自動車税が３７５団体、個人住民税が３１０団体、固定資産税が２８９団体、国民健康保険税が２３９団体となっております。 電算システムの初期費用にかかる費用は、高知県の例によりますと約１，０００万円が見込まれ、コンビニに支払う委託料は年２８８万円となっております。 手数料については、現在、銀行等の取り扱いは、口座の場合は税込１０．５０円、納付書の場合はゼロ円、郵貯銀行の取り扱いは、口座の場合は税込１０．５０円、納付書の場合は１０円プラス納付税額の１，０００分の１、コンビニの取り扱いは、市区町村の平均は税込で５８．３０円、高知県は税込５７．７５円となっております。 県下の取り組みの状況ですが、高知県が平成２１年度から自動車税のコンビニ納税を導入し、一定の成果を上げておる状況ですが、県内の市町村では導入、又は導入を予定している自治体はありません。この理由といたしましては、現在の金融機関等での手数料が１件当たり税込１０．５０円であるのに対し、高知県の実績でコンビニ納税では１件当たり税込５７．７５円で、手数料が割高となること。納期限を過ぎ延滞金が加算される場合に、延滞金も含めコンビニで収納することは困難であり、また、納期限が過ぎたものについては収納できないことに加え、コンビニの多い都市部では実績を上げているのに対し、コンビニの少ない郡部では効果が少ないとの結果が出ており、このような理由で県下ではコンビニ納税の取り組みが遅れていると考えられますが、コンビニ納税については、先ほど市長が申し上げたとおり、今後研究してまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（久保直和君） 中田勝利君。
◆１６番議員（中田勝利君） 税の滞納を減少させ、収納率アップにつながることに関係する事柄ですから、よろしくご検討をお願いいたしまして、２問目の質問を終了いたします。
○議長（久保直和君） 中田勝利君の３問目の質問を許します。
◆１６番議員（中田勝利君） ３問目の質問です。「市道井尻ナベウド線２，６０８メートルについて」。 谷地・福田地区の市道は、現在、辺地総合整備計画で市道拡幅及び舗装整備等が進捗しており、大変喜ばしいことと思います。 土佐市は高知県の他の市町村から比べれば、市全体の面積は大きくないようでございますが、集落がありながら緊急車両が搬送に困難を極める市道がまだまだございます。 通行車量が減少している地域もありますが、増加している市道はますます一般車両を含め通行に支障を来しております。 私は、平成２０年１２月議会で緊急車両のり患者搬送のことを取り上げ、市道井尻ナベウド線の道路拡幅及び車両避難待避所等を早急に対応すべきではないかと質問をいたしましたが、その後市長は、市道井尻ナベウド線を通行したり、視察したり、又は拡幅のための協議をされたのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（久保直和君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 中田議員さんからいただきました「市道井尻ナベウド線２，６０８メートルについて」のご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 当該路線につきましては、浦ノ内湾沿いに井尻から鍋烏頭を結ぶ唯一の生活道であるわけでございますが、狭隘な箇所が多数ございまして、通行に不便をおかけしている状況であるわけでございますが、用地法線確保の困難性から部分的な待避所を設ける程度の対応しかできていませんでした。しかし、再三現地路査、私も行きましたけれども、路査をした中で、車両のですね転落事故等もございまして、小宇津賀鼻から東にかけまして、狭隘で蛇行した約１２０メートルにつきまして拡幅整備の検討をいたしているところでございます。ただ、この区間の現市道の山側民地につきましては、国土調査の際に複数の民地間の境界確定ができず、筆界未定の結果となっておりまして、登記処理が不可能な部分でございます。そういった山側への拡幅が困難な状況となっております。そのために、高知県管理の海側といいますか湾側への拡幅を検討中でございまして、高知県の関係所管であります中央西土木事務所、漁場・漁港課と占用及び公有水面埋立許可申請に係る事務手続きにつきまして、事前の協議を行っているところではございます。中でも公有水面埋立許可申請につきましては、申請書類の作成、許可申請、告示及び縦覧、内容審査を経て許可を受けるまでに相当の日時を必要としますので、工事着手の見込みとしましては、早くて平成２４年度を想定をいたしております。 そのほかに整備を必要とする区間もございますが、今後とも安心・安全な道路整備に努めてまいる所存でございますので、議員さんにおかれましても、ご理解・ご協力をよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（久保直和君） 中田勝利君。
◆１６番議員（中田勝利君） 市長自ら視察していただき、まあ、検討中ということもお聞きしましたんで、できるだけ早急に拡幅工事をよろしくお願いいたしまして、質問を終了させていただきます。
○議長（久保直和君） 以上で、１６番中田勝利君の質問を終結いたします。 続きまして、５番戸田宗崇君の発言を許します。
◆５番議員（戸田宗崇君） ５番戸田宗崇でございます。 ４月の選挙で市民の皆様の温かいご支援をいただき、初めて当選をさせていただきました。何も分からず微力でございますけれども、議員の立場で土佐市発展のため、元気な土佐市、住みたい土佐市づくりのために懸命に努める覚悟でございますので、先輩議員の皆さん、そして板原市長をはじめ執行部の皆さん、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、初めての質問をさしていただきます。執行部の皆さんの誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。 まず始めに、板原市長が描かれている土佐市の将来像やその展望について、お尋ねをいたします。 高知県は尾﨑知事が中心となって、五つの基本政策と挑戦八策ということで、県勢浮揚に向けて、全力で取り組んでいます。それらをここで私からご紹介申し上げますと、まず、一つ目は経済活性化。つまり産業振興と雇用の創出であります。そして、二つ目はインフラの充実と有効活用。三つ目が、教育の充実と子育て支援。四つ目が、県民の安全・安心の確保に向けた地域の防犯・防災の基礎づくり。そして、最後五つ目が日本一の健康長寿県づくりであります。 つまり、これが五つの県政の基本政策であります。市町村行政もこの方針にある程度は沿った形で独自の基本政策を立て、政策を実行していると思いますが、土佐市はどんな政策を実行しているのかを、まずこの点について市長にお伺いいたします。 さて、高知県政はこの１２月で知事が替わって早くも３年がたちます。今、高知県内各地では、県の産業振興計画に基づき様々な取り組みが行われていますし、ＮＨＫの龍馬伝効果もあって県外からの観光客もたくさん高知に来ています。そんな中、土佐市もウルメプロジェクトや土佐文旦の加工品などの取り組みも一部には見えますが、私はほかの市町村より、その取り組みに遅れを感じます。私たち市民にも問題があるかもしれませんが、行政も日ごろより、県・国の政策などにアンテナを張り巡らせ、情報収集にもっと努め、速やかに土佐市の発展に関連する施策は、どんどん積極的に取り組み、またそれを精力的に進めていかなければならないと考えます。 一方、土佐市バイパスも工事が進んではいますが、まだまだ生活基盤整備が都会と比べると遅れていると私は感じます。 国は、公共事業の予算をどんどん削っていますが、地方で生活をしている私たちにとっては、生活していくのに必要な公共事業は、これからも進めていかなければならないと考えます。 まだまだ教育の問題も、少子高齢化の問題も、南海地震に備える防災の問題も、土佐市には行政課題が山積しています。また一方では景気も長期低迷をし、市の財政状況も大変厳しいときではありますが、安全・安心で元気な土佐市をこれからつくっていきたいとの一念で、板原市長のお考えをお伺いするものであります。 市長、よろしくお願いいたします。
○議長（久保直和君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 戸田議員さんからいただきました「土佐市の将来の展望について」のご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 まず始めに、平成２２年度の予算編成に当たりまして、県は五つの基本政策と挑戦八策を掲げ県勢浮揚に向けて取り組んでいるが、土佐市はどのような基本方針をもって政策を実施しているのかとのご質問でございました。 本年度につきましては、第５次土佐市
行政振興計画の初年度に当たりまして、安全・安心をメインに着実な歩みの年と位置づけまして、元気で活力のあるまちを目指し、「安全・安心に向けて」「定住・交流に向けて」「産業振興に向けて」、この三つの実現を基本理念とし、職員の知恵を盛り込み、ソフト事業からハード事業まで積極的に取り組んでまいっているところでございます。議員さんのおっしゃられたように、現在、整備が進んでおります土佐市バイパスをはじめとした生活基盤整備についても、まだまだ十分ではなく、それ以外にも南海・東南海地震に備えた防災対策、定住人口の拡大や少子高齢対策、雇用対策、さらには教育問題、産業の振興など多くの課題があることも認識をいたしております。 そのような中で、市勢浮揚に向けましては、本市の持つ自然の恵みと美しさ、高速道路や県都と隣接した条件を活用し、文化・産業が発展する元気な土佐市を発信し、未来に夢と希望をつなぐ活力あるまちとして、雇用の場の創出、定住環境の向上、地域医療体制の向上、高齢者福祉の向上、教育の充実、新たな産業の創出など、国及び県等の動向も注視する中で、第５次
行政振興計画に掲げた施策の具現化に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 戸田議員さんのご指摘のとおり、国・県の方針、あるいは方向性・動向に注視をいたしまして情報収集に努めてまいりますとともに、命や生活を守るための公共事業につきましても、より積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご指導・ご支援をよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（久保直和君） 戸田宗崇君。
◆５番議員（戸田宗崇君） ご答弁ありがとうございました。 これからも活力ある土佐市づくりのために懸命に努めていただきたいと、よろしくお願いいたします。 では、これより２回目の質問をいたします。 土佐市の産業振興についてと定住人口の拡大についての現在の取り組み状況について、産業経済課長と企画調整課長にお尋ねをいたします。 高知県は、２年間計画をし準備をしてきた産業振興計画に基づき、今年度を実行元年ということで、先月、東京銀座に「まるごと高知」を、地産外商の発信基地としてオープンをいたしました。大変な盛況ぶりが新聞・テレビ等でも報道されています。そんな中で、今、土佐市はどのような取り組みを行っているのか、お伺いをいたします。 さて、土佐市の基幹産業と言えば、製紙業を中心にした製造業、そしてハウス園芸や土佐文旦、しょうがなどの農業、それに加えて水産業や水産加工業、また商業などであると思いますが、経済が長期低迷をし原油価格の高騰やそれに伴う農業資材の高騰、肥料・農薬の高騰などで土佐市の経済を取り巻く環境は、どの産業どの分野をとっても大変厳しいのが現状であると考えています。 板原市長は、人が元気、まちが元気、あんぜん・あんしんな土佐市づくりというスローガンを掲げ、日々、市民のためにこれらの具体的な施策に取り組んでいただいていることは、私も承知をしております。市の財政状況が大変厳しいときと思いますが、元気な土佐市づくりのためにも先に述べた基幹産業の振興や新産業の創出には、今こそ積極的に取り組むべきであり、また、そうしないと土佐市の発展はないとも考えます。 そこで、土佐市の中心市街地である高岡町のまちの活性化をも含めた現在の取り組みと、将来への方向性をどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 土佐市は、土佐文旦発祥の地でもあり、生産量は日本一であります。そのほかにも農業で言いますときゅうりやピーマン、メロンや小夏、さらには花き類などが盛んに生産をされていますが、先ほども申し上げたように、現在、農業を取り巻く環境は大変厳しいのが現実であります。しかし農家の皆さんが元気にならないと土佐市は元気にならないと言っても過言ではありません。これからは、これまでのように生鮮品や特産品の販売だけではなく、土佐市発信のブランド品の開発や、農商工が連携をした新しい加工品の開発や新商品の開発が必要だと思います。 その意味でもこれからの土佐市の発展を見据えて、これらのことにどのように取り組まれていこうとしているのか、そのお考えをお伺いいたします。 次に観光振興について、産業経済課長にお伺いいたします。 今年度出されました第５次土佐市
