kochilog - 高知県市区町村議会議事録検索

1. 高知市議会 2020-12-25
   12月25日－07号

   
   取得元: 高知市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-28
   令和　２年第４８１回１２月定例会　第481回高知市議会定例会会議録第７号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　議事日程　第７号　令和２年12月25日（金曜日）午後２時開議第１　市第129号　令和２年度高知市一般会計補正予算　市第130号　令和２年度高知市産業立地推進事業特別会計補正予算　市第131号　令和２年度高知市介護保険事業特別会計補正予算　市第132号　令和２年度高知市後期高齢者医療事業特別会計補正予算　市第133号　高知市事務分掌条例の一部を改正する条例議案　市第134号　高知市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例制定議案　市第135号　高知市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定議案　市第136号　高知市職員定数条例の一部を改正する条例議案　市第137号　高知市収入証紙条例の一部を改正する条例議案　市第138号　高知市債権管理条例の一部を改正する条例議案　市第139号　高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案　市第140号　高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案　市第141号　高知市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例議案　市第142号　高知市介護保険条例の一部を改正する条例議案　市第143号　高知市団地下水道条例の一部を改正する条例議案　市第144号　高知市火災予防条例の一部を改正する条例議案　市第145号　高知市立高等学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例議案　市第146号　高知広域都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例議案　市第147号　高知市下水道条例の一部を改正する条例議案　市第148号　高知市・土佐市消防指令業務共同運用協議会の設置に関する議案　市第149号　指定管理者の指定に関する議案　市第150号　指定管理者の指定に関する議案　市第151号　指定管理者の指定に関する議案　市第152号　指定管理者の指定に関する議案　市第153号　指定管理者の指定に関する議案　市第154号　指定管理者の指定に関する議案　市第155号　高知市文化プラザ電気設備改修工事請負契約締結議案　市第156号　高知市立学校情報通信ネットワーク環境施設整備業務委託契約の一部変更議案　市第157号　調停の申立てについて　市第158号　令和２年度高知市一般会計補正予算　市第159号　令和２年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算　市第160号　令和２年度高知市収益事業特別会計補正予算　市第161号　令和２年度高知市介護保険事業特別会計補正予算第２　市第163号　人権擁護委員推薦についての諮問議案第３　市議第23号　犯罪被害者支援の充実を求める意見書議案　市議第24号　新型コロナウイルス対応に従事する医療関係者等への支援拡充を求める意見書議案　市議第25号　住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書議案　市議第26号　不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書議案　市議第27号　障害福祉サービスの食事提供体制加算，送迎加算の継続を求める意見書議案　市議第28号　核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書議案　市議第29号　診療報酬及び介護報酬の引上げを求める意見書議案　市議第30号　日本学術会議任命拒否の撤回を求める意見書議案　市議第31号　後期高齢者の医療費負担を引き上げないことを求める意見書議案　市議第32号　自治体システム標準化の見直しを求める意見書議案　市議第33号　国の持続化給付金等への非課税措置を求める意見書議案第４　請願第６号外３件　　────────────────　　本日の会議に付した事件日程第１　市第129号議案から市第161号議案まで日程第２　市第 163号人権擁護委員推薦についての諮問議案日程第３　市議第23号議案から市議第33号議案まで日程第４　請願第６号外３件常任委員会，議会運営委員会の閉会中事務調査の件　　────────────────　　出席議員１番　浜口佳寿子君　　２番　島崎　保臣君３番　甲木　良作君　　４番　木村　　亘君５番　神岡　俊輔君　　６番　迫　　哲郎君７番　はた　　愛君　　８番　細木　　良君９番　岡崎　邦子君　　10番　深瀬　裕彦君11番　長尾　和明君　　12番　下本　文雄君13番　下元　博司君　　14番　田鍋　　剛君15番　岡崎　　豊君　　16番　近藤　　強君17番　戸田　二郎君　　18番　高橋　裕忠君19番　海治甲太郎君　　20番　横山　公大君21番　大久保尊司君　　22番　伊藤　弘幸君23番　氏原　嗣志君　　24番　吉永　哲也君25番　清水おさむ君　　26番　平田　文彦君27番　西森　美和君　　28番　寺内　憲資君29番　川村　貞夫君　　30番　和田　勝美君31番　竹村　邦夫君　　32番　福島　　明君33番　山根　堂宏君　　34番　高木　　妙君　　────────────────　　説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　岡崎　誠也君　　　　　　副市長　　　　　松島　　研君　　　　　　副市長　　　　　中澤　慎二君　　　　　　総務部長　　　　森田　洋介君　　　　　　防災対策部長　　松村　和明君　　　　　　財務部長　　　　橋本　和明君　　　　　　市民協働部長　　谷脇　禎哉君　　　　　　健康福祉部長　　大野　正貴君　　　　　　こども未来部長　山崎　英隆君　　　　　　環境部長　　　　今西　剛也君　　　　　　商工観光部長　　楠本　　太君　　　　　　農林水産部長　　島津　　卓君　　　　　　都市建設部長　　岡崎　　晃君　　　　　　教育長　　　　　山本　正篤君　　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　山本三四年君　　　　　　消防局長　　　　本山　和平君　　　　　　監査委員　　　　細川　哲也君　　　　　　財政課長　　　　大北　　新君　　────────────────　　事務局職員出席者　　　　　　事務局長　　　　藤原　　哲君　　　　　　事務局次長　　　山崎　敬造君　　　　　　庶務課長　　　　谷村　守敏君　　　　　　庶務課長補佐　　田村　章代君　　　　　　議事調査課長補佐竹村　博和君　　　　　　議事調査課管理主幹　　　　　　　　　　　　　　中須賀広典君　　　　　　秘書係長　　　　西　　理恵君　　　　　　議事係長　　　　池上　弘倫君　　　　　　議事調査課主幹　森　美樹子君　　　　　　議会庶務担当調整官　　　　　　　　　　　　　　松下　智子君　　　　　　書記　　　　　　伊藤　剛大君　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午後２時０分開議 ○議長（田鍋剛君）　これより本日の会議を開きます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田鍋剛君）　この際，諸般の報告を事務局長からいたします。 ◎事務局長（藤原哲君）　御報告いたします。　市長から議案の提出がありました。　市第163号議案でありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。　議員から議案の提出がありました。　市議第23号議案から市議第33号議案まででありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。　以上でございます。　　────────────────　　　　　　　　　　　　２重財第108号　　　　　　　　　　　　令和２年12月25日高知市議会議長　田鍋　剛様　　　　　　　　　高知市長　岡崎　誠也　　　　追加議案の提出について　下記の議案を市議会に追加提出します。　　　　　　　　　記市第163号　人権擁護委員推薦についての諮問議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　令和２年12月25日高知市議会議長　田鍋　剛様　　提出者　高知市議会議員　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　木村　　亘　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　高橋　裕忠　　　　　　　　　　　　　　氏原　嗣志　　　　　　　　　　　　　　寺内　憲資　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第23号　犯罪被害者支援の充実を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　令和２年12月25日高知市議会議長　田鍋　剛様　　提出者　高知市議会議員　西森　美和　　　　　　　　　　　　　　横山　公大　　　　　　　　　　　　　　浜口佳寿子　　　　　　　　　　　　　　甲木　良作　　　　　　　　　　　　　　岡崎　邦子　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　伊藤　弘幸　　　　　　　　　　　　　　清水おさむ　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第24号　新型コロナウイルス対応に従事する医療関係者等への支援拡充を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　令和２年12月25日高知市議会議長　田鍋　剛様　　提出者　高知市議会議員　西森　美和　　　　　　　　　　　　　　横山　公大　　　　　　　　　　　　　　浜口佳寿子　　　　　　　　　　　　　　甲木　良作　　　　　　　　　　　　　　岡崎　邦子　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　伊藤　弘幸　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第25号　住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　令和２年12月25日高知市議会議長　田鍋　剛様　　提出者　高知市議会議員　西森　美和　　　　　　　　　　　　　　横山　公大　　　　　　　　　　　　　　浜口佳寿子　　　　　　　　　　　　　　甲木　良作　　　　　　　　　　　　　　岡崎　邦子　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　伊藤　弘幸　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第26号　不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　令和２年12月25日高知市議会議長　田鍋　剛様　　提出者　高知市議会議員　西森　美和　　　　　　　　　　　　　　横山　公大　　　　　　　　　　　　　　浜口佳寿子　　　　　　　　　　　　　　甲木　良作　　　　　　　　　　　　　　岡崎　邦子　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　伊藤　弘幸　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第27号　障害福祉サービスの食事提供体制加算，送迎加算の継続を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　令和２年12月25日高知市議会議長　田鍋　剛様　　提出者　高知市議会議員　川村　貞夫　　　　　　　　　　　　　　戸田　二郎　　　　　　　　　　　　　　氏原　嗣志　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第28号　核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　令和２年12月25日高知市議会議長　田鍋　剛様　　提出者　高知市議会議員　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　