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12月16日-05号

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  1. 高知市議会 2020-12-16
    12月16日-05号


    取得元: 高知市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-28
    令和 2年第481回12月定例会 第481回高知市議会定例会会議録第5号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  議事日程 第5号 令和2年12月16日(水曜日)午前10時開議第1  市第129号 令和2年度高知市一般会計補正予算 市第130号 令和2年度高知市産業立地推進事業特別会計補正予算 市第131号 令和2年度高知市介護保険事業特別会計補正予算 市第132号 令和2年度高知市後期高齢者医療事業特別会計補正予算 市第133号 高知市事務分掌条例の一部を改正する条例議案 市第134号 高知市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例制定議案 市第135号 高知市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定議案 市第136号 高知市職員定数条例の一部を改正する条例議案 市第137号 高知市収入証紙条例の一部を改正する条例議案 市第138号 高知市債権管理条例の一部を改正する条例議案 市第139号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 市第140号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案 市第141号 高知市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例議案 市第142号 高知市介護保険条例の一部を改正する条例議案 市第143号 高知市団地下水道条例の一部を改正する条例議案 市第144号 高知市火災予防条例の一部を改正する条例議案 市第145号 高知市立高等学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第146号 高知広域都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例議案 市第147号 高知市下水道条例の一部を改正する条例議案 市第148号 高知市・土佐市消防指令業務共同運用協議会の設置に関する議案 市第149号 指定管理者の指定に関する議案 市第150号 指定管理者の指定に関する議案 市第151号 指定管理者の指定に関する議案 市第152号 指定管理者の指定に関する議案 市第153号 指定管理者の指定に関する議案 市第154号 指定管理者の指定に関する議案 市第155号 高知市文化プラザ電気設備改修工事請負契約締結議案 市第156号 高知市立学校情報通信ネットワーク環境施設整備業務委託契約の一部変更議案 市第157号 調停の申立てについて 市第158号 令和2年度高知市一般会計補正予算 市第159号 令和2年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算 市第160号 令和2年度高知市収益事業特別会計補正予算 市第161号 令和2年度高知市介護保険事業特別会計補正予算  ────────────────  本日の会議に付した事件日程第1 市第129号議案から市第161号議案まで  ────────────────  出席議員1番 浜口佳寿子君  2番 島崎 保臣君3番 甲木 良作君  4番 木村  亘君5番 神岡 俊輔君  6番 迫  哲郎君7番 はた  愛君  8番 細木  良君9番 岡崎 邦子君  10番 深瀬 裕彦君11番 長尾 和明君  12番 下本 文雄君13番 下元 博司君  14番 田鍋  剛君15番 岡崎  豊君  16番 近藤  強君17番 戸田 二郎君  18番 高橋 裕忠君19番 海治甲太郎君  20番 横山 公大君21番 大久保尊司君  22番 伊藤 弘幸君23番 氏原 嗣志君  24番 吉永 哲也君25番 清水おさむ君  26番 平田 文彦君27番 西森 美和君  28番 寺内 憲資君29番 川村 貞夫君  30番 和田 勝美君31番 竹村 邦夫君  32番 福島  明君33番 山根 堂宏君  34番 高木  妙君  ────────────────  説明のため出席した者      市長      岡崎 誠也君      副市長     松島  研君      副市長     中澤 慎二君      総務部長    森田 洋介君      防災対策部長  松村 和明君      財務部長    橋本 和明君      市民協働部長  谷脇 禎哉君      健康福祉部長  大野 正貴君      こども未来部長 山崎 英隆君      環境部長    今西 剛也君      商工観光部長  楠本  太君      農林水産部長  島津  卓君      都市建設部長  岡崎  晃君      教育長     山本 正篤君      上下水道事業管理者              山本三四年君      消防局長    本山 和平君      監査委員    細川 哲也君      財政課長    大北  新君  ────────────────  事務局職員出席者      事務局長    藤原  哲君      事務局次長   山崎 敬造君      庶務課長    谷村 守敏君      庶務課長補佐  田村 章代君      議事調査課長補佐竹村 博和君      議事調査課管理主幹              中須賀広典君      秘書係長    西  理恵君      議事係長    池上 弘倫君      議事調査課主幹 森 美樹子君      議会庶務担当調整官              松下 智子君      書記      伊藤 剛大君  ~~~~~~~~~~~~~~~~  午前10時0分開議 ○議長(田鍋剛君) これより本日の会議を開きます。  ~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 市第129号議案から市第161号議案まで ○議長(田鍋剛君) 日程第1,市第129号議案から市第161号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので,順次発言を許します。 岡崎邦子議員。  〔岡崎邦子君登壇〕 ◆(岡崎邦子君) おはようございます。市民クラブの岡崎邦子です。私見を交えながら,率直に質問をさせていただきます。 まず,市長の政治姿勢について伺います。 この秋,冬に第3波が来ると予想されたとおり,12月に入り,感染拡大は,この高知でも待ったなしの状況です。 今こそ菅内閣に的確な状況分析,的確な政治判断が必要なときです。しかしながら,桜夕食会,GoToトラベル,任命拒否など火がつき,くすぶったまま会期延長を迫る野党を一蹴し,12月5日閉会をしました。 菅さんは安倍さんの女房役を7年8か月演じました。補佐役という意味ですが,政治家として自分なりの哲学を持ち,安倍首相に耳の痛い諫言もしてきたのならまだしも,虎の威を借るキツネでは,この未曽有の難局を乗り切っていくとは思えません。 医療崩壊寸前,年末年始を控え,国の始めたGoToトラベル中止の判断もできない菅さん。やっと昨日中止を発表いたしました。 恐らく安倍さんが何も考えず,緊急事態宣言を発し,アベノマスクを配り,その結果,大混乱を招き,後手後手の支援に国民の批判続出が大きなトラウマとなり,二の舞はしたくないということなのか,政治家としては情けなさ過ぎます。 2020年コロナ禍での国の命と経済とのバランス,さじ加減について,市長ならどうかじを取りますか,率直な御所見を伺います。 ○議長(田鍋剛君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 難しい質問になりますが,現在,新型コロナウイルス感染症の第3波の影響によりまして,全国の感染拡大に歯止めがかからない状況があり,今月14日に政府は,今月28日から1月11日までのGoToトラベルの全国一斉の一時停止措置を表明されました。 新型コロナウイルス感染症対策は,まずは医療崩壊を招くことがないように,感染拡大防止策を徹底し,その上で経済回復に向けた施策を展開することで,感染防止対策と経済対策のバランスを図りながら,社会経済活動を維持していくことが大切な役割であると考えます。世界各国が,このことによって非常に苦労をしております。 社会経済活動や市民の皆様の日常生活を取り戻すためには,早期のワクチン開発と市民の皆様方へのワクチンの投与をいかにスムーズに早く行うかが鍵となりますが,ワクチンを市民の皆様に接種をしていただくまでは,一定の期間が必要になります。 それまでの間,一人一人が感染予防対策を徹底させながら,しばらくの間は家族以外の人との会食はできるだけ,例えば延期をすること,また県域をまたぐ往来を自粛していただくことなども重要なことではないかと思っております。 また,昨日,医療機関におきましてクラスターが発生をいたしました。それぞれの施設は感染予防を徹底されているとは思いますけれども,クラスターが発生しますと,例えば医療センターなどのベッドが一気に埋まってしまいますので,そういう意味で各施設におきましても,やはりクラスターを出さないということは徹底をしていただきたいというふうに思っております。 ふだんからかなり注意されておられると思いますけれども,それでもクラスターが発生する場合があるので,今後とも十分注意をしていただきたいということをお願いしたいと思います。 ○議長(田鍋剛君) 岡崎邦子議員。 ◆(岡崎邦子君) 4日,アフガニスタンでペシャワール会の現地代表の中村哲さんが,銃弾に倒れて1年がたちました。 現地では,薬より水と考え,1,400の井戸を掘り,25キロメートルの水路を造り,今では1万6,500ヘクタールの緑が戻り,65万人が暮らしているそうです。人は愛するに足り,真心は信ずるに足るという言葉を残しています。 中村さんには,地位や名誉,ましてお金は無縁。目の前にいる現地の人たちの笑顔のために,一生をささげて悔いなしの覚悟があったのでしょう。そんなすがすがしい日本人がいたことを誇りに思います。 麻生さん,彼も安倍さんの横にずっといた人です。個人のお金がなくなって大変だということで実施をした一律10万円のことです。当然貯金が減ると思ったら,その分まで増えたと,自身の政治資金パーティーでの発言。 スーパーでお財布の中身を心配しながら,半額になるのを待ってお総菜を買ったことなど,80歳になるまで一度もなかったのでしょう。 10日,医療費窓口負担を単身世帯で年収200万円以上,夫婦世帯は年収320万円,約370万人が1割負担から2割へ引き上げることに自民,公明が合意をしたとか。 また,イージス・アショアの代替策として,新たなイージス艦2隻5,000億円とか7,000億円とか。ガースーと軽口をたたきながら,ステーキを食べている場合ではないと思います。 菅さんを国のかじ取りに据えた自民,公明の責任は重いと思います。いろいろ私見を聞いていただきました。 2020年,新型コロナウイルス対策に市の職員の先頭に立ち,奮闘いただいている5期目の市長の声が,どうも市民の皆さんに届いていないように思います。残念です。今からクリスマス,年末年始が正念場です。 この1年,そして来年に向けての市長からの率直なメッセージをお聞かせください。 ○議長(田鍋剛君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) この春先から感染が第1波,第2波と来まして,今第3波のさなかにあります。この間,特に飲食・観光業を中心に非常に大きな打撃を受けておりますので,そこで働いている方々,また関連事業の方々も非常に今生活が逼迫をしております。 そういう意味で,それぞれの小口貸付けや,例えば家賃が払えないという方もおられますので,家賃の支援など,市社協を中心としまして,今,相当の貸出しを行っております。 例えば,厚生労働省へ延長の期間などの交渉をそれぞれ直接行いまして,その結果に基づいて延長されるようになってきておりますが,大体来年の2月とか3月に期限が切れるところが非常に多いので,昨日もお答えしましたとおり,返済期限が始まった段階で,恐らく払えない方が相当いるだろうということを非常に心配をしております。 そういう意味で償還の免除,もちろん全員ということではないですが,一定低所得の方々には償還免除の仕組みをつくらなければ,そこで生活がある意味破綻する可能性があるので,そのことは厚生労働省に強く申入れをしておりますが,まだ厚生労働省からそのスキームが発表されていないというのが,昨日から今日にかけての課題であるというふうに考えております。 非常に生活も逼迫をしておりますし,我々は誰一人取り残さないという共生社会の実現を5期目の公約の中でも前面に出しておりますので,第3次補正は,1月の下旬になりそうな状況ですけれども,第3次補正の中で地方へ配られる1兆5,000億円の補正予算が成立すると思われます。 その補正予算の中身を確認しながら,恐らく臨時議会ということになると思いますが,我々もできるだけ早く予算を議会にお示しをしまして,市民の皆様方の年明けからの市民生活を守る,そういう政策に有効に使いたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(田鍋剛君) 岡崎邦子議員。 ◆(岡崎邦子君) 私が市長に期待しているところというのは,例えばドイツのメルケル首相が12月9日に国民に,申し訳ありません。大事な人との最後のクリスマスにしないでと必死に呼びかけた姿をスマホで見ました。 政治家というのは,冷静さとそして必死さが不可欠だというふうに考えています。 市長にはもう少し必死な部分で,とにかく家にいてくださいとか,そういうメッセージをいただきたかったなというふうに思います。 来年4月開校の夜間中学,正式には県立高知国際中学校夜間学級に関して伺います。 6月議会に続き,今議会では,来春4月に開校が迫る夜間中学へ向けての具体的な動きや課題について伺います。 県立での設置は,全国でも徳島,高知が初めてです。ほんなら県に任しちょったらえいじゃいかという声も上がると思いますが,果たしてそうでしょうか。 県内では10年前の国勢調査によると,1,062人の義務教育未修了者がいます。高知県人口の約半分,32万人が暮らす高知市ですけれども,不登校の数が一番多いのです。 つまり,卒業はしたけれど,学び直しをしたいという形式卒業者の方も多いということです。そして今,高知市民として一生懸命生活をしている人たちなのです。 ですから,高知市が積極的に汗をかくのは,当たり前ではないでしょうか。 6月議会では,つくる会の請願は26対6で採択されました。世界一の夜間中学をという熱い思いを同じくし,質問に入らせていただきます。 本年2020年度は,全国で34番目となる茨城県の常総市立水海道中学校夜間学級が開校しました。 このコロナ禍で4月15日の入学は6月2日になり,入学予定者は当初25人で辞退5人が出ています。 入学式翌日の6月3日,朝日新聞の夕刊の見出しです。虐待,薬物,学びたい夜間中学へ。自習中止,入学式も延期,コロナのせい,希望見失った,最後の電話が,どうでもいいだったそうです。 入学を心待ちにしていた25歳の女性です。5月4日未明,東京の繁華街の路上で発見をされ,彼女は亡くなっています。 他県での出来事と済ますことはできません。このコロナ禍,厳しい境遇にも負けず,門をくぐろうとする一人一人の決心に高知の夜間中学が応えていく,その覚悟が問われているのではないでしょうか。 大阪の77歳の現役夜間中学生の門脇勝さんの言葉をお借りすれば,ところてん式に押し出された,その形式卒業者の人たちの教育機会をどう確保していくのか。県立での設置といえども,高知市教育委員会も明確な夜間中学像を持っている必要があると思います。 県,市が連携し,突き合わせをする中で,おのずと高知市の役割,具体的な取組が見えてくると考えますが,教育長の御所見を伺います。 ○議長(田鍋剛君) 山本教育長。 ◎教育長(山本正篤君) 県立国際中学校夜間学級設置に向けて,本市では夜間中学担当窓口を設置し,夜間中学体験学校の実施でありますとか,生徒募集に向けて広報活動において,県教育委員会の担当者と連携しながら対応してまいりました。 また,来年2月には入学制度の情報交換,夜間学級の活動状況等の情報提供や,夜間学級の在り方等について協議する,県と市町村の協議会が開催されることになっており,今後の高知市の役割や具体的な取組につきましては,協議や実際の運用の中で整理してまいります。 今後におきましても,県教育委員会と連携を図りながら,様々な理由により義務教育を修了できなかった方や学び直しを希望する方に学習の機会を提供するために,夜間学級の充実に向けて協力してまいりたいと考えております。 ○議長(田鍋剛君) 岡崎邦子議員。 ◆(岡崎邦子君) 同じく2021年度,お隣の徳島県が,しらさぎ中学校を開校します。11月21日に,そこの教頭先生が,つくる会の学習会へ参加をし,後日送られてきたメールを紹介させていただきます。 新聞記事を見て参加,学べるものは全て学ぶつもりでおりました。自分たちの責任は,思ったり感じたりするだけでなく,それを形にすることだと思っています。高知県に負けない,今入学を希望されている方々とともにつくっていきたいと思っています。 つくる会の代表は,本気度に心が震えたと感想を述べています。私は本気度と同時に,生徒と学び,生徒に学んできた先生だなあと心が震えました。 さて,高知の取組です。9月20日,10月8日,2回の学校説明会が行われ,募集は10月1日から12月3日,この3日締切り時点での希望者は9人,昨日,県に問合せをしました。 柔軟な対応をすると呼びかけていましたので,入学希望者が12人となっていました。外国籍の方も2人おいでるということです。 当初心配していたとおりのちょっと少ないかなという状況なのですが,教育長に伺います。 高知市として,どのような形で市民に広報活動を行ったのか。あかるいまちへ載せることはできなかったのでしょうか。また,市内,特に中学校現場へは,どのように周知徹底を図ったのか,お伺いいたします。 ○議長(田鍋剛君) 山本教育長。 ◎教育長(山本正篤君) 県立国際中学校夜間学級の新たな設置に当たりまして,本市といたしましては,県教育委員会から送付された夜間学級の設置に関するポスターやチラシを市役所や公民館,市民会館に対しまして,市民の皆様の目に留まる場所への掲示やチラシの配布をお願いするなど,広報活動を行ってまいりました。 また,ポスターやチラシに掲載されておりました,夜間学級学校説明会への案内につきましては,学校教育課のホームページにお知らせのページを作成し,周知に努めました。 広報紙あかるいまちへの掲載につきましては,夜間学級に関する学校説明会の案内や生徒募集に関する情報の掲載を予定いたしておりましたが,県教育委員会から詳細な内容について連絡が届いた時点では,広報紙の原稿締切り期限が超過しており,掲載することがかないませんでした。 本市立学校への情報提供につきましては,令和2年9月8日付の事務連絡におきまして,ポスターやチラシのデータを送付し,教職員への周知を依頼するとともに,9月20日と10月8日に開催された夜間学級学校説明会を含め,周知を図ってきたところでございます。 ○議長(田鍋剛君) 岡崎邦子議員
    ◆(岡崎邦子君) 学校現場への周知を徹底すれば,夜間学級の先生になりたいなっていう先生がおいでるかもしれませんし,卒業させてしまった生徒をちょっと思い浮かべて声をかけるなど,まだまだ手だてはあると思いますので,よろしくお願いをいたします。 県の高知県立中学校夜間学級設置によりますと,入学要件が3年間続けて通学できる方のうち,小・中学校を卒業していない方,中学校の学習内容を学び直したいという方というふうになっています。 そして,入学時期は年度当初とする。原則年度途中の入学は認めない。修学年限は原則3年とするというものです。 入学要件の3年間続けて通学できる方というのは,最初からかなりハードルが高いのではないでしょうか。 このコロナ禍,本人が心身ともに健康,家族も問題なし,仕事も順調,こんな恵まれた条件の人はまれでしょう。高齢の方や外国籍の方もいるのです。出席することが闘いでしたとは,夜間中学卒業生の言葉です。 大阪には,夜間中学が11あります。50年余りかけた試行錯誤の末に至った結論は,制度に夜間中学を合わせるのではなく,夜間中学生に合った制度にしていくということです。 例えば,学年はあるが,授業は全て習熟度別授業,一人一人に合った教材。そして,原則3年で修了,けれども,本人の希望に応じて9年まで在籍可能としています。4月入学だけでなく,随時入学可能としています。 2017年施行の教育確保法の趣旨にのっとるなら,大阪の夜間中学が積み上げてきた制度が,まさに当てはまります。 高知の夜間中学は,大阪方式でスタートをしてもらいたい。そうすることが,確実に学び直したい人へのメッセージとなり,つながっていくと思います。 まだ開校まで3か月あります。高知市は県に一歩も二歩も踏み込んで,学び直しを希望する高知市民の希望を一人でも多く夜間中学へつなげる努力をしていただきたいと思います。 高知市の本気度が県を動かし,そして県下市町村へ第2,第3の夜間中学が広がっていく初めの一歩となるのです。本気度を市長にお伺いいたします。 ○議長(田鍋剛君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 高知県立高知国際中学校夜間学級が来年4月に開設されるに当たりまして,これまで設置に向けまして御尽力いただきました,それぞれの団体の皆様方,また議員の皆様方に改めて感謝を申し上げます。 先ほど御紹介いただいたように,現在12名の方から入学の申込みがあり,そのうち高知市在住の方が9名というふうに聞いておりますが,4月から夜間学級で学ぶことになります入学生の皆様におかれましては,恐らく新しい出会いがあるというふうに思いますので,充実した学びが実現されますことを期待しております。 これまで高知県におけます夜間学級の設置に関しましては,いろんな御意見がありましたので,検討委員会等へ山本教育長,弘瀬教育次長を委員として派遣をいたしまして,教育委員会をはじめ関係部局において連携,協力を行ってまいりました。 また,令和元年5月にアスパルこうちを会場としまして,3回にわたりましてこの夜間学級の体験の催しを行いまして,延べ33名の方が参加をされ,夜間中学校の実現に向けて,それぞれ主管部局も含めまして強い思いで臨んでまいりました。 さらに,来年になりますが,年明けの1月4日から18日まで,高知市役所本庁1階の多目的室,正面玄関の右側ですが,1階多目的室におきまして,夜間中学パネル展を開催する予定にしておりまして,できるだけ広く市民の方々にもこの役所へ来ていただいたときに,このパネル展を見ていただきたいというふうにも考えております。 それぞれ今後とも夜間学級で学びたい方が希望どおり学べることができるように,先ほど大阪の事例も紹介いただきましたが,引き続き高知県と連携,協力をしまして,学びの場が確保されるように積極的に取り組んでまいりたいと考えます。 ○議長(田鍋剛君) 岡崎邦子議員。 ◆(岡崎邦子君) 市長ありがとうございます。最後に,1月4日からのパネル展をちょっとアピールしようと思っていたんですけれども,おっしゃっていただきまして,感謝いたします。 夜間中学に関してですけれども,学習会に来た入学希望の女性の言葉を伝えておきたいと思います。 緊張したままマイクを握り,どうしようもなかった自分を救ってくれた先生がいたから,今の私がいます。分かったようなそぶりをしないといけないような,うそをつかせないといけないような学校づくりをするなら,夜間中学は要りません。 もう一度学校へという思いをしっかり受け止めて,高知市にも頑張っていただきたいというふうに重ねてお願いを申し上げます。 