高知市議会 2020-12-14
12月14日－03号
令和 ２年第４８１回１２月定例会 第481回
高知市議会定例会会議録第３
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第３号 令和２年12月14日（月曜日）午前10時開議第１ 市第129号 令和２年度高知市一般会計補正予算 市第130号 令和２年度高知市
産業立地推進事業特別会計補正予算 市第131号 令和２年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 市第132号 令和２年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算 市第133号 高知市事務分掌
条例の一部を改正する
条例議案 市第134号 高知市教育に関する事務の職務権限の特例に関する
条例制定議案 市第135号 高知市教育に関する事務の職務権限の特例に関する
条例の施行に伴う関係
条例の整備に関する
条例制定議案 市第136号 高知市職員定数
条例の一部を改正する
条例議案 市第137号 高知市収入証紙
条例の一部を改正する
条例議案 市第138号 高知市債権
管理条例の一部を改正する
条例議案 市第139号 高知市手数料並びに延滞金
条例の一部を改正する
条例議案 市第140号 高知市国民健康保険
条例の一部を改正する
条例議案 市第141号 高知市後期高齢者医療に関する
条例の一部を改正する
条例議案 市第142号 高知市介護保険
条例の一部を改正する
条例議案 市第143号 高知市団地下水道
条例の一部を改正する
条例議案 市第144号 高知市火災予防
条例の一部を改正する
条例議案 市第145号
高知市立高等学校授業料等に関する
条例の一部を改正する
条例議案 市第146号
高知広域都市計画下水道事業受益者負担に関する
条例の一部を改正する
条例議案 市第147号 高知市下水道
条例の一部を改正する
条例議案 市第148号 高知市・土佐市
消防指令業務共同運用協議会の設置に関する議案 市第149号 指定
管理者の指定に関する議案 市第150号 指定
管理者の指定に関する議案 市第151号 指定
管理者の指定に関する議案 市第152号 指定
管理者の指定に関する議案 市第153号 指定
管理者の指定に関する議案 市第154号 指定
管理者の指定に関する議案 市第155号 高知市
文化プラザ電気設備改修工事請負契約締結議案 市第156号
高知市立学校情報通信ネットワーク環境施設整備業務委託契約の一部変更議案 市第157号 調停の申立てについて 市第158号 令和２年度高知市一般会計補正予算 市第159号 令和２年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 ──────────────── 市第160号 令和２年度高知市
収益事業特別会計補正予算 市第161号 令和２年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第129号議案から市第161号議案まで ──────────────── 出席議員１番 浜口佳寿子君 ２番 島崎 保臣君３番 甲木 良作君 ４番 木村 亘君５番 神岡 俊輔君 ６番 迫 哲郎君７番 はた 愛君 ８番 細木 良君９番 岡崎 邦子君 10番 深瀬 裕彦君11番 長尾 和明君 12番 下本 文雄君13番 下元 博司君 14番 田鍋 剛君15番 岡崎 豊君 16番 近藤 強君17番 戸田 二郎君 18番 高橋 裕忠君19番 海治甲太郎君 20番 横山 公大君21番 大久保尊司君 22番 伊藤 弘幸君23番 氏原 嗣志君 24番 吉永 哲也君25番 清水おさむ君 26番 平田 文彦君27番 西森 美和君 28番 寺内 憲資君29番 川村 貞夫君 30番 和田 勝美君31番 竹村 邦夫君 32番 福島 明君33番 山根 堂宏君 34番 高木 妙君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 松島 研君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 森田 洋介君 防災対策部長 松村 和明君 財務部長 橋本 和明君 市民協働部長 谷脇 禎哉君 健康福祉部長 大野 正貴君 こども未来部長 山崎 英隆君 環境部長 今西 剛也君 商工観光部長 楠本 太君 農林水産部長 島津 卓君 都市建設部長 岡崎 晃君 教育長 山本 正篤君 上下水道事業
管理者 山本三四年君 消防局長 本山 和平君 監査委員 細川 哲也君 財政課長 大北 新君 ──────────────── 事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 山崎 敬造君 庶務課長 谷村 守敏君 庶務課長補佐 田村 章代君
議事調査課長補佐竹村 博和君 議事調査課
管理主幹 中須賀広典君 秘書係長 西 理恵君 議事係長 池上 弘倫君 議事調査課主幹 森 美樹子君
議会庶務担当調整官 松下 智子君 書記 伊藤
剛大君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（田鍋剛君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第129号議案から市第161号議案まで
○議長（田鍋剛君） 日程第１，市第129号議案から市第161号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 平田文彦議員。 〔平田文彦君登壇〕
◆（平田文彦君） おはようございます。保守・中道クラブの平田文彦でございます。第481回高知市議会定例会に当たり，通告に従い意見，提言，そして要望等を交えて質問をいたします。 私どもの会派は，先月末，市長に対しまして，令和３年度予算への要望と中長期的課題に対する提言をさせていただきました。 本日はその内容に沿い，令和３年度予算案が固まる前に，幾つかの視点に絞り，議論を深めさせていただきたいと考えていますので，明瞭な答弁をよろしくお願いを申し上げます。 最初に，コロナ禍における観光振興の取組についてお伺いをいたします。 御承知のとおり，
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，我が国の観光業は甚大な被害を受けておりますが，特に本市はよさこい祭りの中止や2020こうち総文，第44回
全国高等学校総合文化祭のオンライン開催など，予定されていた大型イベントが中止となり，厳しい状況に拍車をかける事態となりました。 このため，高知市では緊急の資金繰り支援や宿泊事業者への支援金の創設などにより，事業者の事業継続を支援するとともに，
アートアクアリウム展の開催など，新たな観光需要を創設することにより，観光復興に向けた取組を進めています。 国においても，
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンが実施され，徐々にではありますが，本市の観光地にも観光客が戻ってきていると感じるところであります。 今後，コロナ禍における観光振興を進めていくに当たり，いわゆる３密の解消の視点から，屋外観光地の需要は高まっていくものと考えますので，県内最大級の観光客入り込み数を誇る桂浜に期待しているところであります。 桂浜再整備については，平成28年度に基本計画を策定し，内閣府からの通知に基づく民間事業者への
サウンディング型市場調査を実施し，基本計画に定められた各エリアの整備方針は妥当との評価を受けるとともに，土産物店が並ぶエントランスエリアについては，既存施設をリノベーションにより活用しながら，将来的に基本計画の実現を目指す手法が提案され，この
リノベーション方式により，令和４年度から，新しい指定
管理者が桂浜を包括的に
管理運営していくこととなっております。 高知市では，トイレや観光案内所など，公が整備すべき施設を整備する計画でありましたが，今定例会には，この整備の前倒しが提案をされております。 そこで，なぜ令和４年度からの整備が前倒しされたのか。また，どのようなスケジュールで，どのような整備を行うのか，商工観光部長にお伺いをいたします。 観光需要が徐々に回復していく中，今後，屋外観光地の地域間競争が発生することが予想されることから，先手を打った取組が必要であり，今回の整備により桂浜公園の魅力を向上させてほしいと考えておりますが，今回の整備を単なる施設整備にとどめることなく，新しい指定
管理者の選定につなげていくべきであると考えております。 今回の公的面整備の前倒しが指定
管理者選定に与える影響について，商工観光部長にお伺いをいたします。 次に，来年のよさこい祭り開催に向けた取組についてお伺いをいたします。 本市の産業構造から見ると，観光関連産業への期待は大きく，また宿泊，飲食，交通など幅広い業種への波及効果も高いことから，観光関連産業へのさらなるサポートを継続していくべきだと考えています。 そうした中，本市発祥のよさこい祭りは，本市を代表する祭りであることは言うまでもありませんが，今や国内外に大きく広がりも見せた，我が国を代表する祭りの一つとして成長しておりますので，来年の開催に向けては，精いっぱい注力していくべきです。 残念ながら，今年の第67回大会は，１回としてカウントされるんですが，
新型コロナウイルス感染症の影響により，史上初の中止となり，約96億円と言われる経済効果はもとより，１年間，祭りを楽しみに準備をしていた踊り子や関係者の皆様は非常に残念で，悔しい思いをされたことと思います。 一方で，何とか来年こそはという思いも高まっているのではないかと思いますが，感染症対策と祭りの開催の両立という難しい課題をクリアしていく必要があり，よさこい祭りを主催するよさこい祭振興会とともに関係者が知恵を出し合い，行政も関わり合いながら実現を目指していかなければならないと考えております。 そこで，次回第68回大会に向けてどのような取組を行っているのか。これまでの検討状況について，商工観光部長にお伺いをいたします。
新型コロナウイルス対策と祭りの開催は，本市のよさこい祭りだけではなく，全国200か所に広がったよさこい祭りの共通の課題として，それぞれのお祭り主催者の皆様は，大変な御苦労をされているのではないかと思います。 相手が感染症ということもあり，時に難しい判断を迫られることもあるかもしれませんが，今は関係者が心を１つにしていくことが大切ではないかと考えています。 そこで，第68回大会に向けての市長の熱い思いをお聞きいたします。 次に，環境問題について何点かお伺いいたします。 最初に，プラスチックごみについて，国においては昨年５月，
プラスチック資源循環戦略を策定し，回避可能なプラスチックの使用は合理化した上で，必要不可欠な使用については，より持続可能性が高まることを前提に，再生可能性の観点から再生素材や再生可能資源に適切に切り替え，徹底した循環利用を図ること。 その際には，国民レベルの分別協力体制や優れた環境・リサイクル技術など，我が国の強みを最大限生かし，伸ばしていくとともに，関係主体の連携，協働や技術，システム，消費者のライフスタイルのイノベーションを推進し，我が国経済の成長を実現していくリデュース，減らす，リユース，繰り返し使う，リサイクル，再資源化するの３Ｒにリニューアブル，再生可能を加えることを基本原則としています。 加えて，具体的な目標として，2030年までに
プラスチック製容器包装の６割をリユース，リサイクルすることをワンウエー，使い捨てのプラスチックの25％排出抑制などを目標に掲げ，プラスチック資源の循環を進めていくこととしております。 また，本年９月には，今後の
プラスチック資源循環施策の基本的方向性が示され，プラスチック資源の回収，リサイクルの拡大と高度化として家庭から排出される
プラスチック製容器包装や製品は，市町村での分別回収及び事業者による自主回収を一体的に推進し，最新技術で効率的に選別，リサイクルする体制を確保することが重要として，現在，市町村が収集している
プラスチック製容器包装に加え，プラスチック製品についても，プラスチック資源として分別回収することが求められております。 現在，プラスチック製品は，基本的に可燃ごみとして収集，処理されていますが，本市における
プラスチックごみ処理の現状とプラスチック製品を分別回収する際の課題について，環境部長にお伺いをいたします。 また，使い捨てであるワンウエープラスチックにレジ袋が該当することから，排出抑制目標に向けた具体的施策の第一歩として，本年７月より全国一律でのレジ袋有料化が始まりました。 そこで，本市におけるレジ袋有料化の現状や今後の課題について，環境部長にお伺いをいたします。 次に，これまでも会派として提案申し上げてきた，家庭系可燃ごみ袋の指定化に向けた取組について質問をさせていただきます。 指定ごみ袋は，ごみ減量化促進や市外からの持込みを防ぐなど，不適正排出の防止という観点から，導入に向けた研究，検討を進めていただくよう提言してきたところであります。 今年はコロナ禍による様々な影響があり，ごみの搬入量は例年とは異なる傾向にあると思いますが，一方で，
廃棄物処理基本計画で定めるごみの削減目標の達成状況が芳しくないこともお聞きしており，ごみ減量化を目指すのであれば，やはり指定ごみ袋の導入等が必要になると考えております。 そこで，指定ごみ袋導入に向けた調査研究の現在の状況を環境部長にお伺いをいたします。 また，ごみ収集時に収集場所にいますと，市外からの持込みを感じる場面があり，不適正排出防止の重要性を改めて感じるところです。 市外からの持込みを把握することは難しい面もあると思いますが，市外からのごみ持込みについて，市長の現状認識をお伺いするとともに，今後の防止策も併せてお伺いをいたします。 環境問題の最後に，非常時におけるごみ収集や処分についてお伺いをいたします。 全国的に様々な分野で
新型コロナウイルス感染症の影響が出ている中で，本市のごみの収集・処分業務は，特に大きな混乱もなく，業務の遂行が行われており，感謝の気持ちでいっぱいであります。 本年６月議会で質問した際には，対策の基本となる手洗いの励行やマスクの着用，３密の回避や職員の健康状態の確保等による感染予防や拡大防止を徹底した上で，環境業務課における収集業務では，車両での換気や消毒などの実施とともに，配車室の分散化や昼休み等における自家用車での待機，通常はローテーションとしている車両への乗組みの固定化，また清掃工場においては，ごみの搬入受付窓口での飛沫感染防止対策とともに，24時間３交代勤務である運転
管理業務等において，引継ぎ業務を責任者のみで行うなど，職員間の接触を極力減らすことによる職場での感染拡大防止に努めているとの答弁をいただきました。 今月に入り，感染者が急増し，浜田知事も県内で市中感染が発生している可能性を否定できないと県民にメッセージを発していますが，特にこれからの季節は，気温，湿度とも低下し，さらなる感染者の増加が懸念されます。 今後に向け，ごみ処理部門において現時点で講じている対策をお伺いするとともに，その対策に必要な物品の確保状況を環境部長にお伺いをいたします。 県内において，今年は台風等の影響が比較的少なかったものと認識しておりますが，コロナ禍に台風等の自然災害が重なった場合の対応の心配とともに，発災後の災害廃棄物処理についても憂慮しています。 現在，
災害廃棄物処理計画は改定作業中とお聞きしています。そこで，
災害廃棄物処理計画の改定作業の現状を環境部長にお伺いをいたします。 災害廃棄物処理については，最終的な処理に至るまでに長い年月を要することとなると思いますが，まずは仮置場の設置が重要になると考えております。 そこで，災害廃棄物の仮置場に関しては，どのような取組を進めているのか，環境部長にお伺いをいたします。 次に，教育振興，特に少人数学級編制について質問をさせていただきます。 我が会派は，小中学校の全学年，全クラスの30人化を実現するための予算を令和３年度に確保するよう要望させていただきました。 これまでも本市を含む地方から国に対しまして，少人数学級の推進に関する要望は上げられていたものと思いますが，今般の
新型コロナウイルス感染症拡大を受け，教室での
ソーシャルディスタンスを確保しつつ，感染拡大を防ぐ意味でも，少人数学級の推進が全国的な世論の高まりにつながっている面があると思っております。 高知県議会におきましても，さきの９月議会におきまして，少人数学級の推進を求める意見書を可決，提出されており，その中で，今こそ国が責任を持ち，少人数学級を推進する措置を取ることが求められているとの現状認識を示されております。 少人数学級の推進に関しましては，全国知事会，全国市長会，全国町村会の地方三団体も，現在の小中学校の40人学級では
新型コロナウイルスの感染予防ができないとして，少人数学級の早急な導入を求める緊急提言を国に対して行われております。 このように世論が一気に高まっている現状とともに，ここ数年，特別な支援を必要とする子供たちが増えていることもお聞きしており，少人数学級であれば，１人の先生が担当する子供の人数も減り，その分一人一人の子供たちに対応した手厚い指導ができますとともに，働き方改革の観点からも，先生の負担軽減につながっていくのではないかと考えます。 そこで，現在の学級編制はどのように行われているのか。また，各学校における１クラス当たりの人数の現状を教育長にお伺いをいたします。 教育委員会としては，子供たちに向けて最大の教育効果を発揮すべく，現状の方法を採用されているものと思いますが，少人数学級編制の効果をどのように捉えているのか，教育長にお伺いをいたします。 少人数学級編制は，子供たち一人一人の実態に応じたきめ細かな教育を行う上で，非常に重要なことであると私は考えており，今後も引き続き精いっぱい取り組んでいただきたいと思います。 今年は
新型コロナウイルスが猛威を振るい，我々の生活スタイルもそうですが，学校運営にも大きな影響を及ぼしており，
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からも，少人数学級編制は，今後非常に重要であり，必要な施策となっていくはずです。 少人数学級編制について，今後，教育委員会はどのように対応していこうとお考えか，課題も含め，教育長にお伺いをいたします。 ここまで述べました少人数学級編制は，令和３年度予算への要望とさせていただきましたが，これに関連し，中長期的な課題として，