島崎　保臣　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　浜口佳寿子　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第29号　診療報酬及び介護報酬の引上げを求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　令和２年12月25日高知市議会議長　田鍋　剛様　　提出者　高知市議会議員　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　島崎　保臣　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　浜口佳寿子　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第30号　日本学術会議任命拒否の撤回を求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　令和２年12月25日高知市議会議長　田鍋　剛様　　提出者　高知市議会議員　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　島崎　保臣　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　浜口佳寿子　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第31号　後期高齢者の医療費負担を引き上げないことを求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　令和２年12月25日高知市議会議長　田鍋　剛様　　提出者　高知市議会議員　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　島崎　保臣　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　浜口佳寿子　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第32号　自治体システム標準化の見直しを求める意見書議案　　────────────────　　　　　　　　　　　　令和２年12月25日高知市議会議長　田鍋　剛様　　提出者　高知市議会議員　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　島崎　保臣　　　　　　　　　　　　　　浜口佳寿子　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　　　議案の提出について　下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　記市議第33号　国の持続化給付金等への非課税措置を求める意見書議案　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　市第129号議案から市第161号議案まで ○議長（田鍋剛君）　日程第１，市第129号議案から市第161号議案までを一括議題といたします。　予算決算常任委員長の報告を求めます。吉永哲也議員。　　────────────────　　　　　　　　　　　　令和２年12月23日高知市議会議長　田鍋　剛様　　　予算決算常任委員長　吉永　哲也　　　　　　　審査報告書　本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。　　　　　　　　　記市第129号　令和２年度高知市一般会計補正予算　　　　　　　　　原案可決市第130号　令和２年度高知市産業立地推進事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 原案可決市第131号　令和２年度高知市介護保険事業特別会計補正予算　　　原案可決市第132号　令和２年度高知市後期高齢者医療事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 原案可決市第158号　令和２年度高知市一般会計補正予算　　　　　　　　　原案可決市第159号　令和２年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 原案可決市第160号　令和２年度高知市収益事業特別会計補正予算　　　　　原案可決市第161号　令和２年度高知市介護保険事業特別会計補正予算　　　原案可決　　────────────────　　〔予算決算委員長吉永哲也君登壇〕 ◎予算決算委員長（吉永哲也君）　予算決算常任委員会の報告を申し上げます。　第481回定例会において，当委員会に付託されました議案は，予算議案８件であります。　これらの議案につきましては，４つの分科会において執行部から詳細な説明を求め，審査いたしました結果，市第129号議案外７件については，いずれも全員の賛成をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。　執行部におかれましては，各分科会での質疑や全体会での討論の趣旨を十分に生かしながら，今後の市政執行に当たっていただくよう申し添えます。　以上で，予算決算常任委員会の報告を終わります。 ○議長（田鍋剛君）　総務常任委員長の報告を求めます。はた愛議員。　　────────────────　　　　　　　　　　　　令和２年12月18日高知市議会議長　田鍋　剛様　　　　　総務常任委員長　はた　　愛　　　　　　　審査報告書　本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。　　　　　　　　　記市第133号　高知市事務分掌条例の一部を改正する条例議案　　　　原案可決市第134号　高知市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例制定議案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 原案可決市第135号　高知市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定議案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 原案可決市第136号　高知市職員定数条例の一部を改正する条例議案　　　　原案可決市第137号　高知市収入証紙条例の一部を改正する条例議案　　　　原案可決市第138号　高知市債権管理条例の一部を改正する条例議案　　　　原案可決市第139号　高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 原案可決市第144号　高知市火災予防条例の一部を改正する条例議案　　　　原案可決市第148号　高知市・土佐市消防指令業務共同運用協議会の設置に関する議案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 原案可決市第149号　指定管理者の指定に関する議案　　　　　　　　　　　原案可決　　────────────────　　〔総務委員長はた愛君登壇〕 ◎総務委員長（はた愛君）　総務常任委員会からの報告を申し上げます。　第481回定例会において，当委員会に付託されました議案は，条例議案８件，その他議案２件の計10件です。　これらの議案の審査に当たりましては，執行部に詳細な説明を求め，慎重に審査した結果，市第133号議案から市第136号議案までについては賛成多数で，その他の６議案については，いずれも全員の賛成をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。　以下，審査の状況について申し上げます。　最初に，市第133号議案，市第134号議案，市第135号議案及び市第136号議案の機構改革に伴う４議案について申し上げます。　委員から，本来，コロナの影響で延期になっている業務量調査を行い，職員定数計画をつくってから機構改革を行うものと考えるが，なぜ機構改革を急ぐのかとの質疑があり，執行部から，デジタル化や社会福祉法の改正に伴い，早急に取り組む必要があるもの，また，文化及びスポーツ行政の権限を教育委員会から市長部局へ移管することについては，従来から協議をしており，法的な体制も整ったことから，業務量調査を踏まえる前の現段階において，必要最小限の機構改革を行うものであるとの答弁がありました。　次に，委員から，教育委員会から市長部局へ移管するに当たり，これまで，様々な活動をされてこられた各団体への説明はどのようにされたのかとの質疑があり，執行部から，まずは，現状で接している教育委員会から説明することが重要であると考え，教育委員会から説明を行った。今回の機構改革の趣旨については，教育委員会と総務部ですり合わせができているので，教育委員会から十分説明ができていると考えているとの答弁がありました。　次に，委員から，文化財に関する事務を市長部局に移管することにより，今後，文化財をどうしていくのかという方向性を示すべきとの意見があり，執行部から，高知市に根差した歴史や文化を発展させるために，文化資源を積極的に活用し，地域活性化を図っていくことを基本としており，観光等で活用する部分，また文化財として守っていく部分のめり張りをつけて有効に使っていきたいとの答弁がありました。　次に，市第138号高知市債権管理条例の一部を改正する条例議案について。　委員から，今回の改正を行うに至った経緯について質疑があり，執行部から，平成27年に条例を制定し，取り組んできた中で，相続放棄や相続人がいないケースが多く，現在の条例では債権放棄ができないことから，債権所管課より条例改正が求められたことによるものであるとの答弁がありました。　次に，市第148号高知市・土佐市消防指令業務共同運用協議会の設置に関する議案について，委員から，規約の第17条に，解散した場合は両市の協議により事務を承継するとあるが，解散する場合の条項が必要ではないかとの質疑があり，執行部から，さらなる消防の広域化等の発展的な解散以外は想定していないため，規約の中には入れておらず，協議会の中で決めていく形になるとの答弁がありました。　以上で，総務常任委員会からの報告を終わります。 ○議長（田鍋剛君）　経済文教常任委員長の報告を求めます。深瀬裕彦議員。　　────────────────　　　　　　　　　　　　令和２年12月21日高知市議会議長　田鍋　剛様　　　経済文教常任委員長　深瀬　裕彦　　　　　　　審査報告書　本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。　　　　　　　　　記市第145号　高知市立高等学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 原案可決市第150号　指定管理者の指定に関する議案　　　　　　　　　　　原案可決市第151号　指定管理者の指定に関する議案　　　　　　　　　　　原案可決市第155号　高知市文化プラザ電気設備改修工事請負契約締結議案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 原案可決市第156号　高知市立学校情報通信ネットワーク環境施設整備業務委託契約の一部変更議案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 原案可決　　────────────────　　〔経済文教委員長深瀬裕彦君登壇〕 ◎経済文教委員長（深瀬裕彦君）　経済文教常任委員会の報告を申し上げます。　第481回定例会において，当委員会に付託されました議案は，条例議案１件，その他議案４件の計５件であります。　これら議案の審査に当たりましては，執行部に詳細な説明を求め，慎重に審査いたしました結果，市第145号議案外４件について，いずれも全員の賛成をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。　以下，各議案の審査状況について申し上げます。　まず，教育委員会所管分の高知市青年センターに係る市第151号指定管理者の指定に関する議案について。　委員から，当事業者は，任意団体から，一般社団法人となったことにより，新たに取り組んでいる特徴的な活動はあるのかとの質疑があり，執行部からは，青年センターの認知度向上のために，動画サイトを活用した広報活動等を行っており，今後は，潮江市民図書館等とも連携していくとの答弁がありました。　次に，委員から，決算額と提案額の比較表において，今回，新たに消費税が約170万円計上されているのはなぜかとの質疑があり，執行部からは，法人格取得に伴う２年間の免税措置が終了し，課税事業者としての納税義務が発生するためとの答弁がありました。　