続きまして,GIGAスクール構想と学校図書館についてお伺いします。 2019年,文部科学省はGIGAスクール構想を発表しました。グローバル・アンド・イノベーション・ゲートウェイ・フォー・オール,全員が国際舞台と革新的創造の扉を開けることができる学校にしていこう。一億総活躍,全ての女性が輝く社会などの打ち上げ花火になっては困るんですけれども,子供版ではないでしょうか。 つまり,学校において1人1台の端末及び高速・大容量の通信ネットワークを一体的に整備し,多様な子供たちを誰一人取り残すことなく,公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で実現をさせるということです。 2019年度補正予算2,318億円,2020年度補正予算1,951億円,合計4,269億円を使っての整備です。当初は段階的に2023年完了でしたけれども,このコロナ禍で必要性がクローズアップをし,一気に前倒しとなったようです。 高知市のICT環境に関して,私が2016年12月議会で質問をしています。5年前になりますけれども,四国4県の県庁所在地の比較です。 100市町村のうち,高知市の中学校は78番目,整備率58%,小学校は94番目,整備率50%でした。岡崎市長も活用の有効性は十分認識しつつ,足踏みをせざるを得ないと苦しい答弁をしています。 今回のGIGAスクール構想がなければ,まだまだ時間はかかっていたところだと思いますので,まずは喜ぶべきことだと思います。 ただ,ICTを使っての授業がウイズコロナ時代の学校教育の切り札であり,教育課題を全て解決していくかのような風潮の高まりに対しては,いかがなものかと苦言を呈しておきたいと思います。 コロナ禍での授業確保,日々の感染対策など,現場はやるべきことに追われ,働き方改革は隅に追いやられているのが現状だと思います。その上,待ったなしのGIGAスクール構想の準備が加わり,文字どおりこの12月は師走です。 そこで,教育長にはハードの準備状況とかソフト面での進捗状況などをお伺いする予定でしたけれども,会派の木村議員,そして大久保議員が質問をしておりますので,割愛をさせていただきます。 先日,「高知県教育の新たなカタチ」という番組を見ました。5つの事例が紹介されており,1人1台のタブレット端末の高知国際中学校,プログラミング教育の安芸第一小学校,オンライン授業の清水高等学校,遠隔地交流学習の土佐山学舎,統合型校務支援システムを導入した一宮中学校など,どの生徒,どの児童も,そして先生も前向きに一生懸命取り組んでいる姿ばかりが映っていました。 そこで,改めて公教育の果たす役割を問い直してみたいと思います。 コロナ禍でも余裕のある家庭は,オンラインを活用しながら十分自宅で学習ができています。 一方,生活が厳しい家庭は,さらに失業,離婚,DV,虐待が増加をし,高知市でも給食で命をつないでいた子供たちに,子ども食堂の皆さんがお弁当を配っています。 学校が再開をされ,机に座った時点で教育格差が既にあるのです。 国立成育医療研究センターの半谷まゆみ医師は,今,子供たちは知らないうちにかなりのストレスをためており,自殺に結びつくケースも増えていると指摘をしています。 学びを助けるための道具が,さらにしんどい子をつくるとしたら,GIGAスクール構想は本末転倒になります。 これまでの一斉授業に加え,このGIGAスクール構想を子供たちにとって実りあるもの,そして希望の見えるものにするには,改めて相当の覚悟が教育委員会,そして高知市に求められると思います。教育長の御所見を伺います。 ○議長(田鍋剛君) 山本教育長。 ◎教育長(山本正篤君) GIGAスクール構想の実現による児童・生徒1人1台のタブレット端末及び高速・大容量のネットワーク整備をはじめ,電子黒板やデジタル教科書等のICT環境の整備は,これからの学校教育における新しい学びを推進するためのツールであり,これまで以上に子供たち一人一人の個に応じた学習や,多様な考えに触れる機会の促進にもつながるなど,大きな教育効果が期待をされます。 学習指導要領においては,情報活用能力が言語能力,問題発見,解決能力等と同等に学習の基盤となる資質,能力と位置づけられ,各教科等の指導において育成すべき資質,能力を見据えた上で,各教科等の特質やICTを活用する利点などを踏まえ,ICTを活用する場面とこれまでの指導方法,指導内容を効果的に組み合わせていくことが重要であると考えております。 単にICT機器を学習指導に取り入れることや,ICT機器を操作することで情報活用能力の育成や,教科指導の充実が図られるわけではございませんが,まずは全ての教員が,ICT機器を授業において使用することが最初の一歩であるというふうに考えております。 幸い,本年度の学校訪問では,訪問した全ての学校で電子黒板を利用した授業が行われており,学校との研究協議の場でも学校長からICTの利用推進に関するお話を伺うことができました。 教育委員会といたしましては,このような学校の取組を支援し,広げていくことでICTを活用し,優れた情報活用能力を持つ次世代の人材を育成してまいりたいと考えております。 ○議長(田鍋剛君) 岡崎邦子議員。 ◆(岡崎邦子君) よろしくお願いいたします。 続きまして,学校図書館について伺います。 11月16日付で学校図書館,二極化懸念という見出しが目に留まりました。石川県白山市の松任中学校の学校図書館が紹介をされていました。 白山市は合併を機に,全28校の公立小中学校に専任司書を配置,市立松任図書館にある学校図書館支援センターを拠点に,市内の学校図書館と市立図書館が連携をし,例えば学校のリクエストを受けて,毎週1回,本を届ける学校配送を実現,全ての図書館の蔵書がデータ化されており,学校同士でも貸し借りができるというものです。 白山市のこの取組こそ,学校図書館を考える会,以下考える会がこの10年追い続けている学校図書館です。 2007年,全国学力・学習状況調査が再開をされ,残念ながら高知市は全国でも最下位を争う結果が出て,当時の尾崎知事が市内の小中学校へ緊急雇用対策事業の一つとして,学校図書館支援員を配置。その結果,図書館が子供たちの居場所へ変身をしていきました。 当初は県補助10分の10でしたが,ついに2016年,補助が打ち切られ,当時の課長が関ヶ原の戦いやと,財務部と交渉した結果,市単ということで今に至っています。学校図書館の存在が評価されたあかしでもあります。 支援員の処遇も1年雇用から継続も可となり,今年度,会計年度任用職員への切替えで,5月採用,11月雇用が4月からの1年雇用となっています。 前向きな状況ではありますが,考える会がこの10年,要望し続け,そろそろ解決をしていただきたいことが2つあります。 1つ目は,研修に関するものです。例年5月に開催されている研修会,今年は11月に行われています。全体研修と同時に要望し続けているのが学期に1回,中学校区単位の支援員の情報・意見交換会です。 ネックになっているのが,勤務条件です。これまで業務が学校の中と限定をされていたことです。同じ理由で,オーテピアはもちろん,分室,分館への本の貸し借りに校外へ出ることはできません。 これでは,子供たちに希望の本を手渡すこともできず,本来の仕事の役割が果たせません。学校図書館支援員の具体例を取り上げましたけれども,今年度,会計年度任用職員制度が課題未整理のままスタートをしています。 高知市独自の運用を図るためにも,改めて個別ごと,そして全体の課題整理が必要かと思います。 そして,それぞれの会計年度任用職員が業務を果たすための条件整備にしっかり取り組んでいただきたいと考えますが,総務部長の御所見を伺います。 ○議長(田鍋剛君) 森田総務部長。 ◎総務部長(森田洋介君) 本市の会計年度任用職員制度につきましては,職員組合との交渉を重ね,労使で議論した結果,国の基本的な考え方や他都市との均衡を踏まえた上ではありますが,特に任用や賃金に関しましては,高知市独自の制度となり,労使がおおむね納得のできる形で本年4月より運用開始できたものと考えております。 しかし,同一労働同一賃金の実現に向けた処遇改善や常勤職員との待遇差の解消を行うという会計年度任用職員制度の趣旨からすれば,残された課題というものもございますので,職員組合とは継続的に協議を行いますとともに,国に対して市長会等を通じて制度面での処遇改善等も求めていくこととしております。 また,先ほど御紹介のありました学校図書館支援員の研修に関することなど,おのおのの職で抱える課題というものもございますので,まずはそれぞれの職場で議論,検討をいただくこととしております。 総務部といたしましては,各部署での協議内容などをお聞きしながら,制度的なアドバイスを行うとともに,給与制度や休暇制度といった全体で議論すべきことにつきまして,課題整理を行い,安定的な行政サービスが提供できるよう,引き続き会計年度任用職員の勤務条件整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(田鍋剛君) 岡崎邦子議員。 ◆(岡崎邦子君) 高知市役所で働いている会計年度任用職員の皆さんは,本当に大事な仕事をしてくださっています。しっかりと条件整備に取り組んでいただきたいということをお願いいたします。 2つ目は,学校配送システムの構築です。 10月10日の高知新聞で,オーテピア全国2冠,県市合築が効果。2019年度貸出冊数,来館者数が全国都道府県立図書館で全国1位というものです。 それに加えて,オーテピアに学校図書館支援センターを拠点に,全市内小中学校に学校配送,学校間貸出しも実現,これが加わりますと,3冠も夢ではありません。 向こう5年間の第三次高知市子ども読書活動推進計画では,物流については課題として研究をし,実現の可能性を探るとしています。 コロナ禍での子供たちの心のケアを目的として,地方創生臨時交付金などが使えるのではないでしょうか。 いずれにしても,いつまで研究をし,いつまで実現の可能性を探り,いつ結論を出し,いつ着手をするのでしょうか。子供たちのために,へんしもです。教育長の御所見を伺います。 ○議長(田鍋剛君) 山本教育長。 ◎教育長(山本正篤君) 学校における読書活動の推進を図るためには,図書資料を有効に活用できる物流システムの必要性は認識をいたしております。 オーテピア開館以後,市民図書館本館であるオーテピア高知図書館と学校との物流について,具体的な検討を行ってまいりましたが,厳しい財政状況の中,多くの経費が必要なことや,図書館の体制を鑑み,現時点で直ちに実施することは困難であるとの結論に至りました。 しかしながら,読書活動推進のためには,有効な取組でございますので,計画の実現に向け,引き続き研究をしてまいりたいと考えております。 現在の図書館と学校との連携といたしましては,学校での調べ学習などに活用するため,テーマごとに組んだ25冊から50冊程度のセット貸出しでありますとか,先生方のオーダーにより司書が図書を集めて対応する貸出しも行っておりまして,これらの図書はオーテピア高知図書館だけでなく,希望する場合,市民図書館の21の分館,分室まで配送をいたしております。 来年度には,さらなる充実を目指しまして,学校図書館支援員の自家用車の公務使用登録を行いまして,支援員自身がオーテピアや分館,分室などに出向き,図書の受け取りや返却ができるよう準備を整えました。 このように,今ある仕組みを十分に活用し,図書館と学校との相互連携を図りながら,子供たちが読書に親しめる環境を整えてまいります。 ○議長(田鍋剛君) 岡崎邦子議員。 ◆(岡崎邦子君) ありがとうございます。今日は,考える会の皆様は来ていないですけれども,早速報告をしたいと思います。 それでは,ジェンダー平等に関連して,アートアクアリウム展に関して伺います。 あかるいまち12月号,ほっとこうちに紹介をされ,いよいよ12月19日オープンします。 土佐錦魚のふるさと高知で四国初開催,大政奉還金魚大屏風や1,000匹もの金魚が乱舞する花魁,大奥などのアート作品が登場,高知光のフェスタ,冬の祭典,未来への希望,江戸時代最も華やかで革新的な場所,花街,金魚はそこでしか生きられない花魁と,それを目指す女たちと紹介をされています。 私自身がこのアートに心が躍ったか,そして癒やされたかと問われれば,答えはノーです。そればかりか,言い知れない怒りと不快感がふつふつと沸き上がってきたのです。表現の自由はあるとしても,かなりの違和感を覚えます。 つまり,このコロナ禍,女性たちは非正規ゆえ,真っ先に解雇をされ,DV,性被害に遭っても飛び出すこともできず,女性の自殺率,それも中高生が急増,花魁の姿が100年を超えて今のコロナ禍の女性たちの姿と重なり,楽しむことなどできるはずがありません。 8月26日,9月議会前の会派説明のときに,市長に私は高知市の歴史認識,人権意識が問われることになるのではと伺いましたが,まだ協議に入っていないからというお返事でした。 蓋を開けてみれば,コロナ禍での地域活性化策として国の特別地方交付金の中から3億7,000万円を使い,公益社団法人高知市観光協会が高知放送に委託というシナリオができていました。 このコロナ禍,何とか観光を活性化させ市民の後押しをしなければ,まさに公助の出番ですから,大義名分は分かりますが,なぜこの企画なのかということです。 10月15日,高知市と女性市民グループとの懇談会が持たれました。人権施策としてどうなんでしょうという問いかけに,中澤副市長は,差別や人権侵害の歴史があったとしても,これはアート,助長する意図はないと答弁,平行線に終わっています。 改めて,女性たちは,県庁記者室で声明文を発表,その足で市長に申入れ書を提出しています。 12月9日,高知市観光振興課長が「アート展に御理解を」と声ひろばに載せており,同時に同じ回答内容が女性市民グループに届いたようです。女性市民グループは,市長宛てに申入れ書を提出しており,課長名でなく,市長名での回答があるべきではないでしょうか,指摘をしておきたいと思います。 そこで,改めてこの企画が決定に至る経過について,10月15日の懇談会に出席をされた中澤副市長にお伺いしたいと思います。 まず,幾つかの選択肢の中から,どのような理由で選定をしたのか,コンセプトは何か。 経済活性化と人権という課題,様々もちろん議論はされたと思いますが,観光振興課と人権同和・男女共同参画課で,どのようなやり取りがあったのか。 そして,その過程で女性職員の皆さんからの意見が出たとは思いますが,どういうふうに反映をされたのでしょうか。最終決定はどこで誰がしたのでしょうか,お伺いいたします。 ○議長(田鍋剛君) 中澤副市長。 ◎副市長(中澤慎二君) まず,アートアクアリウム展で選定した理由についてでございますけれども,新型コロナウイルス感染症の影響で,大きなダメージを受けた本市の観光業と関連産業の回復を主な目的といたしまして,国のGoToトラベルキャンペーンを活用した本市独自の観光需要創出策の検討に本年5月上旬に着手をいたしております。 検討に当たりましては,GoToトラベルキャンペーンの開始により,国内で誘客合戦が始まることは予想されましたので,全国で知名度が高く,長期間開催可能なイベントが有効であること,その効果が市内の飲食業や小売店などへも波及効果が期待できることが重要であるとの認識の下,所管部局において検討を行っております。 高知城花回廊などの既存事業の拡充についても検討いたしましたが,四国内での開催が初めてで,高知市民や県民の皆さんにとってもお楽しみいただけ,観光需要を回復させるために,より集客効果も高いと考えられる,累計来場者数1,000万人の実績を有するアートアクアリウム展を選定したものでございます。 次に,人権同和・男女共同参画課との協議に関する御質問にお答えします。 アートアクアリウム展は,観光客誘致と市内経済への波及効果を目的として検討いたしておりますので,人権問題や遊郭をテーマとしたイベントではありませんので,所管課となる観光振興課と人権同和・男女共同参画課の間では,具体的な協議は行っておりません。 アートアクアリウム展の検討や業務の遂行に当たっては,観光振興課及び高知市観光協会の女性職員も参画して検討を進めてきたものでございます。 そして最後に,アートアクアリウム展開催の最終決定者に関する御質問についてでございますけれども,この展覧会は開催については商工観光部において検討を重ね,考え方を整理し,市長査定において予算の確保について了承を受け,7月臨時会において御決定いただいたものでございます。 ○議長(田鍋剛君) 岡崎邦子議員。 ◆(岡崎邦子君) この3つの質問は,女性市民グループが懇談会で質問をし,お返事をいただけなかった部分を私があえて質問させていただきました。やはり経済優先で,そこに人権の視点がないということは,残念なことです。 人権尊重のまちづくりを掲げ,そしてにじいろのまち宣言を行い,来年2月には県内初パートナーシップ制度を導入する高知市です。やはり,一本筋の通った高知市の人権政策が問われると思います。 女性たちの私たちは金魚ではないというメッセージをどう受け止めるか。じんばもばんばもみんな高知へ来てみいやと県外の方にも胸張って声をかけられるイベントを望む市民の声にどう応えるか,市長の御所見を伺います。 ○議長(田鍋剛君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) アートアクアリウム展につきましては,金魚が泳ぐ水槽に最新の演出技術を施した新感覚の水中アートの展覧会であり,その作品の一つに花魁と題された作品が展示されることとなっております。 この作品は花魁をモチーフとした,いわゆる芸術としての表現であり,女性差別や人権侵害に当たるものではないと考えております。 同展覧会は,これまで1,000万人を超える方々が御覧になっておられまして,芸術作品としての見方,また感じ方は人々それぞれ,お一人お一人異なるものと認識をしておりますが,今回のアートアクアリウム展は,決して花魁や遊郭,そういうものを美化,肯定する展覧会ではなく,芸術としての表現方法であると認識をしております。 ○議長(田鍋剛君) 岡崎邦子議員。 ◆(岡崎邦子君) なかなか平行線は埋まりませんね。女性の視点というのを少し入れていただきながら考えてきた結果ということならば,まだしもですけれども,残念です。 あさって18日は内覧会,19日オープン,この状況です。中止の判断は,ひとえに市長にかかっています。後悔することのないよう,適切な判断を求めます。 菅さんも12月11日時点では,まだ一時停止を考えていないと言いつつ,16日に一時停止を決めています。12月19日オープンです。慎重な判断を求めておきます。 続きまして,女性議会についてお伺いします。 今年の6月議会で,新しい庁舎,新しい議場に女性の声を響かせましょうと,女性議会の開催を提起しました。 当日,コロナ禍にもかかわらず,傍聴に来てくれていた私の友人たちは,絶対女性議会をやりたいねと,口々に感想を語ってくれました。 そのときの市長答弁です。かなり詳細にいただいていますけれども,提案の女性議会のアイデアを参考に,女性が参画し発信できる場をつくることについて検討すると,実現を前提とするような前向きなものでした。 今議会に,I女性会議と男女共同参画ポレールの2つの団体が,女性議会の開催を求める請願を出しています。 全国の議会で,男性議会の開催を求める請願書は聞いたことがありません。つまり,どの全国津々浦々,議会というものが男性議会なわけです。 この高知市議会でも執行部の全員が男性であります。そして,議員のほうは34人のうち5人が女性です。だからこそ,女性議会を求める請願が出ているというふうに思います。 このコロナ禍においても,多数が女性議会の開催を実施し,また予定をしています。高知市においては,中高生のこうち志議会があります。その女性版となるわけです。メリットは必ずあると確信をしています。 2021年もコロナ対策に追われると思いますけれども,市長からは前向きな答弁をいただいていますので,もう一押し,やりましょうの一言をお願いしたいと思います。 傍聴に来てくれている仲間たちも,その一言を待っています。市長いかがでしょうか。 ○議長(田鍋剛君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 女性議会に関しまして,本年6月議会でもお答えしておりますけれども,特に今般のコロナ禍の中では,女性が社会的,また経済的な影響をより強く受けている状況がありますことからも,ジェンダー平等の重要性を改めて認識しているところであり,市政運営にも女性の視点が求められているものと認識をしております。 御提案いただいている女性議会の開催につきましても,議会への女性の参画を促す一つのアイデアだと思いますが,実際に議会形式による開催となりますと,参加者の募集,日程調整,またコロナ禍の中でございますので,質問,答弁内容のすり合わせといったもろもろの事務や調整も必要であります。 また,実施に向けましては,今年,子供さん方の志議会を見送っておりますので,来年はやはり志議会をやりたいと思っておりますので,そういう日程の関係がどうなるのかということもございます。 女性に政治参画への関心を持っていただく手法としましては,例えば県内の大学生にゼミの一環として実際に議会を見学していただき,政治への興味を持っていただく機会を増やすことや,女性議員の皆様から議員を目指した動機や活動の経験談等をお話をしていただき,政治を身近に感じてもらう,例えば女性議員を囲む懇談会など,特に若い世代のキャリアデザインを意識した取組も考えられるのではないかと思います。 現在策定中の新たな男女共同参画推進プランでは,ジェンダー平等社会の実現を目指し,方針決定過程におけます男女平等の促進を取組の一つに掲げることとしておりますので,例えばこうした女性の政治参画を促す取組についても,議会の皆様とともに考えてまいりたいと思っております。 ○議長(田鍋剛君) 岡崎邦子議員。 ◆(岡崎邦子君) 選挙もそうですけれども,自治体に対しても,やはり女性の参画を進めるように方針も出ていると思います。いろんな方法があると思います。 この志議会,本当に今年は残念でした。その中に例えば女性枠をつくるとか,いろんなことを検討されると思いますので,まずその検討に入っていただきたいということをお願いしておきます。 続きまして,男女共同参画推進プランについて関連して伺います。 男性の皆さん,私たちを踏みつける足をどけて,これはRBGの愛称で呼ばれるルース・ベイダー・ギンズバーグさんのRBG最強の85歳の映画の中の言葉です。 アメリカ合衆国史上2人目の女性最高裁判事だった彼女は,ジェンダー平等,少数者の権利擁護,人種差別の是正のために生涯闘い続け,今年9月18日,87歳で亡くなられました。 足を踏んでいる人は痛くない,踏まれている方は,我慢して痛みに耐え続けているということです。 先ほどのアートアクアリウム展でも,意図はないとおっしゃいましたけれども,懇談会では,フラワーデモに参加された女性が参加をしておりました。 意図はなくても,傷つけることはたくさんあります。世界から1周遅れの日本も,やっとSDGsに後押しされ,ジェンダー平等の声がさざ波のように広がってきています。 そんな中,11月7日,男女共同参画ポレールが「どうなっちゅうが日本の男女共同参画,これでいい?第5次男女共同参画基本計画」と題して,学習会を開催しました。 講師は高知大の佐藤洋子さん,そしてシンポジウムには県の男女共同参画課の課長の高橋敦子さん,高知市から市民協働部副部長の明坂通子さん,そしてソーレ館長の中村智砂さん,この3人の方がそれぞれの立場から,次期プランの目指すものや,県,市,ソーレの役割を熱く説明をしていただきました。 締めくくりは,ポレール代表の松崎淳子さん,皆様も御存じだと思います。94歳です。彼女は二十歳で敗戦を迎え,日本国憲法の第24条,個人の尊厳と両性の本質的平等に大感激をし,日本は変わると喜んだけんど,何ちゃあ変わっちゃあせんと怒りの発言,次期プランに期待をしつつ終了いたしました。 市民協働部長にお伺いします。2019年10月,高知市は5年ごとの男女共同参画に関する市民の意識調査を実施していますが,本当にその意識は変わっているのでしょうか。 まず,一番関心があるのは,男女の平等感,そして次に男女の役割の理想と現実など,その変化をお伺いしたいと思います。 ○議長(田鍋剛君) 谷脇市民協働部長。 ◎市民協働部長(谷脇禎哉君) 意識調査では,社会の状況の変化等に応じまして,設問等が変更されておりますので,意識の変化を正確には比較できない部分もございますので,ちょっと大まかな傾向としてお答えさせていただきますことを御了承ください。 まず,男女の平等感につきましては,学校教育,地域活動の場では,平等と感じている割合が高いものの,その他の職場,家庭,慣習,しきたり,社会全体,そういった場面では,男性が優遇されていると感じている割合のほうが高いという状況,これは変化をしておりません。 この中で家庭,職場においては,平等の割合が伸びてきており,男女共同参画の取組や法整備などの一定の成果が感じられます。 一方,社会全体では,ほぼ変化が見られませんので,政治分野における女性の参画が進んでいないことなどが回答に反映されているものと,そのように受け止めております。 次に,男女の役割の理想と現実に関しまして,家庭における役割分担の理想の回答を見ますと,夫と妻が共同で家計を支え,共同で家事・育児・介護を行うの割合が最も高く,女性では約半数をキープしており,男性も30%台前半から後半へと増加をしてきております。 また,夫が家計を支え,妻が家事・育児・介護に専念するとの回答割合は,男女とも低下をしてきており,特に男性はこの10年で約10ポイント減と家計も家事,育児も共同でという方向に向け意識が変化していることがうかがわれます。 しかしながら,実際の夫婦の役割分担の回答を見ますと,家事,育児,PTA,地域活動など,ほとんどの場面において,主に妻が担っているという割合が最も高く,その割合はむしろ増加している傾向でございます。 また,1日の家事,育児,介護などに関わる時間でも,女性は2時間以上が70%以上,男性では2時間未満が80%以上を占めている状況でございまして,男女ともに一定の意識の変化が見られるものの,その変化が実際の社会生活に反映されるまでには至っていない,そのように捉えております。 ○議長(田鍋剛君) 岡崎邦子議員。 ◆(岡崎邦子君) なかなか意識というのは,本当に思っていても実行できないということで,難しい問題だと思います。 今,議場においでる方は,男性の方が多いわけですけれども,皆様は,どういう男女の平等感,そして家庭での男女の役割,理想と現実で,日々闘っているとは思いますけれど,それぞれが相談をしながら,助け合いながらやっぱり仕事,家庭を守っていかなければいけないんではないかなというふうに思います。 ジェンダーというのは,歴史的,社会的,文化的につくられた性差ということで,いわゆる男らしさ,女らしさのことです。 先日,3・8というのは国際女性デーということで,私たちも活動しているわけですけれども,11月19日,国際男性デーということを初めて新聞で知りました。 11月19日は私が息子を産んだ日なんですけれども,国際男性デーということで,例えばやっぱりママじゃないとねとか,男は一家を養って何ぼとか,男性が弱音を吐けない,この日本社会です。 引き籠もっている息子が親が亡くなっているのに,仕事をしていない自分は資格がないと,SOSをかけられない,DVはえてして多くは夫が加害者として責められますが,男性が悲鳴を上げているとも言えるのではないかなというふうに考えています。 ジェンダー平等は,女性の側からの声が今大きくなっていますが,ジェンダーフリー,ジェンダーレスのように,お互いに境目をなくしていくということではないかなというふうに思います。 そして,男女共同参画プラン2016からちょうど改定期になっていまして,プラン2021は,先ほどの学習会でもそれぞれ県,市からも説明をしていただきましたけれども,要は2020年度末に仕上げて,2021年度からスタートということです。 そのプランの中で,特徴的な点について市民協働部長にお伺いします。 ○議長(田鍋剛君) 谷脇市民協働部長。 ◎市民協働部長(谷脇禎哉君) 今回の次期プランの策定に当たりましては,課題の整理をする中で,問題意識を持ったことの一つが,本市の男女共同参画条例やプランの認知度の低さでございました。 市の条例や計画,それに基づく取組と市民の皆様との関わりが薄ければ,男女共同参画の意識を浸透させていくことはできませんので,市民の皆様に市の取組をよく知っていただき,一緒に取り組んでいただくことが,今後5年間の大きな課題の一つになると捉えております。 そのため,プラン2021では,目標や取組の方向性など,施策の体系をできるだけシンプル,かつ明確にしたいと考えまして,現行プランに掲げました7つの施策項目を5つの基本目標に整理,再編した上で,市民の皆様と目標を共有できるよう,軟らかく呼びかける表現を用いるように改めております。 また,プランが目指す将来像を,男女がともに輝く男女共同参画社会の実現からジェンダー平等社会の実現に変更いたします。 これは男女共同参画がSDGsの目標の一つでありますジェンダー平等を実現しようと軌を一にする取組であること,また本市が,にじいろのまちとして多様な性の在り方を認め合う社会の実現を目指していることを考慮しての変更でございます。 ただ,元来,男女共同参画は性差に基づく不平等の是正を図っていく取組でもございますので,目指す将来像の本質が変わるものではなく,これまで同様,誰もが社会の対等な一員として互いに尊重し合いながら,共に社会に参画し,喜びも責任も分かち合う社会を目指し,取組を進めてまいります。 また,具体的取組では,政治分野への女性の参画に向けた取組,そして本市の男性職員の育児休業取得率を成果目標として,その向上を目指すこと,そして人生100年時代を見据えた健康寿命の延伸や心身の健康づくりを意識した取組,そして多様な性の在り方が存在することへの理解を広げる,そういった取組等も新たに盛り込んでいくこととしております。 ○議長(田鍋剛君) 岡崎邦子議員。 ◆(岡崎邦子君) 男女共同参画という言葉が,私は何年も男女共同参画,男女平等を遅らせた言葉だというふうに感じていました。すごく悔しい思いをしています。 今,市民協働部長がおっしゃったように,それをジェンダー平等というふうな言葉で,はっきりと押さえてくださって,それを基に2021年プランが作成されるということで,本当に期待をしています。 私たち女性グループも含めて私たち女性議員も,やはり勉強しながら活動を続けていきたいというふうに思います。 最後になりますけれども,くどいようですけれども,アートアクアリウム展に関して最後に一言。花魁とそれを目指す女たちの姿が現在このコロナ禍で,より厳しい状況に置かれている私たち女性とどうしても私はオーバーラップをしてしまいます。 高知市の人権侵害を助長する意図はないと,そうする姿勢には,女性の側に立って考えてみるという視点がすっぽりと抜け落ちていて,そして経済優先になっているのではないでしょうか。 このアートアクアリウム展が第3波のコロナ感染拡大で,今まさに今週かもしれません。やむなく中止にしたとしても,この企画をよしとし,推し進めた高知市に対して,今後の人権施策が一つ一つ問われることになるのではないかと思っています。 改めて人権を守っていくことはどういうことなのか,行政も市民も,そして私たち議員も自分事として考えていきたいというふうに思います。 これで全質問を終わらせていただきます。 ○議長(田鍋剛君) 西森美和議員。  〔西森美和君登壇〕 ◆(西森美和君) 公明党の西森美和でございます。第481回高知市議会定例会に当たり,個人質問をさせていただきます。 今議会では,地域課題も多いですので,早速質問に入らせていただきます。 まず,砂防事業についてお伺いをします。 平成26年の豪雨において,宇津野から西秦泉寺を通って久万川に流れ出る名切川では,一の谷の奥から大量の土砂が流出し,川の水があふれ出ることによって周辺の浸水や農地の被害が発生をいたしました。 その直後,奥山の形状や表層の土の質などを調べるために,秦地区自主防災組織の会長をはじめ地元の町内会の皆様,土木委員さん,そして流域の町内会の住民の皆様,そして専門性を有する技術士の皆様がボランティアで参加をしてくださり,公明党の石田祝稔衆議院議員,黒岩正好県議会議員も山の中腹まで登り,現地調査を行ったところでありました。 また,高台にある観月坂団地でも,貯水池に土砂があふれ,団地内の道路が川のようになったため,自治会の皆様による砂防堰堤を求める活動が粘り強く展開されてまいりました。 当初,なかなか国の補助対象にはならない現状がありましたが,県や国への要望活動など,住民の皆様の御努力が実り,事業がようやく進み始めました。御尽力いただきました地域の皆様,関係者の皆様に深く感謝を申し上げます。 砂防事業は,国の補助を受けながら,実施主体は高知県ですが,その窓口は基礎自治体である高知市でありますので,平成26年の議会質問では,現地の調査結果を踏まえ,砂防堰堤の建設に向けた県,市の取組を求めてまいりましたので,まず観月坂団地と宇津野における砂防事業の今後のスケジュールについて,都市建設部長にお伺いします。 ○議長(田鍋剛君) 岡崎都市建設部長。 ◎都市建設部長(岡崎晃君) 砂防事業につきましては,高知県が事業主体となり,国土交通省の事業認可を受け実施する事業でございまして,全体の流れとしましては,まず県において,事業の必要性や効果などをまとめた全体計画を作成し,それに基づき事業認可を受けることとなります。 事業認可取得後は,地質調査や詳細設計を実施した上で,国と計画や構造についての協議を行い,砂防指定地の指定を受けた後,用地取得,工事着手へと移行することとなります。 御質問の観月坂団地のスケジュールにつきまして,事業主体である高知県によりますと,既に事業認可を取得しており,現在,国との間で砂防指定地の指定に向け,協議を実施しているとのことでございます。 また,宇津野につきましては,令和2年度内の事業認可取得に向け,現在,協議を進めていると伺っております。 ○議長(田鍋剛君) 西森美和議員。 ◆(西森美和君) 県の事業ということで,県の予算も考えられているということでありますので,この砂防堰堤,ダムを造るのが一方的に決まっていくのではなく,県も大変住民の皆様のお声をできるだけ反映ができるようにということで,住民説明会も積極的に取ってくださっておりますので,情報共有を何とぞよろしくお願いいたします。 先日行われました宇津野・西秦泉寺町内会での住民説明会では,様々な御意見が出されておりました。 ここの一の谷という沢は,近隣の保育園の園児が自然に触れ合う場として長年親しまれており,景観も含めてできるだけ自然を残すように配慮してもらいたいという要望や,北部の三谷に登るハイキングコースも人気のあるスポットであるため,残すことができないか,このことにつきましては,県から付け替えの案も提示をされまして,今後,高知市と協議をしていくとのことでありました。 また,たまった土砂を撤去するための管理道も残していただけるということになりました。この新しいハイキングコースの設置や市有地の提供など,本市の他部局にまたがる案件であると思いますので,県とスムーズに協議ができる窓口を明確にしていただくことを求めておきたいと思います。 さらには,昨今の豪雨災害を踏まえ,観月坂団地や宇津野のように,これまで国の採択を受けるにはハードルが高かった危険箇所についても,事業化を図れるケースがあるのではないかと考えます。 今後,住民の皆様の窓口として,本市はどのような役割を果たしていくのか,都市建設部長にお伺いします。 ○議長(田鍋剛君) 岡崎都市建設部長。 ◎都市建設部長(岡崎晃君) 本市としましても,引き続き住民の皆様や自主防災組織などから砂防事業に関する要望や問合せをいただいた場合,高知県に対しまして速やかに情報提供を行いますとともに,必要に応じ県が主体となって実施しております住民向け地元説明会に同席し,情報を共有するなど,事業採択及び事業の円滑な実施に向け,住民の皆様の窓口としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 ○議長(田鍋剛君) 西森美和議員。 ◆(西森美和君) 都市建設部長のほうからもありましたとおり,大事なことは,住民の皆様とできるだけ情報を共有することです。 それはそこに住んでいらっしゃる方にしか分からない課題がたくさんあるからです。行政側とそして住民側と複眼で地域を守っていくためには,今までのような相談があったら対応します,窓口は市ですというのでは,私は不十分であると思いますので,受け身であるとは考えておりませんが,さらに積極的に周知を行っていただくようにお願いしたいと思います。 特に,高知県の管理の河川は狭いという共通の課題がありますので,総合的な施策を展開していくためには,現場目線が何よりも大事であると思いますので,都市建設部の最前線の役割は大きいと思いますので,何とぞよろしくお願いいたします。 次に,江ノ口川流域の浸水対策についてお伺いをいたします。 同じく平成26年の豪雨の直後には,長尾山町,佐々木町をはじめとする浸水被害に遭ったエリアから対策を求める請願が高知市議会にも提出をされまして,全会一致で採択をされましたので,その課題については,県や市でも認識をされているとおりであります。 中でも,江ノ口川の流域の浸水対策については,地元の方々から要請を受け,公明党としても県市連携で取り組んできたところであります。 書画カメラをお願いいたします。 市民の皆様にとっては,大変なじみの深い川であります,江ノ口川,少し旭地区のほうから下流に向かってということで,地図を用意してまいりましたので,御覧をいただきたいと思います。 江ノ口川は高知市の市商,高知商業高等学校の北側を流れ,旭小学校の北,そして旭東小学校の南を流れて上町,高知城のお堀へと流れてまいります。この河川は容量が大変狭く,度々浸水被害に悩まされてまいりました。 この平成26年の豪雨で請願があった長尾山町,そして佐々木町はこの辺りに位置をします。ちょうど江ノ口川の北部ということで,こういう位置関係があります。 この江ノ口川は県の管轄でありますが,この地図を見ていただいても分かりますように,高知市の内水排除に大きく影響を与えている川であります。 県議会では公明党の黒岩正好議員の提案により,高知市の商業高等学校と高知学園のグラウンドに一時的に雨水をためて,時間差で放水する雨水貯留施設が整備をされました。 この長年の浸水エリアでも一定の効果があったと報告を受けておりますが,まだまだ根本的な解決には至っておりません。 市としても,既存の施設の運用を見直すことにより,総合的な対策を検討することも重要であると痛感をしております。 少し下流のほうに参ります。 旭東小学校からずっと下流のほうに行きますと,ここにゴム引布製起伏堰という,あまり聞いたことがない名前がありますが,これは西町のほうに設置をされておりますファブリダムと言いますが,正式にはゴム引布製起伏堰と言うそうであります。ここの部分を少し拡大をしてみたいと思います。 ここが井口橋,小高坂橋の間にあるファブリ堰であります。写真を御覧いただくと,こういった形のものです。 この部分が堰になっておりまして,水位によって倒伏,倒れたり起立をしてダムの役割を果たしております。 これは50年ぐらいたっておりますので,これだけでは少し分かりにくいかと思いますので,分かりやすいものとして福島県の南川放水路にあるファブリダム,これは随分分かりやすいと思います。 そして,この高知市のファブリダムには,このような注意書きもありました。「堰はすべりやすいので,決してのぼらないでください」ということで,こういうゴム堰,こういう形のものであります。 ここは大変なじみのないファブリダムということでありますので,都市建設部長のほうから御説明をいただけたらと思っております。 カメラを終了してください。 このファブリダムの構造とその役割,降雨時の運用や稼働の状況の把握について,都市建設部長にお伺いをします。江ノ口川の水位との連携について,できるだけ分かりやすくお願いいたします。 ○議長(田鍋剛君) 岡崎都市建設部長。 ◎都市建設部長(岡崎晃君) 御質問のファブリダムは,特定の企業の製品名を指しておりますが,水をせき上げるための可動堰の一種,ゴム堰に分類されるものでございます。 構造としましては,布とゴムの複合材で造られたチューブ状の袋に水や空気を注入して,袋が膨張することで堰として起立をさせ,また水や空気を抜き,収縮することで倒伏させる構造となっております。 本市が井口町に設置しておりますゴム堰の役割としましては,二級河川・江ノ口川から江ノ口小川を経て弥右衛門地区まで農業用水を送ることに加え,江ノ口小川の自己水を確保するためのもので,現在のゴム堰は,昭和54年に設置をしております。 降雨時の運用につきましては,降雨等により江ノ口川の流量が増加した場合に,水位の上昇を感知し,通常は起立しておるゴム堰が通水の支障にならないように自動で収縮することによりまして,江ノ口川の通水能力を確保する仕組みとなっております。 また,稼働状況の把握につきましては,ゴム堰が稼働した場合に電話回線を通じ,所管する河川水路課及び水防用携帯電話に通報されるシステムとなっておりまして,通報を受けた場合,速やかに職員が現地に出向き,稼働状況等を確認しております。 ○議長(田鍋剛君) 西森美和議員。 ◆(西森美和君) 先ほど都市建設部長のほうから御説明がありましたように,このファブリダム,これも大切な施設の一つでありますので,有効に活用しなくてはならない,その観点から質問をさせていただいているわけですが,この江ノ口川の水位が高ければ,バックウオーター現象により,住宅地からの排水が停滞することが考えられます。 ですから,江ノ口川の水位を少しでも早く下流に引き下げるために早い段階でこの倒伏,倒すことができないのかというお声をたくさんいただいております。 これは初動態勢の確保という意味で,とても大事な観点であると思いますので,このダムの稼働のタイミングを従来よりも早める課題について,都市建設部長にお伺いします。 ○議長(田鍋剛君) 岡崎都市建設部長。 ◎都市建設部長(岡崎晃君) このゴム堰につきましては,農業用水の利水に加え,江ノ口小川の自己水の確保も含め,堰高や稼働水位を設定しておりますことから,稼働させるタイミングの変更につきましては,土地改良区などの利水関係者との調整や,江ノ口小川の水量確保を考慮した稼働水位の設定など,多くの課題があると考えております。 ○議長(田鍋剛君) 西森美和議員。 ◆(西森美和君) 都市建設部長のほうから倒すタイミングは精査が必要であるということ,それから農業用の用水路でもあるため,農業者との協議,利水の観点からの協議が必要である,このような御答弁であったと思います。 それがまさに課題であると。私はこの課題は,どこかで聞いたことがあると思います。 それはダムの事前放流について,ここでも治水と利水,この観点で例えば国のほうからも基準の見直しがありまして,この利用されている方,水を利用されている団体ともしっかり協議を行って,本当に従来とは異なる視点で見直さなくてはならない,こういう動きになっております。農業用水を兼ねる河川にも同じ観点が必要ではなかろうかと思います。 書画カメラをお願いします。 先ほど都市建設部長から答弁がありましたこのファブリダム,ゴム引布製起伏堰からずうっと上流に行きますと,先ほど申し上げました江ノ口・鴨田堰というものがあります。 これは鏡川から取水をしまして,ここから本宮川がスタートいたします。このゴム堰,ファブリダムとこの江ノ口・鴨田堰は,とてもよく運用が似ているなと,小さい版がファブリダムではないかと思っております。 この江ノ口・鴨田堰につきましても,鏡川の水位によって倒伏したり,起立したりする可動堰でありますが,これは県の管轄なので,県の基準に基づきますが,市の取水口,それから水門,これは市が管理をいたしまして,自動でも手動でも開閉ができるようになっております。 これまでは洪水注意報,大雨注意報,2つの注意報でいろんな堰を倒すとか,水門を閉めるということが大きな基準でありましたが,以前この本宮川の上流で浸水被害を受けたことがあります,この上本宮町ですが,このときには江ノ口・鴨田堰が倒伏していなかった。 これは多分降っているエリアが違っていたのだと思います。内陸部には降って,鏡川の上流には降っていなかったという,従来なかったような課題がありまして,倒伏せずに水がずうっと流れている状態で浸水を引き起こしてしまったと。 ですから,私はこの江ノ口・鴨田堰の倒伏もファブリダムの倒伏も,従来ではない基準が必要であると思いますので,お水を利用されている利水の観点からも,しっかり協議をするようなテーブルをぜひ取っていただきたいと思っております。 そして,注目しなくてはならないのは,この本宮川はここで取水が止まりましたら,水なし川になって浸水対策にも寄与している川でありますが,これは江ノ口川とこの部分で,この下流の部分で合流いたしますので,この本宮川が水なし川になるタイミングというのは,江ノ口川の水位にも大きな影響を与えるということ,このことも申し述べておきたいと思います。 このことにつきましては,面的に課題を洗い出す必要がありますので,地元の議員を中心に地域の皆様と課題を精査した上で,改めて提案をさせていただきたいと思います。 書画カメラを終えてください。 今議会では,一刻も早く結論を出さなくてはならない案件がありますので,それを優先して質問をさせていただきたいと思います。 それは,同じく江ノ口川に排水する旭小学校の東から北にかけての水路の課題と周辺施設の樹木の管理についてであります。 旭小学校の東側の水路は,住宅の横を通り,JRの線路の下をくぐって江ノ口川に出ます。ここは昔ながらの水路でありますが,線路下には,よく樹木の枝や葉が詰まり,台風の季節などには,住民の皆様が苦慮してきた経過があります。 都市建設部の河川水路課では,住民の皆様の要望を受け,どのような対応をされてきたのか,都市建設部長にお伺いします。 ○議長(田鍋剛君) 岡崎都市建設部長。 ◎都市建設部長(岡崎晃君) 御質問の水路につきましては,JR軌道を横断している暗渠部分につきまして,地元の皆様からの御要望をいただき,吸引車による堆積物の除去作業を行っておりまして,直近では平成29年度に2回実施をしております。 ○議長(田鍋剛君) 西森美和議員。 ◆(西森美和君) 地域の住民の皆様の要望を受けまして対応してくださっていたという御答弁でありました。 書画カメラをお願いします。 この旭小学校の位置でありますが,ちょうど江ノ口川と本宮川に挟まれたところにあります。 これではちょっと分かりにくいですので,拡大をしてみます。拡大をいたしますと,東側の水路の水は北に流れ,JRの下をくぐりますが,この土管が口径30センチメートルとなっております。上が線路でございます。 ここには,大変いろんなものが詰まりまして,この上の部分は土でございますが,もうここまで水位が高くなってまいりますので,土がぼろぼろ落ちてきているような,こんな状況がJRの下の土管となっております。 先ほど少し申し上げました枝から落ちる樹木の課題,そしてまた葉が大きいということが問題でもありますが,地域の皆様にお聞きをしながら調べてみますと,旭小学校のブロック塀から外に出る形で植えられた樹木が5本あります。 この葉や枝が要因の一つではないかと見受けられます。これが北に向かっての5本,南に向かってのものです。 そして,例えば2番目の樹木に関しては,道のほうに少し倒れかかっている。また,こういった形で,見たことがないようなラウンド型で学校の校庭よりも外に除外されるような形で植えられております。 このラウンド状でのコンクリートのものでありますので,大変珍しい形であると思いますが,まずこのような形になった理由についてお聞きをしたいと思います。 書画カメラを終えてください。 まず,教育長にお聞きをいたします。これは学校の木と考えていいものなのかどうか。そして,学校の木なのであれば,どのような管理がなされてきたのか,お伺いをいたします。 ○議長(田鍋剛君) 山本教育長。 ◎教育長(山本正篤君) 現在,旭小学校の敷地の東側に5本の樹木がありまして,その内側に塀を設置いたしております。塀を施工した当時の図面でありますとか,学校の沿革が分かる資料等を確認いたしましたけれども,内側に設置した理由については分かりませんでした。 これらの樹木は,学校の樹木でございますので,毎年,葉が落ちる前の時期に,この5本の樹木を含めた敷地内の樹木を業者に剪定を依頼するとともに,学校用務員は落ち葉の清掃を週1回程度,落ち葉の多い時期には週3回程度行うようにいたしております。 