子ども医療費無償化の対象を現在の小学生から中学３年生まで拡大することを検討していただくよう提言させていただきました。 課題として，予算，財源があることは承知しておりますが，子供たちの健全な成長や保護者の負担軽減を踏まえ，
子ども医療費無償化の対象を拡大する方向で御検討いただけないものかと考えます。
子ども医療費無償化の対象を中学３年生まで拡大することを提言しますが，市長の御所見をお伺いいたします。 最後に，会派要望で上げました遊休市有地の有効活用等について，質問させていただきます。 先月３日の地元紙に，
少年補導センター跡地を活用するための作業が滞っていることが報道されました。 様々な課題があることは承知しておりますが，現状の財政難の状況下では，やはり少しでも早い活用策を決めていくことが重要になると考えます。 こうした対応は，当然ながら少年補導センターに限らず，市有地全体の課題であります。あらゆる歳入を確保し，少しでも歳入を増加させるという観点からも重要な取組になるものであると考えております。 売却も含めた活用策の決定は，スピード感を持って対応していくべきと思っております。 活用策が決まっていない主なものは，少年補導センターもそうですが，南消防署，中消防署，南別館などの庁舎関係は，すぐに浮かんでまいります。 そこで，現在，市有地の売却を含めた活用策が未決定の土地は何か所あるのか，財務部長にお伺いをいたします。 また，先ほど述べたような庁舎関係の市有地は，現状として使用している，または今後使用するものもあると思います。 スピード感を持って取組を進めるためには，活用までのスケジュール
管理において，一定の目標を持って取り組むことが重要であると思います。 そこで，こうしたスケジュール
管理に基づく財産
管理について，現状と今後も含めた御所見を岡崎市長にお伺いをいたします。 以上で，第１問とさせていただきます。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず，よさこい祭りに関しての御質問にお答えを申し上げます。 御指摘がありましたとおり，第67回のよさこい祭りにつきましては，残念ながら史上初の中止となりまして，議会はじめ多くの関係者の皆様方も非常に残念がっております。 ただ，中止にはなりましたが，様々な団体が来年のよさこいに向けてのつなぎの事業を行っておりまして，８月８日には踊り子や運営スタッフなど，競演場や演舞場のボランティアの清掃を行っていただいたほか，先生方のよさこい８（エイト），またボランティアのみんなでよさこいプロジェクトの皆様などは，ネットでのよさこい踊りの動画配信などを行っていただきまして，よさこい祭りの灯を今年度も消さないということで，様々な取組をいただいておりまして，非常に心強く感謝をしております。 その皆様方の思い，また議会の思いも含めまして，第68回大会につなげていかなければならないという決意を新たにしております。 第68回大会の開催に向けましては，
新型コロナウイルスの感染防止対策について，例えば踊り子側での対応，また観客エリアの対策，それぞれの課題を関係者間の協議により，順番にクリアしていく必要があると考えております。 全国各地の今年のよさこいは，ほとんど中止になりましたが，その中で開催したところもありまして，例えば11月７日，８日，これは東京ですけれども，第19回ドリーム夜さ来い祭りが開催をされました。 この開催は無観客で行われましたけれども，テレビやネットで配信をされまして，報道もされました。 また，直近ですけれど，12月６日に佐世保市でＹＯＳＡＫＯＩさせぼ祭りが開催されていますけれども，規模を縮小したというふうに聞いていますが，例えば観客の
ソーシャルディスタンスをしっかり徹底させた上で，踊り子につきましては，チームによるかもしれませんけれども，フェースシールドを着用して踊っていたと，そういった工夫をしながら今年開催をしたところもございます。
新型コロナウイルス感染症の影響が見通せない中にあって，全国各地のよさこい祭りも様々な
ソーシャルディスタンスの対策を取りながら，こういうふうに開催した都市もありますので，来年に向けての思いを皆様方は強くしているところでございます。 10月20日に高知市におきまして，よさこいに関係する５団体が意見交換を行った際にも，各団体からの意見として，それぞれ様々な意見が出されまして，その一環として10月29日に2021年よさこい祭りのカレンダー選考会がございましたが，ぜひ報道機関を入れてやろうというふうな御意見もあって，カレンダー選考会については，報道の機関に公開をされて行ったところでございます。 こうした取組を進め，全国の開催事例を参考にしながら，今後は第68回の大会の開催に向けた具体的な検討に各関係機関で取り組んでいく必要があると考えておりまして，よさこい祭振興会を中心に，関係者とのさらなる具体的な検討を行っていく必要があると考えているところでございます。また，御支援をよろしくお願い申し上げます。 続きまして，一連の環境問題に対する御質問の中で，市外からのごみの持込みに関する御質問にお答えを申し上げます。 高知市以外からのごみの持込みですけれども，平成27年に住民の皆様に対しまして実施をしました資源・不燃物ステーションに関するアンケートにおきましても，他の地域からの不適正な排出が時々ある，また地域によっては常時ある，こういう割合がアンケートの中で４割を超えておりまして，また同時に可燃ごみの不適正な排出も散見されることから，
管理していただいております市民の皆様方には御負担をかけております。 このごみの持込みにつきましては，市民の皆様からの通報が時々ございますので，場合によったら不適正に排出をされましたごみを本市職員がその中身を調査する過程において，市外からの持込みが判明した事例もありますので，その場合には様々な形で連絡をしたり，通知をしたりしているところでございます。 主に場所的に市外からの持込みがしやすい場所がありまして，市外から市内へ通じる幹線道路に隣接したステーションにおいて発生している傾向があります。 現在の防止策としましては，ごみ持込みの状況が深刻だと考えられますステーションには，持込禁止の看板の設置を行っておりますけれども，例えば不定期に職員がステーションの見回りをしているというところもあります。 また，持込みの通報を受けた際には，随時ごみ袋の開封調査を行っておりまして，排出者が特定できた場合には，排出者の方に対しまして文書を出して指導しているところです。 市外からのごみの持込みに関しましては，今後も不適正な排出の防止に向けまして，引き続き効果的な対策を住民の皆様方とも検討してまいりますけれども，また議会，町内会のそれぞれの御意見があろうかと思いますので，皆様方のほうからの御意見もいただきながら，その不適正な排出の防止に努めていきたいと思います。 続きまして，教育にも関連しました御質問の中で，子ども医療費の助成制度についての御質問にお答えを申し上げます。 高知市は，現在，小学校６年生までの子ども医療費の助成を行っておりますが，現在の医療費助成の決算額ですけれども，令和元年度の決算額のベースで支出額が約10億960万円となっておりまして，その財源につきましては，就学前の児童の一部については，高知県補助金の歳入がありまして，その歳入は１億8,000万円程度でありますので，差引き残ります８億3,000万円が全て高知市の一般財源での負担，持ち出しということになっております。 仮に，子ども医療費助成を中学校３年生まで拡大する場合には，令和元年度の実績から試算をいたしますと，助成額が約２億円程度の増額ということになりまして，その財源は全て一般財源からの持ち出しということになりまして，これは一回始めますと，途中でやめることは当然できませんので，毎年さらに２億円の負担が要るということになります。 子ども医療費助成の実績については，令和元年度と平成30年度をそれぞれ比較しますと，子供さんの数は約500人減少しておりますけれども，受診の件数は伸びておりまして，約4,000件余り増加をしておりまして，助成額も約3,000万円程度増加をしております。 今後とも，子供さんの数は減るんですけれども，当然，受診件数が増加する可能性がありますので，それぞれこの決算額のベースを見ながら，今後の対応を考えていかなければならないというのが我々の課題となっております。 全国市長会，全国町村会からも強く要請をしておりますが，本来的であれば，子供関係の医療費の助成については，やはり国が少子化の対策の中でしっかり行っていくべきだということを常々国にも働きかけていますが，なかなか国は腰を上げませんので，今後の国の動向等を見ながら，今後ともに検討課題として我々も検討していきたいというふうに考えております。 最後になりますが，遊休市有地の有効活用についてお答えを申し上げます。 遊休資産の有効活用につきましては，人口減少や少子・高齢化の進展，またコロナ禍の中におきまして，税収が減収をする中で，財源確保の観点からも有効でありまして，高知市財政健全化プランの中でも遊休資産の貸付け，また売却を進めることとしております。 先ほども何か所か御指摘をいただきました。例えば，旧中消防署の貸付けにつきましては，
サウンディング型市場調査の実施によりまして，今，当面は貸付けをしておりますが，インターネットオークションなどの土地の売却等がありまして，昨年，令和元年度の決算におきましては，土地売払い収入は4,600万円余りの決算額ということになっております。 具体的な遊休資産の活用方針につきましては，私が本部長になっておりますが，高知市公共施設マネジメント推進本部会におきまして，それぞれ事案を説明していただきながら今後の方向性を議論しておりますが，将来的に遊休資産となる可能性があるものについても，事前に本部会でその活用の方向性について検討をしております。 一方で，方針決定後，実際に貸付けや売却などを行うに当たりましては，例えば，土地の境界の確定，また隣地と一体的に利用する場合の相手方との交渉など，一定の時間を要する場合もございます。 限られた資産について，スピード感を持って売却や貸付けを行う必要性がありますので，遅れているものもございますけれども，その点は我々も様々な検討を加えて，事前に考えられます課題や活用に関する諸条件を整理しますとともに，
サウンディング型市場調査による遊休資産の市場性の確認，民間事業者のノウハウの導入の可能性を検討することで，できるだけ速やかな遊休資産の活用に今後とも取り組んでまいらなければいけないと考えているところでございます。 その他の御質問につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（田鍋剛君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 遊休市有地に関する御質問にお答えします。 本市が所有する資産で遊休資産となっているものは，全体で約200筆，約100か所ありまして，高知市公共施設マネジメント推進本部会において検討を行った結果，具体的な活用方法が確定していないものは，30か所となっております。 その中には，南消防署，中消防署，南別館など，現在も活用方法を検討中のものも含まれておりますが，そのほかには土地の形状や立地条件から，有効活用が難しいものや災害時の仮設住宅建設用地など，有効活用に当たって解決すべき課題があるものも含まれております。
○議長（田鍋剛君） 今西環境部長。
◎環境部長（今西剛也君） 環境問題についての御質問に順次お答えいたします。 初めに，本市におけるプラスチックごみの処理の現状とプラスチック製品を分別回収する際の課題についての御質問にお答えをいたします。 本市では，
プラスチック製容器包装は，毎週水曜日のステーション収集により，またペットボトルは量販店等での拠点回収により回収し，いずれも圧縮梱包して再製品化リサイクルをしております。 その他のプラスチック製品につきましては，基本的に可燃ごみとして収集し，焼却をしている状況でございます。 現在，国におきましては，これらのプラスチックごみ全般について市町村による分別回収の促進を目指し，令和４年度以降の施行に向けて関連法の整備等も視野に検討を行っている状況であると認識をしております。 御質問のプラスチックごみ全般について分別回収が求められるようになった場合の本市における課題といたしましては，求められる分別収集の内容にもよりますが，新たに圧縮や破砕といった中間処理や収集運搬方法の検討が必要となってまいります。 このうち中間処理に関しましては，現在，容器包装プラスチックの中間処理を行っている菖蒲谷プラスチック減容工場の受入れピットの容量や国から求められます内容によっては，新たな分別や不適物摘出のための設備機器の導入などが課題になると想定をしております。 また，収集運搬方法に関しましては，
プラスチック製容器包装と製品プラスチックを一緒に収集するか，別途収集するかなどの課題がありますが，本市では平成元年度当初から13年度まで
プラスチック製容器包装とプラスチック製品を一緒，混合に収集をいたしておりましたことから，収集自体は特段問題なく対応が可能ではないかと考えております。 これらの課題に加えまして，分別区分の変更を伴いますことから，市民の皆様への周知等に一定の期間が必要となってまいります。 ただし，現状は不確定な要素が多く，具体的な検討には入れない状況でございますので，今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に，本市におけるレジ袋有料化の現状や今後の課題についてお答えをいたします。 レジ袋の有料化は，御紹介いただきました
プラスチック資源循環戦略に基づき，国民生活に身近なレジ袋の有料化をきっかけに，世界で２番目にプラスチック容器の廃棄量が多いとされる我が国において，使い捨てプラスチックに頼った消費者のライフスタイルの変革を促していくことを方針としておりまして，容器包装リサイクル法の関係省令の改正により，事業者による排出抑制促進の枠組みを生かし，プラスチック製の買物袋については，その排出抑制の手段として有料化を必須とする旨が規定されたものでございます。 本制度が施行されました本年７月以降，市内でもスーパーマーケットやコンビニエンスストア等での買物時に，購入者がエコバッグを持参し，レジ袋を辞退されているケースをよく見かけるようになっております。 環境省のウェブアンケートによりますと，１週間レジ袋を使わない人の割合は，11月末で71.9％となっております。 また，本市も参加しております高知県地球温暖化防止県民会議県民部会におきまして，本年８月に開催されたレジ袋削減ワーキングでは，参加団体でありますスーパーマーケットから７月のレジ袋の状況について情報提供がございまして，多くのスーパーマーケットで８割を超える辞退率となっておりまして，本制度が浸透してきたことがうかがえるところでございます。 なお，この県民部会では，毎年10月から11月の２か月間，買物の際にマイバッグを使い，レジ袋を断った回数をカウントしていただくマイバッグキャンペーンを実施し，レジ袋の削減に向けた一層の取組を行っているところです。 プラスチックごみに占めるレジ袋の割合は，約２％と言われておりまして，レジ袋の削減だけではプラスチックごみ問題が解決できるわけではありませんが，市民の皆様一人一人がマイバッグを携行するなど，環境負荷が低いライフスタイルへの転換を図ることにより，プラスチックをはじめとするごみの排出抑制につながることが重要と考えております。 また，今後，国においては，レジ袋有料化の効果を検証するため，容器包装リサイクル法に基づく事業者の定期報告において，レジ袋の使用量の増減や事業者の取組状況等を把握することとしておりまして，本市といたしましても，国の検証結果を注視しつつ，プラスチックごみ問題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に，指定ごみ袋導入に向けた調査研究の状況についてお答えをいたします。 本市では，平成25年度から令和４年度までを計画期間とする第３次高知市一般
廃棄物処理基本計画におきまして，ごみの減量を目指して，排出抑制とリサイクル率の向上に取り組んでおります。 しかしながら，現在のところ資源となるものを除く１人１日当たりのごみの排出量では，令和４年度の目標値862グラムに対して，元年度時点の実績値は965グラムと，103グラム多くなっており，同様にリサイクル率は目標値22％に対して実績値17.6％と4.4％低い状況にあり，目標値の達成が難しい状況となっております。 また，ごみ処理業務を対象とした平成30年度包括外部監査において，監査人からごみ収集の有料化導入について，さらに踏み込んだ調査，分析がなされるべきだとの御意見をいただいております。 こうした状況とともに，
廃棄物処理基本計画の半期を既に経過しておりますことから，廃棄物処理における課題や次期基本計画の策定に向けての方向性を検討するため，高知市廃棄物処理運営審議会を開催し，ごみ処理の現状や処理量，処理コスト，それらに関する近隣都市との比較など，様々な検証を進めております。 これまでは，ごみの排出量と指定袋導入による有料化の観点を中心に他都市との比較を行ってまいりましたが，都市によって分別方法や処理方法等が異なることから，現在改めて，有料化がごみの排出量とリサイクル率に対し，どのように作用しているのか検証している状況でございます。 なお，可燃ごみの指定袋の導入についての中核市の状況といたしましては，令和元年12月時点の中核市58市中，指定袋を導入している市が26市で，本市を含む32市が導入していない状況でございます。 指定ごみ袋の導入は，ごみ袋を有料化することにより，ごみの量を一定削減していくという基本的な考えがある一方で，昨年10月からの消費税引上げによる市民の経済的負担増といったこともあることから，慎重に判断していく必要があると考えております。 また，他都市では可燃粗大ごみの有料，戸別収集の導入事例も多くなっており，本市におきましても，マットレスやたんすなどの粗大ごみの排出方法の在り方や，資源・不燃物ステーションの
管理などを含めて，総合的に検討していく必要がございます。 今後も調査研究を継続しつつ，令和５年度からの第４次一般
廃棄物処理基本計画の策定に向けた作業と併せて，廃棄物処理運営審議会など，様々な場において御意見を伺ってまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。 次に，
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に関する御質問にお答えをいたします。 御存じのように，高知県における