関連して，委員から，災害時の対応として，提案された内容からは，利用者安全確保の具体性が見えにくくなっているが，行政との連携は希薄になっていないかとの質疑があり，執行部から，当事業者は，現行の指定管理者として，防災関係部署との研修や，地域の防災会と宿泊訓練なども行っている。潮江地区における公共施設の一つとして，役割は大きいと考えており，連携構築に努めているとの答弁がありました。　次に，委員から，事業計画書には，運営に必要な能力を持った人材を確保し，少数でも効率的に運営を行うと示されているが，青少年育成に向けた取組は行われているのかとの質疑があり，執行部から，当事業者はもともと，当センター利用者が任意で立ち上げた団体であるが，管理運営に関する専門知識を習得している。また，青年たちとのつながりは得意分野としているため，世代交代の取組や人材育成など青年に対する働きかけを行っているとの答弁がありました。　委員からは，委託費のうち，３分の２が人件費として使用されている状況から，青少年育成理念を加味する評価がなされるべきであり，具体的な取組は見えてこないとの指摘がありました。　執行部からは，青少年育成行政に貢献していることが明確に示せるよう，次回募集の際には，評価項目に追加するなど，検討したいとの答弁がありました。　次に，市第156号高知市立学校情報通信ネットワーク環境施設整備業務委託契約の一部変更議案について。　委員から，工事が遅れた場合，他の整備も連動して遅れることが危惧される。委託期間内で確実に工事は完了するのかとの質疑があり，執行部からは，業者からは，工事期間内に完了すると聞いているとの答弁がありました。　次に，委員から，整備内容を変更する理由について質疑があり，執行部からは，国の補助対象外であるが，教育研究所施設と医療センター内に設置されている三里小中学校院内学級の２か所を追加すること。また，現地調査により，電源回路の改修が必要と判明したことが主な要因であるとの答弁がありました。　なお，この内容については，質疑に対する口頭での説明であったことから，今後，資料作成については，十分配慮願いたい。　次に，桂浜公園駐車場に係る市第150号指定管理者の指定に関する議案について。　委員から，消耗品費が約52万円，業務委託費が約360万円増額している理由について質疑があり，執行部から，消耗品費は感染症対策に要する経費を含んでいる。業務委託費は，駐車場内の警備員配置に係る経費で，駐車台数に応じて流動的であるため，予算にゆとりを持たせて計上しているとの答弁がありました。　次に，当事業者が実施した利用者アンケートでは，駐車場職員の接客対応について，約67％の方が普通と回答しているとの説明を受けて，委員から，桂浜公園の来園者が最初に会う人は駐車場の職員であり，職員の印象は非常に重要である。サービス向上の観点から，何か提案はあったのかとの質疑があり，執行部から，丁寧な接遇に努めるとの提案があったが，今後，当駐車場は，総合的な窓口としての役割も果たしていく必要があるため，指定管理者とともに，サービス向上について検討していくとの答弁がありました。　以上で，経済文教常任委員会の報告を終わります。 ○議長（田鍋剛君）　建設環境常任委員長の報告を求めます。平田文彦議員。　　────────────────　　　　　　　　　　　　令和２年12月18日高知市議会議長　田鍋　剛様　　　建設環境常任委員長　平田　文彦　　　　　　　審査報告書　本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。　　　　　　　　　記市第143号　高知市団地下水道条例の一部を改正する条例議案　　　原案可決市第146号　高知広域都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 原案可決市第147号　高知市下水道条例の一部を改正する条例議案　　　　　原案可決市第157号　調停の申立てについて　　　　　　　　　　　　　　　原案可決　　────────────────　　〔建設環境委員長平田文彦君登壇〕 ◎建設環境委員長（平田文彦君）　建設環境常任委員会の報告を申し上げます。　第481回定例会におきまして，当委員会に付託されました議案は，条例議案３件，その他議案１件の計４件であります。　これらの議案につきましては，執行部に詳細な説明を求め，審査いたしました結果，市第143号議案外３議案について，いずれも全員の賛成をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で，建設環境常任委員会の報告を終わります。 ○議長（田鍋剛君）　厚生常任委員長の報告を求めます。西森美和議員。　　────────────────　　　　　　　　　　　　令和２年12月18日高知市議会議長　田鍋　剛様　　　　　厚生常任委員長　西森　美和　　　　　　　審査報告書　本委員会に付託の事件は，審査の結果下記のとおり決定したから，委員会条例第36条の規定により報告します。　　　　　　　　　記市第140号　高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案　　原案可決市第141号　高知市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例議案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 原案可決市第142号　高知市介護保険条例の一部を改正する条例議案　　　　原案可決市第152号　指定管理者の指定に関する議案　　　　　　　　　　　原案可決市第153号　指定管理者の指定に関する議案　　　　　　　　　　　原案可決市第154号　指定管理者の指定に関する議案　　　　　　　　　　　原案可決　　────────────────　　〔厚生委員長西森美和君登壇〕 ◎厚生委員長（西森美和君）　厚生常任委員会の報告を申し上げます。　第481回定例会において，当委員会に付託されました議案は，条例議案３件，その他議案３件の計６件であります。　これら議案の審査に当たりましては，執行部に詳細な説明を求め，慎重に審査いたしました結果，市第140号議案外５件について，いずれも全員の賛成をもって，原案のとおり可決すべきものと決しました。　これら議案の審査状況について，御報告いたします。　最初に，市第140号高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案について申し上げます。　委員から，軽減判定所得基準額が変わることにより，国民健康保険料の７割軽減，５割軽減，２割軽減の対象者数はどうなるのかとの質疑があり，執行部からは，税制改正に伴い，給与所得控除の一部が基礎控除に振り替わったことにより，軽減の対象者数が変わることのないように制度設計をしているとの答弁がありました。　次に，市第153号指定管理者の指定に関する議案について申し上げます。　まず，委員から，高知市生活支援ハウス及び高知市高齢者共同生活住宅の指定候補者選定に係る評価項目のうち，高齢者福祉行政への貢献の内容についての質疑があり，執行部からは，合併前の旧鏡村のときから，医療法人山村会に事業計画では赤字となる事業を行っていただいていることによる，当該地域への高齢者福祉行政への貢献という観点で審査を行ったとの答弁がありました。　次に，市第152号議案，市第153号議案，市第154号議案について申し上げます。　いずれも指定管理者の指定に関する議案ですが，委員から，指定候補者選定に係る評価項目のうち，個人情報の保護に関する評価基準についての質疑があり，執行部からは，個人情報の受渡しの際に，設定した以上のセキュリティーがあることが明確になっている場合に，満点というのもあり得るが，通常のセキュリティーの場合は，７割，８割ほどの採点となることを想定しているとの答弁がありました。　続いて，委員から，具体的にチェックする項目があれば，可視化されて分かりやすくなるのではないかとの質疑があり，執行部からは，必要性があるとも思うので，協議するとの答弁がありました。　以上で，厚生常任委員会の報告を終わります。 ○議長（田鍋剛君）　これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。　　〔33番山根堂宏君発言を求む〕 ○議長（田鍋剛君）　山根堂宏議員。　　〔山根堂宏君登壇〕 ◆（山根堂宏君）　公明党の山根堂宏でございます。総務常任委員長の報告に対して質疑を行います。　市第133号議案から市第136号議案までの機構改革に関する当該議案に関して，総務常任委員会の審査過程において，今回の機構改革の趣旨については，教育委員会と総務部ですり合わせができているので，教育委員会から十分説明ができていると考えているとの執行部の発言に対して，委員からの質疑を含め，十分な審査を行ったと思いますが，審査内容について委員長の説明を求めます。　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田鍋剛君）　議事進行の発言がありましたので，この際暫時休憩をいたします。　　午後２時21分休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午後２時35分再開 ○議長（田鍋剛君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　はた愛総務常任委員長。　　〔総務委員長はた愛君登壇〕
   ◎総務委員長（はた愛君）　先ほどの山根議員からの質疑に対し，お答えいたします。　これらの議案の審査に当たりましては，執行部に詳細な説明を求め，慎重に審査をした結果でございます。　以上です。 ○議長（田鍋剛君）　山根堂宏議員。　　〔山根堂宏君登壇〕 ◆（山根堂宏君）　第２問を行います。先ほど総務常任委員長から詳細な説明を求めたということと，さきの報告の中でいずれも全員の賛成をもって，原案のとおり可決すべきものというように報告をいただいているところでございます。　総務常任委員会において，他の委員会に関係する案件については，合同審査を提案することもできたと思いますが，委員会の審査において，議員の提案や総務常任委員会の判断について，どのような判断をされたのか説明を求めます。　また，このことに関しては，この後，継続審査の動議が委員長の同会派から提案されているようですが，委員長の率直な御意見をお伺いいたします。 ○議長（田鍋剛君）　はた愛総務常任委員長。　　〔総務委員長はた愛君登壇〕 ◎総務委員長（はた愛君）　山根議員の第２問にお答えいたします。　これらの議案の審査に当たりましては，慎重に審査をした結果，市第133号議案から市第136号議案までについては，賛成多数で決することにいたしました。　以上です。 ○議長（田鍋剛君）　山根堂宏議員。　　〔山根堂宏君登壇〕 ◆（山根堂宏君）　第３問を行います。先ほど総務常任委員長から，先ほどの私の指摘に関して，市第133号議案から市第136号議案までについては，賛成多数で可決したということで報告がありましたので，そのとおりに解したいと思います。　審査が不十分で委員会を閉じるということは，委員長としてはあってはならないことであると思います。　委員会の審査においては，委員長はどのような判断で携わっているのか。同会派から継続審査が出るような審査をしておって，同会派からそういう指摘があることについての委員長の責任と，そうした状況について委員長の発言を求めます。 ○議長（田鍋剛君）　はた愛総務常任委員長。　　〔総務委員長はた愛君登壇〕 ◎総務委員長（はた愛君）　山根議員の第３問にお答えいたします。　審査は全て公平に取り扱いました。　以上です。 ○議長（田鍋剛君）　これにて質疑を終結いたします。　市第133号議案から市第136号議案までの４議案に対しては，下本文雄議員外４人から総務常任委員会に再付託の上，継続審査とすることを求める動議が提出されました。　本動議を議題といたします。　　────────────────　　　　　　　　　　　　令和２年12月25日高知市議会議長　田鍋　剛様　　提出者　高知市議会議員　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　島崎　保臣　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　浜口佳寿子　　　　　動議の提出について　市第133号高知市事務分掌条例の一部を改正する条例議案，市第134号高知市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例制定議案，市第135号高知市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定議案及び市第136号高知市職員定数条例の一部を改正する条例議案については，総務常任委員会に再付託の上，継続審査とすることを求める動議を提出します。　　　　　　　　　記理由　慎重審議のため　　──────────────── ○議長（田鍋剛君）　この際，提出者の説明を求めます。島崎保臣議員。　　〔島崎保臣君登壇〕 ◆（島崎保臣君）　日本共産党の島崎保臣です。　