そのほか,学校管理職が周辺を見回り,掃除も行っておりますが,手の行き届かないこともありまして,近隣の住民の方々にも御協力をいただきながら管理をしているところでございます。 ○議長(田鍋剛君) 西森美和議員。 ◆(西森美和君) 教育長のほうから連携をしながら取り組んでいただいているというお話でありました。けれど,土日に関しては,そういう対応もなかなか難しいのではないかと思います。 書画カメラをお願いしたいと思います。 どういった状況であるか見ていただきたいと思います。 これは水路に落ちる葉っぱが,JRの線路の下の土管に詰まって大変な状況になっているのを,地域の皆様がそれこそ土日,日夜を問わず対応してくださっているところです。 この水路のほうにつきましても,旭小学校からの落ち葉によりまして,このような状況になっております。また,東側のグレーチングの下に詰まった落ち葉がこれです。 そして,水路の際まで木が立っておりますので,このように水路が破損している箇所も見受けられます。 また,この水路と木の根元には何の境もありませんので,木の根元の土がそのまま水路に流れ出して,また浸水を誘発している状況でございます。 これはちょうど旭小学校の北側の通学路,このような形で,ほかのところが冠水していなかったとしても,ここはイの一番に冠水するような,そういった状況のところでございます。 カメラを終了してください。 そういった長年の課題を踏まえまして,地元の町内会と教育委員会との話合いが行われました。 地域にとっては長年浸水で悩まされてきたわけでありますので,そういった場が持たれたわけでありますが,その中で木を伐採するとの結論が出されたわけであります。 問題は,その後であります。突然,木は切らないという方針が,ある意味,教育委員会より一方的に知らされました。 通常では考えられない地域との合意の破棄について,まず教育長に浸水の課題についての認識をお伺いするとともに,なぜ結論が覆ってしまったのか,御所見をお聞きしたいと思います。 ○議長(田鍋剛君) 山本教育長。 ◎教育長(山本正篤君) 旭小学校周辺は,御紹介いただきましたように,排水機能に課題のある地域でございますので,側溝を清掃し,ごみや落ち葉を取り除くなど,基本的な対策が重要な地域であるというふうに認識をいたしております。 今回の塀改修工事では,事前に工事に当たり,地元町内会や地域の方々に現地で工事内容について説明会を持ち,塀に近く,工事に支障となる樹木を伐採する計画で合意を得た上で準備を進めてまいりました。 しかしながら,現地で工事内容の説明を行った際には,樹木の伐採に同意をされていた方の中から,やはり樹木は伐採せず,残す方法を考えてほしいという御意見をいただきました。 このため,工事内容を再度検討いたしましたところ,改修内容を変更することで樹木を残したまま工事をすることも可能であるということが新たに判明いたしましたことから,工事公告を出しておりましたものの,一旦入札手続を中止し,樹木を伐採せずに工事を行うことについて,改めて町内会に御相談を行ったものでございます。 ○議長(田鍋剛君) 西森美和議員。 ◆(西森美和君) 教育長,先ほど合意をしていた人の中からとおっしゃいましたか。 ○議長(田鍋剛君) 山本教育長。 ◎教育長(山本正篤君) はい,そうでございます。 ○議長(田鍋剛君) 西森美和議員。 ◆(西森美和君) 教育長,合意をしていた人の中から反対の意見があった。これは通常,地域と教育委員会,行政との話合いの結果,合意を得たわけなので,同じ地域でそういうことがあった場合には,一旦地域に返すべきではありませんか。 まずそこで,その個別の意見によって行政や教育委員会の判断が揺るがされるということは,とても大きな問題だと思います。 声を上げられた方にとっても,大変迷惑な話です。地域のことはしっかり地域で結論を出していただく,このことは基本中の基本だと私は思っています。 地域の皆さんにとっては,ずっと悩まされてきた問題でありましたので,回覧板を通してこの木は伐採されますと,教育委員会が重い腰を上げてくれましたということで回覧板を回したわけです。それは住民自治がとても健全に機能している証拠ではないでしょうか。 それだけに今回のような一方的な破棄は,住民の皆様,特に地域を代表して地域をよくしていこうと努力をしてくださっている代表者の皆様,代表者の方の心中を考えると,これは私の身であれば,憤りと行政に対する不信感でいっぱいになると思います。こういったことは絶対にあってはならないことだと,強く抗議します。 このことにつきましては,町内会の方から相談を受けまして,我が会派の大久保尊司議員が教育委員会に要請し,地元説明会を開催しております。 その後,地元の議員さんにも参加していただいて,旭西部公民館で説明会が行われましたが,そのときには過去の議会の質問での答弁,学校の木は大切に残しましょうという松原教育長の10年ぐらい前の御答弁と,あと高知市には緑,樹木を大切にしていこうという条例があるので,それを踏まえて再考したと,そういうふうに私はその場にいてお話を聞きました。そのときには地域の住民の方から,こういうお話ではなく,この2つが大きな理由だったと思います。 私はこの話を聞いたときに,大変びっくりしました。仮にこれが本当に合意の破棄の根拠であるならば,10年前の教育長の答弁と市の条例,これは合意をするときに駄目だと言わなくてはならないことじゃないですか。 それを後になって,これが理由ですと言われたことに対して,これから高知市は地域の課題を住民の皆様と一緒になって解決をしていかなくてはならない,そういう時代を迎えているにもかかわらず,その地域課題に向き合う行政と教育委員会のマネジメントはどうなっているんだと,根本的な問題だと言わざるを得ません。 このことは,今後の地域共生社会の実現のためにも,開かれた学校づくりのためにも,とても重要なことなので,教育長の御見解をお伺いします。 ○議長(田鍋剛君) 山本教育長。 ◎教育長(山本正篤君) 地域共生社会の実現,開かれた学校づくりのためには,行政,住民,地域の多様な主体がそれぞれ役割を果たしながらつながり,一緒にまちづくりを進めていくことが重要だというふうに考えております。 また,私自身,学校は地域の一員であるという考えの上,これまで学校施設の整備を行ってまいりましたので,今後も地元との丁寧に合意形成を行っていくように努めてまいりたいというふうに考えております。 当初,樹木の伐採を計画したのは,塀の改修に当たり,樹木が工事の支障となるという判断の下でございまして,基本的には可能な限り樹木を残すよう配慮する方針というのは変更したわけではございません。 ○議長(田鍋剛君) 西森美和議員。 ◆(西森美和君) 教育長,私も学校の樹木を理由もなく伐採すること,そんなことを求める住民の方はそもそもいらっしゃらないので,様々な課題があって協議をされたことだと思いますので,本当はどんな木であったとしても残していきたいと思います。 けれど,それを超える大きな課題があったので,住民の皆さんは教育委員会と話合いを持って,ようやく合意までたどり着いたんです。そのことを御理解いただきたいと思います。 ちょっと角度を変えてお聞きしたいと思いますが,このことにはとても大事な問題点があって,例えばほかの学校で木を伐採する。それこそ安全面,防災の観点,防犯の観点から,また地域の住民の皆様,子供たちを守るために,木をやむなく伐採するということがあると思うんですけれど,この旭小学校でだけこういう形で駄目ですと,後づけであったこと,これはどうなんでしょうか。ダブルスタンダードだと言われても仕方がないと思います。 一方では,条例とか答弁を用いて駄目だと言い,ほかではすんなり大丈夫。これはやっぱり整合性のなさと透明性のなさ,是正していただく必要があると思いますので,根本的な,基本的なことでありますが,教育委員会では学校に残すべき木とやむなく切る木と,どのような判断をされているのか。 考え方や基準を市民の皆様にも分かりやすく整理をする必要があると思いますが,教育長の御所見をお伺いします。 ○議長(田鍋剛君) 山本教育長。 ◎教育長(山本正篤君) 樹木の取扱いにつきましては,倒れる可能性がある危険な樹木でありますとか,学校で工事を行う際,支障になる樹木などは伐採を行うこともございますが,基本的には先ほどもお答えいたしましたとおり,残せる樹木については,できる限り配慮する方針でございます。 しかしながら,樹木はその成長により学内にとどまらず,周辺に対して様々な影響を与える場合もございますので,地域の方々の御意見も伺いながら,適切な管理はもとより,場所の移設でありますとか,伐採について検討する必要があるものと考えております。 教育委員会といたしましては,学校の木々や草木につきましては,自然学習環境として重要な役割を持つばかりではなく,例えば運動会の際,保護者の方々に日陰を提供したりでありますとか,子供たちに心の潤いや安らぎを与える役割を果たしております。 また,記念植樹されたものもございますので,学校の歴史とともに成長した木々を守り育て,緑の環境整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田鍋剛君) 西森美和議員。 ◆(西森美和君) 学校の樹木はとても大切でありますので,その基準は一定整えていただいて,市民の皆様にも学校関係者の皆様にも,また子供たちにも保護者にも周知をしていただくようにお願いをしたいと思います。 教育長,私は今回のことを通して,教育委員会がやったことは,マネジメントがどうなのかという不信感を与えたこと,それから地域に分断を生んだこと,これは重い責任があると思います。 地域のことは地域で解決をして,それをもって行政が向き合っていくべきことを,一つ一つピンポイントで引っ張り上げてしまったということは,これは地域を分割してしまうような行動でありますので,厳に慎んでいただきたいと思います。改善を求めます。 12日の土曜日の地元の新聞の声の欄に,地元の町内会長の投稿で,このことがまさに掲載をされました。 この記事にあるように,先ほどまた教育長も御答弁されましたように,この樹木の取扱いの議論は,ブロック塀の撤去がきっかけでありました。 近隣にお住まいの方々は,大阪のブロック塀の倒壊で女の子が亡くなった事故と同じことが,この旭小学校でも起こるのではないかという危険性を感じるとともに,市内でもまれなラウンド型の変則的なブロック塀をフェンスに変えてもらえるのは,このときしかない,その思いで3者で合意をして話合いに臨んだものです。 このことを承諾も得ないまま中断されたこと,教育長も御答弁の中で,教育委員会の組織としても猛省をされているということが伝わってまいりましたので,これはしっかりとやっていただきたいと思います。 そして,その結論のいかんによっては,地域もまた声を上げていかなくてはならないと思っています。 先日,旭地区町内会連合会の長尾会長にお話をお聞きいたしました。これまで旭地区の浸水対策等,力を尽くしてこられた方であり,様々な角度から地域の課題を熟知されている方であるからです。 まず,ブロック塀の撤去は,子供,近隣の住民の命に関わるので,速やかに対応してもらいたい。そして,地域の民意と合意形成を優先すべき。十分な管理ができず,浸水のリスクを高めている木であり,伐採はやむなし。移植という手段もあるが,450万円もの市費を投入するのが果たして妥当かどうか。 そして,もうすぐ迎える旭小学校の創立150周年を記念して,子供たちや保護者,地域の皆様の思い出に残る木,愛される木を植樹することが最もよい方法であると思うとの見解を示されておりました。 旭地区町内会連合会では,国道33号線の拡幅や木村会館の整備についても,行政と二人三脚で民意の実現に取り組んでおられます。 こちらでは民意を尊重していただいているのに,なぜ教育委員会はこんな対応をするのか,全く不思議でたまらないと首をかしげておられましたので,これ以上結論が引き延ばしになるならば,これは一町内会の問題ではない,連合会全体の問題として取り上げていくしかないと,そういったお話でありました。 今後,どのように進めていかれるのか,教育長に少し具体的に教えていただきたいと思います。 ○議長(田鍋剛君) 山本教育長。 ◎教育長(山本正篤君) 先ほども申し上げましたとおり,地元町内会の総意として,5本全ての樹木を伐採してほしいという要望をいただき,教育委員会といたしましても,塀を改修するに当たり,支障となる樹木であったため,伐採する方向で話を進めておりましたところ,工事内容について,一度同意をされた人の中から樹木の伐採を反対する意見もいただいたということでございます。 ブロック塀が地震により破壊,そして倒壊した場合には,付近で活動する児童や近隣にお住まいの皆様に危険が及ぶ可能性もございますので,教育委員会といたしましては,これまで双方からいただいた御意見を基に,真っすぐなフェンスを整備することを検討し,樹木については周辺に影響を与えない校内への移植でありますとか,もしくは伐採をし,その木を活用した何かモニュメントのようなものを作製し,学校に残すことなど,こういうことの取扱いを決定した上で,早急に塀工事に着手したいというふうに考えております。 また,できましたら御提案をいただいたように,東側の新たな植栽について,学校,PTA,地元で協議の場を設けることができればというふうにも考えております。 ○議長(田鍋剛君) 西森美和議員。 ◆(西森美和君) 移植する際には,450万円の市費が投入されるわけでありますので,それも住民の皆様に御理解いただけるかどうか,丁寧に進めていただきたいと思います。 最後に,市長にお伺いをいたします。 この一連の対応で住民の皆様も私も一番の問題であると思うのは,地域の代表者と合意したことが,いとも簡単に覆されたことです。 明年度から地域共生社会推進課が誕生し,市長を本部長とする組織も設置をされますが,先日,松島副市長から市民の皆さんの役に立つ市役所をと御答弁がありましたが,そういった市役所を目指していくためには,組織の体制強化は当然でありますが,まずは職員の意識変革から始めなくてはならないと痛感をしております。 それがなくては,これからの複雑化,多様化する地域の諸問題を住民の皆様とともに乗り越えていくことはできないと思うからです。 地域共生社会の実現に向けた取組について,市長の御決意をお聞きします。 ○議長(田鍋剛君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 旭地域は,私立も含めますと学校が4校ありますし,いろんなまちづくりにつきましては,旭地域の町内会連合会等と常に意見交換を行いながら,合意が必要なものについては,できるだけ合意を取りながらということで進めております。 今の木村会館の改築につきましても,日々いろんな情報交換しながら方針を決めているところです。 やはり行政と地元とで一度方針を決めたことが覆りますと,いろんな問題が起きますし,場合によったら我々が一番やったらいけないのは,地域を分断することなので,そういう意味で今回御迷惑をかけたことにおわびを申し上げたいと思います。 また,この浸水対策も江ノ口川周辺は,まだまだ課題がございまして,1つは二級河川の江ノ口川が,抜本的に改修が難しいということがございまして,県,市で連携を取りまして,御紹介もいただいたように,高知商業高校のグラウンドには,いわゆる貯留施設,雨が降ったときにためる施設を今もう既に造り込んでおりますし,一部学校用地につきましては,地域の浸水対策にも協力をしております。 それぞれ地域共生社会を進めていく中で,誰もが安心して,いきいきと自分らしく暮らせる支え合いのあるまちというものを,ちょっと長いですけれども,大きなテーマとしておりまして,やはり地域の御協力が欠かせないことと,おかげさまで地域が非常に協力的に動いていただいておりますので,そのことに我々も感謝をしております。 地域の課題を住民の皆様と,また議会とともにその課題を共通の意識として持ちながら,解決できる行政となるためには,職員の人材育成も行いながら,各部局が地域のために,自分の部局の権限で何をするかという意識がしっかりしておかないといけません。 そういう意識の共有を含めまして,また議会の皆様方は地元からのいろんな情報をお持ちでございますので,議会からの御指摘も踏まえながら,地域の課題をできるだけ一つずつ解決をしていくというのが重要な役割でございますので,今後ともその方向性で取り組んでいきたいと思います。 ○議長(田鍋剛君) 西森美和議員。 ◆(西森美和君) 市長どうぞよろしくお願いいたします。 教育長,1点だけ要望です。このブロック塀の撤去については,今年度中にやるべしで進んでおりまして,このままだったら工事が4か月ぐらいかかりますと,繰越明許で明年度に繰り越される可能性がありますので,これは待ったなしで,すぐに問題解決へ着手をしていただきたいと思います。 続きまして,要配慮者の避難所についてお伺いをいたします。 要配慮者とは,災害対策基本法の第8条第2項第15号に,高齢者,障害者,乳幼児その他特に配慮を要する者と規定をされております。 書画カメラをお願いします。 平成29年3月に健康福祉総務課が作成をいたしました高知市福祉避難所設置運営指針では,福祉避難所の受入れ者の対象を高齢者,障害者,妊産婦,ゼロから2歳の乳幼児,指定難病の特定医療費の支給認定を受けた方,発達障害のある児童・生徒,可能性のある方も含まれます。 小児慢性特定疾病医療受給者,自立支援医療,育成医療の受給者,避難生活において支援が必要な者とされておりまして,現在,福祉避難所の確保に取り組んでおります。 書画カメラ終わってください。 現在,要配慮者は約4万人,避難所への避難想定者数が2万人であります。指定の福祉避難所は41施設で,受入れ可能な人数は約4,500名,よって約1万5,550人分が不足をしている現状であります。 一方,福祉避難所の指定が厳しい現状を改善する方法として,高知県は令和2年3月に一般避難所の運営マニュアル(要配慮者対応編)作成の手引を作成いたしました。 続いて,8月の要配慮者の特性に応じた避難所における要配慮者支援ガイドの作成を踏まえまして,一般避難所での要配慮者の受入れについて県下市町村に対し,検討を促しております。 本市の場合,一般避難所に避難できる要配慮者はどれぐらいになるのか,避難者の特性を踏まえた絞り込みが必要であると思います。 それを行えば,要配慮者のうち,福祉避難所へ避難される避難者数と一般避難所の要配慮者スペースに避難される避難者数が,もっと具体的に想定できるのではないかと考えます。 そこで,防災対策部長にお伺いをいたします。要配慮者の避難先として福祉避難所と一般避難所の要配慮者スペースとした場合,どのような方がどのような施設に避難をされると想定できるのか,お示しください。 ○議長(田鍋剛君) 松村防災対策部長。 ◎防災対策部長(松村和明君) 福祉避難所の受入れ対象者につきましては,平成28年4月に内閣府から出された,福祉避難所の確保・運営ガイドラインの中で,避難所での生活において,特別な配慮を要する者とされておりまして,本市においても,このガイドラインを参考に受入れ対象者を決めているところです。 福祉避難所の指定には,人員配置や面積基準が求められますので,その指定が厳しいことから,レベル2の地震に対する福祉避難所の確保に至っておらず,本市では平成30年12月,健康福祉総務課が事務局となり,福祉避難スペース設置に向けた検討会を設置し,防災対策部の職員もメンバーとなり,一般避難所への要配慮者の受入れについて検討してまいりました。 御質問にもございましたように,本年3月及び8月に県から一般避難所に要配慮者を受け入れるためのマニュアルや支援ガイドが出されましたので,本検討会において具体的な協議を進めております。 この協議の中で,福祉避難所及び一般避難所の要配慮者スペースでの受入れについては,介護度や障害による支援の程度や本市が指定する一般避難所,福祉避難所には各施設の特性がございますので,その特性に合わせた避難など,今現在検討をしているところでございます。 ○議長(田鍋剛君) 西森美和議員。 ◆(西森美和君) 防災対策部長,これから健康福祉部と防災対策部とのこの絞り込みは,とても大事なものだと思います。 実際に福祉避難所でなければならない方がどれぐらいなのか。要配慮者のスペース,一般避難所でも大丈夫なのかどうか,ここをまずは絞り込まなくては,具体的な顔の見える対策にはならないと思いますので,ぜひよろしくお願いします。 次の質問は,要配慮者のスペース,避難生活を送り続けやすい環境を求めておりましたが,これはちょっと次の機会にいたします。 この中で,要配慮者の中で妊産婦,乳幼児の避難先として福祉避難所に代わる場所として考えられるものに,公立の保育園があります。 令和元年6月議会においても,公立保育園の避難所指定を求める質問をした際,防災対策部長は,現段階では具体的な対応方針は決まっていないとしながらも,こども未来部と具体的な協議を進めていくと御答弁をされました。公立保育園を指定避難所にしなくてはならない理由は3つあります。 まず1点目,市民の皆様に広域避難のことをお願いする前に,市民の皆様にとって身近な高知市の公共施設を全て洗い出して,受入れ態勢を整える,これは大前提であると思います。これが1点目。 2点目は,指定の有無にかかわらず,発災時には避難者が,住民の皆様が殺到することを想定した上で,保育園の早期開設を目指すためには,事前のマニュアルと市職員としての行動計画を策定しておくのは,当然の責務である。これが2点目です。 3点目は,妊産婦や乳幼児が率先して保育園に避難できることは,中核市の中でも圧倒的に公立保育園が多い高知市の強みでもあると思いますので,これは責任を持ってやっていくべきであると思います。 また,公立保育園は耐震化もほぼ終了いたしまして,今議会では施設としてのWi-Fi環境も整うことになっております。 次の質問は中澤副市長にお伺いをしたいと思います。この避難所の対策につきましては,県と市の南海トラフ巨大地震連携会議の協議項目の柱でもありますので,公立保育園の早期避難所指定について御所見をお伺いします。 ○議長(田鍋剛君) 中澤副市長。 ◎副市長(中澤慎二君) 平成25年度に高知県から公表されました南海トラフ巨大地震の被害想定では,レベル2の地震が発生した場合,現在,市内の津波浸水想定エリア外に確保できている避難所の収容可能人数は,1週間後でも約5万人分が不足しているということになっております。 避難所の指定については,今年度新たにお寺や神社の御協力もいただけたところでございますけれども,まずは公立施設の指定を進めていく必要がありますので,御質問の市立保育所の避難所指定についても進めてまいりたいと考えております。 一方で,保育所につきましては,園児の保護者の方々が,災害発生後に復旧作業や事業活動等に速やかに従事することも必要になりますので,早期の臨時保育所の開設も求められております。避難所として使用できる施設や使用できる期間などの課題というふうに認識いたしております。 あわせて,避難所として利用する場合には,乳幼児や妊産婦の方々の福祉避難所としての利用や,一般避難所の要配慮者スペース的な利用が考えられますので,それぞれに利点が異なりますことから,現在,関係部局におきまして,指定に向けた協議を進めているところでございます。 ○議長(田鍋剛君) 西森美和議員。 ◆(西森美和君) どうぞよろしくお願いいたします。 最後に,感染症対策における行政の基盤整備についてお伺いをいたします。 新型コロナ感染症の拡大の第1波においては,10万円の給付金の給付体制に象徴されますように,職員の人事や配置,行動計画に様々な課題が顕在化したと思われます。 それを踏まえて,6月議会では人事や初動体制について検証を行っていくという答弁がありました。 第3波の襲来で感染拡大に予断を許さないため,立ち止まって検証することは許されませんが,市民生活に直結する問題でもありますので,後回しにはできないと思います。 前回の教訓を踏まえ,どのように総括し,対策を進めていくのか,検証作業の進捗状況をお聞きするとともに,今後の改善について,岡崎市長に御所見をお伺いします。 ○議長(田鍋剛君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) まず,特別定額給付金ですけれども,9月11日に受付が終わりまして,最終の額は325億4,660万円,給付率としましては99.7%までいきましたので,ほぼ行き渡ったというふうに考えております。 当初はシステムの不備とか,また初めてのことなので,やっぱり混乱しましたので,一番最初の初動体制がやっぱり少し弱かったということを反省しているところでございます。 特に,初期段階で例えば封筒の封緘作業,こういうものが11万世帯とか大量に行く場合に,市内であまりできない,ほぼできないということもありましたので,そういう封緘作業等の工場のラインをいかに早く押さえておくかとか,そういうことが我々の反省点でございました。 今回,最初の発送が遅れたのは,そのラインを押さえるのが少し,一歩遅れたということで,最初の発送作業が遅れたというのが一つの反省点でもございます。 今回の経験を踏まえまして,今後において,この様々な業務や迅速な対応が求められます業務の対応につきましては,業務の優先順位をできるだけつけながら,できるだけ早い段階から専任の職員の配置や兼務の配置,全庁的な動員,また会計年度任用職員の雇用などの対応を行うことによりまして,行政サービスを滞らせないということが我々の大きな反省でございますので,全庁一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(田鍋剛君) 西森美和議員。 ◆(西森美和君) 市長,先ほど答弁がありました内容は,今後,しっかり行動計画の中にも具体的に落とし込んでいただきたいと思います。 室とか課とか,最前線の現場は実務に追われてどうしても近視眼になりがちでありますので,俯瞰して課題を見つけ,後方支援をするべき立場の管理職の役割の明確化も併せて強く要望しておきます。 本当に現場だけが大変な負担を強いられるということがないように,コロナ以上に大規模災害があったときには,職員の皆様も本当に大変な状況になると思いますので,共感力がある職員,住民の皆様のためにと思って,そういう心のある市民に寄り添う職員から負担が大きくなって倒れてしまうようなことがないように,最前線の職員を守っていただきたい,このことを強く強くお願いを申し上げます。 次の質問を考えておりましたが,これはまた次の機会にさせていただきます。 今回,地域課題について提案をさせていただいたわけでありますが,行政に求めることは,議員にも求められることであると思っております。地域の課題を解決していくということは,本当に難しいことだと思っています。 ある職員のOBの方から御指導いただいたことがあります。課題があったときに,何度現場に足を運んだか,どれぐらい住民の皆様と膝を突き合わせて話し合ったか,現場100回,これは私も大変共感するところであります。 調査なくして発言なし,このことに,この原点に私もまた立ち返って,地域共生社会の実現,そして地域課題の解決のために,住民の皆様とともに力を尽くしてまいりたいと思います。 全質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田鍋剛君) この際暫時休憩いたします。  午前11時58分休憩  ~~~~~~~~~~~~~~~~  午後0時59分再開