行政振興計画にも計画の方針に、「観光活動の推進母体とも言える観光関係機関の設立と、地場産業を中心とする体験型観光、ホエールウォッチング、まちの文化やイベントと連携する観光振興を進めます」と書かれていますが、先日の議会への提案理由説明の中で、本市の清流仁淀川を活用した観光につきましては、土佐市単独での観光メニューの開発が困難でありまして、中間を省きまして、議員各位のご理解、ご協力をお願い申し上げますと説明がございました。ということは、この先、土佐市単独での観光関係機関の設立は考えていないということでしょうか。現在の状況と、これからの具体的にどのように取り組まれようとしているのか、またホエールウォッチングの利用者数の現状等、分かればお伺いをいたします。 私たちの土佐市には清流仁淀川もあり、また宇佐の海もあります。これらの川や海を使った体験型観光も十分考えられますし、農業体験なども考えられます。そのほかにも四国八十八箇所の清滝寺も青龍寺も、土佐市には２箇所の札所があります。土佐市には、まだまだ埋もれている観光資源があると思いますので、早急に掘り起こし、これらの観光資源をうまく組み立てて観光メニュー化することで土佐市を高知県内外に発信し、交流人口の拡大を進め、それに併せて農水産物や加工品の販売、付加価値を付けた土佐市ブランドなど発信しなければいけないと考えますが、執行部はどのようにお考えか、お伺いをいたします。 続きましてもう１点、定住人口の拡大について、企画調整課長にお伺いいたします。 高知県は少子高齢化が進み、私たちの土佐市も例外ではなく、人口も３万人を割ってきたのが現状であります。地理的にも県都高知市に隣接し、高知龍馬空港からも車で１時間もあれば十分行き来ができますし、まだまだ衆知を集めて知恵を絞れば人口減少にも歯止めがかけられると私は考えます。 土佐市は比較的いい立地にはありますが、それでも十分な公共交通の基盤整備ができているとは言えません。現在運行していますドラゴンバスの利用者数は、１日当たり４０数名とお聞きをしています。宇佐地区の皆さんは大変喜んでいると思いますし、高知県交通さん、関係各位の協力を得て運行していますけれども、６月の定例議会の野村議員さんの質問にもございましたように、利用度を上げるために、今後は運行距離の延長や通勤通学時間帯での密な運行。さらには、公共交通の少ない土佐市では伊野駅までの運行なども、私は考えていかなければいけないと思いますが、市は現在どのようなお考えをしているかお伺いをいたします。 また、分かるのであれば、現在、土佐市の市民が波川駅、伊野駅をどれぐらい利用しているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ＪＲも土佐電鉄もない土佐市では、高知市内に通学通勤するには、家計に大きな負担をかけているのが、現状であります。波介川河口導流事業も２３年度中には完成予定ですし、土佐市バイパスの工事など基盤整備が進んでいますのに、また、そんな中でせっかく土佐市に住みたいと思っても公共交通が発達せんがために、土佐市から高知市やいの町に出ていった人が多いのを私も知っています。後ればせではありましたが、土佐市にも高速道路が届きました。そして少しづつではありますがいろいろな社会基盤整備も進みつつあります。土佐市としても早急に何らかの定住施策をしなければ、近隣の、規模の大きなまちに吸い上げられていくストロー現象の被害地になりかねません。 現在の閉塞感を打破し、元気な土佐市、住んでいてよかった、住みたい土佐市を目指して積極的に施策を行っていかなければならないと私は考えますが、執行部はどのようにお考えか。お伺いをしておきたいと思いますので、産業経済課長と企画調整課長の答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（久保直和君） 中内産業経済課長。
◎産業経済課長（中内一臣君） 戸田議員さんから私にいただきました土佐市の産業振興への現在の取り組み状況等に関するご質問に、お答えいたします。 まず、８月２１日銀座にオープンいたしました高知県のアンテナショップ「まるごと高知」についてでございますが、出店に関しましては、高知県地産外商公社と事業所との直接交渉となっておりまして、市といたしましては関与はいたしておりません。しかしながら土佐市として、イベント等を実施する場合には利用できると伺っておりますので、今後、活用につきまして検討いたしていく予定でございます。ちなみに、現在、土佐市からは製紙業者２社、酒造業者１社、海産物加工業者１社、清涼飲料水関係１団体の５団体が出店しておりまして、中には大変好評を得ている業者もあると伺っております。 続きまして、土佐市の活性化への取り組みと将来への方向性についてでございますが、高知県産業振興計画の具体的な取り組みとして位置づけられておりますアクションプランを軸に、土佐市独自の事業も組み込みながら将来の発展につなげてまいりたいと考えております。高知県産業振興計画での土佐市に関しますアクションプランは、１０項目挙げられております。その中で、現在までの取り組みといたしましては、平成２１年度に地域の基幹品目及び産地の維持発展項目といたしまして、光センサーによる文旦選果機、しょうがの高精度重量選別機を設置したＪＡとさし西部集出荷場の整備を、土佐文旦の加工項目といたしまして、菊水酒造に、全量土佐市産文旦での文旦リキュール製造のための搾汁機の整備を、またソフト面におきましては、ウルメブランド化項目といたしまして土佐市のブランド品を目指し、うるめの生鮮品及び加工品の開発・流通・供給体制の確立、販路の開拓など様々な取り組みを行ってまいりました。 平成２２年度におきましては、既に補助決定を受け、推進項目、加工用わさびの加工を目的としたわさびの加工・冷凍出荷施設整備を行っておりまして、今後、新たにしょうがの加工・出荷施設整備を、予冷庫を含めました青ネギのパーシャル包装出荷施設整備を、またウルメブランド化事業といたしまして、加工場の新設を事業申請いたしていく予定でございます。 本年度におけます土佐市独自の事業といたしましては、将来の事業の安定化、事業・雇用の拡大、市の活性化への期待を託し、本市で事業を営む２世・３世経営者、又は本市で今後事業の起業を予定している方を対象に「土佐経営塾」と題し、慶應義塾大学大学院によるテレビ会議システムを利用したビジネススクールを開催いたしております。この事業は、本山町に「地域おこし協力隊」として３年間居住することとなっております隊員１０名と本市からの受講生１０名が、土佐市と本山町、慶應義塾大学大学院とテレビ会議システムで結び、毎回決められたテーマに基づき２０名が討論を重ねながら授業を行っていくシステムとなっております。 第１回目の授業が５月２９日に始まりまして、１０月１６日まで合計１４回の授業を受けることになっておりまして、現在１１回の授業が終了いたしておりますが、本市からの１０名の受講者につきましては、大変優秀で意見も積極的に発言し、この授業終了後は、本市の将来の活性化に大きな期待が持てると確信いたしております。 農業分野におきましては、現在２名の農業未経験者が本市の篤農家において１年間の予定で農業研修を行っておりまして、研修終了後は、本市にて農業に従事することとなっております。 また商店街の活性化につきましては、土佐市商店街活性化推進協議会におきまして、高岡中心商店街の活性化について、協議・検討中でございます。そのほか、本市の活性化につきましては、土佐市独自の多くの取り組みが必要でございますが、本年７月から３年間の予定で実施いたしております土佐市地域雇用創造推進事業におきまして、進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、土佐市独自のブランド化の促進、産業間連携による加工品・新商品の必要性についてでございますが、議員ご指摘のとおりでございまして、今後の土佐市の発展には、欠かすことができない課題でございます。はじめに申し上げました高知県産業振興計画に基づきます事業の中のウルメブランド化事業におきましては、うるめのブランド化、新商品の開発などに取り組むこととなっております。 土佐市におきましては、様々な分野におきまして全国に誇れる独自の産品、製品が多くございますが、それぞれの連携につきましては、まだまだ多くの課題があり、今後、土佐市のすべてのものを含め、産業間連携を中心にブランド品、加工品、新商品など土佐市独自の商品開発に向け取り組むことが重要であると考えております。 次に土佐市単独での観光関係機関の設立は、とのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、本市には海・山・川と恵まれた自然、そして清滝寺・青龍寺の二つの札所、そのほか多くの観光資源があります。行政報告でも申し上げましたが、仁淀川を中心とした観光につきましては、仁淀川流域市町村で協力し合い、取り組んでいくことが最良と判断し、１１月に仁淀川流域６市町村で広域観光協議会を設置することとなりました。そのため、観光関係機関による業務につきましては、当面は本市単独では行わず、協議会で行いたいと考えております。しかしながら、協議会へ提案する観光メニューや本市独自の観光につきましては、土佐市で取り組む必要があり、地域雇用創造推進事業を最大限活用し、人材育成にも重点を置き、土佐市の活性化に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。 また、ホエールウォッチングの観光客数は、とのご質問でございますが、くじらとの遭遇率が非常に高い土佐市のホエールウォッチングの乗船人数を報告させていただきますと、４月から８月までの人数が、平成２１年度は３，１６９人、平成２２年度が２，９４６人となっております。ほとんどが８月に集中いたしておりまして、８月の人数が２１年度は２，０１６人、２２年度が１，５４４人でございまして、本年度少なくなった原因といたしましては、一番お客さんの多い８月の中旬の悪天候によるものと聞いております。 最後にあらゆる資源の組み合わせによる交流人口の拡大、土佐市産品の発信、販売についての土佐市の考えとのご質問でございますが、ＪＡ、商工会、その他多くの産業経済関係団体、協議会、そして「土佐を元気にし隊」「土佐経営塾」など、土佐市の活性化に取り組んでくださっているすべての皆様と密な連携を取りながら、地域雇用創造推進事業を最大限有効に活用し、本市の活性化、発展につなげてまいりたいと考えておりますので、さらなる議員のご理解・ご協力をお願いいたしまして、私の答弁といたします。
○議長（久保直和君） 武森企画調整課長。
◎企画調整課長（武森正憲君） 戸田議員さんからの定住人口拡大に向けた公共交通の整備に関するご質問に、お答え申し上げます。 まず始めに、本年４月３０日から運行を開始しております「土佐市ドラゴンバス」の利用状況についてご報告をさせていただきたいと思います。 「土佐市ドラゴンバス」につきましては、平成１１年に廃止バス路線となりました高岡宇佐間の直通バス路線の復活策としまして１日６便で運行を開始し、４箇月間が経過しております。この間の１日当たりの利用者数は、５月は４２．１人、６月は４２．５人、７月は４７．１人、８月は４８．３人と月を追うごとに利用者数も多くなってきておりまして、市民の足として大いに役立っておるものと考えております。 それでは、戸田議員さんからのご質問にお答えを申し上げます。議員ご指摘のとおり、鉄道、電車を持たない本市にとりましては、現在運行中の高知県交通バス路線が唯一の公共交通機関となっておりまして、市民の皆様にとりましては十分と言える状況にはないと認識しております。本市の人口につきましても昭和６０年以降減少基調にありまして、本年８月末の住基人口は、２万８，９９２人となり６５歳以上の高齢者比率も２９．６パーセントと高くなってきております。 議員がおっしゃられますように交通手段を持たない市民の皆様が、住み慣れた地域で快適な生活を送るために市民の利用しやすい公共交通機関を確立することは、定住人口策の一つであるものと考えております。また議員さんからご質問のありました伊野駅及び波川駅の市民の利用状況につきましては、現在のところ具体的な利用状況等は把握できておりませんが、平成１９年度に県の都市計画課が行いました高知都市圏パーソントリップ調査、いわゆる何の目的でどこからどこへ、どのような交通手段で移動したかについての調査データを元に推察をしていただいたところ、１日当たり高岡町周辺の市民５４名程度が伊野駅・波川駅を利用していることが予測できるということでございました。 いずれにいたしましても、子供からお年寄りまでが安心して暮らせる土佐市に向け、今後、県の補助事業等も活用する中でＪＲを含む公共交通機関の利用者の状況や市民のニーズ調査等を行いまして、土佐市全体の公共交通の在り方について検討を重ね、現在運行中の「土佐市ドラゴンバス」の路線延長やルート変更、また新たな路線の設置等について検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解・ご協力をよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（久保直和君） ただいま５番戸田宗崇君の質問続行中でありますが、昼食のために午後１時まで休憩いたします。 休憩 午前１１時５８分 正場 午後 １時 ０分
○議長（久保直和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 戸田宗崇君の１問目３回目の発言を許します。
◆５番議員（戸田宗崇君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 午前中は中内課長さん、武森課長さんご答弁をいただきありがとうございました。 産業経済課の方でも、慶応大学のビジネススクールとか様々な取り組みが行われることも理解いたしました。 それでは最後に、板原市長さんに担当課長の答弁も踏まえまして、これからの土佐市をどう発展させ、そしてまた、安全・安心な土佐市、元気な土佐市、住みたい土佐市づくりをするためにどのように取り組んでいくのか、目の覚めるような、かつ、誠意ある答弁を期待して１問目の質問を終わります。 よろしくお願いいたします。
○議長（久保直和君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 戸田議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 今回、戸田議員さんからは、産業振興の面でのアイデア等もいただいたところでございます。あるいはまた、住みたくなる