ただいま議題となりました市第133号議案から市第136号議案に対する動議につきまして，提案理由を説明いたします。　当該議案については，総務常任委員会で執行部に詳細な説明を求めたと委員長報告がありましたが，審査の過程において，総務部の説明の中で，教育委員会での協議について内容まで承知していないとの答弁もあり，説明が十分とは言えませんでした。　その点について，補足資料が総務部より委員会に提出されたのは，審査終了後の本日25日でありました。　その資料によれば，10月の教育委員会定例会では，機構改革について様々な懸念が教育委員から出されていましたが，議会への提案を決定づける11月の定例会では，前回，委員から出されていた懸念に対する回答もほとんど行われず，何より教育政策課長による提案説明に続いて，教育長が私のほうで専決とさせていただいて，12月議会へ提出させていただきますと，委員の協議を抑制するかのような発言まで行われていたことが分かります。　この内容を見れば，本会議個人質問初日に教育長名で配付された条例案に対する意見についての報告書の意見は特にありませんとの記載は，教育委員会での十分な協議を経たものとは到底受け取れるものではありません。　議案を所管する総務部は，こうした点を承知しないまま提案をし，委員会で説明をしており，これは詳細な説明に基づく慎重な審議という委員会の前提を欠いていると言わなければなりません。　また，地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第23条第２項，「地方公共団体の議会は，前項の条例の制定又は改廃の議決をする前に，当該地方公共団体の教育委員会の意見を聴かなければならない」と定めていますが，本議会では当該議案の審議について，総務常任委員会では教育委員会からの意見聴取は行われておらず，当該議案をそのまま議決することは同法に反するものです。　以上の理由から，当該議案について総務常任委員会に再付託の上，継続審査とすることを求めるものです。　同僚議員の賛同を求め，動議の提案理由の説明といたします。 ○議長（田鍋剛君）　これよりただいまの動議に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。　お諮りいたします。本動議のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○議長（田鍋剛君）　起立少数であります。よって，本動議は否決されました。　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので，順次発言を許します。　迫哲郎議員。　　〔迫哲郎君登壇〕 ◆（迫哲郎君）　日本共産党の迫哲郎です。　機構改革に関連する市第133号議案から市第136号議案までの４議案について，反対の立場で討論を行います。　今議会には，地域共生社会推進課の新設，市長公室の政策推進室への名称変更と情報政策課の配置換えとともに，生涯学習課，民権・文化財課，スポーツ振興課の３課を教育委員会から市長部局に移管する機構改革の報告がありました。　当該４議案は，これらの機構改革のうち，教育委員会から市長部局へ移管するために必要となる条例の改正や，新規制定として提案されているものであります。　ですから，私の以下の討論は，機構改革全体ではなく，教育委員会から市長部局の３課の移管に限って反対するものであります。　そもそも，市長の本会議での答弁を引用すると，当初予算に計上した業務量調査によって職員体制の見直しや，効率的な業務改善につなげていくとし，業務量調査結果を基にして，職員体制の見直し，つまり機構の改革につなげるはずでした。ところが，この業務量調査は，コロナの影響により実施できていません。　総務常任委員会の審査では，今回の機構改革は，業務量調査前の必要最低限のものという答弁であり，見切り発車的に行われることになっています。この点だけでも，この４議案は拙速であり，容認できません。　今回の条例提案は，地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によって可能となったものであります。　この法律では，移管に際しては，あらかじめ教育委員会に協議しなければならないとされていますし，この法律の上位法に当たる社会教育法では，移管に際して，教育委員会から市長へ意見を述べることができるとあります。　これらの規定に基づくものとして，議会には，12月９日付，教育長名での条例案に対する意見についてという文書が示されましたが，内容は，ただ意見は特にありませんの10文字だけでありました。　法が想定している意見は，移管に際して適切な実施の確保に関する担保措置となるものですが，教育委員会からの意見とされるものが，意見は特にありませんですので，担保は全くないということになります。　これまでの市長部局への機構移管についての検討過程では，公民館やスポーツ，文化の分野，社会教育の分野は，地域住民との接点が多く，教育委員会の中にあることによる地域との従来からの親和性が弱まる懸念，学術的要素の強い文化，文化財などの分野については，市民的な理解が得られにくいことなどが課題とされてきました。　それらの課題に対して，どのように対応するのか。教育委員会の協議でどのような結論に至ったのか。総務常任委員会の審査では，教育委員会での協議については，内容まで承知していないとの答弁であり，何ら明らかになりませんでした。　さらに，重大なのは，地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第23条２項では，移管について議会で議決する場合は，地方公共団体の議会は，これらの議決をする前に，教育委員会の意見を聴かなければならないと規定していますが，この法律の義務規定に基づく意見聴取は行われておりません。　つまり，法律に基づく手続を飛ばして，議案が採決されようとしているのであります。　そもそも，地方教育行政の組織及び運営に関する法律のこの改正には，日本歴史学協会や文化財保存全国協議会，歴史科学協議会など28団体が連名で，市長部局への移管を可能とすることについて懸念を表明していました。　それは，開発を推進する市長部局と歴史的遺構などの保存を求める教育委員会は，それぞれが牽制し合って，市民の意見も取り入れ調整される中で正しい判断に導かれるのであり，市長部局にまとめてしまうことによって，そうした機能が働かなくなることを懸念してのことです。　高知県においては，スポーツ，文化については，知事部局に移管されていますが，文化財については教育委員会が所管しています。高知市が全てを市長部局へ移管するとなると，県，市の連携もいびつなものとなります。　今回の教員委員会から市長部局への３課の移管は，文化財の問題に限らず，市として課題としてきた懸念や問題点について，これらを置き去りにして拙速に事を進めるものとならざるを得ません。　よって，市第133号議案から136号議案の４条例議案は提案されるべきではないものと考え，反対を表明し，同僚議員の賛同を求め，討論といたします。 ○議長（田鍋剛君）　高橋裕忠議員。　　〔高橋裕忠君登壇〕 ◆（高橋裕忠君）　山嶽会・自由民主党の高橋　裕忠です。通告に従い，市第133号議案，市第134号議案，市第135号議案，市第136号議案中，教育委員会から市長部局への移管分に対する賛成討論を行います。　ＩＣＴ技術の発展により，情報の受け手と送り手の固定化が解消されつつある中，地方独自の文化を高め発信をし，またスポーツの振興を図っていくことは，移住促進，交流人口の拡大などの地域活性化とも密接に関わるようになりました。　当該施策は，年々，地方間競争が厳しくなっている分野でもあり，本市としても重点的に取り組むべき課題の一つであると考えます。　かかる状況の中，当該議案による機構改革によって，文化，スポーツの振興について，より時宜に応じた機動的で素早い対応が可能になることが大いに期待できます。　その反面，行政委員会である教育委員会の所管事項であったものが市長部局に移管されることにより，文化，スポーツの振興策について，市長の意向がより強く反映されるあまり，ややもすると普遍性，中立性を欠いたものとなり，政治的な論争の対象となることが懸念されます。　かかる事態については，地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条等により法的に一定の歯止めがかかっているほか，高知市文化振興審議会，高知市文化財保護審議会，高知市スポーツ推進審議会による諮問等の制度を積極的に活用，運用することにより，独善化を未然に防ぐ工夫を行うことで対処することが可能であると考えます。　以上のようなブレーキとアクセルをうまく使いこなすことにより，機動的かつバランスの取れた文化，スポーツの振興を図ることは，本市の持続的発展に大いに資するものであります。　よって，市第133号議案，市第134号議案，市第135号議案，市第136号議案は可決するべきものであるということを強くお訴えし，議員各位の賛同を求め，私の賛成討論といたします。 ○議長（田鍋剛君）　以上で通告による討論は終わりました。　これにて討論を終結いたします。　これより電子表決による採決をいたします。　最初に，市第133号議案から市第136号議案までの４件を一括して採決いたします。　以上４議案に対する委員長の報告は可決であります。　４議案は委員長の報告のとおり決することについて，賛成または反対のボタンをお押し願います。　　〔電子表決開始〕 ○議長（田鍋剛君）　表決漏れはありませんか。─表決漏れなしと認め，確定いたします。　　〔電子表決終了〕 ○議長（田鍋剛君）　賛成26人，反対７人で賛成多数であります。よって，市第133号議案外３件は原案のとおり可決されました。　次に，市第129号議案から市第132号議案まで，市第137号議案から市第161号議案までの29件を一括して採決いたします。　以上29議案に対する委員長の報告は可決であります。　29議案は委員長の報告のとおり決することについて，賛成または反対のボタンをお押し願います。　　〔電子表決開始〕 ○議長（田鍋剛君）　表決漏れはありませんか。─表決漏れなしと認め，確定いたします。　　〔電子表決終了〕 ○議長（田鍋剛君）　賛成全員であります。よって，市第129号議案外28件は原案のとおり可決されました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　市第163号人権擁護委員推薦についての諮問議案 ○議長（田鍋剛君）　日程第２，市第163号人権擁護委員推薦についての諮問議案を議題といたします。　　〔別冊議案参照〕 ○議長（田鍋剛君）　提案理由の説明を求めます。岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　連日の御審議ありがとうございます。　ただいま追加提出をいたしました人事議案につきまして，御説明申し上げます。　市第163号人権擁護委員推薦についての諮問議案につきましては，来年３月31日に任期満了となります岡田良一さん，中山富江さんを再推薦することにつきまして，お諮りするものであります。　新型コロナウイルスの感染が拡大する中で，感染されました患者さんやその御家族，医療関係者の方々等に対する不当な差別，偏見，ＳＮＳでの誹謗中傷等が広がっています。　このような状況からも，人権擁護の取組は重要性を増しており，人権擁護委員の皆様と，より一層連携を強化し，相談体制の充実を図ることが重要であると考えております。　再推薦をお諮りしております岡田良一さん， 中山富江さんは，就任以来，その優れた人格と卓越した識見を下に御活躍をいただいており，人権擁護委員として適任であると確信するところです。　以上，追加提出いたしました議案につきまして，御説明申し上げましたが，よろしく御審議の上，御同意を賜りますようお願いいたします。　以上です。 ○議長（田鍋剛君）　これより質疑に入るのでありますが，ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。　お諮りいたします。ただいま議題となっております市第163号議案については，会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田鍋剛君）　御異議なしと認めます。よって，市第163号議案については，委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これより電子表決による採決をいたします。　市第163号人権擁護委員推薦についての諮問議案を採決いたします。　人権擁護委員に岡田良一氏，中山富江氏を推薦することについて，賛成または反対のボタンをお押し願います。　　〔電子表決開始〕 ○議長（田鍋剛君）　表決漏れはありませんか。─表決漏れなしと認め，確定いたします。　　〔電子表決終了〕 ○議長（田鍋剛君）　賛成全員であります。よって，人権擁護委員に岡田良一氏，中山富江氏を推薦することに異議なき旨答申することに決定いたしました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３　市議第23号議案から市議第33号議案まで ○議長（田鍋剛君）　日程第３，市議第23号議案から市議第33号議案までを一括議題といたします。　　