新型コロナウイルス感染症対応の目安も特別警戒に引き上げられまして，本市の廃棄物処理においても一層の感染防止対策の徹底による業務継続が必要となっております。 本市のごみ収集処分業務におきましては，新たに令和２年９月に策定されました，国の廃棄物に関する
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの内容も踏まえながら，基本的な感染予防対策を徹底した上で，ごみ収集作業員の待機場所の分散化や，新たにゴーグルを着用するなど，御質問にもありましたような各部署の業務内容や状況に応じた感染拡大防止対策を継続しております。 一方，対策に必要な物品の備蓄状況につきましては，７月補正予算を基にマスク，消毒用アルコール等を来年５月分まで調達しておりますが，現在の感染状況を踏まえ，入札差益がございましたので，さらに半年分の備蓄を行うこととしております。 なお，清掃工場の焼却炉内の点検，整備で使用する防護服ですが，医療現場等でも感染防止対策として使用されることから，長らく調達が困難な状況でしたが，11月に調達ができましたことにより，現在，令和４年度分まで確保ができております。 現在のところ，本市のごみ収集・処分業務では，コロナ禍におけるごみや資源，不燃物の排出，またステーションの
管理などに市民の皆様の御協力をいただいておりまして，大きな混乱もなく，業務を継続することができております。 今後も市民生活に不可欠な本業務の継続のため，対策を講じてまいりますので，引き続き皆様方の御協力をよろしくお願いいたします。 次に，
災害廃棄物処理計画の改定状況についてお答えをいたします。
災害廃棄物処理計画は，台風等の風水害や南海トラフ地震等の大規模災害発災後に大量に発生する災害廃棄物に対して，必要となる事前対策や発災後の収集運搬体制，処理フローなどを定め，災害廃棄物の円滑な処理を推進するための計画でございます。 本市は，平成27年３月に高知市
災害廃棄物処理計画バージョン１を策定しておりますが，その後，31年３月には高知県の
災害廃棄物処理計画が改定されまして，南海トラフ地震における被害想定や災害廃棄物の発生量の算定方式が見直されたことに伴い，本市計画におきましても，令和元年度から環境部内の関係職員で構成しております
災害廃棄物処理計画推進委員会において，改定に向けた作業を進めているところでございます。 この進捗状況につきましては，新型コロナ感染症への対応等により若干遅れぎみではございますが，災害廃棄物の発生量や仮置場の必要面積等の再推計を行いますとともに，平成30年７月豪雨で被災した岡山県倉敷市真備町の災害廃棄物処理を視察するなど，近年，全国的に頻発しております大規模な風水害における災害廃棄物処理の状況や，環境省や県による広域の支援・受援体制なども踏まえながら作業を進めておりまして，現在，素案作成の最終段階に入っております。 今後，庁内調整を経て，令和３年３月には，市議会常任委員会でも御報告をさせていただき，最終的には３年度の早い時期に策定が完了するよう進めてまいります。 最後に，災害廃棄物の仮置場に関する取組についてお答えをいたします。 大規模災害の発生後，大量に発生する災害廃棄物の迅速な処理に当たりましては，市民の健康への配慮や安全の確保とともに，環境負荷の低減や資源の有効活用の観点から，可能な限り分別を行い，再利用，再資源化を図ることで，最終処分量の減量を図る必要がございますので，災害廃棄物を分別し，一時的に保管します仮置場の設置，運営が重要となってまいります。 現在，環境部では仮置場を迅速に設置するための取組といたしまして，仮置場に必要な一定の面積があると見込まれる公共用地について現地調査を行い，使用可能面積の精査や周辺の建築物等の把握，10トントラック等の大型搬入車両の動線が確保可能かなどを確認した上，廃棄物の保管スペースのレイアウト等の検討を行うためのカルテの作成を行っております。 今後は作成したカルテを基に，各用地についての適否等の評価を行い，防災対策部をはじめとします関係部局と必要な調整を行いながら，仮置場候補地の確保に努めてまいります。 このほか，仮置場の設置，運営を円滑に行うため，カルテを活用した図上訓練等の実施や災害廃棄物の排出ルール等の住民広報の検討など，事前に検討すべき事項は様々ございますけれども，災害はいつ発生するか分かりませんので，大規模災害発生時にも仮置場が迅速に設置され，円滑に運営できるよう，鋭意取組を進めてまいります。
○議長（田鍋剛君） 楠本商工観光部長。
◎商工観光部長（楠本太君） 桂浜公園の整備についての御質問にお答えします。 整備を前倒しで行った理由及び整備のスケジュールと概要についてでございますが，現在の桂浜公園は，昭和50年代に整備が行われてから40年近くが経過し，施設の老朽化が著しいことや，多様化する観光客のニーズに対応できなくなってきていることから，令和４年度から桂浜公園全体を包括的に
管理運営する指定
管理者制度を導入し，指定
管理者において，商業施設のリノベーションを実施していただく予定としております。 一方，行政が整備すべきトイレや観光案内所などの公的施設については，指定
管理者から納付される指定
管理者納付金を原資として，令和４年度以降，段階的に整備することとしておりましたが，
新型コロナウイルス感染症の影響により，屋外観光地のニーズが高まっており，９月の高知県議会で創設されました補助制度を活用し，整備計画を前倒しすることとしたものでございます。 今回の整備は，大きく２つのポイントにより行うこととしており，新しい生活様式への対応といたしまして，トイレの洋式化や自動水栓化による非接触化などをはじめ，各施設における換気機能の向上など，
新型コロナウイルス感染症対策を意識した整備を実施することとしております。 また，２つ目のポイントは，インバウンド対応を含む桂浜の魅力向上を目指す整備となっており，本浜の休憩所を新たに展望台を兼ねた施設に整備し，太平洋をゆっくり眺めてもらうスポットとしてリニューアルするほか，Ｗｉ－Ｆｉ整備やＱＲコードを活用したサイン整備も実施いたします。 整備スケジュールといたしましては，本議会に関連予算とともに，繰越明許費の設定を上程させていただいておりますので，本年度は主に設計を行い，翌年度に工事着手の上，年度末に竣工予定としております。 屋外観光地の需要回復の高まりは，全国的なトレンドであると認識しておりまして，先行整備を行うことで，地域間競争に先手を打ち，観光需要の確保を目指してまいります。 続きまして，桂浜公園整備の前倒しが指定
管理者選定に与える影響についての御質問にお答えいたします。 桂浜公園再整備は，平成27年４月に策定されました桂浜公園整備基本構想及び28年10月に策定された桂浜公園整備基本計画に基づき整備を進めておりまして，桂浜の貴重な自然と歴史資源を活かし，学びや憩い，楽しみがあふれる公園としての再生の実現をコンセプトに，年間100万人以上の入り込み客数を維持していくことを目標としております。 具体的には，桂浜公園を自然の海や浜の景観などを楽しむエリアや，また龍馬をしのぶエリアなど，６つのゾーンにエリア分けし，それぞれの整備目標を達成していくこととしておりますが，その手段として令和４年度からは，商業施設や駐車場の
管理運営と公園の維持
管理を包括的に行う指定
管理者制度を導入することとしております。 この指定
管理者制度の導入により，民間のノウハウを活用し，より効果的に桂浜の魅力を向上させたいと考えており，そのためには指定
管理者の選定に競争性を確保し，より多くの提案をいただくことが重要と考えております。 今回，公的面整備の一部を前倒しすることにより，桂浜公園の付加価値を高め，多くの事業者の皆様に桂浜公園再整備に関心を持っていただきたいと考えておりまして，このような取組を通じて，事業への参画を促してまいりたいと考えております。 次に，第68回よさこい祭り開催に向けた検討状況についての御質問にお答えします。 ウイズコロナにおけるよさこい祭りの開催を検討するに当たっては，
新型コロナウイルス感染症対策を万全に行い，踊り子やスタッフ，また観客の感染防止をどう確保していくかが重要なポイントになると考えております。 このため，本市のこれまでの取組といたしましては，今年，無観客で開催されました，にっぽんど真ん中祭りやドリーム夜さ来い祭り，ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りの感染防止対策マニュアルの情報収集に努め，主に踊り子やスタッフの感染防止対策について，先行事例の研究を行ってまいりました。 また，先ほど市長の答弁でもございましたが，よさこい祭り関係者との意見交換として，10月20日に開かれました，よさこい祭振興会，よさこい祭り競演場連合会，高知県，高知市観光協会及び本市の関係５団体の意見交換の際には，先行事例としてガイドラインを共有させていただき，10月29日に開催されたよさこい祭り競演場連合会総会にも参加させていただき，各競演場が抱える開催に向けての課題について，実情をお伺いしておるところでございます。 今後は，これらの課題について関係者間で具体的な協議を進めていく必要がありますが，観客の感染防止対策など，先例のない課題への対応も必要となっておりますので，関係者間でのコンセンサスを図りながら検討を進めてまいります。
○議長（田鍋剛君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 少人数学級編制についての御質問をいただきましたので，順次お答え申し上げます。 まず，現在の学級体制についてのお尋ねでございますけれども，高知県教育委員会は少人数学級編制に関する実践的な調査研究を行っており，希望する学校が小学校１，２年生と中学校１年生は30人学級，小学校３年生，４年生，５年生は35人学級編制が可能となる研究指定を受けられることとなっております。 また，本年度１クラス当たりの児童数の実情でございますが，各学年にばらつきはございますが，国の基準であります40人学級の小学校６年生を例に挙げますと，85学級ございますが，うち20人以下の学級が６学級，21人以上30人以下の学級が28学級，31人以上35人以下の学級が34学級，35人以上の学級が17学級となっております。 次に，少人数学級編制の効果についてお尋ねがございました。 少人数学級編制は，学習指導面においては，一人一人の児童・生徒に目が行き届くことで，個に応じたきめ細やかな学習指導を行うことが可能となったり，子供の活躍の場が増えることで主体性が育まれ，学力向上に効果があると考えます。 また，生活指導面においても，児童・生徒一人一人に向き合う時間を確保できることで，問題行動などの課題への早期対応を可能とし，不登校の改善，予防にも効果があるものと捉えております。 あわせて，
新型コロナウイルス感染症に関する感染拡大防止の観点からも効果があると考えております。 最後に，少人数学級編制に係る今後の対応や課題についてでございます。 少人数学級編制を行う際には，増加する学級数に見合った教員と教室を確保することが必要不可欠でございます。 教員については，近年，教員志願者が減少傾向にあり，教員の成り手を確保することが難しくなっている状況にございます。国には，教員確保の課題への対応策を早期に示していただきたいと考えております。 教室数では，本市の児童推計を基に計算しますと，令和８年度までは一部の学校を除き，現状の施設で30人学級編制の対応は可能となっております。 国では，令和３年度概算要求に少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備を事項要求として盛り込んでおり，文科大臣も少人数学級編制の実現に向け，一定期間かけ，段階的，計画的に進める必要があると発言をされております。 教育委員会といたしましては，スムーズな少人数学級への移行のため，文部科学省には，少人数学級移行に向けたロードマップを早急に示していただきたいと考えております。 今後は，国や県，教育委員会の動向と本市の児童・生徒数の推移に注視しながら，教師数の不足が見込まれる学校について対策を進めることで，少人数学級に対応してまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 残時間が短くなっています。取りまとめをお願いします。 平田文彦議員。
◆（平田文彦君） それぞれ御答弁いただきました。ありがとうございました。 教育問題で少人数学級編制について何点かお伺いしました。ここ数年，特別な支援を必要とする子供たちが増えている中で，一人一人の子供たちに寄り添い，手厚い指導をしていくためにも，教育委員会のしっかりとした取組をよろしくお願いします。 また，遊休市有地の有効活用等について，資産として具体的な活用方法を確定したものは30か所ということで，土地売却が4,600万円。財政の逼迫している中，答弁でもあった歳入確保の具体的な取組として遊休資産の貸付けや売却を早急に進めるように求めておきます。 以上で，全ての質問を終わります。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。 〔下本文雄君登壇〕
◆（下本文雄君） 日本共産党の下本文雄です。早速ですが，質問に移らせていただきます。 最初に，コロナ感染状況と関連施策について伺います。 書画カメラをお願いします。 これは直近の人口10万人当たりの感染者数，ＮＨＫのまとめでございますけれども，高知県は今どの位置にあるのかということですが，６番目です。先週はまだ７番目でしたが，今週に入り，先週の後半から６番目に入ったということになったわけでございまして，大変増えている状況が顕著に表れているということで，書画カメラをお願いしました。ありがとうございました。 ９日，浜田知事はコロナ感染の警戒レベルを特別警戒に引き上げ，これは赤信号だと説明しました。記者会見では，会食については４人以内，２時間以内でお願いしたいとして，ＧｏＴｏイートも同様の対応を国に求めたいと述べました。 また，ＧｏＴｏトラベルについては，一時停止を要請する選択肢もあったが，現状で県をまたぐ移動が特段のキーワードにはなっていないとし，まだその段階ではないと述べました。 さらに，飲食店への時短や休業要請は，最後の手段であり，一律に自粛を求めることには慎重でなければならないと，これらの対応に踏み込まない判断を示しました。 県の対応ステージの６指標については，昨日を含め全て特別警戒のレベルを超過して，病床占有率など４指標では非常事態のレベルとなっています。 県全体のうち，高知市について見ると，新規感染者数と特に感染経路不明の割合が高くなっています。高知市の市中感染を抑えることが大変重要だと言えます。 県の対応ステージについては，患者の発生が一部の地域に限定される場合は，当該地域のみを注意，警戒とするなど，地域の実情に応じて柔軟に判断することがあるとなっています。 この例外規定について，例えば飲食店の時短要請などが，県内では高知市に限定して出されるといった可能性等について，市としての意見を県と協議しているのか，防災対策部長にお伺いします。
○議長（田鍋剛君） 松村防災対策部長。
◎防災対策部長（松村和明君） 11月下旬から県内各地で
新型コロナウイルス感染症患者が発生し，第３波の流行期になっており，本市におきましても，11月30日から連日感染者が発生しており，12月10日時点では本市保健所管内の全療養者数は62人となっております。 県のステージ判断指標の一つの全療養者数は129人で，割合は県内人口に占める本市の人口割合と同じ約５割となっていることや，本市での患者さんの大まかな傾向が県内と比較して特異な点がないことなどから，高知県のステージ判断につきましては，おおむね高知市の状況が反映された判断であると認識をしております。 なお，高知県における
新型コロナウイルス感染症対応の目安には，御質問にもございましたとおり，患者の発生が一部の地域に限定される場合は，当該地域のみを注意，警戒とするなど，地域の実情に応じて柔軟に判断することがあるとのただし書がございますが，現状では県内各地で患者が発生しており，この要件に当てはまるものではないことを高知県とも確認をしております。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） この状況には当てはまるものではないということでありましたけれども，高知市は県全体のレベルから比べても，早く特別警戒レベルに達しているという状況がありました。 中でもやっぱり50％の感染経路不明を超えるのも早かったし，そういった意味からいうと，非常にやっぱり飲食店業をはじめ大変困窮な状態になっており，素早くこれに対応していくという姿勢が今求められているのでないかと。待ったなしの状況になっているというふうに感じます。 関連して，
アートアクアリウム展について伺います。 我が会派は，11月30日，来年度の予算編成についての要望書を市長に提出しました。その際，県境をまたぐ観光客を呼び込む
アートアクアリウム展について，全国的な新型コロナ蔓延の状況が明らかとなりましたので，ちゅうちょすることなく中止することを求めました。その後，市内でも過去最大の感染拡大が続きました。 現在，特別警戒のステージとなっていますが，この段階では県の規定によると，民間等も含めたイベントについて，その開催や参加人数の再検討をすることとなっています。 そこで，現時点でその再検討がなされ，
アートアクアリウム展開催中止の決断に至っていないか，まず商工観光部長にお聞きします。
○議長（田鍋剛君） 楠本商工観光部長。
◎商工観光部長（楠本太君）
アートアクアリウム展の開催につきましては，国の基本的対処方針や高知県から発出されます最新の高知県における
新型コロナウイルス感染症対応の目安に示された対応方針に基づき，判断を行っております。 現在，本県の判断指標は，ステージ４の特別警戒に引き上げられましたが，今月９日に高知県知事から県民，事業者向けに発せられた感染拡大防止対策において，イベントの中止などの措置には至っておりませんので，現時点において，
アートアクアリウム展の開催の延期や中止することは決定いたしておりません。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） この期に及んでというふうに，まだ中止の判断はしていないということですが，さらに感染拡大が広がる可能性，これはやっぱり感染経路不明が多いということもありますので，これは判断をする時期に来ているというように思います。