まちづくりに向けた公共交通改善の視点でのご提言もいただいたところでございます。本当にうれしく存じております。是非、今後にいかせていただきたいというふうに思っております。 私は、方向といたしまして、やはり、小さくてもきらり輝くまちを目指す必要があるというふうに思っております。そのためには、まず市民の皆さんの安心・安全、これをベースに夢の持てるまちにならなければならないというふうに思っております。市民の皆さんの目線を大事にし、現場を大事にしながら、例えば、ならではっていいますか、土佐市ならではの事業を様々なセクターが力を合わせ、汗をともにかきながら取り組んでいく、このことが一つの、また輝きとしてもとらえることができるというふうに思っております。抽象的表現ではございますけれども、私はそうしたことを大事にし、優先化していくことで活性化を実現可能というふうに考えておるところでございます。なお、先ほど産業経済課長からお答えをいたしました地域雇用創造推進事業、これ、いわゆるパッケージ事業というふうに申しますけれども、これにつきましては、国費１００パーセントで本市では初めての取り組みでございますけれども、この取り組み方次第で非常に産業振興面、あるいはまた雇用拡大面等で有意な事業であるわけでございますが、こうした事業を活用しながら活力あるまちを目指したいというふうに考えております。いずれにいたしましても議員各位のご指導・ご支援を仰ぎながら、市勢活性化に向け第５次
行政振興計画具現化を目指し、積極的に取り組んでまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（久保直和君） 戸田宗崇君の２問目の質問を許します。
◆５番議員（戸田宗崇君） それでは２問目の質問をいたします。 「国道５６号のへわ橋付近の歩道整備の進捗状況について」、建設課長さんにお伺いをいたします。 先日、戸波地区自治会長協議会でも議題にもなりましたが、地域では１日も早い完成を望んでいます。しかしながら、見るかぎりではあまり進んでいるようには思えません。皆さんも既にご存じのとおり、あの場所の歩道は交通量も多く、通学路でありますのに雨の日に子供たちが傘を差して歩いて行けるような状況ではありません。大型車もスピードを上げて通りますし大変危険です。皆さんも一度国道５６号を、土佐市の歩道はいったいどうなっているかの視点で須崎まで車で走ってみてください。中でも、へわ橋付近の歩道が非常に狭いのに気がつくはずです。歩道の整備は、戸波地区の長年の懸案でもありますので、板原市政のスローガンにありますように、あんぜん・あんしんな土佐市づくりのためにも安全な歩道の早期の完成を心から待ち望んでいます。 そこで、現在の進捗状況とこれからの見通しについてお伺いをいたします。
○議長（久保直和君） 岡林建設課長。
◎建設課長（岡林一雄君） 初めての答弁となります、よろしくお願いします。 戸田議員さんの「国道５６号へわ橋付近の歩道整備の進捗状況について」、お答えいたします。 ご質問の家俊歩道につきましては、平成１９年度から施工を進めていただいている中、へわ橋から東約１２０メーター区間については、未施工の状態で現在に至っております。本年度におきましても土佐国道事務所では、関係地権者との用地補償交渉を昨年に引き続き取り組んでいただいているところですが、交渉に当たり補償に係る工法的な条件について地権者の主張と大きな隔たりがあり、交渉は難航を続けているところでございます。そのため、土佐国道事務所では平成２２年度事業として、本年度現在、施工可能なへわ橋の歩道部架橋の施工実施を計画していますが、平成２３年度以降につきましては、本年度中に用地補償交渉が決着を見ない場合、事業休止となるおそれもございます。 そのような事態を避けるためにも戸波地区自治会長協議会や地域の皆様方のご助力をいただきながら、地権者の方への事業協力要請に取り組んでまいる所存でございますので、議員さんにおかれましても、ご理解また側面支援も含めたご協力をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（久保直和君） 戸田宗崇君。
◆５番議員（戸田宗崇君） 岡林課長、答弁ありがとうございます。 地権者の方との交渉が難航しているということでご説明をいただきましたが、あの歩道はですね、私が子供のころからの長年の課題でございます。板原市長のスローガンでもありますあんぜん・あんしんの観点から、国道は国の管轄だからとか、県道は県の管轄だからとか、市は関係ないような姿勢ではなくてですね、市民の安全・安心のためにも、子供たちの安全のためにも、市の職員の方々も積極的に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、本当に地域の長年の課題で非常に危険な場所でございますので、何か重大な事故が起こってからでは遅いですので、早期の着工と完成を懇願いたします。 板原市長はじめ執行部の皆さん、私の初めての質問に誠実に答弁をいただきまことにありがとうございました。 私たちの日本は、少子高齢化が進み人口減少時代の入口にいます。地方にとってはさらに厳しさを増していこうかと思います。今年度出されました第５次土佐市
行政振興計画に描かれているすべてのことが絵に描いた餅にならないように、市民のために早期の実現できますように、板原市長の強いリーダーシップで市職員一丸となって安全・安心で元気な住みたい土佐市づくりのために努めていただきたいと思います。私も私の立場で、土佐市の発展と活性化のために精一杯努めますので、よろしくお願いいたします。 以上申し上げまして、私の初めての質問を終わります。 どうもありがとうございました。
○議長（久保直和君） 以上で、５番戸田宗崇君の質問を終結いたします。 続きまして、９番田村隆彦君の発言を許します。
◆９番議員（田村隆彦君） 議長さんのお許しをいただきましたので、質問通告順に質問をしていきたいと思います。 ９番田村隆彦でございます。 まず、「土佐市民が市外に出かけなくてもいい公園を造りませんか」という質問で、都計の尾﨑課長さんにお伺いをしたいと思っております。 ６月議会、振り返ってみますと、武森議員さんやあるいは大森議員さん、先輩議員さんが、この問題にいろんな形で質問をされておりました。私も今回質問するに当たって、そのときは熱心に聞いておりました。だが、私なりの形で質問をさせてもらいたいというところへ落ち着きましたので、私なりの質問をさせていただきたいと思っております。 まず、都計の課長さん、これはまあ、香美市になろうかと思いますが秦山公園をご存じですか。安芸市の、ここには、まあ、二つあろうかと思うんですが、内原野公園をご存じですか。ご存じであれば、課長さんの知ってる範囲で概要等をおっしゃっていただきたいと思いますし、そのような規模の公園が土佐市にあるかどうかも、是非、参考程度にお聞きをしたいと思います。 そして、せめてそのような公園がですね、もし、ないとすればあったらいいと思いませんかというのが私の趣旨でありまして、特に今日、小さな子供さんを抱えた子育て真最中の方々、これは、くしくも今、働き盛りであり今後の土佐市を背負って立っていく若い方々であろうと、私は認識をしておるわけではありますが、その方々が土佐市から転出をしていく、増えはしない。そんなことが少しでもとどまっていけるんじゃないかというふうにも思いますが、どうでしょうか。今こそ担当課の課長の立場でですね、是非とも市長に進言をしていただきたいというふうに思います。 例えばですね、私は２箇所しか言わなかったんですが、近隣には春野の運動公園、あるいは南国市にもトリム公園ですか、あるいはもっと東へ行けばヤ・シィパークとか、まあ、それなりにですね子供さんたちを安心して遊ばせれるといいますか、健やかな情緒を育成ができるような公園があろうかと思います。我が土佐市は、そしたらいったいどうなのかっていうところで、まず１点目の質問をしたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（久保直和君） 尾﨑都市計画課長。
◎都市計画課長（尾﨑泰嗣君） 田村議員さんのご質問に、お答えいたします。 議員さんご質問の公園の概要といたしましては、まず香美市の秦山公園は香美市立の都市計画公園でありまして、現在の総面積は３．３７ヘクタールで野球場などを併設した施設ですが、そのうち子供広場につきましては、平成１７年１１月に供用が開始されました約０．７ヘクタールの敷地に管理棟、スプリング遊具、ブランコやアスレチック・すべり台などを併設しました複合の大型遊具、芝生の広場などがありまして、親子で１日中遊べるような施設となっております。また、遊具の設置費用につきましては約２億円。年間の管理費は、約５５０万と聞いておりまして、地元の公園愛護団体に管理は委託しておるようでございます。 次に安芸市の内原野公園につきましては、これは、私、実は知らなかったので安芸市に問い合わせいたしました。安芸市と高知県安芸土木が設置をしていまして、全体の面積は１３．３７ヘクタールで、弁天池、芝の広場、陶芸館、畑のゾーン、オンツツジやドウダンツツジなど６種類１万５，０００本の植栽、子供広場など様々な施設がありまして、高齢者から親子連れなど、だれでも利用できる広大な公園と聞いております。そのうちの子供広場につきましては、高知県安芸土木が整備しました施設で面積１．３ヘクタール、遊具の設置費用は２億３，０００万、１年間の管理費は約１，０００万円で、市内の市民団体に委託しているとのことです。 以上のような概要ですので、現在、土佐市の設置しております都市計画公園は約１４箇所で、面積は約１１ヘクタールとなっておりますが、親子連れや高齢者が楽しめるというようなことでは、どの公園も秦山公園や内原野公園とは比較ができるような内容にはなっておりません。 近年、近隣の市町村におきまして、親子連れや高齢者が楽しめる、いろいろな公園整備が行われ、地域の住民のみならず地域外の多くの方々の憩いの場所となっているものがあります。そのような中、議員さんや住民の方々から土佐市内への公園整備の要望がだんだん高まっていまして、私としましても市内で長時間過ごせるような公園の整備が必要ではないかと考えておりますので、既存公園の整備と合わせ、新たな公園の設置に向けて所管課としましては、積極的に提案をしてまいりたいと考えております。 議員さんにおかれましては、今後とも貴重なご提言をいただきますよう、お願いいたします。
○議長（久保直和君） 田村隆彦君。
◆９番議員（田村隆彦君） 都計の課長さん、ありがとうございました。 今後ともですね、是非ともこんなことを実現をさせていくために、あなたの積極的な、その立場でのお力を今後ともいかしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをします。 私は、議長、どうも間違えましたね、市長まで質問しちょかないかんでしょ。そうでしょ、ごめんなさい。
○議長（久保直和君） 田村隆彦君の２回目の質問を許します。
◆９番議員（田村隆彦君） 市長の方にお伺いをしたいと思います。 私はですね、先ほどもちょっと触れましたが、６月議会で私の質問である土佐市の将来展望というところでですね、お答えを市長からいただきました。つまり、定住人口の拡大は、最重要課題であると認識をしており、子供から高齢者までが安心して暮らせる
まちづくりに向け、第５次の振興計画を中心にして、それも確立したから取り組んでいきたいというところだと覚えております。そこでですね、市長、その小さなその子供さんの子育てをしている方々が、待ち望んでいる公園。 （発言する者あり） ごめんなさい。すいません、申し訳ございません。 そんなような答弁をしていただいたと記憶をしちゅうわけですが、先ほども都計の課長さんにもお尋ねもしましたが、その小さな子供さんの子育てをしている方々が待ち望んでいる、本当に安心して遊びができるといいますか、健やかなその情緒を育てられる、そういう規模の公園を造りませんか。そのことが、市長に対する質問でありまして、もっと具体的には、またこのあと順次お話もしていきたいと思ってますが、若者がやっぱり本当に定着をしていく、そんなまちにするためにはですね、やっぱりそういう計画を立てたことを、あるいは計画を立てた中身をもうちょっと具体化していく。６月議会でもお話をしましたが、少々借金があろうとですね市民はやっぱり夢を見ていきたい。そういう方向が強いんではないかというふうに思います。 そういった観点から、まず市長としてどういう考えを持っておられるのか、２回目でお聞きをしたいと思います。
○議長（久保直和君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 田村議員さんから私にいただきました公園整備に関するご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 議員さんご指摘のように、定住人口の拡大につきましては子供さんから高齢者までが安心して暮らせる
まちづくりということが大変重要であるわけでございます。そのためには、若者が結婚をし、土佐市に住んでいただき、安全で安心して子供を育て、安心して高齢者が過ごせる環境整備が必要というふうに考えております。 先ほど担当所管課長から回答をいたしましたように、市内の公園整備につきましては、高齢者や子供たちが安心して長時間集い、遊べる状況にないことは認識をいたしております。 また最近、多くの市民の方々などからも強い要望が寄せられております。私といたしましても、議員さんご提案のとおり、市民が集い憩える公園があればと思う気持ちは同じでございますので、まずは、よく利用していただいております図書館横の市民公園など既存の公園の整備を行いたいと考えております。 次に、新たな公園の設置につきましては、都市計画マスタープランとの関係もございますので、他の都市計画施設との整合性や調和を図りながら、第５次土佐市
行政振興計画の実施計画策定の段階で検討してまいりたいというふうに考えております。 議員さんにおかれましては、今後とも貴重なご提言をたまわりますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（久保直和君） 田村隆彦君。
◆９番議員（田村隆彦君） あの市長ね、その第５次の話もいいですが、あっさり言いまして、６月議会では６１億円の基金の話が出されてました。 私もそう思ってですね、実は決算書をいろいろ見せていただきました。６１億円まで私はかけいでもえいと思ってますので、正直言いまして、その決算書の中でですね、施設等の整備基金、ここだけでも、市長、１３億あるじゃないですか。積み立てちゅうじゃないですか。言うてみればですね、これは何かというと、長年にわたって