────────────────市議第23号　　　犯罪被害者支援の充実を求める意見書議案　高知市議会は，犯罪被害者支援の充実を求める意見書を次のとおり提出する。　　令和２年12月25日　　提出者　高知市議会議員　はた　　愛　　　　　　　　　　　　　　木村　　亘　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　岡崎　　豊　　　　　　　　　　　　　　高橋　裕忠　　　　　　　　　　　　　　氏原　嗣志　　　　　　　　　　　　　　寺内　憲資　　　犯罪被害者支援の充実を求める意見書　2004年に犯罪被害者等基本法が成立し，犯罪被害者は，個人の尊厳が重んぜられ，その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利の主体であることが宣言され，犯罪被害者支援施策は一定の前進を果たした。しかしながら，犯罪被害者の多種多様なニーズに応えられるだけの整備は，いまだ十分になされているとは言い難い。　例えば，被害直後から公費によって弁護士の支援を受ける制度や，国による損害の補償制度といった，財政支援を必要とする施策はいまだに実現されていない。　また，犯罪被害者支援条例の制定や，性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設立といった施策も，地域によって大きな格差を残している。　犯罪被害者の権利に対応して，国は，たゆまず支援施策の充実を進めていく責務を負っている。　よって，国に対し，犯罪被害者支援の充実を図るため，下記の事項について実施するよう強く要望する。　　　　　　　　　記１．犯罪被害者が民事訴訟等を通じて，迅速かつ確実に損害の賠償を受けられるよう，損害回復の実効性を確保するための必要な措置を講じること。２．犯罪被害者に対する経済的支援を充実させるとともに，手続的な負担を軽減する施策を講じること。３．犯罪被害者の誰もが，事件発生直後から弁護士による法的支援を受けられるよう，公費による被害者支援弁護士制度を創設すること。４．性犯罪，性暴力被害者のための病院拠点型ワンストップ支援センターを都道府県に最低１か所は設立し，人的・財政的支援を行うこと。５．地域の状況に応じた犯罪被害者支援施策を実施するため，全ての地方公共団体において，犯罪被害者支援条例が制定できるよう支援すること。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　令和２年12月25日　　　　　　　高知市議会議長　田鍋　剛衆議院議長　　大島　理森様参議院議長　　山東　昭子様内閣総理大臣　菅　　義偉様総務大臣　　　武田　良太様法務大臣　　　上川　陽子様厚生労働大臣　田村　憲久様国土交通大臣　赤羽　一嘉様内閣官房長官　加藤　勝信様国家公安委員会委員長　　　　　　　小此木八郎様　　────────────────市議第24号　　　新型コロナウイルス対応に従事する医療関係者等への支援拡充を求める意見書議案　高知市議会は，新型コロナウイルス対応に従事する医療関係者等への支援拡充を求める意見書を次のとおり提出する。　　令和２年12月25日　　提出者　高知市議会議員　西森　美和　　　　　　　　　　　　　　横山　公大　　　　　　　　　　　　　　浜口佳寿子　　　　　　　　　　　　　　甲木　良作　　　　　　　　　　　　　　岡崎　邦子　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　伊藤　弘幸　　　　　　　　　　　　　　清水おさむ　　　新型コロナウイルス対応に従事する医療関係者等への支援拡充を求める意見書　新型コロナウイルス感染症対策について，地方自治体は住民の生命と生活を守るため，国の方針等に基づき，感染予防と経済対策の両面から様々な対策を講じているところである。　高知市における感染の動向は，気温が低下し，空気が乾燥してきた11月下旬から感染者が増加し始め，12月10日時点での本市保健所管内の療養者は62人となっている。また，感染者のうち半数程度は感染経路が不明となっていることからも，市中感染による感染が拡大していることがうかがえる。　こうした状況にあって，医療体制の逼迫が懸念されており，市民の生命を守るためにも，国や地方自治体，医療関係者が一丸となって感染症対策を講じていくことが重要である。　よって，国に対し，新型コロナウイルス感染症対策に万全を期するため，下記のとおり積極的な支援を講じることを強く求める。　　　　　　　　　記１．新型コロナウイルス感染患者を受け入れる医療機関において，自己の危険を顧みず従事している医療関係者に対する危険手当の大幅な増額を図ること。２．医療機関に対して，医療用マスクや医療用ゴム手袋をはじめとする感染防具や医療用資機材が確保できるよう，安定的な供給体制を構築すること。３．新型コロナウイルス感染患者を受け入れる医療機関において行う医療用資機材や施設の改修，医療従事者の増員等，今後も必要となる経費に対して追加の財政支援を講じること。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　令和２年12月25日　　　　　　　高知市議会議長　田鍋　剛衆議院議長　　大島　理森様参議院議長　　山東　昭子様内閣総理大臣　菅　　義偉様財務大臣　　　麻生　太郎様総務大臣　　　武田　良太様厚生労働大臣　田村　憲久様　　────────────────市議第25号　　　住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書議案　高知市議会は，住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書を次のとおり提出する。　　令和２年12月25日　　提出者　高知市議会議員　西森　美和　　　　　　　　　　　　　　横山　公大　　　　　　　　　　　　　　浜口佳寿子　　　　　　　　　　　　　　甲木　良作　　　　　　　　　　　　　　岡崎　邦子　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　伊藤　弘幸　　　住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書　我が国においては空き家等が増える一方，高齢者，障害者，低所得者，独り親家庭，外国人，刑務所出所者等住居確保要配慮者は増え，頻発する災害による被災者への対応も急務となっている。　また，新型コロナウイルスの影響が長期化する中，家賃の支払いに悩む人が急増し，生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金の支給決定件数は，今年４月から９月までの半年間で10万件を超え，昨年度１年間のおよそ26倍に上っている。　住まいは生活の重要な基盤であり，全世代型社会保障の基盤であり，住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は喫緊の課題となっている。　よって，国に対し，下記の事項を速やかに実施するよう，強く要望する。　　　　　　　　　記１．住居確保給付金の利用者の状況等実態調査を踏まえ，住居確保給付金の支給期間（最長９か月）の延長，収入要件の公営住宅入居収入水準への引上げ，支給上限額を近傍同種の住宅の家賃水準への引上げなど，より使いやすい制度へ見直すこと。２．住居確保給付金の受給者や低所得の独り親家庭など住まいの確保に困難を抱えている人が住んでいる家をそのままセーフティーネット住宅として登録し，転居することなく，公営住宅並みの家賃で住み続けることができるよう，公募原則の適用を外すとともに，住宅セーフティネット制度の家賃低廉化制度を大幅に拡充すること。３．空き家などの改修，登録に取り組む不動産事業者と貸主へのインセンティブ強化やコロナ感染症拡大防止等を推進するため，住宅セーフティネット制度の改修費補助及び登録促進に係る取組への支援を拡充すること。４．住宅セーフティネット制度の家賃債務保証料の低廉化制度を拡充し，残置物処分費用や原状回復費用に係る貸主の負担軽減を図ること。５．居住支援法人活動支援事業において，入居件数や住宅の類型別の単価に加え，特に支援に困難を伴う障害者や刑務所出所者等への支援を手厚く評価し，加算する制度を設けること。６．令和２年度第２次補正予算において創設した，生活困窮者及び生活保護受給者に対して，相談受付，住まい確保のための支援，住まい確保後の定着支援など相談者の状況に応じた一貫した支援を可能とする事業を来年度以降も継続的かつ全国で実施できるよう，恒久化し，取組自治体の増加を図ること。７．刑務所を出所した後の帰住先の調整がなかなかつかない高齢者や障害者等に対し，保護観察所や更生保護施設等が，受刑中から支援を実施し，居住支援法人等と連携しながら適切な帰住先を確保するとともに，出所後も切れ目のない，息の長い見守り支援を訪問型で行う事業を創設すること。また，自立準備ホームの登録増を推進すること。８．住生活基本法や住宅セーフティネット法等住宅施策全般において，国土交通省と厚生労働省，都道府県，市区町村の役割，責務を明確化するとともに，法律を共管とするなど抜本的な連携強化を図ること。また，支援ニーズの把握，見える化，共有を推進し，市区町村における居住支援協議会設置や住生活基本計画の策定促進等，地方自治体における住宅行政と福祉行政のより一層の連携強化を図ること。９．令和３年度から改正社会福祉法に基づきスタートする重層的支援体制整備事業において，必要な予算を確保して居住支援などの参加支援の充実を図る等，市町村の包括的支援体制の構築を進め，必要な支援の提供を進めること。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　令和２年12月25日　　　　　　　高知市議会議長　田鍋　剛衆議院議長　　大島　理森様参議院議長　　山東　昭子様内閣総理大臣　菅　　義偉様財務大臣　　　麻生　太郎様法務大臣　　　上川　陽子様厚生労働大臣　田村　憲久様国土交通大臣　赤羽　一嘉様　　────────────────市議第26号　　　不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書議案　高知市議会は，不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書を次のとおり提出する。　　令和２年12月25日　　提出者　高知市議会議員　西森　美和　　　　　　　　　　　　　　横山　公大　　　　　　　　　　　　　　浜口佳寿子　　　　　　　　　　　　　　甲木　良作　　　　　　　　　　　　　　岡崎　邦子　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　伊藤　弘幸　　　不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書　日本産科婦人科学会のまとめによると，2018年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子供は５万6,979人となり，前年に続いて過去最高を更新したことが分かった。これは実に16人に１人が体外受精で生まれたことになる。また，晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり，不妊に悩む人々が増えていることから，治療件数も45万4,893件と過去最高となった。　国においては，2004年度から，年１回10万円を限度に助成を行う特定不妊治療助成事業が創設され，その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきている。また，不妊治療への保険適用もなされてきたが，その範囲は不妊の原因調査など一部に限られている。保険適用外の体外受精や顕微授精は，１回当たり数十万円の費用がかかり，何度も繰り返すことが多いため，不妊治療を行う人々にとっては過重な経済負担になっている場合が多い。　厚生労働省は，不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を10月から始めているが，保険適用の拡大及び所得制限の撤廃も含めた助成制度の拡充は，早急に解決しなければならない喫緊の課題である。　よって，政府に対し，不妊治療を行う人々が，今後も安心して治療に取り組むことができるよう，下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。　　　　　　　　　記１．不妊治療は一人一人に最適な形で実施することが重要であるため，不妊治療の保険適用の拡大に当たっては，治療を受ける人の選択肢を狭めることがないよう十分配慮すること。具体的には，現在，助成対象となっていない人工授精をはじめ，特定不妊治療である体外受精や顕微授精，さらには男性に対する治療についても，その対象として検討すること。２．