    ○副議長(吉永哲也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 細木良議員。  〔細木良君登壇〕 ◆(細木良君) 日本共産党の細木良です。通告,少し順番を変えて質問いたします。 新型コロナウイルスの3波が本県を含む全国で拡大し,病床逼迫による医療崩壊が現実のものとなるなど,大変憂慮される事態となっています。 人々の移動が感染を拡大する要因だと,度重なるコロナ検討会議からのGoToトラベル見直しに耳を傾けなかった菅政権は,コロナの無為無策と後手後手の対応により支持率急落,やっとGoToトラベルの一時中断を決定しました。 私たちは,かねてから全国一律のGoToトラベルをやめ,地域ごとに観光・宿泊業者を支援する制度に切り替えることを提案,支援の枠組みを小規模な事業者にも届くよう,事業の在り方を見直すことや,持続化給付金の第二弾など,直接支援を組み合わせ,支援を強化することを提起しています。 県,市の飲食業の自粛に対する補償の検討が始まりました。今後の感染状況,国の補償制度の両方を注視しながら,格別の支援を求めておきます。 アートアクアリウム展について。 このような感染状況の下,他県からの観光客を呼ぶイベントをこのまま開催するのか,市民の不安の声は日増しに高まっています。 市長は感染者が高止まりの傾向であり,状況を判断しつつ,適切に対応すると答弁されました。 中止または延期の判断が求められる状況です。市長に対応を伺います。 ○副議長(吉永哲也君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 新型コロナウイルスによります高知市の経済は,大きなダメージを受けておりまして,感染拡大の防止と経済活動の両立を図りながら,臨機に対応していくことが重要となります。 アートアクアリウム展の開催につきましては,国の基本的対処方針や県のガイドラインに基づきまして,感染状況も踏まえながら総合的に判断していくということをこれまで答弁してまいりました。 現在,高知県のコロナ感染症の判断ステージは,特別警戒となっておりまして,イベントの自粛要請までは至っておりませんが,今月14日には,12月28日から1月11日までの全国一斉のGoToトラベルの一斉停止ということが発表されるなど,日々いろんな変化がありますので,状況を注視しながら適切に判断をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(吉永哲也君) 細木良議員。 ◆(細木良君) 中止または延期,また中途休館した場合,委託料の支払いに係る契約内容について伺います。 ○副議長(吉永哲也君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) アートアクアリウム展が中止または延期,中途の休館になった場合の委託料の支払いに関しましては,中止の場合は,委託契約において決定した時期により精算額の上限を区分しており,その範囲内において,例えば既に履行済みの業務にかかった費用や,撤去にかかる費用等を計算し,高知市観光協会と委託事業者の協議の中で精算をしていくという予定になっております。 なお,仮に中止となった場合の上限額ですけれども,開催前1か月以内であれば3億円,開催後は3億5,000万円となっております。 また,延期または中途の休館の場合は,中止の取扱いとはならないため,中止となった後の未実施期間の不用となった経費や追加対応のための経費を確認し,委託料の変更について,お互いに協議をしていくということになっております。 ○副議長(吉永哲也君) 細木良議員。 ◆(細木良君) 私たち日本共産党市議団は,7月臨時議会で収束の見通せないコロナ感染リスクがある中,県外客の誘致事業に大きな投資をするよりも,現時点で苦境にあえいでいる観光関連産業に直接支援をもっと手厚くすべきと考えて,アートアクアリウム展予算の削除,修正案を提出しました。 今年は大野研二さんの作で「せられん」という曲が,三山ひろしさんのリバイバルで大変話題になりました。 日本共産党が言ってきた,ごみ袋の有料化,道の駅,西敷地,せられんといったことがほとんど頓挫しています。そして,今回のアートアクアリウム展は,今後,政策決定判断,費用対効果について,市長の政治的責任が問われることは免れないと指摘をしておきます。 次に,2014都市計画マスタープラン虚偽決裁文書問題について伺います。 11日,下本議員の質問に対し,市長自らが答弁で紹介された公文書法に係る行政文書の管理に関するガイドラインについて伺います。 事後作成を指示した当時,行政文書の管理に関するガイドラインの存在を市長はじめ幹部職員全員が知らなかったのか,伺います。 ○副議長(吉永哲也君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 決裁文書が抜かっていて,事後決裁となりました経緯につきましては,これまでも答弁してまいりました。 このときに決裁文書の作成方法については,私から法制担当部署と十分協議をするようにという指示をした記憶があります。 このときにガイドラインを市長はじめ幹部職員は知らなかったのかという御質問にお答えを申し上げますが,ほかの職員のことはちょっと分かりませんけれども,御質問のこの当時ですけれども,内容の詳細は別にしまして,国における公文書等の管理に関する法律があることや,国におきまして,公文書に関する規程,国は訓令と呼びますが,これがあるということは,内容の詳細は別ですけれども,知っておりました。 ○副議長(吉永哲也君) 細木良議員。 ◆(細木良君) そのガイドラインそのものは別としてと言っていますが,市長が職員時代は,文書の担当もされたというふうにも聞いています。 しっかり国の方針も含めてガイドラインというものに基づいた,そうした文書を作るということは,最低限の公務員としての仕事じゃないかなと思います。 決裁文書の抜かりが判明し,後日検証できるように作成する必要があるとの共通認識の下,都市建設部の判断で文書が作成されましたが,事後作成の理由の不記載,退職した職員の押印,遡った日付が記載され,あたかも当時起案したと見える文書となった。 市長は,事後に決裁文書を作成する記載方式を文書管理規程に定められていなかったからと弁明していますが,信じられません。 市長自らが紹介をしたこのガイドラインの第3,作成,文書主義の原則,留意事項にある,事後に決裁文書を作成するときの条件として,分かりやすく端的に言えば,1つ,後で検証できるように日付は実際の作成日とする。2,事後作成した経緯や理由を書く。3,今,在職する職員で決裁を行う。この3点につきます。 作られた決裁文書は,この3点全てでアウトです。決裁時に作成したかのように装っている,これこそが偽造と言われるゆえんでありませんか。 このままこの問題が曖昧になれば,虚偽文書が公的に永年保存されることになります。当該決裁文書は,公文書等の管理に関する法律に基づく行政文書の管理に関するガイドラインに違反した文書である,その認識があるのか,市長に伺います。 ○副議長(吉永哲也君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) まず,申し上げておりますけれども,国の行政文書の管理に関するガイドラインにつきましては,平成21年に公文書等の管理に関する法律が施行されまして,23年4月1日から施行されましたので,これに合わせて作成されたものでございまして,国の機関内部の行政文書の取扱いを示したものでございまして,高知市文書管理に直接当てはまるものではございません。 地方公共団体の文書管理については,この法律の第34条にもありますが,「地方公共団体は,この法律の趣旨にのっとり,その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し,及びこれを実施するよう努めなければならない」とありますように,高知市では高知市文書管理規程に基づいて実施をされております。 当時には,この法律及びガイドラインの考え方が,高知市文書管理規程に反映をされておりませんでしたので,平成29年4月に改正を行いまして,先ほどの事後に決裁文書を作成するに至った場合には,その理由を明らかにすることなど,文書の作成義務を明確化したところです。 また,今回の事案を教訓としまして,現在,文書管理全体の見直しに取り組んでおりますので,令和3年度になりますけれども,高知市公文書管理条例の制定を目指しまして,意思決定過程におけます文書主義のさらなる適正化を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(吉永哲也君) 細木良議員。 ◆(細木良君) 確かに公文書法第1条は,国及び独立行政法人というふうにありますけれど,ここのやっぱり国民共有の知的資源として公文書があるという,この大事なところは,地方自治体だから,文書管理規程にはないからということで免れるというのは,ちょっと僕は考えられません。 本県出身で元厚生労働の事務次官の村木厚子さんの著書,「公務員という仕事」,この著書があります。 国民仕事のためになる施策をダイナミックにクリエーティブにつくることができるやりがいのある公務員は仕事であると,若い人にぜひチャレンジしてほしいという内容です。 その中で,不祥事は避けられるという項目の中で,業務でミス,不祥事を起こした事件の要因は,公務員の世界の閉鎖性にある。忖度を契機に発生する不祥事は,公務員の真面目さが世界の狭さによって,ゆがんでしまう。透明性や風通しのよさを指摘しています。 失敗やミスを犯したら,根幹の原因を第三者の意見を聞きながら冷静かつ丁寧に分析し,改善策を積み上げて不正を生まない仕組みをつくることが大切と指摘をしています。 このガイドラインを知らなかったと言いますが,なぜ公務員としてあるまじき文書の偽装をしなければならなかったのか。そのプロセスを明らかにしないまま,おざなりの総括で公文書条例をつくるからといった幕引きや,すり替えは許されません。 市民とこれからを担う若い市役所の職員は,リーダーの責任の取り方を注視しています。これを指摘しておきます。 次に,コロナ対策です。 今議会に提案されている高齢者施設入所前検査は評価できます。社会的PCR検査が今こそ重要です。 国が検査費用を出し渋る中で,全国の自治体では,感染拡大地域から帰宅した出張者や観光客との接触が多い観光施設従業員,帰省した学生など感染を特に不安視する市民はじめ,重症化リスクが高い高齢者や子供と関わる医療・介護,教育従事者などは優先的に検査を手配し,検査費用の一部を補助する自治体が増加しています。 また,陽性者を着実に把握,保護していくためには,感染追跡を専門で行うトレーサーが不可欠かつ急務です。検査・保護・追跡を一体的に推進してこそ,感染拡大が抑止可能となります。 保健所職員の増員など,機能強化をして,クラスター防止のための社会的PCR検査実施,感染追跡の専門職トレーサーの配置を行う予定はないのか,健康福祉部長に伺います。 ○副議長(吉永哲也君) 大野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大野正貴君) 発熱等の症状のある方や濃厚接触者等に対しまして,全額公費で実施をいたします行政検査としてのPCR検査とはまた別に,一定の条件に該当する無症状者へのPCR検査は,社会的検査とも言われておりまして,一部の自治体で実施をされております。 御質問をいただきました静岡県富士宮市におきましては,コロナ感染の事例が感染拡大地域からの流入によるケースが多いと判断されまして,2週間以内の感染拡大地域への訪問,または感染拡大地域の居住者との接触,感染者と濃厚接触した可能性のある場合などに該当する場合には,自費負担分のうち,お一人当たり2万円を上限に助成をされております。 高知県での取組としましては,無症状であっても濃厚接触者にはPCR検査を実施するとともに,これまで施設におけるクラスター発生時などの際には,保健所長の判断によりまして,PCR検査の対象者を濃厚接触者以外の施設関係者などにも拡大をして実施してまいりました。 社会的検査の導入につきましては,コロナの感染が拡大をしております現状では,まずは有症者の方,また濃厚接触者などへの検査提供体制を確保するといったことが最優先でございまして,今後の県下の感染状況を踏まえまして,財政面,また体制面も含めまして,県や関係機関とも協議を重ねていく課題であると考えております。 また,保健所におけます積極的疫学調査や濃厚接触者などのPCR検査に係る調整などを担います,御質問をいただきましたトレーサーの役割は非常に重要でございますので,感染者の急増に対応しまして,保健所の人員体制を強化しつつ,迅速な濃厚接触者の特定と検査につなげるといったことで,拡大の連鎖を食い止めるべく,現在,全力で取り組んでいるところでございます。 東京都では,急速な感染拡大に対応するために,機能特化したトレーサー班といった班を設置されておりまして,会計年度任用職員として看護師や保健師,事務職等を100人規模で随時募集して対応されているとお聞きをしております。 積極的疫学調査やPCR検査受検に係る調整等の役割を担う専門職のさらなる体制の強化の必要性は大変認識をしておりますので,本市におけます人材確保の可能性や,他県等の導入事例等も参考に,今後研究をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(吉永哲也君) 細木良議員。 ◆(細木良君) 医療機関の職員さんの緊張感,使命感は本当に今限界だと思います。また,保健所の職員さんも本当に頑張っておられると思います。ぜひ機能強化をして,適切な対応をお願いしたいと思います。 コロナ禍の下で,子供,女性,障害者,高齢者など社会的弱者に最も影響が及んでおり,複合的で多様な問題を抱えた生活困窮者の課題が一気に顕在化,深刻化しています。 警察庁が先月発表した2020年10月の自殺者数は2,153人,前年同月比39.9%増,特に女性の自死者は,同82.6%増と衝撃的な増加状況となっています。 非正規雇用の多い女性は,雇用の調整弁として真っ先に解雇され,若年女性や独り親家庭の経済的困窮が深まっています。 5日に放送されたNHKスペシャル「コロナ危機,女性にいま何が」でも,解雇による収入減少の実態,融資や支援が受けられず,絶望の縁に立たされている状況が映し出されていました。 DVや性犯罪,性暴力の相談も増えており,これまでの延長にとどまらない,専門性の向上や窓口常勤化など相談体制の強化,子育て支援機能強化,シェルターの整備等が急務です。 子供をめぐる問題では,コロナによる将来不安,居場所が少なくなる中,ストレスを感じる子供も増えており,国立成育医療研究センターのグループが高校3年生までの子供を対象に行っているアンケート調査では,9月から10月にかけて1万人余りが回答。コロナのことを考えると嫌な気持ちになる,最近集中できないなど,何らかのストレスを感じている子供は73%に上り,緊急事態宣言の時期と同様の75%と,ほとんど変わっていませんでした。 リモートワークで保護者が家庭にいることにより,家庭内での虐待増加,親の貧困による子供の貧困も深刻化し,子ども食堂が閉鎖していることにより,栄養状態の悪化や体力低下も指摘されています。 児童相談所との連携や,要保護児童対策地域協議会での対応強化が求められます。 高齢者も同様に,外出控えによる孤立化の進行と運動不足,低栄養によるフレイル,免疫低下や認知症の進行も指摘をされています。 御近所の高齢者が寂しい,誰かと話をしたいと悲しげな表情で私に訴えられましたが,その数日後に,ひっそりと亡くなられていました。 高知市高齢者保健福祉計画推進協議会が,本年6月に介護要望・日常生活圏域ニーズ調査を行われましたが,外出を控えている人の割合が大幅に増加しており,要介護度の悪化につながる鬱リスクや認知症リスクが,コロナにより上昇することも懸念されます。 閉じ籠もりがちの高齢者に対する提案として,東大の高齢社会総合研究機構が提唱している,シニアのためのおうち時間を楽しく健康に過ごす知恵として,こういった「おうちえ」というものが紹介をされています。 「お」はおいしく食べて健康に,「う」はうちで過ごす時間を豊かに,「ち」は地域で近くで支え合い,「え」は笑顔でゆとりの心持ちでという意味が込められており,シニアの方に役立ち,すぐ実践できる様々な情報を集めたものです。 百歳体操の会場や量販店などにポスター掲示やチラシ,老人クラブでのパンフレット配布などの活用を提案しておきます。 第7回生活困窮者自立支援全国研究交流大会が,今年はコロナウイルス禍のクライシスに抗い,つながりを紡ぎ生きる希望を(住民と)共に生み出そうというテーマでオンライン開催されました。 紹介した女性,子供,高齢者の課題以外にもひきこもり,養護施設出身者,8050,ダブルケア,メディカルプアなどの事例と対応について,社会福祉協議会はじめNPO団体,自治体のそれぞれの取組,官民連携の様々な伴走型支援の取組が交流されました。 コロナ禍の下,生活困窮者支援の取組は,自治体の気概ある対応が試されています。 今後,融資の返済開始,給付支援制度の終了,さらなる雇用悪化などにより相談が増加することが予想されます。 生活困窮者自立支援全国ネットワークの代表理事でもある市長は,複合的な問題,困難を抱える市民への支援を,今後,社会福祉協議会や民間団体と連携し,どう強化していくのか,コロナの危機を乗り越えるための市民へのメッセージとともに伺います。 ○副議長(吉永哲也君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) この全国大会も7回目を迎えることができておりまして,これは我々がネットワークをつくりました翌年から開催をされておりますので,このコロナの中で開催を見送るかどうかという議論が相当ありましたけれども,ネット上で開催してみようということで,参加者数を会員全員が心配しておりましたが,実際,蓋を開けてみますと,オンラインの開催ではありましたが,ほぼ800名近い方々が参加をされておられまして,関心の高さを改めて認識をしたところでございます。 先ほど自殺の40%増というお話もございまして,我々も非常に危惧しております。全国的に第3波と呼ばれます感染拡大の中で,失業や休業,廃業,また年末年始,例えば休みに入った場合に,そこで働いているお店が休みになったりしますので,そこでまた生活困窮が発生するということも危惧をしております。 国におきましては,今月8日に,緊急小口資金,またもう一つは家賃ですが,住居確保給付金,これも非常に重要なものですが,12月で終わりでしたけれども,この現状の中で3月末までの延長を決定いたしました。 なかなか決定しませんので,厚生労働省の局長に直談判して,延期という確認をしたところでもございます。 様々な経済的な困窮に加えまして,ひきこもりやダブルケア,複合型の様々な課題を持っておられます家庭もしくは個人が非常に増えていますので,深刻化しております。 各種の貸付けや給付金制度,面的な支援はかなり行われておりますけれども,いずれにしても,先ほどの自殺がそうなんですが,社会から孤立することによりまして,誰にも相談することができずに,最後,自死するということがかなり増えていますので,本当に心配をしております。 我々が得意としますのは,寄り添い型の伴走型の支援でございますので,できるだけ早くそういう支援が我々もできるようになっていかなければならないと思いを強くしています。 本来,高知市のほうは,最初はモデル事業から厚生労働省の支援を受けまして始めましたので,市社協との連携が非常に濃厚になっておりまして,市社協の生活困窮者の相談窓口も含めて,重層的な体制を整えてきております。 逆に言うと,モデルで取り組んで整えていてよかったということを今思っています。もしこれがなければ,さらにもっと深刻な状況になったというふうに思っております。 市内14か所の地域包括支援センター等では,保健師,社会福祉士,主任ケアマネ,こういう3職種の専門職員等もおられますので,様々な相談を行うということになっております。 また,生活困窮者の自立支援制度が,かなり制度として定着をしてきました。最初から掲げてあります,断らない,諦めない,投げ出さない,これを大きなテーマにしておりますので,やっぱり社会からの孤立をできるだけしないようにというサポートが非常に重要になりますので,ぜひためらわずに,いろんな相談の場所に御相談をしていただきたいということを改めて呼びかけをしてまいりたいと考えております。 ○副議長(吉永哲也君) 細木良議員。 ◆(細木良君) ぜひよろしくお願いします。 あわせて,来年4月から社会福祉法に基づく新たな事業として,断らない相談支援,社会的つながりを回復する参加支援,孤立を防ぎ,多世代交流の地域づくりに向けた支援を一体的に実施する新たな取組として,重層的支援体制整備事業が開始をされます。 本市の取組予定について伺います。 ○副議長(吉永哲也君) 大野健康保険部長。 ◎健康福祉部長(大野正貴君) 重層的支援体制整備事業ですけれども,令和3年4月1日施行の改正社会福祉法の中で新たに創設されます相談支援,参加支援,地域づくりに向けた支援といった3つの支援の一体的実施に向けまして,アウトリーチ等を通じた継続的支援や多機関協働などの体制整備を行いまして,この関係機関の連携により,複合的な生活課題を抱えた世帯に伴走型支援を行うといったものでありまして,事業実施につきましては,国への手挙げ方式となっております。 