土佐市役所の場合は、本庁はもちろん、保育園や特別養護老人ホームあるいは給食センターなど、出先機関にいたるまでほとんど大多数の臨時職員の方々で業務を対応し、その結果、人件費を浮かせて基金をつくってきた。これが、私は実態じゃないろうかというふうに、大まかで思ってます。まさにこれは何かと言いますと、職員の大きな犠牲の上に立っての基金であろうと思います。 市長、もうあなたも、１年あまりで任期がくるわけです。せめてこの基金を使ってですね、６１億にはよばんですよ、１３億でえいですよ。１３億の一部を使って土佐市の若者の将来に資するものを残しませんか、どうですか。 もう一点ですね、ついでに触れておきたいと思います。ほんなら、田村さんどこがありますかとこう言うんじゃないかと思いますので、まあ、そこまでいかんかも分からんですね、石橋を叩いて渡る市長さんですので。神子納にね、遊休市有地がありますよね、これは私は絶好の場所じゃないろうかというふうに思ってます。で、あの上の近隣の山を買収をしてもですね、大した金額じゃないでしょ。１３億使わなくて大丈夫だと思いますよ。場所的にも土佐市の中心地でもあるし、大きな団地にも近いし、どうですか。市長、決断しませんか。 私はですね、その、せっかく先ほどもちょっと触れました。先だっての６月議会で大森議員さん等が、まず１期目でめどを立てて、２期目で実現をというような内容のご質問をされておりました。まさに思いやりのご質問だと思っておりました。しかしですね、私に言わせれば市長は政治家ですので、そんな余裕はないと思います。４年間に存分な仕事をしないとですね、次があるかどうか分からんのが政治家でしょう。行政マンじゃないですのでね。それからもう一つ、公園の質問の中で広大な敷地で後年度負担が発生をし、そんなことを望んでいるわけではないというような質問もありました。 私は、あえて言わせていただきます。箱庭のような小さな公園を幾つも造ってですね、先ほども言っておりました、今ある公園を整備をして利用していく。しかもなおかつですよ、維持管理費も削って予算をつくってますので管理もそこそこしかできないというのが実態で、利用者はほとんどいないんじゃないかというふうに思います。これが今日の土佐市の公園の実態ですよ。管理上のことにつきましてはね、先進的な事例を研究することだと思います。今日の分業の社会ですのでね、方法は幾らでもあると思います。もっと市長、前向きの姿勢をもって、この問題に当たってもらいたいと思います。 実は今朝、私はニュースを見よってですね、大阪の私鉄が人件費を、削減を何年か前にする等の合理化を実施をした結果ですね、赤字を克服をできたと。まあ、とんとんになった、あるいは若干の黒字がでたと。こんな中で、実は、今、閉塞感のあるこの社会で中学生や高校生の子供さんたちを抱えた方々を少しでも、その家庭を助けるという思いで運賃を値下げをする。中高校生のですよ。こんなことをニュースでやってましてね、私はやっぱりね、今一番大事なことは、職員の犠牲の上に立って積み立ててきた基金を、すべてとは言いませんよ、土佐市の将来を任せる、いや、つまり託せる若い方々のために、まず使って、若者の定住増を図ることじゃないかと思っております。 どうなんですか、市長。あなたは凡庸な人間ではないですので、あなたが今一番やらなければいけないことは、ここというときの決断と適切な金の使い方だと思いますよ。どうでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（久保直和君） 暫時休憩いたします。 休憩 午後 １時３０分 正場 午後 １時３２分
○議長（久保直和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 田村議員さんから再度いただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 議員さんから非常にこう、積極的なご提言をたまわったというふうに認識をいたしておりまして、非常に心強いかぎりだというふうに思っております。 ご質問のあった部分に関しまして、まず基金の関係のお話もございました。人件費を切り詰めることによって、生まれた基金ではないかと考えておるというお話もございました。この点については、私も同じように認識をしておるところでございます。今日まで、定数からすると何十人、まあ１００人近い削減を今しておるわけでございますが、そういった中で、終始改善を図ってきた、このことによって施設整備基金という話は、またちょっと別ですけれども、トータル的な話として基金の造成については、そういった形で基金の造成をすることが結果としてできたということは事実であると。私もそういうふうに思っております。ただ、施設等整備基金のお話もございました。近年、施設等整備基金へ優先的にといいますか、積立をしておるのは、あくまで安心・安全ということの観点の中で、耐震改修等々、非常に公共公用施設の耐震化には非常に多額の費用が要るという中で、そういった目的意識をもって積み立ててきております。ということで、まあ、公園へということでのお話でございますけれども、まずは、やはり命の安全・安心といいますか、そういったことを優先しながら取り組んでいきたいという思いがございます。 議員さんからは、神子納の市有地という具体的なですね、ご提案もございました。あの場所につきましては、従前から有効活用のお話もあったわけでございます。ただ現在、シルバー人材センターがあこで実は事務所を造っておりまして、あこを使って非常に、こう、事業展開を図っていこうというふうな取り組みをしておられます。そういった形に対して、市も支援をしていこうという考え方もしておりますので、そういった部分との整合性も取りながら、今後、検討をしていきたいと思っております。ただ、それですべてのあこの土地がですね、それがすべてということでもございませんので、あの周辺には非常に、今後とも公園化の可能性ということについて私も認識している部分もございますので、検討の視野は広めて取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。 で、まあ、私の任期中での公園整備というお話もございました。この点につきましては、私のお約束した内容にはないところではございますけれども、ただ、先ほどもでておりましたように若者定住に対してお金を使うといいますかね、そういった観点については非常に私も考えておる内容と合致するわけでございますし、子育て支援でもありますとか、その勤労世代の定住化といったことにつきましても、そういった視点でですね、取り組んでいくことについてはやぶさかではありませんし、こういったことに基金を使うことについては、非常に整合性があるというふうにも私も思うところでございます。 そして、現行の公園の実態ということは、もう、従前、市におられましたので、実態十分ご存じのとおりでございまして、先進地事例の研究をすべきであるというご提言もたまわりました。この点につきましては、今後取り組んでいきたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても今日まで蓄えてきております基金につきましては、その使い方についてはやはり将来に向けて発展性のあるといいますか、成長戦略といいますか、そういった観点での使い方をしていきたいというふうに思っておるところでございます。そういった観点で第５次の
行政振興計画の中身にも具体的な問題も幾つも含めさせていただいておりますし、そういったことのですね、今後、実施計画、具現化していくための計画の中にですね、そういった財源も組み入れて取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、なお、今後ともですね、非常に貴重な、きょうご提言をいただきましたけれども、なおまた今後とものご提言たまわりますようにお願いを申し上げまして、回答とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○議長（久保直和君） 田村隆彦君の２問目の質問を許します。
◆９番議員（田村隆彦君） それこそ６月議会からいわせれば、市長、大変前進的なところだったと思います。ありがとうございます。 続きまして、土佐市民病院の質問に移らしていただきます。 まず１回目であります。最初に土佐市民病院の運営状況と将来像をどう描いているのか、まず管理者にお聞きをしたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（久保直和君） 西村病院事業管理者。
◎病院事業管理者（西村武史君） 田村議員さんからご質問がありました「土佐市民病院の運営状況及び将来展望について」、お答えを申し上げます。 行政報告でも触れましたとおり、現在の医療環境は保険財政の悪化や深刻な医師不足等が原因で医療崩壊が叫ばれ、特に地方においては日々の診療を休診し、病床の一部を閉鎖に追い込まれた病院は少なくありません。 高知県内の自治体病院におきましても例外ではありません。幸い、当病院では高知大学のご理解とご協力をいただき、常勤医師２３人を確保し医療法に定める医師の必要人員数の２１人をクリアできています。しかし、２０年度の都道府県別研修医定着率は高知県は４４パーセントで、大部分の研修医が都会の研修施設に流出しています。鳥取県など数県が、定着率がワーストを争っているのが実態であります。したがって、高知大学からの派遣医師がいつ引き上げられても不思議ではなく、現在の派遣医師の維持がいつまで続くか、これに対する安心材料は全くなく、予想すらつかない不安な日々が続いています。 ただ、このような実態がある中で、本年３月の第１回定例議会で医師確保に備えて５人の定数枠拡大の承認をいただき、これまでに眼科・泌尿器科・消化器内科に常勤医師の派遣をいただき、診療科の充実を図ってまいりました。このような状況を踏まえまして、常勤医師が削減されている脳神経外科及び循環器内科の復元を図り、救急医療業務をより充実し、医師の疲弊を改善するとともに小児科の常勤体制の確保についても喫緊の課題として、高知大学との相互理解に基づく緊密な連携と協力関係をより発展させながら医師派遣の筋道をつけるためにこん身の努力を傾注しているところであります。 さて、市民病院供用２年目を迎えました平成２１年度は、病院改革プラン初年度という経営に対しての真価が問われる大変重要な年度であると位置づけた取り組みの中で、一定の成果を創出することができたと判断いたしております。 一方では、新たな課題も出現し、まだまだ順風満帆とは言いがたい状況であります。最初に医療活動の面につきましては、改築基本計画でうたっています急性期を基本とした総合的な病院を目指し、二次救急をカバーする救急医療、脳血管手術などの高度医療、人工透析等の特殊医療、がん治療分野での内視鏡手術、外来科学療法などの専門医療など質的水準の高い医療を提供することができました。一方では、当院が目指す急性期医療活動を推進すれば、実績として退院患者数に新規入院患者数が追いつかず、病床稼働率の低下を招くこと、さらに患者１人当たりの薬品費・診療材料費が増加することなどの課題も出現し、費用対効果のさらなる取り組みが求められています。また、スタッフ並びに高度医療機器の効果等により、救急車の収容件数、手術件数は昨年度実績を上回りました。 次に
経営活動の面につきましては、経営管理の適正化をより探求し、経営浮揚につなげるためには、医師をはじめとする医療の専門知識導入が不可欠であり、機構改革と事務分掌の明確化を図り、直轄の三つの委員会を設置し、目標設定と達成努力に取り組むとともに、民間経営コンサルティング会社を活用した新たな経営手法に取り組んでまいりました。これらの結果、平成２１年度は病院改築に伴う費用勘定の減価償却費、企業債利息そして退職給与金についても料金収入の増加及び国の救急医療勤務医確保のための交付金増額をもってほぼ吸収することができ、土佐市民病院改革プランとの比較において計画額よりも１億９，０００万円以上の損失が減少し、平成２１年度の病院事業収支では１，３７９万１，０００円の純損失を計上する決算となりました。 続きまして、市民病院の将来展望でありますが、病院運営の理念として取り組んでいかなければならないことは、選ばれる病院づくりであります。それは地域住民に選ばれる、周辺医療機関に選ばれる、医療従事者に選ばれる、三つの視点であります。それを促進するための施策として次のことを考えています。 その１、至上命題であります土佐市民病院改革プランを達成し、病院が生き残って社会貢献するためには、常に自院の改革が必要であり、先に述べました医療活動、