アートアクアリウム展の開催予定日が１週間後と迫った中，市の観光協会と事業実施者である株式会社高知放送間の契約書では，18日までに中止の決断をすれば，３億5,000万円のうち5,000万円は市に戻ってくる可能性がありますが，19日を過ぎると全額返還が難しくなる契約となっています。 契約書では，たとえ事業開始後に中止となっても，事業実施者は委託業務のうち既に履行した業務割合にプラスして３億5,000万円の委託料全額を請求できる規定となっております。 コロナの影響でほとんど客が入らなくても，たとえ中止になっても，利益も含めて請求できて，事業実施者は，ほとんど損害を被らないという契約内容になっております。 ただ，問題は今後の感染拡大です。他都市でも，市民の期待していた企画を直前に中止にする判断をやむを得ずに行ったことも報道されております。市長の判断を再度伺います。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君）
アートアクアリウム展は，
新型コロナウイルス感染症の影響で，それぞれ深刻な影響を受けました観光業の復興や，関連産業への波及を目指す目的で事業化をしております。 ウイズコロナの下におきましては，感染拡大の防止と経済の活動を両立させていく必要がありますので，開催の可否につきましては，
新型コロナウイルスの感染状況，また高知県のガイドラインの目安等に鑑み，総合的に判断することとなります。 現時点においては，時間単位，１時間当たりの入場制限をかけておりますので，日にちと入場の時間をそれぞれチケットには指定しています。 そういう時間単位の販売による入場者数の制限をはじめ入館時におけます体温の測定，マスクの着用，アルコール消毒といった一般的な対応はもちろんのことですが，例えば会場の扉や窓の開放，空気清浄器の設置による密閉の回避など，様々な感染防止対策を徹底しながら開催したいと考えておりますが，現在の感染者数が高止まりの傾向にあることから，現状をそれぞれ判断しつつ，適切に対応を考えてまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） 状況を見てということについて，初めて言及されたかというふうに思いますが，状況はちゅうちょなく中止する判断をすべきではないかというふうに思います。改めて指摘をしておきたいと思います。 これは高知市の幹部の方が言っていたことですが，この事業について，高知市が直接腹の痛む事業ではない云々というふうな話が漏れ聞こえてきたわけでございます。 これはもってのほかであり，税金への感覚麻痺としか言いようがありません。税金を弄ぶ失敗ありきの賭け事的判断であったのかと，こんなそしりを免れない事態に直面していることを強く指摘をしておきたいと思います。 次に進みます。鏡吉原石灰石鉱山開発についてでございます。 この開発については，11月５日付の高知新聞で初めて報道がありました。来年夏頃の認可を目指し，１次開発の採掘開始は2025年度を目標とするものです。 また，高知民報によると，鏡川清流保全
条例に基づいて設置されている鏡川清流保全審議会でも，委員から運搬方法や情報を早く出してほしいなどの意見も出されております。 しかし，こうした事業が具体化されつつあることを知っている住民，市民は，まだまだごく僅かだと思われます。 この８月に鏡地域全体の区長会で説明，その後３地域で説明がなされたと聞いており，その説明会には鏡地域振興課も出席をしております。 四国経済産業局によると，施業認可まで目標から既に１年を切っており，鏡川清流保全
条例との関係をはじめとして，事業実施に至るには重要な課題が山積していると思われます。 今回は鏡川流域の清流保全のみならず，運搬方法は極めて重要で，運搬経路全体に関わる課題であることなども踏まえてお聞きします。 業者説明の資料及び説明では，運搬方法について，県道６号線拡幅が前提としながら，22トンダンプトラック２台１組を４班に分けて１日当たり1,300トンから1,440トン，14回から15回の運搬を行う計画，年間40万トン，採掘開始５年ぐらいとしています。 分かりにくい表現となっており，業者側に確認すると，２台１組４班の意味は，２台掛ける４班で８台のこと。これでいくと15回とすると120回，これは片道。往復となると240回，１日当たり240台，８時間とすれば２分に１台通過するとお聞きをしました。職員も参加しているので，この点については承知をしていると思われます。 採掘された石灰石を選別製品化するプラントの一部は，現在未定とのことですが，ここに集結するダンプについては，さらに増加するとのことでもあります。 特に，運搬については，中山間地域から県道６号線，市街地を通過することになることは間違いありません。鏡庁舎前もダンプ街道になる。鏡川橋から商業高校前はじめ，県道沿いは大変なことになるとの懸念の声も上がっており，振動，騒音，粉じん等，また交通安全面での課題も大きいと考えますが，施業認可が下りれば，遠い将来の話ではありません。 ダンプ台数について，現段階でどのような認識を持っておられるのか。また，重要な点として沿線住民生活への影響と，その及ぶ範囲をどのように考えているのか，商工観光部長に伺います。
○議長（田鍋剛君） 楠本商工観光部長。
◎商工観光部長（楠本太君） 開発事業者によります鏡地区での説明会におきましては，計画されている年間生産量の40万トンに達した場合には，22トンのダンプトラックがかなりの数，県道６号線を通行する想定をしているとの説明を行っておりますが，採掘開始当初は，そのような状況は想定しておらず，県道拡幅の状況に合わせて，大型ダンプの台数が増えていくものとの認識をしております。 しかしながら，石灰石の搬送に使用する県道６号線は，現状では非常に狭隘であり，地元住民の皆様の通行の安全を十分に確保した上で，開発事業が実施されるべきものと考えております。 また，県道６号線以外の鏡地域及び本市市街地における運搬道路につきましても，運搬車両による通行量の増加に伴う，歩行者や通学路の安全面への影響などが課題になると考えております。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） 台数については，かなりの数というふうに言われておりますけれども，240台ということになってくるわけで，それも開始後５年後ですから，そんな遠くない時期なんです。答弁では，鏡地域にかける市街地まで影響が出るというお話でございました。 だとすれば，もう一度お聞きしますが，鏡地域にとどまらず，大きな影響があるということであり，住民合意だとか，あるいは意思決定の範囲としても，この影響は無視できないものというふうに考えますが，再度，商工観光部長に伺います。
○議長（田鍋剛君） 楠本商工観光部長。
◎商工観光部長（楠本太君） 沿線住民への周知につきましては，現在，開発事業者が鏡地区の住民の皆様に対しまして，順次説明会を開催していると伺っておりまして，開発事業者の開発計画に基づき，まずは鏡地区の住民の皆様にお知らせいただくとともに，地域住民の皆様の御要望をお聞きいただき，対応策を検討していただくべきものと考えております。 本市といたしましては，今後，鏡地区の住民の皆様以外にも，開発事業者が説明を行うべきと考える石灰石運搬の沿線地域や，関係機関等について検討を行いまして，開発事業者に説明会等の実施を提案してまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） 次の質問も一緒に答えていただいたようでございますけれども，その手前の段階で，鏡地域にとどまらず影響があるという答弁だったので，それはやっぱり先ほどの後半の答えも併せてになりますけれども，鏡地域にとどまらず非常に大きな影響があると。説明会もやっぱりやるというふうな方向で事業者にお話をしていくということでした。 ということは住民合意だとか，あるいは意思決定の範囲ですが，この範囲，この影響というのは，どうしても鏡地域にとどまらない，無視できない状況にあるというふうに考えていいのかどうか，そこをお聞きしたんです。
○議長（田鍋剛君） 楠本商工観光部長。
◎商工観光部長（楠本太君） 大変失礼いたしました。鏡の区長会をはじめ鏡地域への地元説明会は，10月から４回ぐらい地元説明のほうに入っておるとお聞きしております。 それを踏まえまして，現段階ではいろいろな問題点などを洗い出していって，市のほうの関係部署等でも調整等を今後図っていくべきものと考えております。 その問題につきましては，沿線住民の方にも同じような課題もあろうと思いますので，その辺も踏まえまして鏡地区もそうですけれど，沿線住民の方々も一体的に考えた問題への解決が必要だと考えております。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） 今の答弁は，やはり住民合意とか，意思決定の範囲としても，鏡地域以外にも影響は無視できないというふうな考え方だというふうに捉えることができると思います。 今現在はそういう説明会になっておりますが，白木谷とか土佐山の運搬については，開発業者が独自の道路やベルトコンベヤーなどでの運搬ルートを持っております。生活道路への影響はほとんどありません。 ところが，鏡吉原からの運搬は，たとえ拡幅が実現したとしても，生活道路と共有ということになるわけです。プラントの場所すら未定であることは，説明の前提が決まっていないことであると，私はそう考えます。 この段階で説明会を開くことがまず問題と思われますが，それでも業者側は見切り発車的に説明に踏み切っております。このことについて違和感がないのか，商工観光部長に伺います。
○議長（田鍋剛君） 楠本商工観光部長。
◎商工観光部長（楠本太君） 開発事業者が実施しております地元説明会では，プラントを建設した場合の所要面積や生産内容，出荷方法のほか，防音や粉じん飛散防止対策についても説明をされていると伺っております。 鏡鉱山のプラント建設につきましては，候補地が決まっていない中，開発事業者が地域住民の皆様との合意形成に向けた情報提供も含め，事前に説明されているものと認識しておりまして，全ての計画が固まった段階で説明会を実施する方法と比較すれば，むしろ好意的に捉まえるべき手法ではないかと考えております。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） いや好意的だけとは言えません。やっぱりプラントというのは，非常に重要な施設になりますから，様々なダンプトラックの出入りだとか，粉じんだとかが出てくるわけで，それはやっぱり最低決めて説明すべきではないかというふうに思いますが，見切り発車的に説明会を始めたのは，これはなぜかということを考えてしまいます。 業者にとっては，運搬ルートは最大の課題ではないかと思います。奥深い山あい，谷あいから効率的にどう運ぶかということです。 そして，県道６号線の拡幅については，住民の皆さんの強い要望でもあることを業者の皆さんも見越しております。 その要望に沿うような形で意見を集約すれば，県に対しても大きな力になるわけで，後で市長に伺いますけれども，県民の税金負担で道路の整備，県道の拡幅を強く迫ることができるのではないかと思います。 そして，拡幅が進めば，ベルトコンベヤーとか業者負担となる独自の運搬ルートを避けることができる，これが最大の目的ではないかと思われます。 説明会では住民，開発業者，お互いの利益を一緒に協力しようと，こういうふうになってやっていますけれども，やがては住民生活に大きな影響を与えるダンプ街道となっていく，そんな思いがしてなりません。 ですから，施業認可のハードルを越えますよという強い姿勢を見せることで，県道をはじめとした課題解決への圧力をも念頭に置いたものではないかというふうに考えます。 私は非常に大きな違和感を感じますが，市長は，この見切り発車的な問題をどのように考えますか。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） それぞれやっぱり一番影響が今考えられます地元ですけれども，地元の鏡地域の中から区長会をはじめとするそれぞれの説明会を開始されているものと考えておりまして，多分そこでもいろんな御意見が出ているものと認識をしております。 例えば，それぞれいつの段階で説明会を始めるかということにつきましては，それぞれの企業様の判断もありますので，その判断があったものというふうに考えますが，まずは一番影響のある，地元と言われます鏡で説明会を始めたものと認識をしております。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） 見切り発車的な説明会は実施しないように，私は強く求めるものです。 次に，市は昨年11月19日，商工観光部の課長名で，鉱山採掘事業計画に関して，採掘予定地に含まれる市有地，高知市の市有地の売却等，本市としての方向性を決定するに先立ち，想定される課題等に対する開発業者の対応について確認したいとして，想定される課題を関係各課から取りまとめて，開発業者に提示をしています。 市長事務局から８課，上下水道局から３課，計11課の課題等を取りまとめています。環境影響調査の必要性や防災上の懸念などにも触れた課題もあります。 上下水道局や環境政策課などがまとめている課題は，具体的にどのようなものがあるのか，商工観光部長に伺います。
○議長（田鍋剛君） 楠本商工観光部長。
◎商工観光部長（楠本太君） 鏡鉱山開発における課題につきましては，上下水道局からは，取水地点での流量や原水水質への影響調査の必要性のほか，原水水質が悪化する場合，安定的な浄水処理が継続できるか検証が必要であるなどの課題が上げられておりまして，また環境政策課からは，開発に伴う地下水も含めた水質，水量の変化や，国が指定する特定植物群落への影響などの懸念が考えられるのではないかと提示されておるところでございます。 これらの課題への対応について，開発事業者側からどのような対策が講じられるのかは，提示いただくべきものだと考えているところでございます。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） 非常に大事な課題が求められております。もちろん，全部ではありませんけれども，住民にとっても極めてダムの放流とも兼ね合いがあるような災害の問題も含まれておりますし，水質等，非常に関連が深いわけでありますが，この課題について，これまで開発業者側の確認と課題への対応状況はどのようになっているのか，商工観光部長に伺います。
○議長（田鍋剛君） 楠本商工観光部長。
◎商工観光部長（楠本太君） 昨年11月時点で開発事業者から提示された開発計画に基づき，本市において想定した課題につきましては，各所管課と開発事業者，商工振興課担当職員が同席の上，協議を続けておりまして，内容については所管課と商工振興課で把握しております。 具体的な対応策につきましては，確定的なものを御紹介させていただける状況ではございませんが，今後，開発事業者から順次提示され，対応策の内容につきましても，引き続き協議を続けてまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） これは非常に大事ですので，開発業者に示しているこの各課の課題については，住民に公開すべきではないかというふうに思いますが，これも商工観光部長に伺います。
○議長（田鍋剛君） 楠本商工観光部長。
◎商工観光部長（楠本太君） 先ほど申し上げましたが，具体的な対応策については，今後，関係各課及び開発事業者と調整をしてまいりますので，これが確定的な状況となりましたら，順次提示もしていく必要があるときが来ると思います。 それは，まずは開発事業者が優先的に先導して考えていくことでもありますので，そういったところは調整して協議を続けてまいりたいというふうに考えております。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） この課題は，本当に大事であり，まとめを見てみましても，課題はあるけれども，法律で規制される部分というのは非常に狭い範囲でしかないわけで，そういう意味でも生活に関わるということです。 ですから，市と業者との関係でどのような扱いになっているのか，これを市民は知りたいという声がやっぱりあるわけです。 業者との関係で整理がついた段階での公表ということについて，前向きに考えていっているという御答弁だったというふうに思いますので，これを含めてまとまったものができた段階では，市民に公開をして，それも合意の可否，合意できるかどうかの可否の検討に加えていただきたい，このことを要望しておきたいと思います。 10月29日に開催された鏡川清流保全審議会で出された意見については，先日の答弁で業者側に対応を聞き取るということでしたので，具体的な回答をいただくように，私のほうからも要望としておきたいと思います。 ９月議会では，環境への影響や地元住民の日常生活への影響が最小限となるように，事業者に対して最善の取組をするよう働きかけるという市長答弁でした。 その前提となる環境アセスメントは対象外というふうな答弁もあっておりますけれども，現段階でそのほかにどのような働きかけを考えておられるのか，市長に伺います。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） まず，鏡吉原地区で計画をされております石灰石の採掘の事業につきましては，環境影響評価法や高知県環境影響評価
条例において，環境アセスメントの対象事業とはされていないことから，現時点では，開発事業者がこの環境影響調査を実施する予定はないと伺っております。 鏡鉱山の開発事業の実施に際しましては，段々御質問が出ているように，運搬路の確保や住民の方々の同意，御質問の地域住民の方々の生活環境への影響など，様々な課題があり，環境アセスメントのこの実施の有無だけにかかわらず，開発事業者がそれぞれの課題への対応策を適切に講じていただくことを働きかける必要があるものと考えております。 庁内の関係各課が集まって意見交換しておりますが，今後は仮称調整会議のようなものを庁内に正式に立ち上げて，この調整会議の中で各部局間の調整をしていきたいというふうには考えております。 今後，地元住民の皆様の健康と生活環境が脅かされることのないように，開発事業者に対しまして積極的な周辺環境への影響調査や，本市が提示しておりますそれぞれの課題などへの対応策の構築に努めてもらうように，今後とも協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） 環境アセスメントの対象にはないという答弁でございますけれども，環境アセスメント学会が本を出しておりますけれども，この間の様々な環境に関する様々な国民の要望というのは非常に強いものがあります。 その中には，いわゆるミニアセスとか，そういう自主的に企業が行う，事業主によって自主アセス，ミニアセスということも考えられると，こういう項目もございます。 そういった点では，高知市民の飲み水でもあり，また先ほどの運搬にしても，流域全般に関わる，こういう大きな影響があるわけですから，こうしたことについて項目を絞って幾つかのアセスは，事業者でできないかというふうなことも含めて相談をし，またそれを第三者機関で評価をするというふうなことも併せてやっていく必要性があるのではないかというふうに思うわけでございます。 これまでの鉱山と違って，まず鏡川清流保全