この事業のポイントでございますけれども,属性や世代を問わない包括的な相談支援や地域づくりといったことを目的としまして,相談支援,地域づくりに関連する高齢,障害,子供,そして生活困窮などの各分野の国庫補助金等の一括交付金化を図るものでございます。 実効性を上げるためには,市長からもお答えしましたとおり,庁内はもとより,市社協や支援団体などとともに,役割分担と連携による重層的かつ効果的な体制整備が必要となってきます。 したがいまして,事業の実施に当たりましては,障害や高齢など,各分野の相談支援,そして防災や地域コミュニティなどの地域づくりの現状を把握しまして,役所内外の関係機関の連携による課題や解決方法,さらには目指す姿や取組内容を十分に検討の上で,合意形成も図りながら,多機関を調整するといった重要な役割が出てきますので,一定の準備期間が必要であると考えております。 そのため,令和3年度は,現在の地域共生社会推進室を課に昇格させていただきまして,マネジメント機能を強化するとともに,地域共生社会推進委員会を,市長を本部長としまして推進本部に昇格をさせるなど,体制強化を行った上で,引き続き庁内や関係機関との協議をより具体的に進めることとしておりまして,4年度から重層的支援体制整備事業を本格実施してまいりたいと考えております。 ○副議長(吉永哲也君) 細木良議員。 ◆(細木良君) 3つの大きな目標のうち,私はやっぱり地域づくりというところが,非常に重要だと思っています。いろんな支援を通じて農福連携や観光振興,環境改善などまちづくりの課題を解決する取組で,住みやすい優しいまちづくりが展望できると思っています。 その節には,先ほども言われたような体制整備も併せて,コーディネーターの役割が重要だと思っていますし,地域内連携協議会との協働もぜひ検討しながら,この重層的な支援の事業を取り組んでいただきたいと思います。 次に,中小企業振興条例について伺います。 市内では,後継者がいない,新たな設備投資ができないという中小企業が多く,この間の消費税の増税,インボイス導入にコロナ危機が追い打ちをかけ,廃業を検討する業者が増えています。 そのような状況の中,日本の中小企業は生産性が低い,中小企業をどう淘汰するか,中小企業のM&Aという異常な論議が菅政権内で行われています。 政府の成長戦略会議には,日本の中小企業は今の半分でいいと公言する企業家デービッド・アトキンソン氏がメンバー入りしています。 中小企業は日本の企業数の99.7%を占め,従業員数は日本企業全体の68.8%,文字どおり地域経済と雇用の根幹です。中小企業なくして日本経済は成り立ちません。政府が今なすべきことは淘汰ではなく,支援です。 菅政権の中小企業統廃合路線をどう考えるか,高知市経済における中小企業の役割について,市長に伺います。 ○副議長(吉永哲也君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 中小企業ですけれども,例えば高知市の事業者の経済センサスの調査がありますので,この調査に基づきますと,1次産業を除きますけれども,全体で産業の割合の99.9%が中小企業ということになっておりますので,分かりやすく言うと,高知市の地域経済は,中小企業の皆様方によって支えられているものと認識をしております。 本年12月1日に政府の成長戦略会議がございまして,ポストコロナ時代を見据えまして取りまとめられた実行計画がありますが,足腰の強い中小企業の構築を図るための施策というものが盛り込まれております。 内容を見ますと,中小企業の経営基盤の強化により,競争力を持った企業を増やすことと併せまして,地域の経済や雇用を支える小規模事業者が,持続的に発展するための支援であるというふうに読み取れますので,事業拡大を目指す中小企業の方々の後押しになるものと思っております。 ただ,今当面の経営危機,また中小企業で一番のこの中期の課題は,後継者がいない,また自分がもうそろそろ引退しようとするときに,それを引き受けてくれる事業の承継者がいないというのが,中期的な大きな課題になっております。 そのことを踏まえまして,中小企業の皆様方が,例えば赤字ではないのにもかかわらず,従業員とともにその事業を畳んでしまうということができるだけないように,県,市で連携を取りながら支援をしていきたいというふうに思います。 ○副議長(吉永哲也君) 細木良議員。 ◆(細木良君) 業者の運動が実って2010年に中小企業憲章が閣議決定され,14年には小規模企業振興基本法が施行されました。これを生かし,コロナ禍の中,雇用と地域を守って懸命に営業を続ける中小企業を経済の主役にふさわしく支援することが重要です。そのためにも,本市でも中小企業振興条例の制定が求められています。 10年前,2010年9月議会で,私は条例制定を求め質問を行いましたが,そのとき市長は,中小企業振興条例をもし仮につくるとしたときに,憲章的なものだけでつくっても意味がない。どういう形でいけば実効性のある条例になるのか研究させていただきたい。他都市の条例の違い,制定の違いの中身も十分踏まえて,条例と政策の連携というところを少し研究させていただきたいと答弁されました。 中小企業家同友会全国協議会は全国の条例制定状況を公表していますが,昨年11月現在,46都道府県及び505市区町村で制定。1年間に100前後制定されるなど急速に広がっています。都道府県段階で最後に残っていた高知県は,今年度制定されます。 答弁から10年経過,十分研究されたことと思いますが,条例制定の準備状況について商工観光部長に伺います。 ○副議長(吉永哲也君) 楠本商工観光部長。 ◎商工観光部長(楠本太君) 中小企業振興条例の制定に関しましては,これまで細木議員をはじめ,複数の議員から御質問をいただいておりまして,他都市の状況を調査し,本市の中小企業振興に係る各種施策の成果も踏まえまして,その必要性を判断することとし,研究を進めてきたところでございます。 この間,本市では高知県産業振興計画と連動する地域アクションプランに基づき,産業振興全般にわたって体系的に取り組んできておりますことから,中小企業振興に特化した条例制定の準備は行っておりません。 ○副議長(吉永哲也君) 細木良議員。 ◆(細木良君) 県はつくると言っているんですよ。 中央大学経済学部の八幡教授は,コロナ禍の下,持続可能な地域社会を実現するため,中小企業の存在意義を明らかにし,自治体による中小企業・小規模企業振興条例の必要性を再認識するときだと指摘をしています。 条例をまず制定をし,中小企業の実態調査や産業振興会議の創設,条例に基づくアクションプラン策定など,育てながら実効性を持たせていくことが望まれます。 高知市中小企業振興条例を制定すべきと考えますが,市長の所見を伺います。 ○副議長(吉永哲也君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 先ほど商工観光部長が少し触れましたけれども,高知市の場合は,県の産業振興計画と連動する形でそれぞれの分野におけます地域アクションプランをかなりきめ細かくつくりながら,それぞれの振興を図ってまいりましたので,すぐ条例が必要ではないのではないかということで,現時点では条例はできておりません。 ただ,先ほど質問議員さんからも御指摘がありましたとおり,県のほうでも条例制定を行ったというふうにも聞いておりますし,これからウイズコロナ,またその後のアフターコロナも考えながら,中小企業の振興につきましては,その条例化が必要かどうかも含めまして,中小企業の振興施策については,県,市で協調してまた取り組むべき事項でございますので,引き続き県の条例等も踏まえながら検討していきたいというふうに考えます。 ○副議長(吉永哲也君) 細木良議員。 ◆(細木良君) 県も最後まで産業振興計画があるからということで,条例をなかなかつくらなかったんですけれど,やっぱりその条例というものがある,その意義を認めた形でしんがりになりましたが,制定することになっています。 この間,制定された各地の条例の特徴としては,大企業,金融機関,大学や研究機関の責務が書き込まれています。小規模企業への配慮,労働団体の役割,学校等の役割など,地域社会の存続に必要なステークホルダーを中小企業の振興策に組み込むことが,当然の流れになっています。 本当に今こそこの条例が私は必要だと思いますので,ぜひそのことを訴えておきます。 次に,文化財行政。春野地域では十五,六世紀に造成された森山城跡が1月末まで発掘調査中ですが,西分地区には,白鳳寺院に属すると言われる県内で最古の古代寺院である大寺廃寺跡があり,そのほかにも増井遺跡群や山根遺跡など,県内でも屈指の遺跡群を誇っています。 「遺跡が語る高知市の歩み」の文中には,奈良時代開始期頃に大きく変化した可能性があり,大寺廃寺の建立を嚆矢として西分地区諸遺跡の盛行が始まったと考えられると記載されるように,大寺廃寺は重要な中核的遺跡です。 ここからは秦泉寺廃寺と同系の軒丸瓦が出土していますが,本格的な発掘調査はいまだに行われていません。瓦以外にもどのようなものが出土されるか,伽藍配置はどうだったのか,郡衙跡が発見されるのか,興味は尽きません。 大寺廃寺の歴史的価値について,また今後発掘調査を行う予定はないのか伺います。 ○副議長(吉永哲也君) 山本教育長。 ◎教育長(山本正篤君) 大寺廃寺跡は,春野町西分大寺地区に奈良時代頃にあったとされる寺院跡で,秦地区にある秦泉寺廃寺と同様に,当時の郡役所である郡衙と密接な関係にあるのではないかと推察されております。 この大寺廃寺跡では,現在まで発掘調査は行われておりませんが,隣接する馬場末遺跡では,昭和49年8月に発掘調査が行われており,その際,大寺のものと思われる瓦が数点発見されております。 このことから,大寺廃寺跡は,文化財保護法第93条に規定する埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されている,周知の埋蔵文化財包蔵地とされているところでございます。 周知の埋蔵文化財包蔵地につきましては,埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会・文化庁報告により,埋蔵文化財は土地に埋蔵された状態を保持していることに意味があることから,現在ある状態のまま将来に伝えていくことが第一義であるとも示されておりますことから,現在のところ,当該地域での開発等が予定されておりませんので,当該地域における発掘調査を行うことは考えておりません。 ○副議長(吉永哲也君) 細木良議員。 ◆(細木良君) せっかくの大事なものを今調査ができるような状態ですので,調査してほしいと思います。 高知県史の編さんが来年度から本格的にスタートされます。県の古代史の重要な空白地と言われています。県や文化庁とも協力して,大寺廃寺の調査を強く求めておきます。 都市計画道路・はりまや町一宮線拡張に伴う新堀川護岸の埋文調査が県埋文センターによって行われており,10月,11月にそれぞれ行われた現地説明会に多くの歴史に関心を持つ市民の皆さんと一緒に参加をしました。 書画カメラをお願いします。 14日の説明会では,川幅の広がっているところに積まれた亀甲積護岸の奥側約2メートルのところから新たに発見された,江戸時代後期に構築されたとする護岸についての説明がありました。 新堀川は城下町の外郭を示し,総曲輪の骨格の完成を伝える象徴的な存在であり,特に重要な史跡ですが,歴史専門家は,今回の発見はこれまでと次元の違う重要な遺跡であり,保存,価値の前提が変わった。4車線道路建設という開発のために,既に満身創痍となった新堀川は,今まさに完全に葬り去られようとしているが,その最後の瞬間において江戸期の護岸が発見されたことは極めて意義深いことであると話され,今回発見の江戸時代後期の護岸は,現状保存した後,当時の形状が可視化できる状態で復元整備すべきと指摘しています。 新堀川を考える新堀小OB・OG有志の会が12月4日,知事,市長宛てに要望書を提出されています。 その中身は,県は今回の発見を県民に周知し,工事アドバイザー会議の開催と公開,住民向け説明会及びパブコメの実施,市民,県民に開かれた形でのまちづくりに関する意見交換会の場を複数回設定すること。中心市街地の文化財保護を担う高知市は,当該地の歴史的な価値を踏まえた史跡等の指定に関する検討を早急に行うこと。県,市が連携し,この場所の歴史的・生物学的価値を鑑み,将来世代にも伝えていくために,必要に応じて都計道路の工事計画変更を含めた検討を行うことなどの内容です。 書画カメラ終わってください。 石垣の保存,活用の仕方をどう考えているのか。周知の埋蔵文化財包蔵地指定について,市の考え方を伺います。 ○副議長(吉永哲也君) 山本教育長。 ◎教育長(山本正篤君) 現在,御紹介いただきましたように,横堀公園周辺では,都市計画道路・はりまや一宮線の工事に伴い,高知県の委託を受け,県埋蔵文化財センターが発掘調査を実施しております。 この発掘調査は,新堀川護岸を形成する石垣を移設,復元等を行うため,平成30年度から進められてきたものでございます。 本年度の調査においては,現在の護岸である石垣の背面から,新たに別の石垣が確認できたことや,現在の護岸である石垣については,明治15年以降のものであることなどの報告がなされております。 県においては,新たに確認できた石垣は,埋蔵文化財センターが調査を行った上で,埋設保存を行うとの方針とお聞きをしておりまして,本市もその方針に賛同するものでございます。 その上で,現在の護岸である石垣につきましては,できる限り現状の材料や形状,積み方で移築し,地域に残る石垣の風景をまちづくりにも生かせるよう,看板の設置なども計画されており,地域の歴史を身近に感じられる地域の文化財として,県とともにその活用に努めてまいります。 また,本市での周知の埋蔵文化財包蔵地の考え方でございますが,現在は中世以前の遺構を対象としております。 近世でも重要なものがあれば,周知の埋蔵文化財包蔵地とするよう県と協議をしておりますが,その基準はあくまで郭中参考地の範囲内と考えております。 ○副議長(吉永哲也君) 細木良議員。 ◆(細木良君) 非常に残念な答弁ですが,新聞報道でも明確に判断できる史料や文献がなく,文化財として検討しないという,そういう記事が載っていました。 高知市文化財保護条例第4条第3項で,文化財としてこういう指定をする際には,文化財保護審議会の意見をちゃんと聞かないといけないということになっていますが,教育長,文化財保護審議会を開かれてそういう判断だったんですか。 ○副議長(吉永哲也君) 山本教育長。 ◎教育長(山本正篤君) 文化財保護審議会は,開催しておりませんけれども,新たに発見された石垣については,そのまま現状で保存されるということでございますので,そういう形で県でも方針を示しましたので,市としてそれに賛同したものでございます。 ○副議長(吉永哲也君) 細木良議員。 ◆(細木良君) そんな仕方ではなく,文化財として周知の埋蔵文化財包蔵地として指定をするということを問うています。文化財保護審議会を早急に開催をして,専門家の意見を聞いてください。 また,今,財政も大変で県営工事負担金の見直しの議論もされています。コロナ禍の下で,60億円かけてこの工事が行われます。1メートル何と2,000万円です。計画変更も検討すべきことを指摘しておきます。 昨年,文化財保護法が改正されましたが,改正の主な点は,文化財の保存と活用を図るため,市町村に文化財保存活用地域計画策定を求める。地域計画策定に関し,住民の意見反映のための協議会設置や文化財保存活用支援団体の指定,文化財保護事務を教育委員会から市長部局へ移管可能などの点です。 文化財保存活用地域計画策定の予定ほか,改正された文化財保護法への本市の対応について伺います。 ○副議長(吉永哲也君) 山本教育長。 ◎教育長(山本正篤君) 文化財保護法の改正の趣旨は,近年の過疎化,少子・高齢化などを背景に,文化財の滅失や散逸等の防止が緊急の課題であり,未指定を含めた文化財をまちづくりに生かしつつ,地域社会総がかりでその継承に取り組んでいくことが必要とされており,そのため,地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や,地方文化財行政の促進力の強化を図ることとされております。 この改正の柱は,1番として,地域における文化財の総合的な保存・活用,2番目が個々の文化財の確実な継承に向けた保存活用制度の見直し,3番として地方における文化財保護行政に係る制度の見直し,4,罰則の見直しとなっております。 その中で,地域における文化財の総合的な保存・活用につきましては,市町村は都道府県の大綱を勘案し,文化財の保存・活用に関する総合的な計画である文化財保存活用地域計画を作成し,国の認定を申請できるとされております。 現在,高知県におきまして,高知県文化財保存活用大綱の策定が進められておりますので,計画の整合性を図るとともに,効率的な保存・活用に結びつけるためにも,この大綱が策定された後,参考にしながら本市の文化財保存活用地域計画の策定を行いたいと考えております。 ○副議長(吉永哲也君) 細木良議員。 ◆(細木良君) 民権・文化財課を教育委員会から市長部局へ移管される議案が提案されています。 移管することの懸念として,時の市長が文化財保護に熱心なのか。遺跡や史跡保護より開発優先で史跡が破壊されるのではないか。移管しても必置となった文化財保護審議会は,市長に忖度するおそれはないのか。観光など活用にばかり目が向けられる,もうかる文化財優先にならないかなど多くの危惧があります。 一方で,市長部局の枠の大きさと地域づくりの貢献から,文化財保護行政がこれまで以上に進むとも言われています。 本市は中核市の中でも断トツの貧弱な文化財保護職員体制であり,これまで議会で何度も職員の増員を要請してきました。 移管によって,文化財保護行政はどのように位置づけが高まるのか。特に,埋文専門職員や学芸員など専門職の人員体制は,どう強化される予定なのか伺います。 ○副議長(吉永哲也君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 今般は文化とスポーツ行政につきまして,全国的な一つの流れでもございますけれども,市長部局の中で他部局との連携をさらに推進していこうということで,移管をするということでお示ししてあります。 例えば,高知市には,旧の関川家の住宅など,指定文化財をはじめ段々御指摘がありましたように,また未指定ではございますけれども,地域で守っていただいております文化財が数多くあります。 文化財保護と開発等との調整を図りながら,これらをまちづくりの一環としても生かしながら,その継承に取り組んでいきたいと考えております。 度々御指摘いただいております,専門職員についてですけれども,平成29年度から昨年度,令和元年度までの間に新たに歴史系の学芸員2名と,埋蔵文化財整理作業に従事をします任期付職員3名を採用しております。 あわせまして,今年度におきまして,発掘調査の中心的な役割を果たす発掘調査員の任期付職員の採用試験を実施しまして,令和3年度からになりますが,1名が入庁予定ということになっております。 文化財保護の体制としましては,今後予定をしております国指定の重要文化財,旧関川家住宅の保存活用計画の策定や,改修工事等をはじめ,埋蔵文化財発掘調査などの様々な文化財保護業務を見据えまして,技術やノウハウの継承を行いながら,他都市の取組も参考にしながら体制の整備を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(吉永哲也君) 細木良議員。 ◆(細木良君) 少しずつですが,増員されているということは,本当によかったと思いますが,技術,ノウハウの継承ということであれば,任期付ではなく,正規の職員を配置するように求めておきます。 引き続き機構改革について伺います。 社会教育の企画,調整,地域公民館を所管する生涯学習課の名称を文化振興課に変更し,総務部への移管が提案されています。 この生涯学習課が所管する公民館は,戦争の反省から物事のよしあしを自ら判断することができる物差しをつくるための民主主義の学校,戦争で荒廃した郷土を住民自身の力で復興するための拠点として誕生した日本独特の社会教育機関です。 こうした原点を大切にしながら,現代の地域課題として存在する地域包括ケアシステムの構築や地域防災,地域と学校の協働活動などを進めるため,社会教育は大切であり,その中心的施設が公民館であると識者は指摘しています。 市民からは,公民館事業としての市民講座や社会教育委員制度は,どう変わるのかなどの不安の声も出されています。 土佐山地区では,明治の自由民権運動の時代から続く夜学会等を通じた地域全体での社会教育,社学一体が根づいており,人づくりの概念として,現在では土佐山学舎において,土佐山学として地域住民との交流による教育実践の成果が上がっています。 このような社会教育活動が後退するのではないか,その懸念はないのか。移管によって社会教育,地域づくりの拠点である公民館の活動について,どのように位置づけを高めるのか伺います。 ○副議長(吉永哲也君) 森田総務部長。 ◎総務部長(森田洋介君) 御質問の中でも御紹介をいただきましたように,公民館は地域における課題を住民の皆さんが自ら考え,学ぶ中心的な役割を担っており,社会教育や公民館活動を通して,多くの地域で地域課題の解決に向けた様々な取組が行われております。 こうした中,鏡の梅ノ木地区や春野の仁ノ地区などにおきましては,日頃公民館活動をされている方々が中心となって,地域振興に向けた新たな事業も計画されており,現在,総務部の地域活性推進課の職員が地元に入らせていただき,支援をさせていただいております。 市長事務部局への移管ということが実現すれば,社会教育や公民館事業を所管する新設の文化振興課と,先ほど申し上げました公民館活動から発展した地域振興事業を支援する地域活性推進課の2つの課が同じ総務部内で連携することで,公民館活動の充実に向けて,より効果的に取り組めますとともに,地域共生社会の実現や地域コミュニティの再構築など,地域課題解決のための各施策とも,より一体的に取り組めるものと考えております。 ○副議長(吉永哲也君) 細木良議員。 ◆(細木良君) 続いて,スポーツ振興課について。 先月末にアップされたスポーツ用品メーカー,ナイキの動画「You Can't Stop Us 動かし続ける。自分を。未来を。」が1,000万回以上再生されるなど話題になっています。 ナイキジャパンは,私たちは,スポーツがよりよい世界がどのようなものであるかを伝え示す力を持ち,世界を前進させるポジティブな変化を促す原動力になると考え,全ての人々に対する包摂性,敬意と公平な対応を訴えていきますと説明していますが,スポーツには人権,自由,平和,民主主義,社会進歩に貢献する普遍的な大きな力があります。 日本共産党は,スポーツは権利と位置づけて,憲法第13条,第25条,これに含まれることも明確にしています。 スポーツ振興課が市民協働部に移管されることが提案されていますが,全国的には健康づくりを目的として,健康福祉部関係に移管されるところもあるようです。 市民意識調査で高知市は,週1回運動を定期的に行っている市民が少ないことが課題となっています。 高知市スポーツ推進計画に基づき,運動習慣の改善,生涯スポーツ,地域スポーツ振興などのこの観点がどう強化され,市民のスポーツ権が向上されるのか,移管の目的を伺います。 ○副議長(吉永哲也君) 森田総務部長。 ◎総務部長(森田洋介君) 現在,教育委員会のスポーツ振興課では,本市スポーツ推進計画に基づき,市民一人一人が,いつでも,どこでも,だれとでも,いつまでも安全にスポーツ活動に親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を基本理念に掲げ,成人の週1回以上のスポーツ実施率が65%程度となることを目標に,各種スポーツ大会やスポーツ教室の開催,スポーツ指導者の養成や研修会の開催など,様々な取組を行っております。 