経営活動の課題を解決し、三つの経営浮揚の実行委員会に情報を継続的に提供するためのマネジメント会議を事務所に設けました。その名称はＰＤＣＡサイクル会議と申しまして、ＩＳＯ９０００などでも広く活用され経営改善に用いられています。今後は、すべての経営改善に応用し、自分たちが地域に何を貢献できるか、病院経営のマネジメントができる人材を育てたいと考えています。 その２、少子化と人口減少の中で医師や看護師の慢性的不足は、簡単に解決できない社会問題となっており、夢と希望を持って社会に巣立った医師や看護師が患者に寄り添うことができず、理想と現実のギャップに疲弊しリタイヤすることも多い。このような中で、医師は医師として、看護師は看護師として、コメディカルはコメディカルとしての仕事に専念できる職場環境こそがスタッフ一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮できることにつながり、離職防止とモチベーションの向上につながると考えています。また患者さんや職員に選ばれる病院となるためには、多種多様な患者ニーズに応え、職種間のすき間や医療従事者と患者のすき間を埋める職種、医療クラーク等の配置について検討しなければならないと考えています。 その３、医師確保については、医師が働きがいと生きがいの持てる病院づくりを推進したい。そのためには、診療録の記載や患者さんへの説明資料の作成、画像検査の予約、入退院サマリーや診断書、保険書類の作成など事務的な作業の増加により、医師の用務量は極めて増大しています。その解消のため、医師事務作業補助者の増加を図る必要があります。さらに根本的解決のためには、医師派遣大学における深刻な医師不足の中で、本年度から医師卒後研修制度が見直され、当病院においても研修可能な部分もあり、それをさらにアピールしながら大学病院との連携強化を図り、医師獲得を進めたいと考えています。 その４、病院は利潤を追求するのではなく、理念を追求することが最も大切であり、理念を追及すれば利潤はついてくると考えています。当病院は、院是としてまごころを掲げています。全職員がベクトルを合わせ、職員一人ひとりが経営理念の主体者になれるよう、さらに病院のビジョンを共有してまいりたいと考えています。 その５、自治体病院の使命は、当該地域住民の医療を確保するとともに地域住民の福祉の増進に資することでありまして、そのため地域医療機関や高度特殊専門の医療機関が連携する必要があります。自治体病院の使命と役割を遂行するための原点である病病、病診連携を大切にし、より信頼される病院となるため、さらに緊密な連携を促進し、市民がいつでもどこでも安心して医療を受けられるよう、努力したいと考えています。 ご理解とご支援をよろしくお願いします。
○議長（久保直和君） 田村隆彦君。
◆９番議員（田村隆彦君） ありがとうございました。 率直に言いまして、管理者、私は市民病院よくやってるなと。そういう思いを持ちました。それは決算書、事業報告書等をこの２週間くらい見せていただいた中でそう思いました。で、ただしですね、その経営の考え方ですが、あなたは先ほど答弁の中でもおっしゃいました。利益の追求ではなく理念の追求。利潤はひとりでについてくる。うん、私も納得をしますよ。ところがですね、現実にはそうはいかんでしょ。全国の公立病院、管理者の言われるような形でですね、ほんとに生き残っていきよりますか。私はね、それはね、あっさり言いまして、きれいごとに近いんじゃないかという気がしてます。 そこで、２回目いきます。 市民病院は、外科・内科、例えばその３月にですね、増加をしました。しかし、その増加をも含めてですね、特に、まあ、高度医療については私は、高知市への地理的なことを考えるときには、論外であろうかと思ってるんですが。いったい市民病院、どこへ軸足を置いて運営するのかなという思いがあります。で、そのあたりも、まあ、あとでお聞かせをいただきたいと思いますし、それと、大事なことはですね、５６億ですか建築費用が。で、私の認識ちょっと違うかも分からんですが、その、市民はですね、後年度負担も含めて、いったい、今言ったうちのどの形態を望んでいるのかというところを、私は経営学の中でですね、市民病院の運営の中で精査をしていく必要があるんではないかというふうに思います。これも、お考えもあったらお聞かせをいただきたいと思います。 で、もう１点、別の角度から質問をさせていただきます。 それはですね、決算書を見せていただきました。日当点と言いますか、患者１人、一日当たりの単価だそうですね。入院で、市民病院の場合には３万１，９９０円ですね。これをですね、同規模の高知市内の病院に比較をしますと、平均してだいたい３万７，０００円くらいなんですね。お分かりですよね、管理者。こりゃ安ければいいというもんじゃないんですよね。要するに何を物語っているのか、私の推測です。掘り下げた治療をあまりやってないんじゃないかと。先ほど管理者言いました。答弁の中で質的水準の高い治療、これを追求したら３万１，９９０円では、私は日当点いかんと思うんですよ。もっと上がると思うんですよ。 もう一つ。ここ半年、１年くらいの救急車の搬送状況を精査をしてみました。まあ、この、ことしになってからの半年くらいはもうちょっと率が上がってますが、約５０パーセント、半分ですね、が、高知市等、とにかく土佐市外へ搬送されてますね。つまりこれは何かと言いますと、少し困難な診療については土佐市民病院、どうもあんまり受け入れてないんじゃないかという懸念を持ってます。しかしですね、もっと別の観点から、あなたにあんまり経営学を言うと怒られるかも分かりませんが、管理者、私はやっぱりね、公立病院、市役所といえどもですよ、一面では利益を追求して市民に還元をしていくということが大事じゃと思ってます。今でも思ってます。そこでですね、この、やっぱり、土佐市でせめて７割は受け入れることが、私は大事じゃないかと思いますし、この、いうてみれば５０パーセントというのはですね、どうも医療単価の高い患者を市外へ取られているのが実態じゃないかという気がしてます。だって内訳を見てみますとね、手術中及び処置中であるとか、医師が不在であるとか、処置困難であるとかというのが圧倒的に多いんですよ、この５０パーセントには。 市民病院というのは市民のための健康を守る、私は病院だと思っているんですよ。だからほんとによくやってると私は思ってますよ。だけど安住したらいかんですよ。経営難でつぶれていきゆうところ、なんぼでもあるんですよ、夕張じゃないですけど。だからやっぱりですね、公立病院の、その役割の原点。それはやっぱり土佐市民の健康と安全を守る、だから公立病院だというその使命感ですね、ここを私は大事にしてもらいたいと思うんです。そのあたりのお考えも、是非、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（久保直和君） 西村病院事業管理者。
◎病院事業管理者（西村武史君） 田村議員さんからいただきました２回目のご質問に、お答えをいたします。 まず第１点は、どこに軸足を置くかというご質問でございますが、新病院の目指す医療は、ご案内のとおり市民病院改築計画に基づく病院のあるべき姿の中でうたっておりまして、それを新病院は、現状遂行しておるということでございます。 それから次に同規模病院との日当点が低いと、これでいいかということのようにお聞きいたしましたが、これに関しましては本当に日当点が低いわけでございまして、当病院がそういった高度医療・専門医療・救急医療、そういったことを目指してやっておる割には、これは確かに低いということしかありませんが、けれどもできることをしないということでは決してありませんで、そういったことに関しまして当病院は現在医療の診療報酬の請求に専門の外注業者に入っていただいて診療報酬を請求しておるわけでございますが、さらにそれについてですね、端的に申し上げて、請求できるものができていないことがないか、そしてその中には、単純なミスと併せて医師がやっておる診療行為、説明しておるインフォームドコンセントの内容をきちっとカルテに書いておけば、そういった点数が算出できるのに書いてないとか、そういったこともございまして、経営コンサルティング会社にですね、そういったことのピックアップをさせまして、診療報酬請求の適正化を図る委員会というものを設置いたしまして、そういった会でですね、医師が医師に対して、これが取れてないよ気をつけてくださいね、ということが言えるような病院環境というものを目指して、そういった取り組みをしております。それによって、大きな変化といいますか、収益増加も現在できておるわけでございます。 それから救急医療の取り組みについてのお話でございますが、確かに市外流出の場合に専門医師がいないとか、そして手術中であるとかいうことを理由に市外へ流出しておる方が多いということは、確かにそういった、当院におきましても土佐消防署に対しましては、どういった原因でお断りしておるかと。そして収容率がこのように悪いのかということのために、わざわざうちがお断りをした内容を全部ピックアップしていただいて提出をしていただき、その内容を医長会にも報告をして取り組んでおります。そのほかにも病棟稼働率改善に対して救急車を引き止めることが一番、その、短期改善といいますか、先ほど申し上げましたような退院患者に対して入院患者が追いつかないという実態を改善できる。したがって、救急医療をできるいっぱい引き止めたいということでの取り組みを、そういった院内会議を通じて取り組んでおるところでございます。 まだまだ新病院の十分な運用、そしてまた医療スタッフ等の不足のために十分なことができてないと思いますが、順次そういったことを強化してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（久保直和君） 田村隆彦君。
◆９番議員（田村隆彦君） あの、西村管理者。もう答弁は要りませんので、私の質問だけ聞いて帰っていただきたいと思います。 私はですね、本来であれば森院長にお尋ねをしたかったわけでありまして、この場で、是非、答弁をしていただきたいという質問も実はありました。残念ながら逃げられました。まあ、逃げられたという言い方は不穏当かも分かりませんが、私の率直な気持ちです。 まだ、だから次の機会を期待をしております。管理者からお聞きもしました。おそらく次にはオペがなければこの場に来ていただいて、お答えもしていただけるだろうという期待を持っております。 ただですね、幾つかあります。が、そのうちでこれだけはというようなことだけを管理者から、是非お話をしておいていただきたいと思いますので、その部分だけを質問をという形でしておきたいと思います。 先ほどあなたも触れられておりましたが、今日、市民病院におきまして、やはり私はですね、これ基本的なことやと思うんですが、病診連携がうまく取れているかどうか。つまり地域医療を考えるときにですね、公立病院は特にそのことが必要であり大切じゃないかと思うわけでありまして、具体的に言ってもいいんですが、今回はここまでにしておきます。是非次回、院長に直接、地域の医院とどのように付き合っておられますかということから、幾つかのことをお聞きをしたいと思ってます。まあ、それは次回に譲ります。よろしくお願いをします。 で、本来、言いましてですね、土佐市民に本当に愛される、土佐市民が本当に必要とする公立病院。すばらしい地域の中核病院であってほしいと私は願っております。是非とも、今後ともの、管理者、皆さん方のご奮闘を期待をしております。 ありがとうございました。
○議長（久保直和君） 以上で、９番田村隆彦君の質問を終結いたします。 １０分間休憩をいたします。 休憩 午後 ２時 ４分 正場 午後 ２時１４分
○議長（久保直和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続きまして、１５番武森德嗣君の発言を許します。
◆１５番議員（武森德嗣君） 議長のお許しをいただきましたので、質問をいたします。 私はこの問題については、税全般の問題については、１０年前にこの場所で質問いたしました。たいて１０年たつと世の中も変わる、物事は変わりますけれども、全く変わっていないのは、この税の徴収方法。ねえ。何をしゆうということでしょ、職員が。ほんとは言いたくないけんど、ほんとに仕事しゆうかやということ言いたいが、これ。何といっても税は、土佐市の健全な市政と市民の不公平を守るための、平成２１年度市税・水道・給食・保育・医療・住宅使用の徴収の状況を、関係課長並びに市長に分かりやすく、詳しく説明を聞きたいわけですけれども、今、先ほど言うたとおり１０年前の質問したことを今日にするに、大抵のことならかなりえい方向にすすんじゅうわけですけれども、悪い方向に進んでいるのは、これ、税の問題。これはどのような考えをしてるのか詳しく、どうしてこうなっちゅうのか説明してもらいたい。 第１回目の質問をいたします。
○議長（久保直和君） 片山税務課長。
◎税務課長（片山栄次君） 武森議員さんから私にいただきましたご質問に、答えさせていただきます。 現在、税務課が徴収事務を担っている税の種類は、住民税（個人・法人）、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、そして目的税であります国民健康保険税、入湯税でございます。 平成２１年度の徴収額と徴収率は、現年課税分の住民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税の合計額は、２４億５，５５５万８，３１１円で徴収率は９６．８０パーセント、前年対比マイナス０．０７パーセント。滞納分の合計額は４，４４３万８，９７７円で、徴収率１０．０４パーセント、前年対比プラス２．１９パーセント。国民健康保険税は、現年課税分は３２億１，７１８万５，８１１円で徴収率９５．８９パーセント、前年対比マイナス０．１２パーセント、滞納分は７，４０７万３，４５０円で徴収率９．３３パーセント、前年対比プラス０．８７パーセントとなっております。収入未済額は現年課税分の住民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税の合計額は８，１０８万６６０円、滞納分３億９，８０３万７，１９３円。国民健康保険税は、現年課税分１億３，７８０万５６０円、滞納分７億１，９８８万７，９６６円となっております。 収納の取り組み状況ですが、市の債権管理指針に基づき、納付書を送付し滞納が発生しますと２０日以内に督促状を送付し、それでも納付のない方につきましては、催告状を年３回送付するとともに、随時の電話による催告、訪問徴収等を行っております。市民への納付の啓発は、広報・ケーブルテレビ及び防災無線を利用し随時に行っております。 また、全く納付に応じない方につきましては、不動産、預貯金、給与等を調査し、差押えを実施しております。 ５年の時効を中断さすためには、差押えや納付誓約書の受理が必要でありまして、これらを実行することにより、時効を中断させております。 過去からの対応件数につきましては、平成２１年度末で不動産差押えが１１８件、納付誓約書受理が１，１３０件、預貯金調査が２５３件、新たな取り組みといたしまして滞納者の給与調査を５５件行い、給与の差押え７件で４０１万８，４００円を徴収いたしました。 また、時効の中断には至りませんが、裁判所へ交付要求を２０件提出いたしております。 しかしながら、時効によります不納欠損額が、住民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税の合計額は２，２２２万９，０８２円、対前年１７３万５６０円の増。国民健康保険税は１，７５９万３，４５０円、対前年１８８万１，０００円の増が発生しております。主な要因といたしましては、生活困窮、死亡及び居所不明等、真にやむを得ない事情のため５年が経過したものです。 職員一同、精一杯努力をしてまいりましたが、なかなか減少する結果に結びつかない現状があり、深く反省をいたしております。 今後におきましても、徴収率向上のために、新たに生命保険調査による差押えの実施、新滞納者の発生防止、不納欠損額の減少等に向け努めてまいりますので、武森議員をはじめ議員の皆様のさらなるご指導をたまわりますよう、よろしくお願い申し上げまして答弁といたします。