条例の立場，そして住民生活，環境に与えるリスクは非常に大き過ぎます。しかも，一旦始めれば，後戻りも取り返しも不可能で，300年続くわけです。経済性についても，こうした自然環境を生かした経済性を考えるべきだという強い声も寄せられております。 今の計画では，運搬ルートも税金頼み，あまりにもやっぱり無謀な開発計画ではないかというふうに思います。 前提条件も整わない住民説明会，これでもって合意を取り付けたということで施業認可となると，あまりにも乱暴な見切り発車というふうに思いますし，あってはならないと考えます。 少なくとも説明会はプラントの位置を決定し，市街地を含めた運搬ルートを確定した上で開催すべきであるということを開発業者に伝えるよう，市長に要望しておきたいと思います。 次の質問に入ります。2014年の都市計画マスタープラン虚偽決裁文書作成及び同行使事件についてお聞きします。 令和２年10月26日付の市長の総括文書の公表を受け，翌27日，地元紙は，決裁文書偽造の悪質性から目をそらすものとの見出しで，偽造の意図がなかったようにしらを切る表現にはあきれるほかないという酷評し，問題の本質，偽造が起こった原因に目を向けず，どう再発防止を図るというのかと指摘をしています。 市長の総括文書の特徴について見ます。 まず，パブリックコメント実施後に，マスタープランへの防災道路や高台を利用した土地利用という文言を，策定委員会に諮らず追記したことを事実として認めつつ，これらの追記と道の駅構想は無関係なものと決めつけている点に最大の特徴があります。 それは市長が決裁文書の偽造については，責任は決裁権限がある市長にあると言いながら，その表記方法の不完全さのみに責任をすり替える。 これはマスタープランへの追記，改ざんした行為は，道の駅構想とは無関係なものであるから，追記によって市政に影響力を持たせ，実現をたくらんだことにはならないという，単純な手続の抜かりとして描き出す点に腐心した文書となっているということではないかと思います。 では，なぜ市長にとってマスタープランへの高台を利用した土地利用などを策定委員会に諮らずに追記したことと，道の駅構想は無関係なものという，市民が到底理解し得ない理論をこの総括文書に，しかもその主題のように組み入れたのか。 私は市長が図らずも強調しているこの点にこそ，今回の問題の本質があると考えます。 追記されたことによって，市街化調整区域での高台を利用した土地利用と防災道路の整備について，道が開かれました。 この記述があったからこそ，直後の低未利用地の土地利用についての検討や，長浜・浦戸地区における地域活性化及び地域防災力向上のための基盤整備検討調査委託業務を実施する根拠が与えられました。 都市計画マスタープランへの追記がなければ，市長の独断ということになりますが，第三者委員を含む策定委員会によるマスタープランに書き込まれていれば，市としての検討という体裁を整えることができます。実際，そのとおりに事は進みました。 無関係なものどころか，道の駅構想の核心的部分が，追記による高台を利用した土地利用と防災道路であったはずです。 総括文書は，道の駅構想は平成26年３月のマスタープラン策定後に政治日程に上ってきたものだから，無関係としていますが，事実はどうでしょう。26年３月以前を順次洗い出してみました。 第１は，議会で，市長与党会派から浦戸道の駅の実現の要望的質問があったのは，平成26年３月７日，マスタープラン策定後半年ほど経過した９月17日ですが，ところがこの前の年，25年３月議会で，市長与党会派のこの同じ議員が，私のふるさとである長浜，浦戸においては，避難道が山に向かって造られておりますとして，これが20年，30年後に売られたとしたらどうなるんだろうと危惧されておりますと，民間の高台購入と国に対して補助制度を創設するよう働きかけてはどうかと市長に質問をしております。 この議員の質問に対してどのように答弁をしたのか，市長に伺います。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 平成25年３月議会の質問に対する答弁ということなので，議事録も確認をしてまいりました。津波防災対策ということで御質問をいただいております。 この質問の内容としましては，津波から避難する際に自然地形の高台がある地域として，この現地ですけれども，ノツゴ山を事例として示されておりましたが，里山保全地区に指定して，津波避難路や避難場所の整備を行うこととなれば，里山保全協定では期間が限られており，里山の地主や社会経済の変化により，保全協定が更新できないケースが出てくることを危惧されておりました。 このため，行政が自然地形の高台を購入して，避難場所として整備することも必要ではないかという視点から，高台購入の補助制度を創設するように，国に対して働きかけてはどうかという御質問でございました。 この御質問に対する答弁の内容ですけれども，高知市では津波浸水が想定されます地区で，自然地形の高台がある地区につきましては，高台への避難路や避難場所の整備を行っており，避難路等の用地につきましては，地元の自主防災組織が地権者の方々と協議をさせていただいて，承諾を取っていただいた後に無償で使用させていただいており，自然地形の高台そのものを本市が購入するためには，かなりの経費と時間を要し，購入後の維持
管理などの課題も考えられます。 こうした課題等につきまして十分な検討を行いながら，国に対して働きかけを行う場合に，その制度的なメニューについて具体的に検討していく必要がございますので，このメニュー等に検討を加えながら，国に対して協議をしてまいりたいと考えておりますという，この内容で答弁をしております。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） 今さらながら，やっぱり驚きですけれども，まさに場所をピンポイントで指定しての民地の購入要望に対して，前向きな検討の約束をしているんですね。 道の駅などの具体化については，この段階でひそかにあったのかどうなのか，まとまっていなかったかもしれませんけれども，避難道を市道に編入する話じゃなくて，民地全体を購入せよという話で，都市計画の変更を必要とする範疇の要望の質問，この市長答弁が，事実，マスタープラン作成中の真っただ中で行われたということであります。 この話が具体化してきたので，マスタープランの追記が急遽必要になったと推測するのは，極めて自然な見方であります。 さらに，追記が必要だった裏づけとして，国土交通省が平成23年度より実施している，官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業の適用を受ける必要がありました。 その補助金を申請する時点で，補助事業の要件として４項目が明記をされております。その中の一つに，戦略等の実現という言葉が含まれていますが，その戦略の意味について補足欄で，パブリックコメント等，地域住民の意見を反映する手続を経て策定された地方公共団体のマスタープラン等と位置づけられ，明文化されています。 プランへの追記，改ざんは国費投入を確かなものにするための手段として実行されたものとしか説明がつかないわけです。 マスタープラン決裁の偽造と道の駅は無関係，別物というこそくな言い訳は成り立つものではないことを，この点でも指摘をしておきたいと思います。 それでも，無関係なものと書き込んだのは，書き込まなければならない理由があったと考えるわけで，その理由は何かということで，無関係なものと書き込まなければ，刑法第156条，虚偽
公文書作成罪及び同行使罪として，不起訴となっても他の違法性が指摘されるおそれが残ると考えた可能性，そういうことを否定できなかったということではないかと。 一般に，当面必要のない，不必要な民地を市が購入することは，地権者に対する利益供与であり，市民に対する背信行為です。 もし，そうした背信行為の目的でマスタープランへの追記が行われたのであれば，その追記を含む決裁文書の偽造は背信行為を実現するための手段ということになり，単なる虚偽
公文書作成罪では済まなくなります。 そうしたおそれを無関係なものという一言で片づけようとしたのが，今回の総括文書ではないでしょうか。 なぜ，殊さら無関係なものと強調せざるを得なかったのか。これらの点を踏まえ，市長の思いについて見解をお聞きします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 総括ですが，令和２年10月26日付で高知市都市計画マスタープラン策定に係る決裁文書作成に関する総括という命題で総括を公表しております。 経緯を説明させていただいておりますが，都市計画マスタープランへの追記は，開発が滞っておりました長浜地域において，民間企業による土地利用の動きがありましたことから，平成26年２月のパブリックコメント実施後に，高台の利用と防災道路等についての追記を事務局で行い，都市計画審議会への報告を経まして26年４月１日にプランを公表したところです。 道の駅構想につきましては，本件のマスタープラン策定後の平成26年９月議会で地元の市議会議員さんから長浜・浦戸地域の活性化のための提言を受け，検討開始をしたものでございます。 このように道の駅構想は，本件マスタープラン策定後に検討が開始されたものであり，また本来，都市計画マスタープランは，今後の都市の姿を展望した，いわゆるビジョンを策定するものですので，道の駅構想のような具体的な個別の事業を位置づけるものではございません。 今回追記した内容についても，防災の観点としての高台利用と防災道路等でございます。 以上のことから，本件マスタープランの追記とは無関係であるということで，総括で記述をしたところです。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） 道の駅のような個別のものを決めるものではないということではありますけれども，それはそれとしても，前年度にこの質問がなされているわけで，避難道を市道に置き換えるんじゃなくて，山を丸ごと買うということなんですから，そこに避難をして住民が住み着くのなら別ですけれども。 そうじゃなくて，そういう避難道を市道に編入とか，そういうことじゃなくて，山を買うということになれば，先ほどの答弁の中では，まだメニューも確定をしていない，どうするのか分からないけれども，国と協議をするというふうな話の答弁でありますし，その時点で防災，防災と言いながら，しかし何をするかは分からない。 これはやっぱり，この時点で購入の必要性があったのかどうかが問われる中身ではないかと，そういう答弁をする必要性が問われるわけであります。 なぜ，この時点でそういうふうな前向きの姿勢を示したのか。マスタープランもこの段階では討議をしている，真っただ中で議論をしているそういう中で，いきなりこういう土地を購入する方向で検討するという答弁をしているわけでしょう。 それはやっぱりあまりにも無謀ではないかと思うし，いわゆる利益供与に考えられる，当たる可能性が非常に高いと思うんですが，その点はどうなんですか。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 先ほど答弁した内容につきましては，議事録を確認したものでございますので，さきに説明したように，避難路指定のところが，例えば里山保全協定の場合は，当然，期間が10年とか限られているわけですので，地権者がそれを返してくれとかという場合には，避難路の使用ができなくなるという，そういう御質問の趣旨でしたので，そういうことについて国のメニューの中で一定考えていただくように国交省に要望していくという中身ですので，特定の土地を指定したものではございません。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） それはやっぱりその時点での答弁というのは，国のメニューとか，そういうものについても全く分かっていない状況の下で調査をしなければならないという段階だけれども，しかしその高台全体，山全体を買う方向で検討するというふうな答弁をしていることは間違いないんで，それは非常に疑いの濃い中身だというふうに思います。 市長は，総括文書公表から２週間後の11月11日の記者会見で，虚偽の文書の作成の指示をしたことは全くないと表明しています。 つまり，決裁文書の不存在が判明した後，市長は事後決裁の取り方を協議するよう指示したが，作成は指示していないということになります。 この言い分は全く受け入れがたいもので，事後決裁の方法を協議せよと市長から指示されれば，当然協議し，その結果に基づいて事後決裁を取ることになったのだけれども，市長は，その責任からも逃れようとしております。 市長は，責任は決裁権限がある市長にあると言いながら，なぜ，かたくなに作成の指示を否定するのか。 ここにも地元紙の指摘する傲慢さを感じざるを得ませんけれども，事後決裁の方法を協議せよと指示したが，虚偽の決裁文書の作成を指示したことは全くないというのは一体どういう意味なのか，御説明をしていただきたいということと，犯罪性のあるリスクまで冒して虚偽決裁文書をなぜ作らなければならなかったのか，市長に伺います。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） まず，お断りをしておきたいことは，虚偽決裁文書の作成という中身につきましては，内容を偽って作成をしたり，作成権限のない者が作成する，こういうものが虚偽文書ということが法律上も定められています。 本件の作成しました決裁文書につきましては，作成権限というのは最終決裁者ということになりますので，作成権限が私にあり，意思決定日を決裁日として策定をされました都市計画マスタープランを添付して作成しておりますので，御質問の虚偽の文書の作成には当たらないものと認識をしております。 本件の経緯について説明申し上げますと，平成27年12月に，市民の方から長浜・浦戸地区の道の駅事業計画についてという公開質問状が提出をされまして，私と副市長を含めて担当部局で回答案を協議，確認する中で，マスタープラン策定に関する意思決定を証する決裁文書の作成が抜かっていることが判明をいたしました。 この決裁文書の取扱いにつきましては，事後とはなるものの，重要な計画であることから，意思決定後ではあるが，後日検証できるように作成しておくことが必要であるとの出席者全員の共通認識の下で，担当部署であります都市建設部の判断で作成をしたものであります。 私のほうからは，決裁文書の作成方法については，法制担当部局と十分協議するようにと指示をした覚えがございます。 今回の決裁文書の事後作成につきましては，
公文書等の
管理に関する法律第４条に，意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，文書を作成しなければならないという規定があります。 また，国の行政文書の
管理に関するガイドラインは，平成23年４月１日に内閣総理大臣が決定をしておりますが，このガイドラインにも「意思決定と同時に文書を作成することが困難であるときは，事後に文書を作成することが必要である」とされておりますので，こういうものに基づいて決裁をしたものでございます。 しかしながら，事後に決裁文書を作成するに当たっての記載方法が当時規程には定められておりませんでしたので，理由を記載することなく，これは職務権限を持った職員ですが，当時の職員が捺印したことによりまして，非常に混乱をさせたということは深く反省すべき点があるというふうに思っております。 その後，文書法制課を新設いたしまして，文書
管理規程にも国のガイドラインのように記述をしたところでございます。 今回の事案を教訓といたしまして，今現在，文書
管理全体の見直しに取り組んでおりまして，令和３年度からは
公文書管理条例の制定に向けまして，それぞれ具体的な検討を進めてまいりたいと考えておりますので，文書主義のさらなる適正化の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） 何度聞いても，同じ答弁しか返ってきませんけれども，やっぱり先ほどの答弁にもありましたけれども，国のガイドラインにも示されておったわけで，こういう文書があるということについては，文書法制課のほうも知っていたはずですよね。市長ももちろん知っておられた。 さらに，今回やったのは，退職者にも押印をしてもらう，こういうことがあったわけで，これは一般人に押印をしてもらうこととなるわけですよね。
公文書偽造にも当たる可能性がある。 これらのことは，当然，法制も市長も知っていたはずで，結果は19名もの職員が事情聴取を長期にわたって受けるということになったわけで，その決裁をした最終判断は，市長が押印をしたということになるわけですよね。 少なくとも退職した職員が押印することは，
公文書偽造になることぐらいは，法制担当も市長も分かっていたのではないかということですが，どうですか。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） まず，前段で申し上げましたとおり，虚偽の文書というものは，内容を偽って作成をしたり，決裁権限のない者が作成するということになります。 今般の場合は，当時の決裁権限を持っていた方々に決裁をしていただいておりまして，後日，このマスタープランの内容について検証できるようにということで決裁をしたものでございまして，それは国のガイドラインにも基づいたものというふうに認識をしております。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） 違います。国のガイドラインも経過については，きちんと書かなければならないことになっております。 同時にやっぱり今質問したように，退職して役所と関係がなくなった，職員でなくなった，そうすれば一般人になるわけですから，そうなるとそれは
公文書，その決裁文書に判を押すということになれば，