不妊治療の保険適用の拡大が実施されるまでの間については，その整合性も考慮しながら，所得制限の撤廃や回数制限の緩和など既存の助成制度の拡充を行うことにより，幅広い世帯を対象とした経済的負担の軽減を図ること。３．不妊治療と仕事の両立できる環境をさらに整備するとともに，相談やカウンセリングなど不妊治療に関する相談体制の拡充を図ること。４．不育症への保険適用や，事実婚への不妊治療の保険適用，助成についても検討すること。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　令和２年12月25日　　　　　　　高知市議会議長　田鍋　剛内閣総理大臣　菅　　義偉様厚生労働大臣　田村　憲久様　　────────────────市議第27号　　　障害福祉サービスの食事提供体制加算，送迎加算の継続を求める意見書議案　高知市議会は，障害福祉サービスの食事提供体制加算，送迎加算の継続を求める意見書を次のとおり提出する。　　令和２年12月25日　　提出者　高知市議会議員　西森　美和　　　　　　　　　　　　　　横山　公大　　　　　　　　　　　　　　浜口佳寿子　　　　　　　　　　　　　　甲木　良作　　　　　　　　　　　　　　岡崎　邦子　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　伊藤　弘幸　　　障害福祉サービスの食事提供体制加算，送迎加算の継続を求める意見書　令和２年12月11日，厚労省障害福祉サービス等報酬改定検討チームより，令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性についてが提案された。　それによると，食事提供体制加算，送迎加算については，①食事提供体制加算の経過措置の延長，②就労継続支援Ａ型，生活介護事業の送迎加算の継続が盛り込まれた。　よって，政府に対し，この提案に盛り込まれた食事提供体制加算，送迎加算が来年４月の障害福祉サービス等報酬改定の中で提案どおり実現することを求める。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　令和２年12月25日　　　　　　　高知市議会議長　田鍋　剛内閣総理大臣　菅　　義偉様厚生労働大臣　田村　憲久様　　────────────────市議第28号　　　核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書議案　高知市議会は，核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書を次のとおり提出する。　　令和２年12月25日　　提出者　高知市議会議員　川村　貞夫　　　　　　　　　　　　　　戸田　二郎　　　　　　　　　　　　　　氏原　嗣志　　　核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書　平成29年７月に国連で採択された核兵器禁止条約の批准国が50か国に達し，来年１月22日に条約が発効する見込みとなった。このことは，我が国が世界で唯一の被爆国として，多大な犠牲を払ってきたことで，被爆者の切なる訴えが国際社会を動かしたものであり，人類の悲願である核兵器の禁止，廃絶を具体化する大きな一歩となるものである。　一方，核兵器の保有国や核の傘の下にある国々は，核兵器禁止条約に反対している状況にあり，今後，核兵器禁止条約を包括的で実効性の高いものとしていくことが大きな課題となっている。　我が国は，唯一の被爆国として，核兵器廃絶に向け特別の役割と責任を負っているものと考える。高知市議会では，昭和59年７月に核兵器廃絶を求める非核平和都市宣言を決議し，核兵器の三原則（核兵器をつくらず，持たず，持ちこませず）を内外に発出しているところである　よって，国に対し，核兵器保有国と非保有国の橋渡しを積極的に進めるなど，核兵器禁止条約の実効性を高めるために主導的役割を果たされるよう，下記の事項を強く要請する。　　　　　　　　　記１．核兵器禁止条約を早期に署名，批准すること。それまでは，オブザーバーとして締約国会合及び検討会議に参加すること。２．核兵器禁止条約に署名，批准していない国に対し，署名，批准を要請すること。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　令和２年12月25日　　　　　　　高知市議会議長　田鍋　剛衆議院議長　　大島　理森様参議院議長　　山東　昭子様内閣総理大臣　菅　　義偉様外務大臣　　　茂木　敏充様　　────────────────市議第29号　　　診療報酬及び介護報酬の引上げを求める意見書議案　高知市議会は，診療報酬及び介護報酬の引上げを求める意見書を次のとおり提出する。　　令和２年12月25日　　提出者　高知市議会議員　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　島崎　保臣　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　浜口佳寿子　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　診療報酬及び介護報酬の引上げを求める意見書　政府は，新型コロナウイルスの蔓延が拡大し，人手不足も含め医療，介護施設の経営が逼迫している現状を知りながら，来年度の診療報酬及び介護報酬の改定に向け，財政制度等審議会において，公定価格の適正化，包括化等を通じた効率的な医療，介護を目指すとしているが，診療報酬の適正化や薬価の見直し等についても，高齢化による自然増分も削減する方針であり，明らかに社会保障費削減ありきの議論が先行されている。　医療の現場からは，医療費の報酬が引き上がらなければ，経営悪化，労働環境の悪化がさらに進み，施設の閉鎖や診療科の縮小，患者へのアクセスが制限されるなど，医療そのものを続けることができないと切実な声がある。　介護の現場からも，報酬のマイナス改定が繰り返されてきた下で，多くの介護事業者は既に経営難に追い込まれており，利用者が必要な介護サービスを使えない事態が相次いでいる今の経営状況では，人員確保もできないとの悲鳴の声が上がっている。　また，民間調査会社の東京商工リサーチは12月３日，2020年の老人福祉・介護事業の倒産件数が２日時点で112件に達し，2017年と2019年の年間111件を上回り，介護保険法の施行以降，最多を更新したと発表した。休廃業，解散も過去最多となる見通しで，倒産と合わせて初めて600件を超える可能性が高まったとしている。　老人福祉・介護事業の倒産件数は，安倍前政権が行った，2015年度の過去最大の介護報酬引下げ以降に激増し，今回の発表で2016年以降，５年連続で100件超えを記録した。また，東京商工リサーチは，コロナの第３波が襲来する中，追加支援や2021年度の介護報酬の改定状況によっては，倒産や休廃業，解散がさらに加速する可能性も出てきたとしている。　しかし，財務省は，コロナが介護事業所の経営に与えている影響は大きくないとし，報酬引上げの必要はないと主張しているが，医療・介護事業所の多くは多忙の極みでありながら，ボーナスの支給もできないとしており，実態からは政府の根拠は完全に崩れている。　よって，国に対し，現場の危機的状況に歯止めをかけ，安心できる医療，介護の仕組みを実現するために，国費分を増やし，報酬の引上げを求める。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　令和２年12月25日　　　　　　　高知市議会議長　田鍋　剛衆議院議長　　大島　理森様参議院議長　　山東　昭子様内閣総理大臣　菅　　義偉様財務大臣　　　麻生　太郎様総務大臣　　　武田　良太様厚生労働大臣　田村　憲久様　　────────────────市議第30号　　　日本学術会議任命拒否の撤回を求める意見書議案　高知市議会は，日本学術会議任命拒否の撤回を求める意見書を次のとおり提出する。　　令和２年12月25日　　提出者　高知市議会議員　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　島崎　保臣　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　浜口佳寿子　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　日本学術会議任命拒否の撤回を求める意見書　菅首相は，日本の科学者を内外に代表する機関である日本学術会議が新会員候補として推薦した105人のうち，その任期開始の直前に６人の任命を拒否した。　これは不当な権力介入であり，学問の自由や言論・表現・思想信条の自由を揺るがすもので，このような考え方の下では，地方大学学長人事など，広く国民や市民にも重大な影響を及ぼしかねない。また，12月２日には，310人の人文社会系学協会からの任命拒否を求める共同声明も出されており，自由民権発祥の地である高知市としても看過できない問題である。　政府は，政府が責任を持って人事を行うことは当然と言いながら，任命拒否の理由を明らかにしない。しかし，任命を拒否された６人は，安倍政権が強行した安保法制や共謀罪，辺野古新基地建設などに反対の意見を表明してきた学者である。その学問的見識からの意見を理由に任命しないのだとすれば，憲法第23条が保障する学問の自由を侵害するものである。憲法第23条は，滝川事件や天皇機関説事件をはじめ，戦前の天皇制政府が大学の人事に介入したり，意に沿わない見解を持つ学者を追放したりしてきたことへの痛苦の反省から生まれた。そうした歴史をほうふつとさせる極めて深刻な問題である。　日本学術会議は，科学の向上発達を図り，行政，産業及び国民生活に科学を反映浸透させる（日本学術会議法第２条）という目的を持つため，独立して職務を行う（同法第３条）とされる国の特別の機関である。科学者の立場から政府に勧告する権限も持っている。同会議の人事や運営に政権が介入することは，この独立性を根底から脅かすものである。　政府は1983年の当時の中曽根首相の答弁で，形だけの推薦制であって，学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしないと答弁していることからも矛盾している。　日本学術会議の任命については，推薦に基づいて，内閣総理大臣が任命する（同法第７条）とされており，よって，国に対し，今回の説明のない任命拒否は撤回することを求める。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　令和２年12月25日　　　　　　　高知市議会議長　田鍋　剛衆議院議長　　大島　理森様参議院議長　　山東　昭子様内閣総理大臣　菅　　義偉様総務大臣　　　武田　良太様文部科学大臣　萩生田光一様　　────────────────市議第31号　　　後期高齢者の医療費負担を引き上げないことを求める意見書議案　高知市議会は，後期高齢者の医療費負担を引き上げないことを求める意見書を次のとおり提出する。　　令和２年12月25日　　提出者　高知市議会議員　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　島崎　保臣　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　浜口佳寿子　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　後期高齢者の医療費負担を引き上げないことを求める意見書　政府与党は75歳以上の医療費窓口負担２割化の対象について国民の声を聞くことなく，収入のラインをどこまで上げるかの協議を行い，結局，単身の年金収入が年間200万円以上に閣議決定された。　日本医師会の中川俊男会長は，日本医師会の見解として，後期高齢者の患者一部負担の割合は既に十分高くなっている，負担割合を引き上げることは受診控えを一層促し，後期高齢者の健康に悪影響を及ぼしかねないとの引上げに強い懸念を示している。それは年金額の値上げの線引きの問題でなく，これ以上値上げはすべきではないという主張である。　厚労省は年間収入200万円以上の約370万人を対象に，年平均３万4,000円の負担が増える試算を示しているが，年金が引き下げられている下での負担増は，多くのお年寄りから医療を受ける機会，権利を奪うものとなりかねない。　全世代型社会保障検討会議に提出された資料では，１人当たりの年間収入に対する患者の負担比率について75歳から79歳が3.7倍へ，80歳から84歳が4.4倍へ，85歳以上が5.7倍と負担も大きくなることも分かる。また，外来診療では６割の人が全受診月で負担が２倍になり，関節症及び脳血管疾患で外来受診した場合として，負担が年間７万3,000円から14万4,000円に増える事例が掲載されている。　東京社会保障推進協議会は，新型コロナウイルス感染のおそれから医療機関の受診控えが進む中，フレイル（身体機能や認知機能の低下）が広がっていると，医師会などの調査で明らかになっていると指摘している。　