○議長（久保直和君） 小田福祉事務所長。
◎福祉事務所長（小田順一君） 武森議員さんのご質問の答弁の前に一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。本年４月の人事異動によりまして、福祉事務所長を拝命いたしました小田と申します。福祉行政という市民生活に直結した職務・分野でございますが、一生懸命頑張ってまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。 （拍 手） それでは、武森議員さんから私にいただきました平成２１年度の保育料の徴収状況についてのご質問に、お答えを申し上げます。 平成２１年度の保育料の現年度分の徴収額につきましては１億８，８１３万３，０００円、過年度分につきましては４５３万８，０８０円、合計で１億９，２６７万１，０８０円となっております。徴収未済額といたしましては、現年度分５４４万７，０００円、過年度分２，３５９万９，１６０円、合計２，９０４万６，１６０円となっております。 次に、徴収率でございますが、現年度分につきましては９７．１９パーセント、過年度分につきましては１４．４１パーセント。この徴収率を前年度と比較いたしますと現年度分では、ほぼ横ばい、過年度分につきましては約４パーセントの上昇となっております。次に不納欠損額でございますが３３５万４，６６０円でございまして、その主な理由といたしましては、居所不明などの特別な事情により、時効となったものにつきまして、やむなく不納欠損処理をいたしました。 保育料の徴収の取り組みといたしましては、督促状・催告書の送付、電話催告、来庁依頼での納付相談の実施、戸別訪問徴収等を行うとともに、一定額以上保育料の滞納のある方が、次年度に継続入所の申請をされる場合につきましては、通常行っている保育園での申請受付ではなく、入所申込書を直接、福祉事務所へ持参していただき、受付を行うこととし、その際に納付指導、納付相談を実施するなど保育料の滞納解消に向けて徴収強化に取り組んでまいりました。 今後におきましては、引き続き滞納解消に向けて努力する次第でございますので、議員の皆さんのより一層のご指導・ご支援をよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（久保直和君） 尾﨑都市計画課長。
◎都市計画課長（尾﨑泰嗣君） 武森議員さんの徴収状況についてのご質問に、お答えいたします。 都市計画課公園住宅班の徴収業務につきましては、公営住宅使用料、住宅新築資金等貸付金元利収入、それと災害援護資金貸付金元利収入となっておりますが、それぞれの平成２１年度の徴収状況につきましては、公営住宅使用料の収入済額は、現年度分２，６６４万４，５７２円、過年度分２５７万５，８００円の合計２，９２２万３７２円となっておりまして、平成２０年度分と徴収率を比較いたしますと、現年度分につきましては９２．５パーセントから９４．８パーセントに２．３パーセント増えております。繰越分につきましては、１０．２パーセントから１５パーセントに４．８パーセントそれぞれ上昇しております。また、ご報告させていただいております私債権の放棄の額につきましては１０万９，６３０円となっておりますが、その理由といたしましては、本人及び連帯保証人のうち１名が死亡、もう１名につきましては、生活扶助の受給者のために支払能力がないものとの判断によるものでございます。 次に住宅新築資金等貸付金元利収入の収入済額は、現年度分１，２８９万４，４３４円、過年度分１５７万５，１９５円の合計１，４４６万９，６２９円となっておりまして、平成２０年度と徴収率を比較しますと現年度分は８９．４パーセントから７３．７パーセントで１５．７パーセント、繰越分では５．０パーセントから１．４パーセントで３．６パーセント、それぞれ下がっております。 最後に災害援護資金貸付金元利収入の収入済額は、現年度分はありませんので過年度分のみですが、１３２万７，１９７円となっておりまして、平成２０年度分は現年度分がありますので、正確な比較というのはなかなか難しいんですが、合計の徴収率で比較しますと１６．１から７．４パーセントに下がっております。 徴収率増の取り組みとしましては、督促状を毎月送付すると同時に電話などによる催告とか戸別訪問による納付相談や徴収を行っておりますが、督促・催告の強化や訪問回数を増やすなど取り組んではいるものの、ご回答いたしましたように特に住宅新築資金等貸付元利収入と災害援護資金貸付元利収入の過年度分の徴収状況が、より厳しくなっております。 いずれも都市計画課の場合は使用料と貸付金という特殊な事情もありますが、それぞれ、今後、過年度分等の徴収の状況が落ちてくる状況ではいけないので、徴収の向上に向けまして、収納所管との連携を図りもってですね、今後とも精一杯取り組んでまいりたいと思いますので、議員さんにおかれましてはご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（久保直和君） 吉井
学校教育課長。
◎
学校教育課長（吉井一正君） 平成２１年度における学校給食費の徴収状況に関するご質問に、お答えいたします。 平成２１年度、現年度分徴収額は１億５２０万８，９８０円、徴収率は９９．４パーセントであります。過年度分徴収額は２９万９，１９０円で徴収率は６パーセントであります。平成２１年度末の徴収未済総額は５２５万３，５１４円となっております。また平成２０年度との徴収率の比較におきましては、現年度分は０．２パーセントアップ、過年度分は３．９パーセントアップとなっております。不納欠損につきましては、今議会でご報告させていただいておりますが、２件で合計９万７，３７４円でございます。うち１件は該当する児童、保護者が死亡され、もう１件につきましては児童、保護者の居所不明等の理由によるものでございます。 徴収の取り組みにつきましては、子供が在学中の滞納者につきましては各学校と連携し、電話や文書による督促、行事等で来校時に面談しての督促、学校への呼び出しによる督促など、きめ細かな対応をしております。 子供が学校を卒業しております滞納者につきましては、これらの督促に加え、給食センター職員による家庭への訪問徴収、催告書による納付相談にも取り組んでおります。 今後とも給食費の徴収に関しまして、現年度分の滞納がゼロを目指すとともに、過年度分の徴収率を上げるべく、全力を尽くしてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（久保直和君） 三福健康福祉課長。
◎健康福祉課長（三福善和君） 私からは、介護保険料の徴収状況につきましてお答えいたします。 介護保険料の平成２１年度現年分収納済額は３億３，００７万３，５００円で徴収率は９８．０７パーセント、過年分は２５９万３，５００円で徴収率１７．８３パーセント、未収額は１，２７１万１，１００円となっており、前年度と比較してみますと現年分は０．３３ポイント、過年分で０．０７ポイントのプラスとなっております。 なお、介護保険料の支払いは、原則として年金からの天引きによる特別徴収が主であり、この分は徴収率１００パーセントとなり、年度による相違はありませんので年金天引きではない普通徴収の徴収率で比較してみますと、対前年度比で３．１１ポイントとわずかながら上昇しております。 また、平成２１年度の不納欠損につきましては、被保険者数で２０４名、５７５万円の欠損処理をいたしましたが、これは生活困窮による支払い困難から、法定の時効期間が経過したことが主な理由となっております。 次に、現在の滞納対策の取り組みについてでございますが、市の債権管理指針に基づき文書での催告のほかに、これまで以上に滞納者への電話催告、訪問徴収の強化をするなど直接滞納者に接する機会を多く持ち、また市税等との重複滞納者には関係所管課と連携を密にした対応等も図っているところでございます。 ただ、介護保険料の滞納者は、その多くが年金額が少ないため、普通徴収の対象となられた方であること等も考慮し、単に徴収強化ということだけではなく、支払い方法などについて、よりきめ細かな納付相談等も必要だと考えており、今後は被保険者の方への制度や納付への理解等も含め適切に対応し、滞納対策に努めてまいりたいと存じますので、ご理解・ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（久保直和君） 岸本水道局業務課長。
◎水道局業務課長（岸本光正君） 武森議員さんより私にいただきましたご質問について、お答えをいたします。 議員におかれましては、日ごろから何かと水道事業の運営にご協力をいただきありがとうございます。 では、水道料金の徴収状況についてお答えいたします。 平成２１年度の徴収金額は３億５，６３４万２，５５７円で、率にしまして９１．８パーセントで、その詳細は現年度徴収金額３億４，１４８万４，１４９円で、率にしまして９７．１パーセント。過年度徴収金額は１，４８５万８，４０８円で、率にしまして４０．７パーセントです。 これは停水を含む滞納整理に努めた結果、前年度よりわずかながら向上しております。 また、平成２１年度末の未収金の総額は３，０６３万７，６５７円となっており、その詳細は、現年度未収金額は１，０１７万５，９２７円、過年度未収金額は２，０４６万１，７３０円となっております。 また、不納欠損額につきましては、今議会で報告いたしておりますとおり６４件で、１２３万７，２８０円となっております。 その詳細は破産者や死亡者による居住者不在、居所不明者等となっております。 現在の滞納者への対応につきましては、毎月およそ８０件、うち新規５０件、誓約不履行者３０件を、平成２２年４月１日から土佐市水道料金等滞納整理事務実施要領に基づき督促状・催告書を送付し、未納入者には給水停止予告書の黄紙、給水停止通知書の赤紙を送付し、連絡のない者等については給水停止処置を実施し、水道料金の納入を促しています。 そのため、今後も水道事業の受益者負担の原則に従って、滞納者には、今まで以上に指導を強化し、併せて給水停止処置を行い、滞納者を少しでも少なくするよう、滞納整理に努めていきたいと考えておりますので、ご指導・ご鞭撻のほどよろしくお願いいたしまして、私の答弁とさせていただきます。 よろしくお願いします。
○議長（久保直和君） 横川病院局事務長。
◎病院局事務長（横川洋成君） 武森議員さんから私にいただきましたご質問に、お答えいたします。 土佐市民病院の平成２１年度の医療費の徴収状況につきまして、お答えを申し上げます。 平成２１年度の未収金の額と徴収率につきましては、収益２９億７，６７６万６，２７７円に対して、未収金が２，９２５万２，４８３円、徴収率は９９．１パーセントとなっております。この未収金のうち平成１２年度から平成２０年度までの未収金の合計が１，１７０万５，１７６円で、平成２１年度単年度の未収金額は１，７５４万７，３０７円となっておりますが、この中には年度をまたぐ入院医療費分が７００万円ほど含まれておりますので、ご理解いただきたく存じます。 この未収金の回収対策については、当院でも複数回の電話、郵便での督促をはじめ年間５６日、１３０回にも及ぶ自宅訪問と様々な対応をしてきました。しかしながら、どうしても回収できない事例が多々あり対応に苦慮していましたところ、昨年度土佐市私債権の管理に関する条例並びに施行規則が制定されたことを受け、未収金の見直しを行いました。その結果、同条例第６条の債権の放棄の条項に該当すると思われる事例があり、該当するかを再度確認のうえ、合計２１件、３３万８，３５１円を債権放棄いたしました。その主な理由は、生活保護法の規定による生活困窮、死亡、失踪又は行方不明、あるいは居所不明などになっております。 当年度は、債権管理指針に基づいて診療を受けた以上は支払っていただくことを、より徹底して未収金の徴収に力を注いでまいります。特に何回か電話や自宅訪問をしても支払がない場合には、速やかに内容証明郵便による督促をし、それでも支払がない場合には裁判所への支払督促の申し立て、少額訴訟さらには通常訴訟と厳格に法的手続きを行うことを定めるなど、厳正に対処してまいります。 ご理解とご支援をお願いいたします。
○議長（久保直和君） 武森德嗣君。