公文書違反ということに，これは当たる可能性は極めて大だと。 恐らく文書法制課の皆さんとそれから市長と相談をしたときにも，そういう可能性がありはしないかというふうな話は出てきたのではないかというふうに思われますが，そういった犯罪の可能性があるような，そういうお話というのは，協議の中では一切なかったんですか。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 虚偽文書の作成とか，そういう協議というものはありませんでして，取り抜かっている決裁を記録として残すために，決裁をやっぱり取るべきだという認識で皆様方がこの協議に臨んでおりますので，そういう議論はありません。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） まともに答えていただけませんが，やっぱり私はおかしいと思います。退職した職員にまでなぜ判を押してもらうか。 ここまでして犯罪の可能性があるのに，なぜそこまでして虚偽の決裁文書を作らなければいけないのか。これはやっぱりマスタープランの改ざん，道の駅との関係を隠すために，どうしても必要性があったという以外に考えられません。 決裁文書の偽造の意図はどこにあったのか。これはやっぱり，道の駅を無関係としたことで，さらにその悪質性が逆に深まったというふうに私は考えますし，高知市政に最大の汚点を残すことになると思います。 肝腎要を欠いた甚だ無責任な総括文書であり，このままでは到底市民は納得できない。関係した職員も浮かばれない，悔しさを一生抱え込むことになります。 この後，まだ質問は続きますが，下元博司議員や岡崎豊議員も質問をするようになっておりますので，後に譲りまして，私のほうの質問はこれで以上，全て終わります。
○議長（田鍋剛君） この際暫時休憩いたします。 午前11時57分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（吉永哲也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 近藤強議員。 〔近藤強君登壇〕
◆（近藤強君） 市民クラブの近藤強です。通告に従いまして，総括方式で順次質問させていただきます。 まず，市長の政治姿勢として，12月議会ですので，2020年を振り返りながらお聞きいたします。 2020年，この１年は，昨年の12月議会では思いもつかなかった
新型コロナウイルスの感染拡大，安倍前総理の病気を理由とした突然の辞任など，まさしく激動の１年であったと考えます。 この２つの出来事は，密接に絡んでいることは言うまでもなく，
新型コロナウイルスの感染拡大により，我が国の政治，経済の脆弱さが，より顕著になったと考えます。 そもそも我が国の
新型コロナウイルスの感染拡大は，ダイヤモンド・プリンセス号でのクラスターの発生から始まりましたが，このときの政府の対応は，感染拡大防止に対して厚労省による丸投げをしたことから，厚労省の役人が右往左往する姿のみが浮き彫りになり，政府の対応に対して国際的にも批判されたところでありました。 また，経済を優先させたばかりに，海外からの旅行者の入国止めに後れを取ったことから，感染拡大に拍車をかけてきました。このことなどは，政府の危機
管理能力の欠如であったと言えます。 特別定額給付金の決定経過における混乱，オンライン申請での不備，申請申込書の煩雑さなどから，申請を諦めるなど，多くの国民が苦労しているにもかかわらず，政府の支援制度は，しっかりと用意しているのに，利用しない個人が悪いと自己責任論が横行しているのが実態であります。 小泉政権時に国の借金が500兆円であったものが，毎年30兆円，年度によっては50兆円を超える借金を出し続けてきた結果，現在は900兆円を超える赤字に膨らんできております。この間，財政改革に何ら取り組んできておりません。 しかるに，この国難とも言えるこの状況下において，国民への支援に対して自らの財布のように出し渋り，財政赤字問題を今さら声高に言い出すなどは本末転倒であり，国難の状況だからこそ長年苦労しながらも税金を納め，消費税にも協力してきた国民にしっかりと還元することは重要であり，そのことこそが真の経済政策であると言えます。 不必要なアベノマスクの２度にわたる支出，ＧｏＴｏトラベルなどでの不可解な委託費の支出などは，国民が経験したことのない苦労を強いられている状況下においても，利権絡みをほうふつさせるような支出に怒りさえ覚えます。 現在もヨーロッパをはじめ我が国においても，第３波と言える感染拡大が発生し，緊急事態宣言時を超える感染拡大をしているにもかかわらず，政府は医療関係者，地方自治体からのＧｏＴｏトラベルの自粛，中止要請の声を無視し続けております。 このことは，裏を返せば，感染拡大から政府の関与，緊急事態宣言を極力避け，地方自治体，県知事に対応を丸投げし，西村経済再生大臣の旅行に行くかどうかは国民の判断のように，全て自己責任に追いやろうとしていることは明らかであります。 そもそも感染症対策は厚労大臣が表に立たなければならないのに，なぜ経済再生大臣が出しゃばるのか不可解でありますが，政府の方針が感染の抑え込みより，経済優先を明確に示している証左であると言えます。 ウイズコロナを言われておりますが，まずはある程度まで感染を抑え込んでからの話であり，現状のような中途半端な取組では，感染拡大に歯止めがかからず，さらなる経済の落ち込みになり，国民の感染拡大の不安は増すばかりと考えますが，この１年間の新型コロナ感染拡大と政府の対応について，市長の御所見をお伺いいたします。 さらに，経済面において，中国での製造が止まれば，日本の経済，製造部門が全面ストップしてしまう実態。思ってもいなかったが，多くの死者が出れば，ひつぎさえ足らなくなると言われたことに驚かされると同時に，そこまで海外への依存を放置してきた政治の無策にあきれるばかりであります。 このことは，食料問題であったとしたらどうでしょう。我が国の食料自給率は38％しかなく，食料の輸入が止まるようなことになれば，ティッシュペーパーやトイレットペーパー不足時の混乱とは比べようもない，食料の奪い合いになりかねません。 このようにコスト主義を追い求めることにより，外国への依存を高めている日本経済の状況について，市長の御所見をお伺いします。 次に，関連して安倍前総理の突然の辞任についてお伺いします。 私は，安倍前総理の在任７年８か月の間，何度か本会議において安倍前総理の首相としての資質について一般質問で取り上げてきましたが，潰瘍性大腸炎が難病ということは十分理解するものの，持病の悪化を理由として突然の辞任については，やはり首相としての資質は極まったのかとの感は拭えません。 そもそも総裁任期２期６年とする党規約を変更してまで３期目の総裁に就任して１年８か月，急な体調不良は信じ難いが，体調不良に至る要因が多く重なったのではと推察いたします。 その大きな要因は，森友・加計学園問題，桜を見る会，河井議員夫妻の公職選挙法違反などの疑惑解明が何らされていないことへの国民の不信であり，加えてコロナ感染対策の不満などから内閣支持率が30％を切ったことなどが考えられます。 さらには，首相在職日数の最長記録を達成するために辞任の発表を延ばすことなどは，何をか言わんやであり，本来なら病気辞任するのであれば，大叔父である佐藤栄作氏の記録を残すことを選択するのが普通であると考えますが，そこまで記録にこだわる程度の資質であったかと思わざるを得ません。 今さら安倍前総理のことを聞いてもと思われるかと考えますが，新総理菅首相は，安倍政権を継承すると公言して首相になりました。 とすれば，安倍政権の７年８か月の総括が重要と考えますので，市長の御所見をお伺いします。 関連して菅新総理についてお伺いします。 新総理に就任して初の国会，所信表明演説を行う前に学術会議の推薦を拒否したことについて，民主主義に反し，強権的な体質が露呈し，国民から不信の声が就任早々渦巻いておりますが，岡崎市長として新総理に対する期待，評価をどのように考えられているのか，お聞きいたします。 次に，人工透析患者のコロナ感染対策についてお聞きします。 新型コロナの感染が高知市，高知県で発生して以来，高知医療センターの果たしてきた役割は多大なものがありました。 これからも市民，県民からも，もしも感染したらとの不安を解消し，安心を提供できる病院として，頼られる病院として，その存在感を増してきております。 ＰＦＩ廃止後，安定した経営が続いておりましたが，高度医療機器の購入や高額薬品の使用，入院患者数の減少などにより，この二，三年は赤字経営となっておりますが，市民，県民に高度医療を提供する公的病院だけでなく，新型コロナ感染対策としてなくてはならない公的病院であったと再認識したところであります。 赤字覚悟で引き取ったマクドナルドハウスが，このようなことで大きな役目を果たすことになるとは思いもよりませんでした。 そこでお聞きしますが，高知市において，現在，人工透析患者が令和２年３月末現在で1,239名おいでます。透析室は３密に近い状態で透析をしており，感染者が出ればクラスターが発生することは十分に予想されます。また，透析患者だけに重篤化することは否めません。 透析患者は感染しても，２日に１回ごとに透析を実施しなければならなく，普通の感染病床だけでなく，感染者用の透析機器が必要となります。 それだけの機器が配備されている病院は皆無ではないかと考えますが，現時点で人工透析患者の感染対策として，指針は検討されているのか，お伺いします。 各透析病院に委ねるなら，設備の購入などの公的支援が必要と考えますが，健康福祉部長の御所見をお伺いします。 関連して，南海地震などの災害時における人工透析患者の対応について，意見交換会で議論されていると思いますが，議論の進捗状況についても併せてお聞きいたします。 次に，高知駅秦南町線街路整備事業についてお聞きします。 都市計画道路・高知駅秦南町線は，交通結節点であるＪＲ高知駅と本市北部の県道北環状線を結ぶ，重要な幹線道路であります。 高知駅周辺都市整備事業が完了し，愛宕町北久保線の整備が進む中で，江ノ口地区で交通渋滞が慢性化している箇所の一つが，高知駅北口からイオンモール高知に向かうこの街路となっていましたので，その解消が課題となっています。 こうした状況の中で，秦南町線への消防署の建設と高知赤十字病院の移転整備が計画されたことから，これらの防災拠点の機能確保や地域の交通混雑の解消を目指して始まったのが高知駅秦南町街路整備事業であり，ＪＲ高知駅北口と県道北環状線をつなぐ南北の重要路線として産業道路以北を４車線の道路として拡張整備するため，平成26年９月に県が国の重要認可を取得して以降，整備事業は県，用地取得は本市という分担の下，県市連携の下，事業が進められてきました。 昨年４月には，県道北環状線から久万川北岸までが暫定供用となりましたが，この道路は，南海トラフ地震や緊急時の活動に欠かせない第３次緊急輸送道路に指定されておりますので，一日も早い事業完成が望まれています。 現在，久万川では新しい橋梁の工事が進められていますが，工事を施工している県によると，全線開通が令和３年度から４年度に延期になったとお聞きしました。 これ以上の延期はないものと思いますが，現在の進捗状況と完成のめどについてお伺いします。 また，平成29年10月に北消防署が開署，令和元年５月には高知赤十字病院が開院，このことは織り込み済みだったでしょうが，本年９月には，イオンモール高知が東館を新たにオープンさせ，四国最大級となるフードコートや高知県初出店の店舗もたくさんできたことは，想定していなかったのではないでしょうか。 産業道路からイオンモール南までの２車線区間がボトルネックとなり，慢性的に渋滞が発生していますし，土日，祝日は高知駅北口まで渋滞が延びています。 そこで，現在進められている拡張工事が完成しますと，この区間での渋滞の発生は解消されると思いますが，高知駅から北に向かう産業道路との交差点が，新たなボトルネックにならないかと心配しています。 そこで，当該交差点の北向きの車線は，右折専用レーンを含めて２車線しかありませんが，直進車線がもう一車線必要になると思いますが，この整備の必要性についての御所見をお聞かせください。 あわせて，高知駅から産業道路までの区間は，本市が事業を行うと聞いていますが，どのような整備計画となっているのか，お聞きします。 また，北消防署が開設されて３年余りが経過しましたが，北署から江ノ口地区への消防や救急の出動に関して，緊急車両の交通の妨げになったことはないか，消防局長にお伺いします。 次に，公共下水道事業の浸水対策についてお伺いします。 高知駅北側の北江ノ口地区は，古くに下水道の整備がされており，現在の整備水準と比べると排水能力が弱かったために，以前は度々床上・床下浸水の被害を受けている状況でした。 このため，本市では平成23年度から江ノ口雨水貯留管整備事業に着手し，産業道路下の東西に内径3.5メートル，延長2,661メートルの雨水貯留管と高知駅の北側から産業道路までの南北に内径1.65メートル，延長420メートルの雨水貯留管を築造するとともに，産業道路沿いなど各所に既存の下水道管から貯留管に雨水を取り込むための分水施設９か所を設け，７年で49億円の事業費をかけた江ノ口地区の浸水対策事業が29年度末に供用開始したことから，地元住民も一安心しているところです。 さて，供用開始から約２年半が過ぎましたが，これだけ多くの費用をかけた事業ですので，その効果が気になるところです。 全国的には，平成30年７月豪雨や令和元年東日本台風，２年７月豪雨などにより多くの浸水被害が発生しております。 本市におきましても，令和元年10月３日には記録的短時間大雨情報が発表され，高知市比島町にあります高知地方気象台の観測所では，１時間に75.5ミリメートルの降雨が観測されております。 また，今年は１時間に70ミリメートル程度の豪雨が３回，６月30日に70.5ミリメートル，７月24日に69ミリメートル，９月４日に69.5ミリメートルも発生し，市内各所で浸水被害が発生したと聞いております。 このように全国あるいは高知市におきましても，豪雨の頻度は年々増す傾向にあるのではないかと思われますが，北江ノ口地区の浸水対策事業として実施されました江ノ口雨水貯留管につきまして，十分に効果が発揮されているのか，またその検証をされているのか，上下水道事業
管理者にお聞きします。 さて，令和２年７月24日の１時間69ミリメートルの降雨では，入明立体交差北側交差点のマンホールから雨水が噴き上がりました。 ９月議会では，雨水の噴出があった６か所において，車両の通行に危険を及ぼすような水柱の発生を防止するため，早急に排気口の追加や排気場所の変更などの対策を行っていくとの答弁がありましたが，対策の内容とその予定について，上下水道事業
管理者にお伺いいたします。 次に，高知市消防団団員についてお聞きいたします。 消防団は，東日本大震災後の平成25年に成立した消防団等充実強化法で，地域防災力の中核として欠くことのできない，代替性のない存在と定義されていますが，その重要性が増すのに反比例するかのように，消防団員の成り手不足が全国的な課題となっています。 高知市においても，消防団は地域別に33分団あり，定員900名に対して現在員767名，充足率が85.2％となっております。 私が消防団後援会長をしております江ノ口消防分団は，定員24名に対して現在員11名，充足率45.8％で，高知市内で最下位となっており，大変心苦しい思いをしているところであります。 火災は減少しているとはいえ，地域での消防分団の果たす役割は，防災訓練，防災学習，避難訓練時にはなくてはならない存在であります。 消防団員は，ほかに本業がある一般市民であり，一般団員に支払われる報酬は年間３万500円であり，実態はボランティアであり，活動，交流が深まれば持ち出しも生じかねません。 今年度の消防団後援会連合会総会においても，消防団員への手当の増額，待遇改善の要望が出されております。 必ずしも待遇改善が団員増に直結するとは考えませんが，せめてそこから改善をすることから始めると同時に，現在団員として頑張っていただいていることに対して報いることが必要と考えますが，高知市として，現在検討されている待遇改善に向けての取組についてお伺いして，第１問とさせていただきます。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。
新型コロナウイルスの感染症拡大と政府の対応についての御質問に，まずお答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大によりまして，国においては，本年２月から段階的に地方自治体の
新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急事業の負担軽減のために，特別交付税や予備費，補正予算を組むなどの財源措置がなされるとともに，国民生活を支えるために，４月には特別定額給付金制度などを創設し，市民生活の支援に早い段階から取り組んできております。 世界的な
新型コロナウイルス感染症拡大は，その収束や先行きが見通せず，今年度開催する予定だった東京オリンピック・パラリンピック競技大会が１年延長され，またインバウンドを含めまして，ニーズや需要が先送りされたことや，地域活動の停滞といった影響によりまして，例えば飲食をはじめとします中小・小規模事業者やフリーランスの方々を含む個人事業主にとりましても，その環境は非常に厳しくなっている状況にあります。 事業者の事業継続や雇用の維持の対策としましては，雇用調整助成金の特例措置，これは延長になりました。資金繰り対策として実質無利子であります融資制度，事業継続のための持続化給付金，ＧｏＴｏキャンペーンの展開による国内需要の喚起など，様々な経済対策が展開されてきました。 一方で，
新型コロナウイルス感染症拡大の現在の第３波を受けまして，ＧｏＴｏイートやＧｏＴｏトラベルに関しましては，感染者数が増加をしております東京や大阪，北海道などで一時停止などの措置がなされるなど，現状においては，感染拡大防止と社会経済活動の両立をいかにして図っていくのか，国及び地方自治体の政策が問われている現状にあります。