御紹介をいただきましたように,平成30年度の市民意識調査では,週1回以上運動やスポーツをされている方の割合は45.2%でございましたが,令和2年度の調査では50.3%となっており,割合は上昇しているものの,目標値にはまだ届いていないという状況でございます。 このため,本市では小学校区ごとに設置された地区体育会を中心に,区民運動会やスポーツイベントの開催,学校体育施設開放事業の円滑な運営やスポーツ少年団の育成など,地域におけるスポーツの推進に力を入れてまいりましたが,少子・高齢化の急速な進展等に伴い,スポーツ少年団員の減少や地域スポーツを支える担い手の方々の高齢化などが課題となっておりまして,今後の市民スポーツの振興を図っていくためには,これまで以上に地域に根差した取組が必要な状況であると考え,今回,市民協働部への移管を行おうとするものでございます。 また,健康福祉部におきましても,いきいき百歳体操やいきいき健康チャレンジなど,健康的な生活習慣を身につけるための取組を行っており,これらは市民の皆さんの健康増進を図る大切な取組でありますので,市民協働部と健康福祉部の連携がより強まることで,市民スポーツの振興に向けて,さらに取り組んでいけるものと考えております。 ○副議長(吉永哲也君) 細木良議員。 ◆(細木良君) 次に,東日本大震災から間もなく10年となります。供用期間が原則2年のプレハブ仮設住宅に,被災者の方が今でもおいでることに驚きを禁じ得ません。 プライバシーや結露などプレハブ仮設住宅には,住環境等で問題が指摘をされています。これまでの議会でも価格面,居住性に優れ,移築や永住も可能である木造仮設住宅の導入について提案されておりますが,最近では木造を使った新たな仮設住宅が各地で採用され始めています。 書画カメラをお願いします。 これは熊本の球磨村のムービングハウスです。このようなもので,中に大変多くの木材が使われています。 2018年に災害救助法に基づく応急仮設住宅として採用されたムービングハウスは,移動式木造住宅を利用して被災地に迅速に設置できる移動型の応急仮設住宅です。また,地元の木材を使ったタイニーハウス,こういったものもあります。 仮設住宅や感染予防の避難場所としても注目されています。 これは越知町にある隈研吾さんが設計したヒノキ合板を使用したモバイルハウス,住箱です。隈さん自身もコメントしているように,仮設住宅としても活用が可能です。 書画カメラ終わってください。 南海トラフや多発する災害時の備えとして,地元の木材活用で林業振興にもつながる新しい形の木造仮設住宅の導入について,都市建設部長の所見を伺います。 ○副議長(吉永哲也君) 岡崎都市建設部長。 ◎都市建設部長(岡崎晃君) 木造仮設住宅や移動型のムービングハウスなどの応急仮設住宅につきましては,木のぬくもりや温かみがあることや,断熱,遮音効果にも優れておることから,居住性の向上と併せて感染症防止対策の観点からも,効果があるものと考えております。 応急仮設住宅対策におきましては,高知県・高知市南海トラフ地震対策連携会議におきまして,県,市で連携して進める事項として位置づけており,県におきましては,本年8月にムービングハウスを応急仮設住宅として活用することを目的に,日本ムービングハウス協会と災害協定を締結し,供給体制の整備を進めております。 本市といたしましても,応急仮設住宅を整備する際には,建設候補地の面積や形状などに応じて,一般の木造型及び御紹介のありましたムービングハウス型など,それぞれの特徴を生かし,適切な供給が可能となるよう,引き続き南海トラフ地震対策連携会議などを通じ,県,市で連携し取り組んでまいります。 ○副議長(吉永哲也君) 細木良議員。 ◆(細木良君) 最後になりますが,桂浜公園の観光振興について伺います。 県の屋外観光拠点等緊急整備事業を活用して,ハードについては前倒しで実施される予算が提案されています。ソフトの問題ですが,今,山城ブームでもあり,もっと浦戸城跡を活用したソフトを充実してはどうかという点です。 12月19,20日に横浜で開催される,お城EXPO2020では,今回,浦戸城跡を高知県のブースで全国に紹介をされます。浦戸城跡,天守跡の周辺の樹木伐採,曲輪,堀切などの案内板のリニューアル,城下町のまち歩きコース整備等,早急に改善が必要です。 コロナ収束後を見据えた桂浜公園観光のソフト戦略としての浦戸城活用について,商工観光部長に伺います。 ○副議長(吉永哲也君) 楠本商工観光部長。 ◎商工観光部長(楠本太君) 桂浜公園の山頂部に位置します浦戸城跡は,古くは長宗我部元親の居城として使用されました。 山内一豊が現在の高知城を築城するに当たりまして,石垣の一部が移築され,現在は桂浜公園内に石垣の一部と堀切が残っております。 公園内にある史跡として,浦戸城跡を知っていただく取組は必要であると考えております。 今議会には桂浜公園内の公的施設の整備に関する補正予算を上程しておりまして,その中身といたしまして,公園内のサイン整備の中で浦戸城を紹介する案内板を設置することとしており,インバウンド観光の再開も見据え,QRコードによる多言語化も予定しておりますので,幅広く皆様に浦戸城を知っていただくとともに,ホームページなどでも,観光情報として発信してまいりたいと考えております。 ○副議長(吉永哲也君) 細木良議員。 ◆(細木良君) 最後になりますが,この議会でも度々紹介をされる米沢藩の上杉鷹山のお話です。当時,天然痘が非常に発生をして,大変だったという時代がありますが,上杉鷹山は,生活に困っている人はいないかということで,手挙げ方式で困っている状況を募って,何度も寄附金,支援金を寄附しています。 そして,江戸から感染者の専門家の医師を招聘して,医療チームを編成して,中山間地域に医療チームを派遣しています。そして,住民の感染状況について,事細かく記録も取られています。 こうした住民に寄り添う,そんな形のコロナ対策が今本当に求められています。年末を迎えて,年が越せない,しんどい思いをしている市民が大変います。 そうした市民の声や,またその実態に寄り添ったコロナ対策をしっかり行っていただくように,最後に強く申し上げまして,私の全質問とします。ありがとうございました。 ○副議長(吉永哲也君) 高橋裕忠議員。  〔高橋裕忠君登壇〕 ◆(高橋裕忠君) 山嶽会・自由民主党の高橋裕忠です。通告に従いまして質問を行います。 初めに,SOGI,セクシュアル・オリエンテーション,性的指向とジェンダー・アイデンティティー,性自認についてお伺いします。 本市では,11月24日に,にじいろのまち宣言を発表し,多様な性の在り方を尊重する自治体であることを対外的に発表しました。多様な性的指向と性自認を尊重することで,全ての人が暮らしやすいまちづくりを行うことは,意義のあることだと私も考えます。 性自認との関係で特に関わってくるのは,身だしなみや服装,特に学校における制服であると考えられます。 本市立の学校においては,中学校以上でほぼ全ての学校で制服が導入されております。そして,ほぼ全ての学校において男子は学生服にズボン,女子はセーラー服またはブレザーにスカートという服装になっております。 教育長にお伺いします。市立学校での制服について,男子生徒と女子生徒で服装が異なっていることの理由についてお示しください。 ○副議長(吉永哲也君) 山本教育長。 ◎教育長(山本正篤君) 本市の市立学校におきましては,それぞれの中・義務教育・特別支援学校及び高等学校ごとに制服の仕様を定めており,多くは男子生徒が詰め襟の学生服にスラックス,女子生徒はセーラー服またはブレザーにスカートを着用いたしております。 男女が異なる制服となっている経緯といたしましては,本市に限らず学生間での経済的な格差をなくす,学生として意識を高めるなどの観点から,服装を統一することを目的として,男女それぞれが着用した標準的な服装が,現在の制服につながっていると考えております。 こうした背景もある中で,各学校におきまして,生徒,保護者等からの要望も踏まえ協議,検討し,現在の制服に至ったものと認識をいたしております。 ○副議長(吉永哲也君) 高橋裕忠議員。 ◆(高橋裕忠君) 性自認につきまして,生物学上の性と自認する性が異なる方が最初に突き当たる壁というのは,学校の制服であると考えます。 例えば,生物学上は女性であり,性自認は男性である生徒が女子の制服を着用することは,自らの性自認と異なる服装を強いられることとなり,場合によっては不登校の原因となることも考えられます。 SOGIの観点から考えた場合,自らの性自認と異なる服装をすることを強制されない権利,あるいは自らの性自認を表明することを強制されない権利も保障されなければならないと思いますが,市民協働部長のお考えをお伺いします。 ○副議長(吉永哲也君) 谷脇市民協働部長。 ◎市民協働部長(谷脇禎哉君) 性の在り方は,主に体の性や身体的な性,そして心の性,これは性自認,好きになる性,性的指向,そして表現する性などの要素がございまして,そのいずれか,または幾つかの要素の組合せによりまして,様々な性の在り方が形づくられています。 それぞれの要素の中で,どちらか一方にはっきりと分けられるものでもないことから,性はグラデーションというふうに表現されることもあり,性自認に関しても,体の性と心の性が異なる,心の性が男性と女性,どちらとも思う,あるいはどちらとも思わない,またはどちらにも決めたくないなど,様々な在り方が存在しております。 こうした性の在り方は,個人のプライバシーに関わることであり,公表するかしないかは,当事者の選択に委ねられるべきものですが,いずれの選択に当たっても,基本的人権として当然に,その権利は保障されているものと認識をしております。 しかし,実際に周囲の理解が進まなければ,性自認や性的指向を理由とする差別や偏見,またいじめ等を恐れて公表することができず,悩みや不安を一人で抱え込んだり,必要な支援が受けられなかったりする事態が生じてしまいます。 そのため,多様な性の在り方への正しい理解の普及,促進を図っていくことが重要であると考えておりまして,本市では,にじいろのまち宣言の趣旨に基づき,お互いに多様性を認め合うことにより,誰もがその人らしく,安心して暮らせるまちの実現に向けて,取組を進めていくこととしているところでございます。 ○副議長(吉永哲也君) 高橋裕忠議員。 ◆(高橋裕忠君) ありがとうございます。SOGIの意識の高まりとともに,性別を意識しなくても済む男女同一の制服を導入しようという動きがあります。 書画カメラをお願いします。 このように制服メーカーでは,男子生徒,女子生徒双方が,違和感なく着用できるような制服の開発を始めており,既に導入をしている学校も各地にあります。 書画カメラありがとうございました。 当該制服の本市での導入を考えた場合,直ちに全ての学校の制服を当該制服に変更するということは,現実的ではないと思います。 教育現場に無用の混乱を招きかねず,また長年にわたり,我が町の学校の制服としてなれ親しんでこられた地域の皆さんも困惑することも考えられます。 男子生徒の制服,女性生徒の制服と並ぶ第三の制服として,生徒の皆さんが選択することができる。例えば,昨日は学生服を着て,今日は男女同一の制服を着ることも認めるようにすれば,教育現場での混乱は少ないかと思います。 そして,重要となってくるのは,生物学上の性と自認する性が異なる生徒だけが例外的に着るものとはしないことです。着用する制服によって性自認が分かってしまうということは,差別を助長しかねないからであります。 この第三の制服を導入することのメリットは,SOGIの観点以外にも考えられます。 1つは,防寒対策です。 私もこれまで何度かスカートをはいた経験があります。一番最近では,3年ほど前ですが,知人の結婚後,仲間内でお祝いするのに,新婦が出席できないというので,代わりにウエディングドレスを着て代役をしてほしいという依頼を受けてのものでした。 美容室の先生に着つけをしてもらいましたが,背中のファスナーが閉じず,ガムテープで留めてもらってお祝いの会の間,1時間ほどウエディングドレスを着ておりました。 当然,背中も寒いのですが,それよりも増して足元が寒くて,落ち着かないなあというのが,着た率直な感想でした。このウエディングドレスの丈は床までありますが,制服のスカートは膝下までしかありません。 今日のような気温の低い朝にスカートで自転車通学をされる女子生徒の皆さんの寒さは,察するに余りあるものがあります。 今朝も私は街頭活動をしておりましたが,道行く人の中でスカートをはいて自転車に乗っているのは,ほとんどが女子中高生でありました。 また,コロナウイルス感染拡大防止のため,教室の窓を開け,常時換気をする場合には,なおさら考えなければならない課題であると思います。 2つ目には,学校周辺に不審者が出た場合の防犯対策が考えられます。学校周辺で特定の性別の生徒に付きまとう,不自然な声がけをする不審者が認められた場合,一見して性別が分からない制服を着ていれば,不審者が制服で性別を容易に確認できないため,当該行為を断念する効果が期待できます。 新しい制服を導入することについて,保護者の皆さんの負担が増えることも考えられますが,男女ともサイズのみが異なる同じデザインとし,全ての市立学校で同じものを導入するなど,調達コストを低く抑える工夫の余地はあるのではないかと思います。 また,デザインについては,実際に着用する生徒の皆さんから広く募集をすることも検討事項の一つであると思います。 以上のような点を踏まえまして,学校において,男女同一制服を導入するお考えはあるのか,教育長にお伺いします。 ○副議長(吉永哲也君) 山本教育長。 ◎教育長(山本正篤君) 本市立学校における制服の着用につきましては,これまでも生徒の自認する性の在り方に応じて,プライバシーの尊重を最優先に,在籍する学校において個別の事例ごとに柔軟な対応をしてきた経過がございます。 御質問にもございましたように,他の自治体におきまして,性別をあまり意識せず着用できるタイプの制服を選択できる事例が広まっていることも存じ上げております。 このため,11月24日,高知市にじいろのまち宣言を行った本市におきましても,宣言の趣旨を踏まえ,今後,本市立学校の制服の在り方について,学校やPTAの御意見もいただきながら検討していく場を設けてまいりたいと考えております。 そうした中で,土佐山学舎におきましては,現在,制服の選定を始めておりまして,既にSOGIの観点も踏まえ,先ほど御紹介いただいたような制服を学校の中へ何種類か展示をしまして,子供たちがそれぞれアンケートに答えるというような形の取組を行っておりました。 その中では,生徒がスカートとスラックスから選択できるよう,ブレザータイプの制服への変更を検討しておりました。生徒や保護者,地域との協議も踏まえ,令和4年度の変更に向けて取り組んでいるとお聞きをしております。 その他の学校におきましても,制服の着用については生徒の実態に応じて保護者と相談し,柔軟な対応を行うとともに,高知市にじいろのまち宣言の趣旨を踏まえ,生徒一人一人の性の在り方が尊重され,誰もがそれぞれの個性や生き方をお互いに認め合えるよう,教育委員会として支援を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(吉永哲也君) 高橋裕忠議員。 ◆(高橋裕忠君) 段々の御答弁ありがとうございます。今後また検討をしていかなければならない課題の一つだと考えております。 次に,財政政策についてお伺いをいたします。 市長は,今議会の議案の提案理由の説明において,市税収入について新型コロナウイルスの影響などにより,歳入予算額に届かない見通しであることを表明されました。 市税収入の減少は,新型コロナウイルスが本市の経済,産業に大きな影響を及ぼしていることを示していると考えられます。 新型コロナウイルス感染拡大以前においても,本市の財政状況は厳しい状態にあり,市税収入の減少は,さらにその傾向に拍車をかけることにつながりかねません。 考えられる対策は全て講じていくことが必要となってまいります。とりわけ歳入を図るためには,市税や交付税以外の収入の機会を増やしていくということが重要ではないでしょうか。 私は6月議会の質問において,本市の企業版ふるさと納税制度の取組状況について質問を行い,市長より今後整備していく旨の御答弁をいただきました。 当該質問より6か月が経過しようとしておりますが,企業版ふるさと納税制度創設に向けた取組の進捗について,市長にお伺いします。 ○副議長(吉永哲也君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 企業版のふるさと納税につきましては,今年度の税制改正で税額控除が最大3割にまで拡大されたことで,寄附を行う企業の実質的な負担が,約1割にまで軽減されるということがあります。 内閣府におけます地域再生計画の認定につきましても,計画期間における年度ごとの具体的な事業内容等の記載が不要となるなど,手続が簡素化されました。 現在,認定を受けている団体は全国で945団体となっておりまして,全国の都道府県及び市町村全体の約5割を超える団体が認定を受けております。 高知市におきましては,企業版ふるさと納税を受けるために必要なまち・ひと・しごと創生寄附活用事業を登載した地域再生計画として,11月6日付で高知市まち・ひと・しごと創生推進計画の内閣府の認定を受けたところです。 なお,実際の寄附の受入れに際しましては,実施する事業を確定することが必須となっておりますので,今後はこの計画に位置づけられた地方創生に資する事業について,具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(吉永哲也君) 高橋裕忠議員。 ◆(高橋裕忠君) ありがとうございます。喫緊の課題でございますので,早く取組を進めていただきたいと思っております。 私が歳入について関心を寄せております理由は,ひとえに来年度予算の歳出について懸念をしているからであります。 現在,来年度予算の編成について大詰めを迎え,各部局ともに多忙を極めておられることと思います。 市税収入の減少によりまして,来年度予算では,大幅な経費の圧縮や歳出の抑制を図らなければならない状態にあります。 本市の令和3年度予算編成方針の概要によれば,投資的経費は特殊事情調査に基づく事業費に80%を乗じた金額を仮置きしており,この範囲内での予算要求は認めるものの,高知市財政健全化プランにおける単年度収支の健全化,投資事業の平準化,先送りの考え方を踏まえ,査定により精査するとあります。 しかしながら,財政の均衡を優先し,投資的経費を圧縮し過ぎることは,コロナ禍の影響で打撃を受けている本市経済をさらに冷え込ませ,これまで影響が少なかった業種にまでしわ寄せが及ぶことが懸念されます。 結果として,市税収入の落ち込みに歯止めがかからず,再来年度予算においても,さらなる歳出削減を迫られるとなると,財政悪化の負のスパイラルに陥ってしまうことにもつながりかねません。 高知市財政健全化プランの柔軟な見直しや,国,総務省との折衝を通じ,来年度予算における投資的経費の減少幅を最小限に抑えることが市税の減少を食い止め,財政の健全化に資するものにもなると考えられますが,財務部長のお考えをお伺いします。 ○副議長(吉永哲也君) 橋本財務部長。 ◎財務部長(橋本和明君) 来年度予算編成につきましては,先日集計をいたしました予算要求ベースで約61.4億円もの一般財源の不足が見込まれておりますので,高知市財政健全化プランに基づき,あらゆる歳入の確保とともに,歳出の削減を図るという方針の下,鋭意調整作業を進めております。 御承知のように,本市は公債費負担が中核市でワースト1位となるなど,財政構造の硬直化が進んでおり,その改善が必要となっております。 税収等の財政基盤が弱く,交付税に依存している本市は,全国市長会等を通じて交付税等の地方一般財源の増額確保を要望しておりますが,国の財政状況や新型コロナウイルス感染症の状況を考えますと,歳入,一般財源の大幅な増額は難しい状況にあり,歳出の削減につきましても,市民生活に直結する扶助費などのように削減が困難な経費が多いため,まずは公債費を重点的に見直すこととしております。 公債費につきましては,昨年度実施しました起債の借換えにより一定削減はされますが,今年度当初予算ベースの収支見通しにこの借換え効果を反映させるとしましても,プランの期間中にまだ53億円もの収支不足が見込まれておりますことから,さらに公債費を削減するために投資的経費の圧縮による起債の発行抑制が必要となりますので,直ちに高知市財政健全化プランを見直して,歳出削減の方針を緩めるということは困難と考えております。 しかしながら,御質問いただきましたように,投資事業をはじめとする歳出の大幅な圧縮が地域経済に与える影響は否定できませんので,厳しい財政状況の中でも可能な範囲で予算額を確保し,めり張りのある効果的な予算編成としていく必要があります。 そのため,来年度予算での歳出予算額の確保につきましては,現在,国において第3次補正予算及び来年度当初予算編成とともに検討されております新たな経済対策や,5か年で15兆円規模の国土強靱化などの動向を注視しつつ,交付税措置の大きい補正予算債を充当するために,3月補正予算に前倒しをするなど,国の有利な政策を最大限活用することによって,財政負担の軽減と事業予算確保との両立を図ってまいりますので,御理解をお願いいたします。 ○副議長(吉永哲也君) 高橋裕忠議員。 ◆(高橋裕忠君) ありがとうございます。大変厳しい胸のうちを吐露していただきましてありがとうございました。3月の予算は,また議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 次に,財産政策についてお伺いします。 本市の管財課のホームページに,10月7日の市有地売払いの結果が掲載されておりました。本市の財政が厳しい中,5,000万円を超える収入が得られることとなりました。 ネットオークションを活用するなど,あらゆる手段を駆使して成約にこぎ着ける担当部課の皆さんの御熱意には,大変頭の下がる思いです。 遊休資産の利活用については,民間ノウハウを取り入れる動きが進んでおります。 千葉県の市川市では,民間事業者と公共資産の包括売却委託契約を結ぶなど,地域の特性を生かした取組が行われております。 遊休資産の中には,住宅地のように,はっきりとした利用目的があるものから,報道にもありました補導センターの跡地のように,利活用について様々な選択肢があるものについて,民間の御意見を伺うことが必要な場合もあります。 本市におきましても,9月議会での私の質問に,民間のノウハウを取り入れるためのサウンディング型市場調査の実施による民間活力の導入について検討するとの御答弁がありました。 遊休資産の利活用のためのサウンディング型市場調査についての実施状況と今後の課題について,財務部長にお伺いします。