◆１５番議員（武森德嗣君） この平成２１年度の監査報告書。この未収額、学校給食、国民健康保険、児童福祉費負担金、固定資産、市民税、一般会計。これはあの、私が１０年前に質問した折とほとんど金額が変わってない。１０年前ですので粉飾決算、もうゼロにしちゅう分がだいぶある、ねえ。それとうんなじような額じゃ、この額が。国民健康保険も一緒。まだ２０年度よりも増えちゅう、未収額がね。それから一般会計もそれ、未収額が増えちゅう。こらあねえ、こらあ、あの、質問をしたらね、必ず前向きに取り組みますという返事しか、そらまあ言い方もないし、聞きようもない。けんど、このような不公平なね、税制の取り扱いでね、ほんとにいつまでもやっていてえいんでしょうか。何らかの考え方を持って税収を上げていくということは、基本的に行政の考え方を変えんかぎり、この未収金の金額じゃいうものはへりゃあせん。 これ、学校給食は一時へっちょったけんど、また、うんなじことじゃ、５２５万３，０００円。わしが１０年前に質問したのとうんなじ、まあ、金額やお。詳しい金額は分からんけど、５００何十万やった。 こらあねえ、ほんとに、こう、まじめに払いゆう。ほら、なんぜ、あの、景気の悪いことは分かっちゅうで、そら。今、土佐市の市民の中では、３分の１ばあはほんとに最低の生活をしゆうことは分からんことはない。けんど行政というのは、そら多少貧しさあっても、やっぱり税を払うてもらわな行政はまわんわけです、ねえ。交付金だけでは、ねえ、いつどうなるやら分からん。国もこればあ、ぐらぐらぐらぐら変わりゆう中で、わがんくの、やっぱり自己資金というものをきちっとせんかぎりは、交付金もへされる。これはもう１０年前から同じことをいいゆうき、ほんとに前から言うと順に悪うなりゆう、税の収納の仕方が。わしらあの若い折には納税組合というて、各部落に組合組織をこさえて、それへ何パーセントかの褒美をあてごうて、ねえ、部落が集めよった。奨励金を。これ違法するきいかんということでやまった。ねえ、えいようなやり方、全部やらない。 それから一つは、税を集めにいかんように簡単に振り込んでもうたらえいきというがで口座振込にした、ねえ。今はどうか知らんけど、口座じゃいうもんは１００円あったらだれでもできる、あんなもの。自分くの便利のえいやり方ばっかりでじゃね、ほんとに集めることを考えた取り組み方じゃ、あしゃあないと思う。なんぼ口座をつくっても口座にお金がなけりゃおちんこと、こりゃ分かっちゅうんですよ。こりゃ、なんぼ言うても、理屈じゃないけれども、この基本を解消しないかぎりいつまでもこのような状況は続く。この欠損額じゃいうのは、これはすごい金額ですよ。こりゃ、不納欠損、落としゆうきかまんけんど、おとさざったらそのまま何十年もおいちょいたら莫大な金額になる。 ほんとにどのように、土佐市の税収のために、どのような組織で集める考えがあるのかね、示していただきたい。私らの、言うたら議員の納得するような組織をきちっとして、そらあ１００パーセントということはいきません。そら、何やってもそういうことはできませんけれども、少なくても議員が納得するような金額までは、やっぱりやると。そればあの覚悟で取り組んでいただきたい。このことができるかできないか市長の答弁をお聞きしたい。
○議長（久保直和君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 武森議員さんから私にいただきましたご質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 議員さんからは、先ほど各所属長が答弁を申し上げました平成２１年度におけます各種債権の徴収状況等を踏まえまして、市長として今後一層の徴収強化を図るためどのような方策を考えているのかとの趣旨のご質問であったと承りました。 申し上げるまでもなく、地方公共団体におけます各種債権につきましては財源の確保、公平性の確保等の観点から徴収強化は大変重要な行政課題であると考えているところでございまして、昨年度から専任の徴収担当参事を配属し、債権管理指針を策定しまして、債権管理の適正化や一斉の納付相談、預金差押えの強化、生命保険調査等の新たな徴収強化策を実施し、悪質な滞納者は見逃さない、許さないとの観点から徴収強化に努めてきたところでございます。しかしながら、先ほど関係所属長からそれぞれ答弁を申し上げましたとおり、厳しい社会経済情勢とはいえ、平成２１年度決算では前年度対比におきまして、決して満足のできる徴収状況ではなく一層の強化を図っていく必要を痛感している次第でございます。 今後、私といたしましては、体制面におきまして、私が機会あるごとに申し上げておったことではございますが、国県等の税務担当のＯＢの雇用を行うことが専門性の向上のみならず、担当職員に新しい風といいますか、そういったことを吹き込む効果、つまり職員の意識、スキルやモチベーションのアップにも期待することができる。来年度こそはというふうに考えているところでございます。 さらに債権管理機構への業務委託の可能性を検討することや、庁内機構につきましても機構改革検討委員会の中で検討を行いまして、より一層の徴収強化に向けた体制づくりを図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（久保直和君） 武森德嗣君。
◆１５番議員（武森德嗣君） その検討については、もう嫌というほど聞かせていただきました。 これはね、一つにねえ、一つに、もらえる人から順にもらう。もらえんところはなるべく遠慮していく。このような徴収方法がなされておる。これは事実挙げろというたら挙げてもかまいませんよ、ねえ。１００万じゃいうようなね、税金がたまっちゅう。そういう、人を見て徴収していく。このようなやり方が、ずっと何十年間続いてきちゅう土佐市の場合は。ほんとに市長がこの問題について、かなれ、ねえ、責任持った、切り込んだ施策を打ち出す。こればあの姿勢がなかったらね、これは絶対できません。これは十年古来、同じような金額ですよ、これ。私は、この、何を見た折に、滅多に見んがじゃけんど、この監査の報告を見た折に、本当に見てあきれた、ほんとに。こりゃ１０年前より、こら、悪うなっちゅう。少のうてもね、一歩でも二歩でも進みよりゃね、これほど厳しゅう言いやせんけんどね、後退していきゆう。 収納課があったものも、収納課もはずいた。税務課の中へ、収納課を一部として入れちゅう。ねえ、大事なところをね、なくしてはいかん。これは、取り立てることに厳しい言うようにかわらんけんど、ほんとにまじめにやりゆう人が損をするような、ね、行政はしてはいかん。ほんとにまじめに働きゆう人が得をするようなやり方なら、まだえいけんど、まじめにやりゆう人が損をするようなやり方は、ほんとに、１０年前も１５年も前の話に変わりますけれども、私たちの部落で事業をやりましたね、新築資金を借った。返済せないかん、ねえ。その折に返済、滞納しちゅう者はかまん。指名入札をやってきた行政が。その当時の行政ですよ。業者というのは、完納証明書が要るに、それで、どうして、そんなことをすりゃあやということを、わしはその当時、助役に言いました。いよいよ行政じゃいうところはでたらめじゃねやと。毎日毎日クラウンへ乗って、ね、ゴルフへ行く。ほんじゃけんど家代は払わん。こういう人間がおるということはね、事実を挙げて私は言いました。それで、行政もこれはいかんということで、わしが言うとおり、業者については税の完納証明書がなかったら指名入札も行わんということで踏み切りました。すると、何千万というような銭がすっと集まりましたね。そりゃ、ある程度、やっぱり厳しいことは厳しゅうにせんとね、そら、確かに、あの、人にものをもらいに行くというばあうるさい仕事はない、これ。 同じ自治体でもいの町ら見てみなさいや。土佐市らあとまったく違う。もう、なんぼ言ってもこの問題、いく問題ではございませんので、これでやめますけれども、ほんとに本腰を入れて取り組んでいただきたい。これは、私の議員生活中の宿題として、私の心の中にもっていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。
○議長（久保直和君） 以上で、１５番武森德嗣君の質問を終結いたします。 １０分間休憩いたします。 休憩 午後 ３時 １分 正場 午後 ３時１２分
○議長（久保直和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １４番浜田太蔵君の発言を許します。
◆１４番議員（浜田太蔵君） 通告順に質問をいたします。 さて、民主党の政権が誕生いたしまして１年が経過をいたしました。政権政党となったこの民主党は、旧社会党の右派勢力から自民党の新自由主義者推進派よりも、より過激な新自由主義者までを内包する、悪く言えば寄せ集めの党。良く言えば幅の広い党。こういう体質が露呈をいたしまして、まあ、この間いろいろと動揺を繰り広げてまいりました末に、今、党首選をめぐって、菅対小沢両氏の一騎打ちとなりました。政権党の党内対立がどのような内容の戦いかについては、大変強い関心を持っておりますが、両氏の対立が目指すべき国のありようの相違によるものなのか、それとも国のありようは同じ方向を目指しているものの目標に向かう手法の違いなのか、こういう点については今ひとつ分からないというのが率直な感じでございます。とはいえ新党首が決まりまして新首相の誕生となるわけですので、党内の対立に一応の決着をつけた民主党には責任のある国政運営が求められるところでございます。 そこで、民主党政権がこの１年進めてきた政策の何点かについて、土佐市としてどのように受け止められているのか、どのような影響があるのか、今後の動向も含めどのように対処をされるのかをお伺いをいたします。 ご答弁をいただきたい内容は、一つは「戸別所得補償制度」について、二として「子ども手当」について、三といたしまして「地域主権改革と一括交付金」制度についての３点であります。 まず、戸別補償制度についてお聞きをいたします。農業についての認識不足のところが私にたくさんありますので、産業経済課長に教えていただくという思いで質問をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。 本年３月に、新しい食料・農業・農村基本計画が閣議決定をされました。この計画によりますと、２０２０年度までに食糧自給率をカロリーベースで現在の４１パーセントから５０パーセントに高める。金額ベースでは６５パーセントを７０パーセントに高める。内容としては、主食米は、ほとんどこれは変わっていないのですが、２０２０年までに小麦は現状の約２倍に、米粉用の米は０．１万トンを５０万トンに、飼料用米は０．９万トンを７０万トンに増産するという計画となっています。 この計画が本当に可能なのかと驚いているのが率直な感想です。政府は目標達成のために減反を自由化し、飼料米、米粉米を作れば食料米に匹敵する収入が得られるように１反、１０アール当たり８万円の補助金を交付する。そして、担い手育成のために戸別補償制度を実施し、順次、麦・大豆など他の作物に拡大していくというものです。この政策については日本の農業の一大転換であり、遅きに失したという評価や日本の農業に壊滅的な影響を与えるおそれのある二国間自由貿易協定による農産物自由化を前提として行うものであるという批判もあります。また、例によって単なるばらまきとの批判も、これあるところです。こういう評価はありますが、農業には大きな影響を与えることになるものと思います。 そこでお伺いいたしますが、この所得補償制度は、土佐市の農業にどのような影響を与えているのか。本年度は米作中心の所得補償ですが、土佐市の農家の反応はいかがでしょうか。また一方で、今年度土地改良を含む農業農村整備費が大幅にカットをされております。農業関連施設の維持管理についての不安の声が上がっているようですが、この件についてはいかがでしょうか。 これからの土佐市の農業にとって、この改革をどのように受け止めておられるのかを含めてお伺いをいたします。 続いて、子ども手当についてですが、本年度から月額１万３，０００円の支給が始まっています。この制度については、賛否両論がいろいろだされておりまして、改めてこの問題について指摘する必要はないと思います。 さて、子ども手当法には、次代の社会を担う子供一人ひとりの育ちを社会全体で応援すること、及び子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子供が育てられる社会をつくることを政策目標とし、子ども手当法第２条で「子ども手当の支給を受けた者は、前条の支給の趣旨にかんがみ、これをその趣旨に従って用いなければならない」と給付金を子供の成長及び発達のために使用する責務を記してあります。 これまでの本議会においても、給食費の未納や保育料の未納の問題がたびたび議論となってまいりました。私はこういう手当よりも給食費の無料化や保育料の減免など、こういう方向で子育ての予算を使う方が政策的には、ベターではないかとは思いますが、給食のない学校や保育園に入れない子供たちがたくさんいる。こういう状況でありますので、直接給付もやむを得ないとは思います。しかし学校給食費はもちろん、保育料も子供たちの食費を含む子育ての重要な費用です。少なくとも、この手当が給食費や保育料に優先的に使われてしかるべきだと思います。 この現状をどのように考えておられるのか、そういう取り組みができないものか、お聞きをいたします。 次に地域主権改革と一括交付金についてお伺いいたします。 これまで、地方分権と言われていたものが民主党の政権の下で、地域主権と言われるようになりました。政府は６月に、地域主権戦略大綱を閣議決定いたしました。その中で地域主権改革の意義として、「地域主権改革は明治以来の中央集権体質から脱却し、この国の在り方を大きく転換する改革である。国と地方公共団体の関係を、国が地方に優越する上下の関係から、対等の立場で対話のできるパートナーシップの関係へと根本的に転換し、国民が、地域の住民として、自らの暮らす地域の在り方について自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うという住民主体の発想に基づいて、改革を推進していかなければならない」としています。 鳩山内閣では、地域主権を改革の一丁目一番地と位置づけておりましたが、菅政権は来年度予算から一括交付金を段階的に導入し、来年度の通常国会で国が法令で業務を縛る義務づけ、枠付けの見直しや、都道府県が持っている権限の市町村への移譲について必要な法案を、処理を行うとしています。 この地域主権改革ですが、強調されているのは地域の自立ということです。地域主権大綱の、地域主権改革の目指す国の形においては、依存と分配の仕組みを自立と創造の仕組みに転換とか、責任の改革、すなわち地域の住民が自らの住む地域を自らの責任でつくる改革と、このようにうたっています。 その一環として、一括交付金制度が来年度から始まろうとしております。これまでの義務づけや枠付けの補助金から転換をしていく、そういう改革であると。改革の必要性については認識をしております。しかし一方で、国の責任が希薄となり、社会保障などが脅かされるのではないかとの危ぐも指摘されております。 公立保育園運営費が一般財源化されて以降、６割の自治体が保育予算を減らし、指定管理者制度など民営化を促進したところが多くあります。土佐市の目指す福祉事業団は、こういうことではないとは思いますが、また学校図書費においても、国が交付税措置をした額の７７パーセントしか図書費に計上されていない。そういう状況もございます。一方自治体では、市民の要望に対して国の基準や補助金の条件を盾とすることが多々ありましたが、一般交付金化となればそういうわけにはいきません。市長の判断や責任も格段に重くなりますし、職員の説明責任も同様に重くなります。当然、議会、議員の責任もより重くなろうと思います。 そこでお伺いいたしますが、地方主権改革についてどのように受け止めておられるのか。どのような影響が予測されるのか。その場合、職員の意識改革も大きな課題となると思いますが、この改革に対応できる職員体制についてどのように考えているのか。また、この間の民主党の代表選で小沢氏は「一括交付金化すればこれまでの７０パーセントの費用で同等の事業ができる」と、このように言われておりますが、そのようなことが可能なのか。土佐市の実態の中でどうなのかということについてお聞きをいたします。 以上です。