新型コロナウイルス感染症対策に係りますそれぞれの施策上の課題につきましては，所管省庁に対しまして地方自治体の状況を伝えていきながら，全国市長会としても，私は今年は特に副会長でございますので，現状を踏まえまして，様々な執行部の方々やそれぞれの政党に具体的な要望を出しております。 高知市としましては，国の様々な施策を勘案しながら，中小・小規模事業者をはじめとする支援など，高知県とも連携をし，また新たな生活様式に対応した社会活動の実現に向けて，しっかりと連携して取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして，サプライチェーンを含みます外国への依存を高めている日本経済の状況についての所見ということの御質問にお答えを申し上げます。 コロナ発症以前の日本の経済は非常に順調に回っておりまして，一方で人手不足が顕著となり，人件費が比較的低廉であった中国，また東南アジア圏の生産拠点を設置したことや，海外からの原料，部材の調達など海外への生産活動の依存度が非常に高い状況にありました。 近年，中国におきましても，人件費が上昇してきておりまして，米中の貿易摩擦が進む中で，日本企業の生産拠点の東南アジアを中心とします分散化が進んでおりました。 一方で，
新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして，マスクが最初にその例になりましたが，サプライチェーンが寸断をされまして，物流の流れが止まる，遅延が起こりまして，国内の多くの企業に影響がまだ現在でも出ております。 自動車やＩＴ製品，また薬剤も実は薬の基となります原材料は，ほとんど今中国で生産していますので，薬剤ができないということも発覚をいたしました。 医療用品，また食料などの分野において，生産体制，物流，人の移動というサプライチェーンの構成要素を通じまして，今現在でも影響が出ておりまして，身近なところではマスクの不足，自動車の部品供給の遅延などによる新車の納期の遅れなどが見られ，市民生活にも影響が生じてまいりました。 国におきましては，
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして，サプライチェーンの危機が非常に顕在化したということもありまして，生産拠点の集中度が高い製品や部材，また例えば，我々も一番大事だと思っています薬剤の原材料，これはほとんど今中国に依存しています。 こういう国民が健康な生活を営む上で必要な薬品，製品，部材に関しまして，その円滑な供給を確保するために，国内で生産拠点等の整備を行う企業に対するサプライチェーン対策の補助制度を経済対策の一環として展開をしております。 企業としましては，コストを削減し，利潤の追求を行うということによって海外の展開を図ったわけですが，国において新たに制度化されました補助制度など，
新型コロナウイルス感染症の拡大と同様にサプライチェーンの分断による事態を想定し，国内の製造業が滞りのない稼働を維持できるように，強靱な経済構造が構築されている施策が展開されることを現在でも期待をしております。 続きまして，安倍政権の総括と菅新総理への期待についてということで御質問をいただきましたので，お答えを申し上げます。 2012年12月の第２次の政権発足以来，７年８か月の長期政権を維持されてこられた安倍政権ですが，この間，年金制度をはじめとします社会保障制度の改革，外交，安全保障の政策，財政健全化に向けました２度にわたる消費税の引上げ，また地方創生におけます東京一極集中への是正への取組，また
新型コロナウイルス感染症の対応など，様々な課題に取り組んでこられました。 それぞれ御意見はあるところですけれども，一番の功績は，やはり経済再生を最優先に取り組んだ一連の経済政策だというふうに認識をしております。 特に，アメリカがＴＰＰから脱退をいたしましたので，自由貿易の枠組みが壊れそうになりましたので，安倍前総理が積極的に関わりまして，アジアを中心としますＡＳＥＡＮなどの15か国でアールセップ，ＲＣＥＰですが，東アジア地域包括的経済連携を構築した功績は大きいと思います。 このＲＣＥＰは，今現在，世界の経済の３分の１を占めます世界最大規模の自由貿易圏を誕生させておりますので，アメリカが抜ける中で保護貿易に傾きかけた，いわゆる自由貿易をアジアの国々の中で一回組み立て直した，その功績は非常に大きいというふうに認識をしております。 株価につきましては，第２次安倍政権発足当時，約１万円ということで発足いたしましたが，平成30年後半辺りから２万4,000円辺りまで回復をしてきておりますので，株価の上昇を実現させ，円高から円安へのシフト，為替の安定など，具体的な経済効果が上がっております。 ただ一方で，では市民，国民の賃金の所得はどうかということになりますと，物価に対する賃金の変動率を表します実質賃金指数の推移を見ますと，変動はあまりなく，家計への影響も含めて市民の皆様方の生活が例えば向上したと，そういう実感として結びつかなかったのではないかということを感じております。 安倍前総理におかれましては，体調不良によりまして今般退任ということになりましたけれども，残った課題もあり，実現できなかった政策につきましては，引き続き菅新総理に引き継がれるものと考えております。 新しく選任をされました菅新総理におかれましては，基本的には安倍政権の政策を継承しつつ，自助・共助・公助を基本理念に掲げ，
新型コロナウイルス感染症対策と経済再生を最優先に取り組むとともに，縦割り行政の見直しや，活力ある地方をつくるための支援に取り組むことを公約として掲げられております。 新政権発足後，まだ３か月ということもあり，またコロナ禍という状況でもありますので，まだ評価する段階は早いと思いますけれども，安倍政権から引き継いだ課題の解決を含めまして，国民の方々の疑問に対します丁寧な説明を望みますとともに，
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ，落ち込みが激しい地域経済の再生，また地方創生に向けまして，今般１月に通常国会で議論されます第３次の補正予算を含めまして，政府が先頭に立ってしっかりとした国の責任の下で，地方のそれぞれの実情も踏まえました，地域経済の活性化，また地域経済の再生に向けまして，積極的な取組を進めていただくことを強く望んでおります。 その他の御質問の項目につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○副議長（吉永哲也君） 大野健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大野正貴君） 人工透析患者の方の
新型コロナウイルス感染対策に関する御質問にお答えをいたします。 透析をされております患者さんは，御高齢の方も非常に多くございまして，糖尿病や高血圧などの合併症を有するケースが多いことから，コロナウイルスに感染してしまうと重症化をするリスクが非常に高いと認識をしております。 高知県内で透析される患者さんの方が感染した場合の対応でございますが，高知県感染症対策協議会で協議を行いまして，各透析医療機関の
管理者の方に
新型コロナウイルス感染症と診断された慢性透析患者さんにつきましては，症状が軽い場合であっても，透析診療に対応できる感染症指定医療機関及び入院協力医療機関に入院をしていただいて治療するとしておりまして，透析は当該入院医療機関において行うものとするといった旨の通知を高知県透析医会長と高知県
新型コロナウイルス感染症医療調整本部長の連名で５月18日に発出をしております。 これによりまして，人工透析患者さんがコロナウイルスに感染した場合は，感染症指定医療機関でございます高知医療センターなどの透析診療に対応できる医療機関において治療していただくということとなっておりまして，医療センターのほうでは，軽症者の方はコロナ対応病床に，重症となった方にはＩＣＵ等の重症者対応病床にポータブル型の透析機器を運び込んで対応されるとお聞きをしております。 こうした重点医療機関への透析機器の配備に係る購入費用につきましては，県におきまして緊急包括支援交付金等を活用して血液浄化装置等の必要な設備の整備に要する経費につきまして，補助基準額を上限として全額補助するといったメニューをつくっておられまして，医療提供体制の整備を支援されておりますので，必要に応じて活用の促進を行ってまいります。 次に，南海トラフ地震等の災害時におけます人工透析患者への対応でございますが，本市では大規模災害時におきましても，人工透析患者さんの治療が継続して行えるように，県と連携の上で体制整備を進めておりまして，発災時には，保健所のほうに高知県保健医療調整本部高知市支部を設置しまして，本市から委嘱する災害医療コーディネーターと県から委嘱を受けた高知市ブロック担当の災害透析コーディネーターが連携をして，患者さんと医療機関の調整を行うこととしております。 災害の際には，できるだけ迅速に医療機関に患者さんをつなぐことが大切でございますので，平成28年度から本市では災害透析コーディネーターと市内の透析医療機関の担当者との意見交換の場を立ち上げて，情報共有を図った上で現実的な課題について議論をしてまいりました。 議論の中では，災害時の情報伝達手段として，携帯電話によるＬＩＮＥが有効であるといった改善につながります積極的な意見が出る一方で，特に浸水地域においては，避難所から透析可能な施設への患者の搬送手段等が最大の課題とされておりますので，来年２月に開催予定の災害透析医療に関する意見交換会で，より具体的な検討ができるよう鋭意準備を進めてございます。 今年度はこの
新型コロナウイルス感染症への対応によりまして，高須病院で実施予定の訓練も来年度へ延期になるなど，予定どおりの進捗とはなっておりませんけれども，今後も災害時の透析患者の皆様の支援体制につきまして，県，市の関係部局及び関係医療機関と連携をしながら課題解決に努めてまいります。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎都市建設部長。
◎都市建設部長（岡崎晃君） 高知駅秦南町線街路整備事業につきましてお答えをいたします。 本事業は当初，令和３年度の供用開始を目標に工事を進めておりましたが，久万川橋の橋梁工事で使用する高力ボルトなどの重要な資材が，オリンピック開催に向けての施設建設ラッシュの影響を受け，供給不足になったことなどから，工事に遅れが生じ，４年度に供用開始が延期されたとお伺いしております。 事業の進捗状況といたしましては，平成31年４月に，既設の久万川橋を使用して県道高知北環状線から産業道路にかけて，一部２車線での暫定供用を開始しており，現在は，久万川橋を東側に拡幅するための新たな橋梁工事を進めております。 また，久万川橋から産業道路にかけての道路整備につきましては，全線用地取得が完了し，工事も順調に進んでおりまして，久万川橋の耐震補強工事を含め，令和４年度末には，全線４車線での供用開始の予定とお聞きをしております。 次に，産業道路交差点の車線追加の必要性と高知駅から産業道路までの区間の整備計画についてお答えいたします。 御質問のとおり，高知駅秦南町線が県道高知北環状線から産業道路まで全線４車線で完成いたしますと，現在発生しておりますイオンモール南側での交通渋滞は改善されるものと考えております。 一方で，高知駅から産業道路までの区間は，現状では右折専用レーンを含めた４車線で運用されていることから，産業道路などの交差点部におきまして，直進車線が不足することによる新たな渋滞の発生が予測されます。 この渋滞の発生を防止し，円滑な交通の流れを確保するには，高知駅から産業道路までの区間につきましても，全線４車線化するとともに，産業道路交差点を含む各交差点におきまして，右折専用車線の追加など，車線構成の変更が必要となると考えております。 この車線構成の変更には，舗装の打ち替えや区画線の設置，また部分的な道路改修などが必要となりますことから，産業道路以北の全線４車線での供用開始に合わせた令和４年度末の整備完了を目指し，予算確保に努めてまいります。
○副議長（吉永哲也君） 山本上下水道事業
管理者。
◎上下水道事業
管理者（山本三四年君） 公共下水道事業の浸水対策につきまして，２点の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず，江ノ口雨水貯留管の整備効果と検証についてでございますが，貯留管整備前は１時間に30ミリメートルを超えるような降雨で，度々浸水被害が発生をしておりまして，近年の被害としましては，平成22年10月３日の１時間85ミリメートルの降雨では25戸の，26年８月３日の１時間74ミリメートルの降雨では22戸の床上・床下浸水が発生をしているところでございます。 一方，貯留管の整備後は，これまでに83回既設下水道管からあふれた雨水を貯留しておりまして，このうち最も強い降雨を記録しました令和元年10月３日の１時間75ミリメートルの降雨におきましても，床上・床下浸水の被害報告がなかったことから，北江ノ口地区の浸水被害の解消に十分な効果を発揮していると考えております。 次に，雨水噴出の対策内容と予定でございますが，今回の雨水噴出につきまして，高知大学にも相談をさせていただいておりまして，短時間での非常に激しい降雨による大量の雨水が貯留管に急激に流入した際，貯留管内の空気が一気に排出されたと考えられることから，排気対策が極めて重要であるとの御意見をいただいております。 また，国土交通省にも御意見をお伺いしながら，排気対策を検討した結果，交通量が多い車道内で雨水噴出が確認をされました３か所につきましては，排気管の増設により排気能力を強化するとともに，想定外の雨水流入に備え，排気口を車両の通行に支障のない植樹帯などに移すこととしております。 その他の３か所につきましては，排気口の移設が難しいことから，既設のマンホールの構造を改修し，地上への直接的な噴出を抑える対策を実施することとしておりまして，梅雨時期であります令和３年６月には，全６か所の対策が完了できるよう，現在，発注の準備を進めております。
○副議長（吉永哲也君） 本山消防局長。
◎消防局長（本山和平君） 消防行政に関する質問にお答えします。 まず，高知駅秦南町線の北消防署から江ノ口地区への出動の影響に関する御質問にお答えします。 北消防署を取り巻く環境につきましては，平成29年10月の開署以来，御質問にありますように，周辺環境の変化に伴い，人や車の往来が増加し，北消防署から産業道路までの区間において，時間帯によっては慢性的な交通渋滞が発生しております。 こうした状況ではありますが，緊急出動時においては，安全運行のため，若干気を遣う場合があると聞いておりますが，迂回を強いられるような事案はなく，現場到着の遅延や災害対応において重大な影響は，現在のところ発生しておりません。 次に，消防団員の処遇改善に関する御質問にお答えいたします。 消防団員への報酬及び費用弁償につきましては，高知市消防団員の定員，任命，給与，服務等に関する
条例で定められておりまして，その中でも定数，実員ともに一番多い団員で見てみますと，報酬は年額で３万500円となっており，費用弁償につきましては，水害や火災をはじめとする災害出動や台風接近時などにおける警戒出動に対しまして，１回につき5,800円，各種訓練や自主防災組織等の訓練指導などの活動に対しまして，１回につき3,700円となっております。 一方，中核市の令和２年４月１日現在の平均を見てみますと，報酬は３万3,462円，費用弁償は出動で3,292円，訓練などは2,769円となっております。 このように本市の現状は，他の中核市との比較では，報酬年額は低いものの，費用弁償については，基本額では若干高くなっているところでございますが，他都市では，夜間出動や長時間の活動に割増し加算が設定されているなど，実質的には平均よりも高い手当が支給されている状況もございます。 消防団員の処遇改善につきましては，以前から議会をはじめ関係する皆様方から御意見をいただいておりまして，平成28年頃から具体的に検討をしてまいりました。 その中で，過去２年間，消防団員として活動実態がなく，今後も活動が困難な消防団員などを調査した結果，平成30年４月１日現在の819名から令和２年10月１日現在は767名と52名の減少となりましたが，実態に即した消防団員の確保に取り組んできたところでございます。 また，消防団員の皆様からは，消防団員として必要な知識，技術の習得や維持のためには，消防学校での教育課程の受講などが重要であるが，仕事を休むことの補償が十分ではないなどの意見も伺っております。 いずれにしましても，消防団員への報酬，費用弁償の引上げにつきましては，充実すべき重要な課題の一つと認識しているところでありますので，消防団や関係部局とも協議しながら，消防団の活性化につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 近藤強議員。
◆（近藤強君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 第２問は，意見なり，要望なり，質問なりをさせていただきたいと思いますが，まずコロナ対策ですけれど，昨日から都会，大阪や名古屋，東京都ですか，この関係についてＧｏＴｏトラベルの一時停止みたいな話がされてきていますが，取組が遅いというのは率直な感想です。 政府のコロナ感染症対策分科会の尾身茂会長からも，医療崩壊を非常に危惧してＧｏＴｏトラベルの一時停止の要請が早くから出されておりました。 それにもかかわらず，総理はＧｏＴｏトラベルが要因とする根拠はないと無視をしてきておりました。 一体何のための政府の専門会議なのか。逆にＧｏＴｏトラベルは感染拡大の要因でないとする根拠を総理は，政府は国民に示してもらいたいものであります。 当然，経済の下支えは必要であると思いますが，それが今なのかは疑念を持たざるを得ません。 そもそもＧｏＴｏトラベル，ＧｏＴｏイートは，第１波の感染を抑え込もうと躍起になっているときに，経済支援としていち早く打ち出されたことに疑惑を持ったところであります。 昔の方はよく言ったもので，二兎を追うものは一兎をも得ず，まさしく今政府のやっている感染防止と経済支援，このことを一兎も得られないような，絵に描いた状況なのではないかと思っております。 政府は，ＧｏＴｏトラベルの見直しについて，地方自治体から何の要請もないとして責任逃れをしています。市長には全国市長会などを通じて，地方の声を政府に届けていただくことを要請します。 12月12日に本県のコロナ感染者数が１日では最多となり，10万人当たりの感染者数は，全国で６番目となりました。このことは大都市圏に続いての感染者数である現実を，私たちはしっかりと直視しなければならないと思っております。 先日，関西の方から電話で，高知は一体どうなっているんだと，感染拡大がどんどん広がっているのに，観光ＰＲのＣＭをどんどん関西圏に流しているじゃないかと，そういう心配する声が寄せられました。 そもそもこの年末は，自分たちの子供たちが帰省をしようか，やめとけと言おうか，そういうことで非常に悩まれている方々も多くおいでます。 そういう状況であるにもかかわらず，高知は大丈夫です，観光に来てくださいはないと思います。ぜひともこの辺りのことについて，再考していただきたいというふうに思います。 コロナ対策の最後に，コロナ感染拡大が先ほど言いましたように，全国で６番目となった実態を踏まえて，これから帰省，会食の機会など，人の動きが多くなる年末年始を迎えて，高知市長として感染拡大防止に向けて，市民への率直な訴えをお願いしたいと思います。 次に，透析患者対策ですが，透析患者が感染した場合に，各病室に機器を持ち込んで対応するという御答弁だったろうというふうに思いますが，各病院にそれだけの機器の余裕はないと思うんですよ。 目いっぱい透析の機器を使って透析患者に対応しているのが現実だと思いますので，その機器が必要であるとすれば，やはりその購入支援，医療支援を今後の次の第３次補正予算のときにしっかりと医療支援の中にその項目を入れていただいて，機器の購入支援をお願いしたいというふうに思います。 次に，高知駅秦南町線の街路整備事業ですが，実はこれはイオンモールが建設されてから，ずっと地元での課題でありました。 雨の日，土日，祝日は，本当に日赤通りまでずっと渋滞が続いて，私などは家に帰るに帰れなくなるような状態も続いております。そういった意味で，何度か議会で質問をさせていただきました。 この間の議論では，どうも認識がイオンから産業道路までのこの北側の路線のことしか頭にないようなイメージを受けておりましたが，先ほどの御答弁をいただいて，しっかりと高知駅日赤通りから産業道路間の計画を今後取り組んでいただくということですので，ぜひとも計画の進捗状況によっては，また周知をしていただきたい，そのことをお願いしたいと思います。 それと，江ノ口の雨水貯留管ですが，これも平成22年のゲリラ豪雨のときに，そのときから二，三回続いたと思いますが，日赤通りなり比島通りの道路が冠水をしたと。 ぎりぎりのところで冠水が止まっているので，そこへ車が走ることによって，そこの近くの店舗の人の中に，波のように冠水した水が入ってきて，そのことに対して皆さんから通行止めにしてくれという話を非常にいただいたことがあります。 それは具体的には議論した結果，道路