    ○副議長(吉永哲也君) 橋本財務部長。 ◎財務部長(橋本和明君) サウンディング型市場調査につきましては,事業内容や事業スキーム等に関して,直接対話により民間事業者の意見や新たな事業提案の把握等を行うことで,対象事業の検討を進展させるための情報収集を目的とした手法で,事業発案段階や事業化段階における客観的な市場性の把握や実施事業への民間のノウハウ導入などのメリットがあります。 本市では,遊休資産の利活用のためのサウンディングとして,本年5月に旧中消防署の活用についてのサウンディング型市場調査を実施し,2社から提案をいただき,約2年半の貸付けにつなげることができております。 そのほか,遊休資産の利活用ではありませんが,これまでに市立小中学校等の空調設備や新庁舎等の包括管理業務委託など,4件のサウンディング型市場調査を実施し,民間事業者のノウハウを実施事業に活用しております。 一方で,サウンディングへの参加に係る費用は,民間事業者の負担としていることや,参加しても事業への参画につながらないこともあることから,民間事業者の参加意欲が低下するなどの課題があります。 遊休資産の市場性を確認するためにも,サウンディング型市場調査の実施は重要であり,貸付けや売却などにおきましても,民間のノウハウを導入した資産の有効活用が見込まれるため,今後も事業構想だけでなく,遊休資産の活用におきましても,他都市の事例などを参考に,サウンディングを実施してまいりたいと考えております。 ○副議長(吉永哲也君) 高橋裕忠議員。 ◆(高橋裕忠君) ありがとうございます。また,随時検討いただいて,積極的な導入をお願いしたいと思います。 では,防災対策についてお伺いをいたします。 南海トラフ地震により,津波・長期浸水地域に取り残され,孤立した住民の皆さんを救助・救出するための本市の救助救出計画が,昨年度策定をされました。 当該計画は,本市の組織の中だけで共有されるものではなく,広く市民の皆様に周知をさせることによりまして,より効果が高まるものだと思います。 住民の皆さんに津波避難ビルに一時的に避難した後の段取りをお示しすることにより,その後の避難生活などが具体的にイメージしやすくなり,非常持ち出し品の再点検や津波からの避難への意識を高めることに役立つのではないかと考えております。 この市民の皆さんに対する救助救出計画について,どのように周知をされておられるのか,防災対策部長にお伺いします。 ○副議長(吉永哲也君) 松村防災対策部長。 ◎防災対策部長(松村和明君) 令和元年度に策定をいたしました本市救助救出計画では,長期浸水エリアの避難者の救助・救出完了日数が14日となっております。 しかしながら,緊急避難場所で最長で14日間過ごすのは容易なことではなく,できるだけ速やかに救助・救出を行う必要がございます。 そのためには,応急救助機関の人員や資機材の増強と併せて,市民の皆様の御協力や備えを進めていただくことも重要となっておりますので,今年度から救助救出計画の周知を図っております。 具体的には,対象地区での説明会を開催するとともに,本市公式ホームページでの掲載やフェイスブックのほか,動画配信サイト,ユーチューブを活用した周知も始めております。 今後におきましても,自主防災組織への周知も含め,広く市民の皆様に知っていただくことに努めてまいります。 ○副議長(吉永哲也君) 高橋裕忠議員。 ◆(高橋裕忠君) ありがとうございます。行政計画全般に言えることですが,計画は一度つくったら終わりというものではなく,絶えず見直しをして,さらによいものにつくり直していく,PDCAサイクルを回していくことが大切です。 救助救出計画は,広く津波・長期浸水地域の住民の皆様を対象にしたものであり,ある地域においては適切な計画であっても,別の地域では手直しをしてもらいたいというような要望が出るということも考えられます。 また,計画に基づいて訓練を行っていく中で,机の上での考え方と現場での対応が異なってくる,ずれが生じてくるということは当然あり得ることであります。 そして,当該計画には,国や県との連携も含まれているのであり,今後の連携の在り方についても,継続的に考えていく必要があると思います。 以上のような観点を踏まえて,今後の救助救出計画の実効性の検証や見直しについて,どのように行っていくのか,防災対策部長にお伺いします。 ○副議長(吉永哲也君) 松村防災対策部長。 ◎防災対策部長(松村和明君) 南海トラフ地震による長期浸水被害には,止水・排水,燃料,廃棄物,住民避難,救助・救出,医療,衛生の7分野で対策を推進していくこととしておりまして,これらの対策の進捗管理を行うために,高知県とともに南海トラフ地震高知市長期浸水対策連絡会を設置し,高知大学や県立大学の先生をアドバイザーに迎え,国や各応急救助機関にも参画していただき,年度ごとに協議及び報告の場を設けております。 救助・救出の分野につきましては,既存の事業では対策が難しいことから,独自に部会を設けまして,これまで関係各課と協議し,新たな取組を推進してまいりました。 今年度も6月に庁内の健康福祉部や消防局などの関係課が集まり,救助救出計画の課題について共有するとともに,今後の取組方針について協議を行いました。 また,実際に救助・救出活動を担うこととなる自衛隊や県警,消防などの応急救助機関とは,来年1月に長期浸水区域内の避難者救出に係る認識を共有し,救助救出計画の実効性を高めるために意見交換会を開催することとしておりますので,それぞれの会でいただいた意見等を踏まえて計画の検証,見直しを進めるとともに,警察や消防において実施されております長期浸水の救助・救出訓練に参加してきておりますので,引き続き訓練を通じて計画の実効性を高めてまいります。 ○副議長(吉永哲也君) 高橋裕忠議員。 ◆(高橋裕忠君) ありがとうございます。また,協議結果,検討結果についてもお知らせをいただければと思います。 救助救出計画では,緊急避難所から一度に運べる避難者の人数が限られているため,全ての避難者を救出するためには,どうしても日数がかかります。 南海トラフ地震は,いつ起こるのか分かりません。安政,そして昭和の南海地震は12月に発生をしましたが,宝永の南海地震は10月に発生をしています。 次の南海トラフ地震が仮に8月に発生をすれば,緊急避難所の避難者の方は,何日間も炎天下,熱帯夜の中で過ごさなければならなくなります。また,慶長地震のように2月に起こった場合には,防寒対策,感染症対策も必要となってまいります。 この緊急避難場所には,簡易トイレと防寒用のアルミシートが備え付けられていますが,炎天下や寒冷下の環境の中で数日間過ごすためには,十分であるとは言えないのではないでしょうか。 緊急避難場所で救助・救出を待つ間の避難者の皆さんの居住性の向上の観点の施策について,防災対策部長にお伺いします。 ○副議長(吉永哲也君) 松村防災対策部長。 ◎防災対策部長(松村和明君) 津波避難ビルの避難場所は,屋内だけではなく,屋外の共用廊下や屋上を指定している施設もございますので,発災の季節によっては,御指摘のとおり,避難された方々が救助・救出されるまでの間,炎天下や寒冷下などの環境で滞在せざるを得ないことも想定され,現状の備蓄物資では対応し切れない場合も考えられます。 物資の保管スペースに制限はございますが,居住性向上のための物資備蓄につきまして,他の自治体の事例も研究するとともに,ボートやヘリコプターを活用した支援物資の供給についても検討を進めてまいります。 ○副議長(吉永哲也君) 高橋裕忠議員。 ◆(高橋裕忠君) ありがとうございます。実際に自主防災組織の中でも,どうやって過ごすのかという議論,そのような話は進んできておりますので,また自主防災組織の皆さんの御意見も聞きながら対策を進めていただけたらと思います。ありがとうございました。 次に,健康福祉政策,新型コロナウイルスの下での高齢者のフレイル対策についてお伺いをいたします。 12月に入りまして,本県の新型のコロナウイルス感染が急速に増加をしております。昨日におきましても,これまで最大の36人が感染をするなど,大変深刻な事態となっております。 感染をされた方とその御家族の皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに,第一線で新型コロナウイルスと闘っておられます,医療従事者の方々に心より敬意と感謝を申し上げます。 新型コロナウイルスの感染拡大により,新たな課題として浮かび上がっておりますのが,高齢者の方々のフレイルの問題でございます。 このフレイルとは,日本老年医学会が平成26年に提唱した概念で,健康な状態と要介護状態の中間に位置し,身体的機能や認知機能の低下が見られる状態のことを指しております。 本市におきましても,このフレイル防止のために,百歳体操などの取組を通じて施策を行っており,それは全国的にも大変有名になっております。 そこで,健康福祉部長にお伺いをいたします。 本市が取り組んでいる百歳体操の開催回数及び参加人数につきまして,新型コロナウイルス感染拡大の前と後で変化があるのか,お伺いをいたします。 ○副議長(吉永哲也君) 大野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大野正貴君) 百歳体操を所管いたします高齢者支援課のほうでは,毎年,いきいき百歳体操会場に対しまして,アンケート調査を行っております。令和2年7月1日時点の状況につきましても,市内全ての363会場から回答をいただいたところでございます。 アンケートの回答時点では,新型コロナウイルスの影響によりまして,45会場が休止しておりまして,体操の種類を減らして時間を短縮している会場が131会場,それとグループを分けて時間をずらして複数回開催をしている会場が42会場,同様に開催日も分けて開催している会場が33会場でございました。 登録者数でございますが,昨年度は7,944人,約8,000人でございますけれども,それが7,417人と大幅に減っておりまして,実際の1開催当たりの平均参加者の合計のほうも,5,407人から4,795人と600人余り減少しております。 コロナ禍におけます活動制限と体操の自粛期間等が大きく影響していると考えておりまして,御高齢の皆様の今般のコロナ第3波によります,さらなる健康への影響も非常に心配をしているところでございます。 ○副議長(吉永哲也君) 高橋裕忠議員。 ◆(高橋裕忠君) ありがとうございました。この家でじっとしていただくということは,新型コロナウイルスの感染拡大防止の対策としては有効ですが,先ほど健康福祉部長の答弁にもありましたように,フレイルの対策の観点からは問題があると言わざるを得ません。 健康な高齢者の方が家の中でじっとしていることにより,体力が低下をして外に出て歩くことができなくなる,あるいは精神的に不安定になり,鬱状態になってしまう,そういったことになれば,御本人のQOL,クオリティー・オブ・ライフ,生活の質が下がると同時に,本市の国民健康保険・後期高齢者医療制度及び介護保険制度にとって大きな負担となります。 この新型コロナウイルスの感染拡大防止と高齢者のフレイルの防止については,両立をさせていくことが重要ではないかと考えております。 そこで,御質問をさせていただきます。 高齢者の御家族の協力を得てスマートフォンやパソコンを用いた百歳体操のリモートでの開催など,高齢者の皆さんに対して適宜適切な策を講じていくべきであると考えますが,健康福祉部長のお考えをお伺いします。 ○副議長(吉永哲也君) 大野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大野正貴君) 高知市といたしましても,コロナ禍におけます高齢者のフレイル対策につきましては,非常に重要と考えておりますことから,体操会場が休止となるなど,一定の行動制限がある中でも,各種の体操が御自宅などで行えるように,高知市の公式ユーチューブチャンネルにおきまして,いきいき百歳体操とかみかみ百歳体操の動画配信を行ったほか,NHKさんのほうにも御協力をいただきまして,総合テレビによります,いきいき百歳体操の放映などに取り組んでまいりました。 しかしながら,いきいき百歳体操は,御高齢仲間の皆様が集まって,和気あいあいと行うことでモチベーションが保たれるといったものでありまして,御自宅で1人で体操を続けることには限界もあると考えております。 その点では,御質問にありますスマートフォンやパソコンを用いたリモート開催は,体操会場に行かずとも,参加者同士が顔が見えて声が聞こえる環境で体操をするといったことができますので,御自宅などで体操をせざるを得ない場合であっても,一定のモチベーションの維持が可能であると考えております。 一方,高齢者の皆様のスマートフォンやパソコンなどのネット環境の普及状況や,操作方法の取得等の課題がありますので,体操会場のお世話役さんや地域の皆様の御意見も伺いながら,実施可能かどうかを研究してまいりたいと考えております。 この百歳体操は,地域住民の皆様の御尽力によりまして,住民主体で成長してきた取組でありまして,来年度に向けましても,体操会場における新たなフレイル予防に向けた栄養指導についても,実施方法を検討しているところでございます。 このようなコロナ禍ではございますが,様々な創意工夫によりまして,体操会場の衛生環境等を整えまして,可能な限り体操会場で実施することができるように取り組んでまいります。 ○副議長(吉永哲也君) 高橋裕忠議員。 ◆(高橋裕忠君) 御答弁ありがとうございました。今後とも鋭意工夫をして,百歳体操の参加者が増えるようによろしくお願いをいたします。 この百歳体操とともに,高齢者の方のフレイル防止に効果のあるものとしては,スポーツに親しむことが挙げられるかと思います。 百歳体操はどちらかといえば,参加者の世代が固定をされていますが,スポーツに親しむことによって世代間の交流が生まれ,認知機能など精神的なフレイルの防止にも役立つことが期待をされます。 先ほどの質問にもありましたが,第4次高知市スポーツ推進計画実施計画の改定版では,成人の週1回以上のスポーツ実施率が令和5年度に65%程度となることが,総合目標に掲げられています。 高齢者の皆さんも当然成人の中に含まれているのでありまして,若い世代,現役世代のスポーツの実施率を高めるだけでは,当該目標の達成は難しいと考えられます。 本年はコロナ禍の中で地区民運動会が軒並み中止となるなど,スポーツのイベントも開催が少なくなっている,減少をしているのが実情であります。 今月に入ってのような新型コロナウイルスの感染拡大期においては,スポーツイベントを中止することは,やむを得ない決断であると思います。 しかしながら,感染状況が落ち着いてきた場合には,感染防止対策を徹底した上でスポーツイベントを段階的に再開をしていくことが,高齢者のフレイル防止にとっては重要であると考えております。 コロナ禍の中でも,本市のスポーツ推進計画実施計画改定版の総合目標に盛り込まれた65%の達成に向け,いかなる取組を進めようとしているのか。 先ほどは総務部長に御答弁をいただいておりますが,まだ今現在の担当部署は教育委員会の所管でございますので,ここは教育長にお伺いをさせていただきます。 ○副議長(吉永哲也君) 山本教育長。 ◎教育長(山本正篤君) 高齢の方々には,総合運動場や東部総合運動場の指定管理者である高知市スポーツ振興事業団グループが自主事業として,ヨガ教室や健康フィットネス教室をはじめテニスやラージボール卓球など,スポーツ教室を開催し,好評をいただいております。 しかし,新年度,新型コロナウイルスの感染拡大によりまして,3月3日から事業を中止し,4月初めに一旦再開をいたしましたけれども,4月6日から6月1日まで再度中止となっております。 再開後につきましては,公益財団法人日本スポーツ協会が作成しましたスポーツイベントの再開に向けた感染拡大予防ガイドラインに基づき,教室開催時の検温や体調確認,手指消毒の実施や,運動時以外のマスクの着用を求めるなど,安心して教室に参加していただけるよう取り組んでおります。 その他,残念ながら今年度は中止となりましたが,高齢者の方々も多く参加されております龍馬マラソンでありますとか,地区対抗スポーツ大会の開催,そして学校体育施設開放事業による運動のできる場所の提供なども行っておりまして,市民の皆様が安心,安全にスポーツ活動を行える場所や機会づくりに取り組むことで,スポーツ実施率の向上を目指してまいりたいと考えております。 ○副議長(吉永哲也君) 高橋裕忠議員。 ◆(高橋裕忠君) ありがとうございます。引き続き取組を進めていただけますように,よろしくお願いをいたします。 経済,産業の振興についてお伺いをいたします。 本年は大型の観光イベントの相次ぐ中止やクルーズ船の寄港中止,あるいは人事院勧告によります公務員の皆さんの期末手当の減少による消費意欲の減退など,観光に携わる方々や飲食店の皆さんにとりましては,大変厳しい年となっております。 先日は,GoToトラベルキャンペーンを全国的に12月28日から来年1月11日まで停止とする発表がなされ,また県内ではコロナウイルスの感染拡大により本日,12月16日から12月30日まで県内の飲食店に対して,夜8時以降の営業を自粛いただくよう要請がありました。 当該業種の皆さんの中には,年末年始の需要増を見込んで資金繰りを計画したり,事業計画の立て直しをしていたりした方もいらっしゃるのではないかと思います。 これまで耐え抜いてこられた皆さんが事業継続を断念する事例が増加をし,経済のさらなる縮小と雇用が失われるということが懸念をされるのであります。 そのような中で,休業要請に協力していただいた飲食店に,高知県が支給する1日2万円に本市が1万円を加えることを検討していることは,事業主の皆さんにとって一筋の光を見いだすものになると思います。 年末年始を控え,事業主の皆さんに事業継続の希望を持っていただくためには,本市の置かれた窮状を政府に働きかけるなど,様々な手段を講じまして,本市の事業所と雇用を守り抜くという明確なメッセージを事業主の方々,また働く皆さんに伝える必要があると考えますが,市長の御見解をお伺いします。 ○副議長(吉永哲也君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) このコロナの関係ですけれども,第3波が今拡大傾向にありまして,例えば高知市の保健所も夜半に及ぶまで連日の調査をしておりますので,かなり疲弊をしてきております。早く収束させることを県,市で精力的に取り組んでいるところです。 また,経済関係でも,11月に少しお客様が戻りかけておりましたけれども,全国的にそこに3波が重なってきましたので,この年末年始の予約が,今かなりキャンセルになってきております。 場所によりましたら,例えば,もう既に年末のお客様用に食材を仕入れていたところもあったというふうにも聞いておりまして,かなり影響が出ていることを懸念しております。 そういうこともありまして,時短,夜8時までということで,知事からも要請が出まして,その協力要請の協力金,いわゆる時短に関します協力金が県のほうでも,県議会と今協議をしているところです。 私たちも県のほうの一定の協力金に上乗せをしたほうがいいというふうに考えておりまして,今議会を含めまして御相談しておりますけれども,21日から受付が始まるということもありますので,また議会の皆様方とも協議をして,我々もできるだけ早く事業の実施に取りかかりたいというふうに思っておりますので,またどうかよろしくお願いしたいと思います。 我々も11月12日に全国市長会の理事会等がございまして,知事会も同じぐらいに開かれておりますが,そこで緊急的なコロナ対策の緊急要望を取りまとめいたしました。 この11月12日は,私も日程の調整がつきましたので,全国市長会の会長とともに官邸にも行きまして,加藤官房長官等にこの日の重点決議を手渡しさせていただき,特にこういう追加の経済支援をお願いしたところです。 また,我々は年明けになりますけれども,第3次補正予算の中の地方創生交付金の上積みも,知事会とともに要請をしておりましたので,今般の3次補正は地方三団体,議長会のほうはちょっと情報がないんですけれども,知事会,市長会,町村会ともに要望しておりましたものが3次補正の中にもかなり織り込まれましたので,その点はこれを有効に使っていかなければならないと考えております。 様々な融資制度の延長,雇用調整助成金の延長,またGoToトラベルやGoToイートも延長になりました。 また,先ほどの時間短縮の協力金など含めまして,次の3次補正の中へも一定織り込まれているというふうに聞いていますので,それを当面はつなぎながら,来年の国の予算が成立した後に我々も議会へお諮りしたいというふうに考えておりますので,支援が切れないように,このことをしっかりと対応していきたいというふうに考えておりますので,またよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(吉永哲也君) 高橋裕忠議員。 ◆(高橋裕忠君) 力強い御答弁をありがとうございます。 では,これより総論から各論に移りたいと思います。 本年は様々な持続化給付,事業継続のための施策が打ち出されてきました。税理士や中小企業診断士の方々から経営の助言をいただいておられるような事業主の皆さんは,当該施策にも敏感で,積極的に申請され,経営改善に役立てられております。 しかしながら,一方で本市独自の事業者支援給付金について,テレビやラジオで改めて告知しなければならない状況が物語っているように,情報が全くと言っていいほど伝わっていない事業主の方々も多くいらっしゃいます。 各種の支援や助成制度をうまく活用し切れていない事業主の皆さんへの情報提供並びに申請の支援について,今後どのようにされていくのか,商工観光部長にお伺いします。 ○副議長(吉永哲也君) 楠本商工観光部長。 ◎商工観光部長(楠本太君) 本市では,広報あかるいまちやホームページで,本市の実施しております事業者支援制度だけではなく,国の支援制度も含めて内容を掲載し,周知を図っているところであり,また本市の支援策につきましては,関係機関の機関紙などにチラシを同封いただくなどの協力をいただき,周知を実施してまいりました。 しかしながら,本市が実施しました新型コロナウイルス感染症に関する事業者アンケートでは,国の制度であります雇用調整助成金や持続化給付金と比較して,本市独自の支援制度である事業者支援給付金の事業者への周知が行き渡っていないという結果もうかがえましたので,事業者支援給付金につきましては,今月10日からテレビCMを実施し,周知を徹底しているところでございます。 事業者支援制度の広報といたしましては,やはりテレビや新聞を通じた周知がより効果的ですので,事前にマスメディアを通じた広報計画を作成した上で,事業を実施してまいりますとともに,事業者からの申請が必要な支援事業につきましては,デジタル化による簡易な申請方法を追求しながらも,デジタル化に対応できていない事業者の方々には,対面式による申請支援窓口の設置を検討するなどして,確実に支援を届けてまいりたいと考えております。 ○副議長(吉永哲也君) 高橋裕忠議員。 ◆(高橋裕忠君) ありがとうございました。 最後に,事業承継についてお伺いをさせていただきます。 コロナ禍の中で事業の廃業をお考えの事業主の方々が多くいらっしゃいます。それと,これからの事業の立ち上げを考えている若手の起業家の皆さんもいらっしゃいます。 そうした皆さんを引き合わせ,そして法務や税務の専門家を紹介するなどの体制を充実させていくことも経済にとっては重要と考えますが,事業承継の支援について,本市の取組状況について商工観光部長にお伺いします。 ○副議長(吉永哲也君) 楠本商工観光部長。 ◎商工観光部長(楠本太君) 事業承継につきましては,中小・小規模企業の経営者の高齢化に伴い,国においても重要な課題となっております。 平成30年12月に中小企業庁が発表した数値では,2025年までに70歳を超える中小企業・小規模企業の経営者は約245万人となり,うち半数の127万人が後継者未定となると言われております。 高知県でも帝国データバンクの調査によりますと,経営者の平均年齢は令和2年1月現在で61.4歳と全国平均の59.9歳よりも1.5歳高く,後継者不在率は59.1%と全国平均を下回ってはいるものの,半数以上で後継者が決まっていない状況となっております。 事業承継の対策といたしましては,中小企業庁では,事業承継税制の拡充や事業承継補助金の設置などのほか,事業引継ぎ支援センターや民間委託によります事業承継ネットワークを各都道府県に設置し,後継者不在の中小企業へのマッチング支援や,事業継承対策を中心とする中小企業の積極的な掘り起こしを図っております。 本市におきましても,中小企業の廃業が進めば,雇用や技術,ノウハウなどの貴重な経営資源が失われ,地域経済の脆弱化を招くおそれがありますことから,高知県事業引継ぎ支援センターや高知県事業承継ネットワークとも情報共有を図りながら,今後の施策の在り方を検討してまいります。 ○副議長(吉永哲也君) 高橋裕忠議員。 ◆(高橋裕忠君) ありがとうございました。 執行部職員の皆様におかれましては,コロナ対応,予算編成等の激務が続きますが,くれぐれも御自愛いただきますようにお願いを申し上げまして,私の全質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  ~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(吉永哲也君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ,延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(吉永哲也君) 御異議なしと認めます。よって,本日はこれにて延会することに決定いたしました。 12月17日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。  午後2時57分延会...