○議長（久保直和君） 中内産業経済課長。
◎産業経済課長（中内一臣君） 浜田議員さんから私にいただきました戸別所得補償モデル対策事業について、お答えいたします。 この制度は、本年度から水田農家に対する新たな事業として実施されておりまして、自給率向上のために環境整備を図るための米戸別所得補償モデル事業と、自給率向上のために、水田において米以外の販売作物を生産する農家に対する水田利活用自給力向上事業の２つの事業からなっております。 米戸別所得補償モデル事業は、米の生産数量目標に従って生産する販売農家に１０アール当たり１万５，０００円を助成する定額部分と、１０アール当たりの過去３年間の平均販売価格を下回った場合の差額を助成する変動部分からなっておりまして、交付対象面積は、自家消費分などとして一律１０アールを差し引いた面積となります。 また水田利活用自給力向上事業は、自給力向上のために水田において麦・大豆・米粉用米・飼料用米・バイオ燃料用米・その他都道府県で設定した作物を生産する販売農家に対し、主食用米と同等の所得を確保できるよう助成するものでありまして、それぞれの作物により助成金額が異なっております。 本市の事業実施スケジュールつきましては、４月から６月まで２つの事業への加入申請の受け付けを行い、７月に作付け現地確認を実施、９月から１１月末までに作付け確認農家からの交付申請の受け付けを行い、１２月から翌年３月にかけ国から直接申請農家に助成金が交付されることとなっております。現在、事務局はＪＡとさしにあります。 土佐市の加入申請状況につきましては、加入申請戸数は６０６戸でございまして、内訳につきましては、米戸別所得補償モデル事業に４２戸、水田利活用自給力向上事業に６０３戸、両方加入が３９戸となっております。 土佐市での水田利活用自給力向上事業につきましては、麦・大豆・新規需要米等、国の指定した品目の申請は全くございません。すべて高知県の設定品目でありますピーマン・ニラ・メロンなどの野菜や文旦・小夏などの果樹、ユリなどの花きを作付けする販売農家に対して、１０アール当たり１万円を、またコスモスやひまわりなどの景観形成作物及びレンゲなどの地力増進作物に対し、１０アール当たり８，５００円を支給する予定でございます。 この制度の本市の農業に与える影響につきましては、本年度からの初めての事業でございますし、特に農家の反応もつかめておりません。今後、水田利活用自給力向上事業の拡大で、少しでも耕作放棄地解消につながればと期待いたしております。 続きまして、農業関連の事業費削減に伴う土佐市への影響でございますが、平成１７年度に設立しました土佐市担い手育成総合支援協議会に対しまして、平成１９年度から補助事業として、毎年２００万円から３００万円いただいておりました補助金が本年度から廃止されております。そのほかにつきましては、本年度には、土佐市への影響はございませんが、将来的には大変心配いたしております。 また、今回の改革を本市の農業にとってどのように受け止めているかとのご質問でございますが、戸別所得補償モデル事業につきましては、一定の所得補償があるということは、農家にとってはありがたいことではあると思われますが、水田農家に限った補償であり、本市の農業形態にとっての判断は、現状では大変難しいと思われます。 国の様々な改革によりまして、補助事業がどんどん削減されていきますと、将来的には農業経営はより厳しくなると思われますが、農業所得の向上、後継者の育成など、市といたしましては、本市の農業の存続、発展のために関係団体と一致協力しながら努めてまいりますので、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。
○議長（久保直和君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 浜田議員さんから、私にいただきました「政権交代後の政策・土佐市への影響」についての、２点目の「子ども手当」、そして３点目の「地域主権改革と一括交付金」につきまして、私の方からお答えを申し上げたいと存じます。 まず２点目の「子ども手当」についてでございます。 議員さんもご案内のとおり、平成２２年、ことしの１月３０日、当時の鳩山首相は、子ども手当の支給に関し、給食費などの未納がある場合には相殺できる仕組みを検討する考えを示したものの、２月には平成２２年度からの実施は見送りとなり、２３年度以降の制度設計で検討するように変更をされました。その後、平成２２年４月には、子ども手当満額支給に関連し、一部を学校給食費や保育所サービスなどの形で支給することを検討する方針を示したものの、いまだ確たる方向性が見えていない状況であるわけでございます。 市といたしましては、次代を担う子供たちの健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに支給されている子ども手当については、子供の育ちにかかわる費用として使われるものであり、給食費や保育料など子供の育ちにかかわる費用を滞納しながら、手当を受給することは、手当の趣旨に関係ない用途に用いられているとのいわゆる可能性大と言われても仕方のないことでございまして、手当の趣旨にそぐわないものと考えているところでございます。 子ども手当の在り方につきましては、既に市長会を通じまして、平成２３年度以降の本格的な制度設計においては、保育料、給食費等の未納問題に対応するため、必要に応じて徴収すべき子育て関係費用に充てることができるように法律に明記することを国に要請しているところでございますので、今後とも国の動向を注視しながら、さらに市長会をはじめあらゆる機会を通じて国に対して要請を行ってまいりたいと考えております。議員さんにおかれましては、ご理解たまわりますようにお願いを申し上げます。 続きまして、３点目の「地域主権改革と一括交付金」に関するご質問に、お答えを申し上げます。 まず、地域主権改革について政府は、本年６月２２日に地域主権戦略大綱の閣議決定を行い、「日本国憲法の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革」と位置づけています。 浜田議員さんのご指摘のとおり、義務づけ、枠付けの見直しにつきましては今後の通常国会で法律改正によって、措置すべき事項について所要の一括法案等を提出するとしておるところでございます。このような政府の方針によって権限の多くが国から県へ、県から市へ移譲されてくることから、私を含め議会、職員の責任は極めて重要なものとなってくることを、私はもとより職員個々がより一層認識し、レベルアップを行う必要がでてくるというふうに考えております。また、権限の移譲に伴い業務量が増大することが予測されており、国の職員が県へ、県の職員が市へ派遣されることなども考えられているようでございます。何分にも現時点では情報不足でございまして、これからの国・県の動向について、より一層注視していく必要があると考えておるところでございます。 次に一括交付金について、お答えを申し上げたいと存じます。 民主党のマニフェストに掲げております一括交付金につきましては、従来の、国が地方自治体に使途を特定して支出する補助金や負担金を、基本的に地方が自由に使えるお金として一括交付するとしたもので、地域のことは地域で決める地方分権といいますか、地域主権を実現するとともに、これに伴う地場産業の活性化、雇用の拡大を目指し、地方の実情に応じて効率的に財源が活用できる内容にするというふうになっておるわけでございます。しかし一方で、補助金総額のうち、その約７割を削減が困難な社会保障費や、あるいは義務教育費が占めている現状からしますと、地方の自由裁量の拡大につながらないのではないかとの懸念もあるところではございます。 また、一括交付金化すれば、これまでの７０パーセントの費用で同等の事業ができるとのことにつきましては、現在の補助金を一括交付金化すれば、現在の６・７割に補助金を国として減らせるということでございまして、子ども手当等への財源捻出のための手段ではないかとの懸念もあるところでございます。 いずれにいたしましても、住民に一番身近な基礎的な自治体が地域の特色や住民ニーズに応じた施策展開を行うことが重要であるところではございますが、財源等不確定な要素も多分にございますので、今後の国・県等の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解・ご協力をたまわりますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（久保直和君） 浜田太蔵君。
◆１４番議員（浜田太蔵君） 戸別補償制度についてはですね、大変心配されるのは、こういう戸別補償制度の話というのも自民党政権時代から議論をされていたようで、そもそもが二国間自由貿易協定で農産物の輸入自由化を図りたいと、それに向けては、今、フランスあたりでは所得の８割、アメリカでも２割が国の補助金でやられている。そういう状況をつくりながら農産物の自由化を進める。こういう方向が議論もされていたのが、今回、いつものように改革という名の下にこれまでの積み残し的な課題が一気に政治的に推し進めれられていく。まあ、こういうパターンになるのではないかという、大変危ぐを持っています。そういう意味では、日本の農業の大変大きな変換にもなるし、また、土佐市の農業についても必ず大きな影響を与えてくるだろうというふうには思いますので、行政としても、関係団体等、きちんと意思疎通を図りながら、意見を反映をできるように、そういう特に注意を払ってほしいというふうには思います。 まあ、もう一つはですね、同じように農業だけではなくって、今そういう食糧の自給率ということでいけば、今の漁業を含めて自給率は大変低いわけで、特に我が宇佐地区なんかにおきましては、漁業の後継者がなかなか育たないという現状もあります。民主党のマニフェストの中には漁業の戸別所得補償制度、こういうものも示されておりますので、こういう点につきましても地元の漁業関係者、そういうことの要望も含めてですね、是非、真剣に市としても検討、国に反映をできるかどうか検討をするようにお願いをしておきたいと思います。 子ども手当については、今、市長の方から答弁がありましたように、是非、そういうふうに進めていくべきだと思いますし、また先ほど武森議員の方から徴収について意見がありましたけども、今年度については、既に子ども手当が支給をされておりますので、今年度分については、保育料や給食費について未納のないように所管の方では、きっちり扱っていただけるようにお願いをしておきたいと思います。 もう一つ、地域主権改革ですが、これも、関西同友会とかＰＨＰの政策研究所とかが言ってるように地域主権道州制改革、こういうふうに訴えていますし、地域主権大綱の中にも道州制というものが明確にうたわれています。大変、これも期待と心配、まあ、正直、含めてあるわけですけども、今までのようにいろんな事業について、国の枠付け、ひも付きがあって、なかなか自由に活用できない、活用しづらいという声は随分ありましたし、先ほど言いましたように行政の方においても我々の要望や市民の声に対して、これは国の制度で、こういうことになっているので、ここまでしかできません、というようなことは多々ありまして、まあ、ある意味それで職員の皆さんにとっては、助かってきたところもあろうとは思います。しかし、そういうことがなくなって一定の権限といいますか、それが市に与えられるわけでありますので、当然、議会においても、まあ言えば、言いっぱなし、要求のしっぱなしとかいうわけにもいかないだろうし、職員においてもいろいろきちんとした方針、明確な市長の政治姿勢、そういうものがあってはじめて説明責任が全うできる。こういう時代になってくるだろう。ある識者は一括交付金、地域主権改革をパンドラの箱を開けると、改革であるというような言い方もしています。 地方分権については、自民党政権でも同じように言われておりましたし、道州制も同じように言われておりましたので、これ、民主党に政権が続こうと、自民党にまた取って代わるようなことがあろうと、多分、この流れは、より進むだろうというふうに思っています。そういう意味では、まあ、正直、市長が言ったように期待と不安があるということであります。そういう意味で、職員の皆さんも、是非強い関心を持って注意をしていただきたいし、考えていただきたいと、そういう思いで質問をいたしました。 以上で、１問目の質問を終わります。
○議長（久保直和君） おはかりいたします。 本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、それにご異議ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。 よって、そのように取り扱うことに決しました。 本日は、これにて延会いたします。 なお、明日の日程は、議案に対する質疑並びに一般質問であります。 午前１０時開議でありますので、定刻のご参集をお願いいたします。 本日は、ご苦労様でした。 延会 午後 ３時４６分...