12月２日，全国知事会も窓口負担の引上げが高齢者の生活に与える影響，とりわけコロナ禍の中で必要な医療への受診が抑制されるおそれがあることについて，多くの都道府県が懸念を示しており，急激な負担増とならないよう十分な配慮と高齢者の健康と安心を確保する万全の措置を求めると意見を述べている。　経済的困窮によって医療機関への受診が遅れ，症状悪化で亡くなってしまった事例が現在でも起きており，これ以上の医療費負担増は手後れによる死亡を増大させかねない。　よって，国に対し，国庫負担こそ増やし，後期高齢者の医療費窓口負担の引上げを中止するよう求める。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　令和２年12月25日　　　　　　　高知市議会議長　田鍋　剛衆議院議長　　大島　理森様参議院議長　　山東　昭子様内閣総理大臣　菅　　義偉様財務大臣　　　麻生　太郎様総務大臣　　　武田　良太様厚生労働大臣　田村　憲久様　　────────────────市議第32号　　　自治体システム標準化の見直しを求める意見書議案　高知市議会は，自治体システム標準化の見直しを求める意見書を次のとおり提出する。　　令和２年12月25日　　提出者　高知市議会議員　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　島崎　保臣　　　　　　　　　　　　　　細木　　良　　　　　　　　　　　　　　浜口佳寿子　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　自治体システム標準化の見直しを求める意見書　国が大きく進めているデジタル庁構想の中で，総務省が自治体にシステムのカスタマイズ抑制等に関する基本方針を通知しているが，これは地方自治への侵害であり，クラウドのシステムに業務を合わせるような仕組みは，住民の多様なニーズに応えることを棚上げにし，住民サービスの拡充の妨げになっていると多くの自治体現場からも指摘の声が上がっている。　現状の方針のままでは，自治体システムの標準化が自治体の独自施策，上乗せ施策を排除しかねない状況である。例えば，高知市では，保育所に同時入所する場合の第２子保育料無料化などである。　この問題に対して，地方財政審議会では，各地方団体は，事業者が提供するシステムを原則カスタマイズすることなく調達することを想定しているとカスタマイズを認めない強引な姿勢を崩していない。　よって，国に対し，自治体独自のカスタマイズが可能で参加についても，自治体の独自性が選択できるシステムとするよう求める。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　令和２年12月25日　　　　　　　高知市議会議長　田鍋　剛衆議院議長　　大島　理森様参議院議長　　山東　昭子様内閣総理大臣　菅　　義偉様財務大臣　　　麻生　太郎様総務大臣　　　武田　良太様経済産業大臣　梶山　弘志様経済再生担当大臣　　　　　　　西村　康稔様行政改革担当大臣　　　　　　　河野　太郎様デジタル改革担当大臣情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣　　　　　　　平井　卓也様　　────────────────市議第33号　　　国の持続化給付金等への非課税措置を求める意見書議案　高知市議会は，国の持続化給付金等への非課税措置を求める意見書を次のとおり提出する。　　令和２年12月25日　　提出者　高知市議会議員　下本　文雄　　　　　　　　　　　　　　下元　博司　　　　　　　　　　　　　　島崎　保臣　　　　　　　　　　　　　　浜口佳寿子　　　　　　　　　　　　　　迫　　哲郎　　　　　　　　　　　　　　はた　　愛　　　国の持続化給付金等への非課税措置を求める意見書　我が国においても，新型コロナウイルスによる未曽有の経済危機に直面している状況である。　こうした事態を受けて，国は，生活に困っている人や中小企業，小規模事業者に６兆円超の現金給付を実施するほか，社会保険料などの支払い猶予を盛り込んだ総額117兆円の緊急経済対策を打ち出した。　中小企業，小規模事業者向けの現金給付として，売上げが半減した事業者の皆様の事業継続を支援するため，持続化給付金制度により，中小企業に対して200万円，個人事業者（フリーランス）に対して100万円を上限に給付されることとなった。　しかし，現行の税制度では，国が事業者に給付する給付金や自治体が実施した支援金は課税対象となるため，事業者の受取金額に影響が出ることが懸念されている。　事業収入の減少に対する事業継続を支援するための経済対策でもあることから，今回の給付金及び支援金にあっては，緊急時における特別な救済策であることを念頭に置き，課税対象としないことを検討するよう求める。　よって，国に対し，事業者が給付金，支援金に対して課税されない仕組みの構築を強く要望する。　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　令和２年12月25日　　　　　　　高知市議会議長　田鍋　剛衆議院議長　　大島　理森様参議院議長　　山東　昭子様内閣総理大臣　菅　　義偉様財務大臣　　　麻生　太郎様総務大臣　　　武田　良太様経済産業大臣　梶山　弘志様経済再生担当大臣　　　　　　　西村　康稔様　　──────────────── ○議長（田鍋剛君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております市議第23号議案外10件については，提出者の説明，質疑，委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田鍋剛君）　御異議なしと認めます。よって，市議第23号議案外10件については，提出者の説明，質疑，委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので，発言を許します。　細木良議員。　　〔細木良君登壇〕 ◆（細木良君）　日本共産党の細木良です。　市議第33号国の持続化給付金等への非課税措置を求める意見書議案に対する賛成討論を行います。　コロナ危機による事業所への持続化給付金は，12月21日現在，全国で約395万件，約5.2兆円が給付され，本市事業所の多くも活用しています。　一方で，事業者の方から国民１人当たり10万円の特別定額給付金は非課税であるが，同じ給付金でありながらも，持続化給付金は課税対象となることへの疑問や，課税対象による保険料への影響等，不利益を考慮し，申請しないという判断をした業者も少なからずおいでます。　なぜ持続化給付金は非課税が妥当なのか，持続化給付金規程に基づき２点指摘します。　１点目として，規程第１章の趣旨・目的について。給付対象者に対し，事業の継続を支え，再起の糧としていただくと位置づけています。　政府は緊急事態宣言を発令し，自粛・休業要請をお願いしましたが，それにより大きな影響を受けた事業者の事業継続，すなわち憲法で保障する生存権を保障するために給付された給付金であり，見舞金に相当する性質を持っていると言えます。　日弁連，日本弁護士連合会は10月，新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人債務者への自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインの適用開始に当たっての会長声明を発表。　新型コロナウイルス感染症拡大による影響についても，震災や台風，水害等の自然災害に見られるような住家の損壊等は発生していないものの，不可抗力とも言える事象によって生活が困窮した個人や事業継続が困難になった個人事業者が支払い不能となる構図に何ら変わりはないと指摘していることからも，持続化給付金が災害対応に対する見舞金とする位置づけを補強するものと私は考えます。　次に，第９条給付金の給付では，事務局の審査を経て長官が給付額を決定する贈与契約であるという点です。　贈与契約，すなわち与えるものと明記しており，ここからも見舞金という性質は明らかです。　事業所得に関する見舞金の取扱いに関し，国税庁のホームページでは，社会通念上相当と認められるものについては，贈与税並びに所得税及び復興特別所得税の課税対象とならないとの見解です。　よって，政府自身が自粛に対する見舞金額を社会通念上決定したことからも，課税対象外になることは明白です。　明日が見えないコロナ危機の下，持続化給付金の第２弾を求める声が高まっています。コロナを乗り越えるために今政治に求められているのは，従来の狭い解釈から課税にこだわらず，持続化給付金は非課税とし，多くの事業者が制度を活用できるよう，事業者への支援メッセージを送ることです。　以上，当意見書議案に対する賛成討論といたします。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（田鍋剛君）　以上で通告による討論は終わりました。　これにて討論を終結いたします。　これより電子表決による採決をいたします。　まず，市議第23号議案から市議第27号議案までの５件を一括して採決いたします。　以上５議案は原案のとおり決することについて，賛成または反対のボタンをお押し願います。　　〔電子表決開始〕 ○議長（田鍋剛君）　表決漏れはありませんか。─表決漏れなしと認め，確定いたします。　　〔電子表決終了〕 ○議長（田鍋剛君）　賛成全員であります。よって，市議第23号議案外４件は原案のとおり可決されました。　次に，市議第28号核兵器禁止条約の実効性を高めるための主導的役割を果たすことを求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することについて，賛成または反対のボタンをお押し願います。　　〔電子表決開始〕 ○議長（田鍋剛君）　表決漏れはありませんか。─表決漏れなしと認め，確定いたします。　　〔電子表決終了〕 ○議長（田鍋剛君）　賛成22人，反対11人で賛成多数であります。よって，本案は原案のとおり可決されました。　次に，市議第29号診療報酬及び介護報酬の引上げを求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することについて，賛成または反対のボタンをお押し願います。　　〔電子表決開始〕 ○議長（田鍋剛君）　表決漏れはありませんか。─表決漏れなしと認め，確定いたします。　　〔電子表決終了〕 ○議長（田鍋剛君）　賛成14人，反対19人で賛成少数であります。よって，本案は否決されました。　次に，市議第30号日本学術会議任命拒否の撤回を求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することについて，賛成または反対のボタンをお押し願います。　　〔電子表決開始〕 ○議長（田鍋剛君）　表決漏れはありませんか。─表決漏れなしと認め，確定いたします。　　〔電子表決終了〕 ○議長（田鍋剛君）　賛成13人，反対20人で賛成少数であります。よって，本案は否決されました。　次に，市議第31号後期高齢者の医療費負担を引き上げないことを求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することについて，賛成または反対のボタンをお押し願います。　　〔電子表決開始〕 ○議長（田鍋剛君）　表決漏れはありませんか。─表決漏れなしと認め，確定いたします。　　〔電子表決終了〕 ○議長（田鍋剛君）　賛成12人，反対21人で賛成少数であります。よって，本案は否決されました。　次に，市議第32号自治体システム標準化の見直しを求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することについて，賛成または反対のボタンをお押し願います。　　〔電子表決開始〕 ○議長（田鍋剛君）　表決漏れはありませんか。─表決漏れなしと認め，確定いたします。　　〔電子表決終了〕 ○議長（田鍋剛君）　賛成７人，反対26人で賛成少数であります。よって，本案は否決されました。　次に，市議第33号国の持続化給付金等への非課税措置を求める意見書議案を採決いたします。　本案は原案のとおり決することについて，賛成または反対のボタンをお押し願います。　　〔電子表決開始〕 ○議長（田鍋剛君）　表決漏れはありませんか。─表決漏れなしと認め，確定いたします。　　〔電子表決終了〕 ○議長（田鍋剛君）　賛成７人，反対26人で賛成少数であります。よって，本案は否決されました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第４　請願第６号外３件 ○議長（田鍋剛君）　日程第４，請願第６号外３件を一括議題といたします。　　〔審査報告書は343ページに掲載〕 ○議長（田鍋剛君）　これより電子表決による採決をいたします。　まず，請願第７号障害福祉サービスの食事提供体制加算，送迎加算の継続を求める意見書提出の件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は採択であります。　本案は，委員長の報告のとおり決することについて，賛成または反対のボタンをお押し願います。　　〔電子表決開始〕 ○議長（田鍋剛君）　表決漏れはありませんか。─表決漏れなしと認め，確定いたします。　　〔電子表決終了〕 ○議長（田鍋剛君）　賛成全員であります。よって，本案は採択することに決定いたしました。　次に，請願第６号高知市に女性議会の開催を求める件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は不採択であります。　本案は，採択することについて，賛成または反対のボタンをお押し願います。　　〔電子表決開始〕 ○議長（田鍋剛君）　表決漏れはありませんか。─表決漏れなしと認め，確定いたします。　　〔電子表決終了〕 ○議長（田鍋剛君）　賛成12人，反対21人で賛成少数であります。よって，本案は不採択と決定いたしました。　次に，陳情第11号１年単位の変形労働時間制導入のための条例制定ではなく，教育の質を保障するために教職員の長時間過重労働解消を求める意見書提出の件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は不採択であります。　本案は，採択することについて，賛成または反対のボタンをお押し願います。　　〔電子表決開始〕 ○議長（田鍋剛君）　表決漏れはありませんか。─表決漏れなしと認め，確定いたします。　　〔電子表決終了〕 ○議長（田鍋剛君）　賛成７人，反対26人で賛成少数であります。よって，本案は不採択と決定いたしました。　次に，陳情第12号社会福祉施設職員等退職手当共済制度公的助成継続，拡充を求める意見書提出の件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は不採択であります。　本案は，採択することについて，賛成または反対のボタンをお押し願います。　　〔電子表決開始〕 ○議長（田鍋剛君）　表決漏れはありませんか。─表決漏れなしと認め，確定いたします。　　〔電子表決終了〕 ○議長（田鍋剛君）　賛成13人，反対20人で賛成少数であります。よって，本案は不採択と決定いたしました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △常任委員会，議会運営委員会の閉会中事務調査の件 ○議長（田鍋剛君）　各常任委員長及び議会運営委員長から委員会条例第40条の規定により，お手元に配付いたしました申出書のとおり，各事件について閉会中の継続調査の申出があります。　　────────────────　　　　　　　　　　　　令和２年12月25日高知市議会議長　田鍋　剛様　　　　　　　総務常任委員長　はた　　愛　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　 記１　事件　(1) 市政の総合企画，調整について　　　　　(2) 行財政運営の管理，改善と対策について　　　　　(3) 事務管理及び情報政策について　　　　　(4) 情報公開について　　　　　(5) 国際交流並びに平和思想の普及，啓発について　　　　　(6) 財産及び契約事務の管理，運営について　　　　　(7) 市税，出納，財政の運営，管理について　　　　　(8) コミュニティ活動並びに消費者保護行政について　　　　　(9) 人権啓発，同和対策並びに男女共同参画について　　　　　(10)交通政策について　　　　　(11)戸籍及び住民基本台帳について　　　　　(12)国民年金について　　　　　(13)斎場について　　　　　(14)地籍調査及び住居表示について　　　　　(15)消防及び防災対策について　　　　　(16)選挙事務について　　　　　　　なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２　理由　所管事務調査等のため　　────────────────　　　　　　　　　　　　令和２年12月25日高知市議会議長　田鍋　剛様　　　　　経済文教常任委員長　深瀬　裕彦　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　 記１　事件　(1) 産業振興の総合調整について　　　　　(2) 勤労者福祉及び雇用対策について　　　　　(3) 商工業の振興対策について　　　　　(4) 観光の振興並びに観光資源の整備，開発について　　　　　(5) 収益事業の運営，管理について　　　　　(6) 農林水産業の生産基盤及び振興対策について　　　　　(7) 中山間地域の振興対策について　　　　　(8) 農業集落排水事業について　　　　　(9) 卸売市場事業について　　　　　(10)教育，文化の振興並びに青少年の健全育成について　　　　　　　なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２　理由　所管事務調査等のため　　────────────────　　　　　　　　　　　　令和２年12月25日高知市議会議長　田鍋　剛様　　　　　建設環境常任委員長　平田　文彦　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　 記１　事件　(1) 工事の検査及び技術管理について　　　　　(2) 都市計画及び都市再開発事業について　　　　　(3) 土地区画整理事業について　　　　　(4) 都市基盤の整備促進について　　　　　(5) 都市景観の整備について　　　　　(6) 建築，土地保全並びに開発の指導について　　　　　(7) 公園及び緑化について　　　　　(8) 市営住宅の建設，管理について　　　　　(9) 土木施設の整備及び維持管理について　　　　　(10)河川，水路及び都市下水路の整備及び維持管理について　　　　　(11)水道事業について　　　　　(12)下水道事業について　　　　　(13)環境保全，廃棄物の処理並びに清掃事業について　　　　　(14)墓地行政について　　　　　　　なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２　理由　所管事務調査等のため　　────────────────　　　　　　　　　　　　令和２年12月25日高知市議会議長　田鍋　剛様　　　　　　　厚生常任委員長　西森　美和　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　 記１　事件　(1) 保健衛生の推進について　　　　　(2) 国民健康保険，介護保険，高齢者医療について　　　　　(3) 高齢者，障害者，母子・父子，児童福祉について　　　　　(4) 生活保護について　　　　　(5) 子育て支援について　　　　　なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２　理由　所管事務調査等のため　　────────────────　　　　　　　　　　　　令和２年12月25日高知市議会議長　田鍋　剛様　　　　　　　議会運営委員長　岡崎　　豊　　　　　閉会中継続調査申出書　本委員会は，下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから，委員会条例第40条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　 記１　事件　(1) 議会の運営に関する事項　　　　　(2) 議会の会議規則，委員会に関する条例等に関する事項　　　　　(3) 議長の諮問に関する事項　　　　　なお，必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。２　理由　議会運営を効率的かつ円滑に行うため　　──────────────── ○議長（田鍋剛君）　お諮りいたします。委員長から申出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田鍋剛君）　御異議なしと認めます。よって，委員長から申出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（田鍋剛君）　以上で今期定例会の会議に付議された事件は全て議了いたしました。　岡崎市長。　　〔市長岡崎誠也君登壇〕 ◎市長（岡崎誠也君）　閉会の挨拶に先立ちまして，教育委員会・元スポーツ振興課職員の不祥事につきまして，御報告とおわびを申し上げます。　当該職員は，昨年９月から担当しておりました行政財産の目的外使用許可に関する業務におきまして，申請者から申請書を受理していたにもかかわらず，28件の事務処理を怠り，放置した上に，そのうち24件については，自らが購入した他人名義の印鑑を用いて決裁文書に押印して決裁文書を偽造し，そのうち５件については，申請者に対して使用許可書と請求書を送付したものであります。　また，３件の申請書を紛失しており，その事実を隠蔽するため，そのうち２件について，前年度の申請書をカラーコピーして偽造したことが判明いたしました。　これらの非違行為につきましては，当該職場において，管理職が決裁文書を点検している中で，その事実が判明したものであります。　今回判明したこの行為は，公務員として決して許されるものではなく，市民の皆様の市政に対します信頼を著しく損なう事件であり，市民の皆様や議員の皆様に心よりおわびを申し上げます。　今回の不祥事の発生を踏まえ，教育委員会において，事件を起こした職員に対しまして停職６か月の厳しい処分を下すとともに，公務員としての自覚と強い使命感を持って，規律ある行動を取ることを全ての職場に徹底し，市政に対する信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。　続きまして，閉会に当たり，一言御挨拶を申し上げます。　議員の皆様方には，開会日以来，熱心な御審議を賜り，今回提出いたしました全議案につきまして，原案どおり御決定をいただき，誠にありがとうございます。　御審議の過程において承りました御意見，御要望につきましては，その趣旨を十分に生かしながら，今後の市政執行に当たってまいります。　直面する新型コロナウイルス感染症対策では，12月に入ってから複数の場所でクラスターが発生しており，県内の感染者数が急増し，高知県では，対応の目安を特別警戒（赤）レベルに引き上げるとともに，県内の各飲食店等に対しまして，今月16日から30日までの15日間について，営業時間短縮の協力を要請しており，御協力いただける事業者の方々には，１日当たり４万円，最大60万円の協力金を支給することといたしました。　本市としても，感染拡大を食い止める必要が急務であると判断し，本市独自に協力金を１日当たり１万円上乗せする補正予算を急遽追加提案させていただき，17日に分離議決をいただきましたので，本日から申請の受付を開始し，可能な限り早期の支給を目指しながら，事業者の皆様の事業継続に取り組んでまいります。　また，新規に施設入所されます，高齢者の方々を対象としたＰＣＲ検査費用の助成制度の創設など，御承認いただきました関連予算を速やかに執行するため，関係機関と緊密に連携しながら，新型コロナウイルス感染症拡大防止に的確に対処してまいります。　さらに，新型コロナウイルス感染症の影響で，経済的に大きな負担が生じております，独り親世帯の方々に対しましては，国のひとり親世帯臨時特別給付金の再支給が決定しましたので，年内支給を行うために，既定予算を活用させていただき，昨日，第１回目の振込を完了させたところです。　イギリスやアメリカでは，一部の国で接種が始まりました新型コロナウイルスワクチンにつきましては，来年に予定されている日本国内での接種開始に向けた認可のスケジュールや，ワクチン供給体制等の動向を見据えながら，本市における円滑な接種に向けて，実施体制の整備を図ってまいります。　次に，国の予算編成では，過去最大となる106兆6,097億円の令和３年度当初予算案が今月21日に閣議決定され，地方創生臨時交付金１兆5,000億円の上積みを含む追加の経済対策19兆1,700億円余りを盛り込んだ第３次補正予算と合わせた15か月予算として，新型コロナウイルス感染症対策や経済構造の転換，国土強靱化の推進などについて，切れ目なく対応するとされていますので，情報収集を図り，本市の予算編成作業に的確に反映してまいります。　あわせて，年明けから詳細が明らかになります令和３年度の地方財政計画等の内容や，厳しい減収が見込まれる税収見込みなどを的確に反映し，市民生活への影響を最小限にしつつ，歳入の確保と徹底したスクラップ・アンド・ビルド等によって財源確保を図り，コロナウイルス感染症対応と高知市型共生社会の実現を柱に，総合計画後期基本計画や第１次実施計画の実施に向けた，めり張りの利いた予算編成を行ってまいります。　さて，今年も余すところあと僅かとなり，師走の慌ただしい日が続きますので，議員の皆様方におかれましては，新型コロナウイルスの感染予防など，御健康に十分留意されまして，市政発展のため，御活躍を賜りますようお祈り申し上げまして，閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（田鍋剛君）　これにて第481回高知市議会定例会を閉会いたします。　　午後３時24分閉会...