管理課のほうで通行止めで人が立つという話もされておりましたが，そういった意味では，この地域が区画整理事業でできた新しい街でもあるにもかかわらず，下水道処理能力が時間雨量30ミリメートル程度しかなかったと。そういうことが大きな原因であったということが判明しまして，これが江ノ口雨水貯留管の建設につながったものと思っております。 そういった意味では，雨水貯留管ができた以降，実際に浸水が起こったという現実はございません。 そういった意味では，雨水貯留管の建設は，我々にとっては大きな安心につながったというふうに思っております。ただ残念なのは，水柱の関係ですので，早急にこの水柱については，解消を図るように努力をされることを要望しておきます。 最後に，消防団の団員の関係ですが，やはり第１問でも触れましたように，そのことによって即団員増につながるとは思いませんけれど，具体的に処遇改善に向けて検討されていくということですので，ぜひともしっかりと検討されて，早急な結論を出していただくことをお願いして，私の全ての質問を終わらせていただきます。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 第２問についてお答えを申し上げます。 コロナ対策に関します市民の感染拡大防止に向けてということで，お答えを申し上げます。 年末年始を控えまして，コロナウイルスの感染拡大を防止するために，私のほうからも記者会見のときにもお願いを申し上げております。 現在，高知市にはコロナ感染の第３波によりまして，患者数が急増しているものの，重症患者数は比較的少なく，県内で数名にとどまっておりますが，高齢者の方が罹患をした場合には重症化するリスクが高く，高知市のように高齢者の方々が多い地方での感染の拡大は，状況によっては短時間で医療提供体制に深刻な影響が及ぶことが想定をされます。 現在，医療センターや，また協力の医療機関，またホテルで協力していただいたところもありますので，今現状では何とかクリアできておりますが，例えば全国でも施設内等で発生をしておりますが，クラスターが発生した場合には，医療センターなどの病床が一挙に埋まってしまうということも懸念をされますので，様々な場面でまた企業様のほうにも，クラスターを発生させないように御協力をお願いしたいと考えております。 また，年末年始の帰省や移動それぞれがございますけれども，帰省や移動などによりまして地域間の往来がどうしても出てまいりますので，体調の悪い方，例えば少し熱っぽいなと思われた場合には，移動を控えることなどの御配慮をお願いしたいと思います。 また，マスクの着用と３密を避ける。会食については，できるだけ短くという知事の方針も出ておりますので，それぞれ例えばマスクを着用する，３密を避ける，もし会食をする場合には，できるだけ短時間にとどめるなど，市民の方々にも御協力をお願いしたいと思いますので，できるだけ早くこの第３波の波をできるだけ少なくしていくように，我々も全力を尽くしていきたいと思います。
○副議長（吉永哲也君） 寺内憲資議員。 〔寺内憲資君登壇〕
◆（寺内憲資君） 公明党の寺内憲資です。第481回定例会に当たり，一問一答方式により個人質問を行います。 現在，高知市はコロナ禍の対応に全力で当たっており，本議会にも
新型コロナウイルス感染症対応の議案やコロナ感染拡大の影響を受けている地域経済支援の議案，さらには住民生活支援の議案が提出されているところです。 コロナ禍での影響は，経済面でも市民生活に悪影響を及ぼしていますが，そのような中，子育て世帯に大変喜ばれているのが就学援助制度です。 そこで，公明党の国会議員と地方議員が連携を図り，これまで拡充を図ってきた就学援助制度について伺います。 就学援助制度は，児童・生徒が学校生活を送る中で，経済的な理由で困ることがないよう，学用品費，学校給食費，通学費などの援助を行うもので，学校と教育委員会が連携して援助を行っています。就学援助は，毎年度申請が必要であります。 今年度は新型コロナ感染症拡大防止のため，学校が臨時休業となってしまい，異例の申請受付になったと思いますが，どのように対応されたのか，教育長に伺います。 また，コロナ禍の影響を受け，申請者数も増えたのではないかと考えますが，申請者数の推移についてもお聞かせください。
○副議長（吉永哲也君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 本来，５月末を申請の締切りとしておりましたけれども，申請受付場所である学校が臨時休業となったことから，
新型コロナウイルス感染症等の影響で家計が急変した御家庭もあると考えられることから，再度の周知を行うとともに，初回の受付期間を６月12日まで延長いたしました。 本年度につきましては，当初の受付期間の申請者数は899件，延長した期間の申請者数は93件，合わせて992件でございます。 また，申請者数の推移につきましては，平成30年度1,040件，31年度1,059件となっております。
○副議長（吉永哲也君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今の答弁で，幸いにもコロナ禍の影響で，申請者が増加している状況じゃないことが確認できました。 就学援助制度は，学用品費や給食費，修学旅行費などを市町村が支給し，国がその２分の１を補助する制度です。 文部科学省は，就学援助の補助金要綱を平成29年３月31日に改正し，新入学児童・生徒学用品費の支給単価の引上げと，これまでの国庫補助の対象外であった小中学校入学前も含めることとし，入学に係るランドセルや学用品費などの費用，新入学準備費が入学前に支給できるようになりました。 この改正を受け公明党は，平成29年第460回６月定例会，30年第463回３月定例会，30年第464回６月定例会において，公明党の国会議員が尽力し，要綱の改正にこぎ着けた経緯を紹介するとともに，児童，保護者が望んでいる小中学校の入学前支給を高知市も30年度から実施すべきであると，当時の横田教育長に迫ったところでありました。 結果，中学校の入学前支給は，平成30年度から支給開始となったものの，新小学１年生に対する新入学準備費の入学前支給については，システムの改修を理由に一定の時間を要するとのことでありました。 あれから３年が経過し，システム改修も完了したのではないかと思われますが，新小学１年生に対する新入学準備費の入学前支給は，いつから開始となるのか，支給額も含めて教育長に伺います。
○副議長（吉永哲也君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 令和元年度に就学予定者に特化したシステムを構築いたしました。 これにより，新小学１年生に対して，本年度から新入学準備費を支給する準備が整いましたことから，10月から募集を開始し，支給時期は令和３年３月を予定しております。 なお，支給額は４万8,790円でございます。
○副議長（吉永哲也君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 保護者が待ち望んでいた新小学１年生に対する入学前支給は，令和３年３月から支給を開始するとのことでした。 入学に係るランドセルや学用品費などの費用，新入学準備費は，希望者のみ入学前支給となります。 子育て世帯が経済面で影響を受けているコロナ禍での調査であります。希望する児童，保護者が知らなかったという抜かりがあってはなりません。 どのような方法で希望調査を行ったのか，教育長に伺います。
○副議長（吉永哲也君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 入学前支給につきましては，希望する方に制度の周知を徹底するため，就学予定のお子さんがいる全ての御家庭に対して，就学時健康診断の通知文書を発送する際，小学校入学に係る費用，新入学準備費の援助のお知らせを同封いたしました。 また，広報あかるいまち11月号に制度を掲載し，さらに高知市のホームページにおきましても，同様に小学校入学に係る費用の援助のお知らせを掲載し，制度の周知をいたしました。 なお，入学前の支給を受けなかった方に関しましては，入学後に就学援助の申請をいただき，認定された場合は，同額の新入学学用品費の支給を行います。
○副議長（吉永哲也君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今教育長から答弁があったように，入学前に新入学準備費の支給を受けた場合でも，入学後に再度，就学援助の申請が必要であるとのことでした。 申請者と審査側の事務的手間を考えたとき，申請の簡素化，入学後の申請をなくすことはできないものか，教育長に伺います。
○副議長（吉永哲也君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 入学後に御提出いただく申請書は，国の事務処理要領に基づく世帯票を兼ねていることから，複写式としております。また，学校長の教育的立場からの意見が必要にもなっております。 一方，就学予定者における新入学準備費の申請につきましては，世帯票の作成のために複写式にすることや，学校長の意見が必要ないことから，保護者の方の利便性を考慮しまして，本市ホームページから申請書をダウンロードすることも可能といたしておりました。 このようなことから，受給を希望する方には，入学前，入学後と２回の申請をしていただくこととしております。 なお，現在，国において，地方自治体業務プロセス・情報システム標準化が検討されておりまして，その中に就学援助認定等も含まれております。 システムの標準化に合わせて，国の事務処理要領の見直しも想定されますことから，国の動向にも注意しつつ，必要な改善について検討してまいります。
○副議長（吉永哲也君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今の答弁で，現状では入学前に新入学準備の支給を受けた場合でも，入学後に再度，就学援助の申請が必要で，申請手続の簡素化はできないとのことでした。 ということは，学校と教育委員会の従来の仕事量からいえば，入学前支給の希望者が増えると，職員の仕事量が増えるということになりますが，職員は児童・生徒に寄り添い仕事をしてくれていることと思いますので，教育長には，入学前支給希望者に対する漏れのない丁寧な対応を求めておきます。 次に，学校家庭連絡システムについて伺います。 災害等，有事の際の緊急連絡だけでなく，保護者への連絡等，ふだん使いすることにより，多忙な教員の働き方改革にもつながる学校家庭連絡システムが整備され，この12月１日から運用が開始となりました。 このシステム導入の目的と運用状況を教育長に伺います。
○副議長（吉永哲也君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 緊急時を含め学校と家庭が密に連絡を取ることは，児童・生徒が落ち着いて，安心して学校生活を送ることにつながっております。 近年，その重要性，必要性は，より増しておりますが，その一方，学校の対応量も増加をいたしております。 本年４月，５月の
新型コロナウイルス感染拡大防止策として，臨時休業を行った際，学校では臨時休業の延長の緊急連絡でありますとか，教材配布等のお知らせ，児童の居場所づくりや給食の希望調査への対応を，通常であれば子供たちを通して配布，回収できるものを，子供たちが登校していない中，苦慮しながら行っておりました。 具体的には，家庭に一件一件電話連絡をするのはもちろん，場合によっては，教員が家庭訪問を行い，手紙を配布するなど教員にとっては，時間的にも肉体的にも負担は大きくなっておりました。 ある大規模校では，電話回線が４回線しかない中で対応し，非常に苦慮しているという訴えもございました。 また，急ぎ回答が必要な連絡も多く，短期間で回収，集計，報告をしなければならず，子供の居場所への対応と併せての業務は，これまで経験したことのないものであり，大変だったと伺っております。 この状況を見て，学校において家庭に対して迅速かつ簡単，確実に連絡が取れ，調査に対する回答を自動で集計できる，本市が導入済みの安否確認システムのような緊急連絡システムの必要性を痛感しておりましたところ，文部科学省から学校や保護者間等における連絡手段のデジタル化を進めること，学校，保護者等双方の負担軽減に大きく寄与すると，デジタル化を推進する旨の通知も出されました。 これに加えて，連絡システムの整備費用が国の
新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金の対象となりましたことから，導入を決定したものでございます。 運用につきましては，現在97％の学校において，３学期からの運用に向け準備を進めておりまして，一部の学校では２学期からの運用を開始する予定となっております。
○副議長（吉永哲也君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 学校家庭連絡システムは，地元紙でも紹介されたのですが，新聞記事を読まれた複数の保護者から，既に連絡システムは導入されており，使用しているとのことで，戸惑い感が伝わってくる内容の連絡を受けています。 今年７月の高知市議会臨時会で，議会が予算を認めた学校家庭連絡システムを整備する前に，各学校において連絡システムが整備されていたのか，教育長に伺います。
○副議長（吉永哲也君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 市立学校では，59校中52校において，ＰＴＡ等が導入した学校から家庭にメール等を送信できる連絡システムを運用いたしております。
○副議長（吉永哲也君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 全小中学校59校中52校，88％になると思いますけれども，学校が単独で連絡システムを整備していたとのことでした。 教育長，52校が整備していた連絡システムの費用と契約期間についてお聞かせください。
○副議長（吉永哲也君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 学校独自のシステムを導入している大部分の学校におきましては，ＰＴＡが契約者となっておりまして，その費用につきましては承知をしておりませんが，無料のシステムでありますとか，有料のシステムなど様々であるというふうに伺っております。 また，契約期間も学校により異なりますけれども，本年度末または令和３年度末までのものが多いと伺っております。
○副議長（吉永哲也君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 教育長，私のほうで事前に調べさせていただきまして，単独で学校が入れている連絡システムですけれども，導入しているのは59校中52校で，有料，無料の確認ですけれども，調査の分で課のほうから返事が返ってきておるのは，有料が39校，無料が13校でありました。 連絡システムの有料の学校が39校ありますが，今後，新たに高知市教育委員会が整備した学校家庭連絡システムと既存の連絡システム，特に二重払いとなる有料の既存システムをどのように整理し，かつ保護者の戸惑いを払拭していくのか，教育長に伺います。
○副議長（吉永哲也君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 先ほど御説明させていただきましたように，各学校で運用するシステムにつきましては，ＰＴＡ等が契約をしておりますので，本市が連絡システムを導入することで，契約終了後につきましては，ＰＴＡの負担軽減につながるものと考えております。 学校独自の連絡システムと並行して運用する学校では，保護者や教職員が戸惑わないよう，連絡の内容によってはシステムを使い分けることや，調査に対する回答の自動集計機能でありますとか，未回答者へのメールの再送信機能などを備えた本連絡システムでの運用を少しずつ増やすなど，順次移行を進めるとお聞きをいたしております。
○副議長（吉永哲也君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 教育長，確認をさせてもらいます。私は担当課のほうからは，有料の39校については，各学校の個別のシステムだけれども，今言われたＰＴＡということですけれども，学校の予算としてその分を整備しているというので私は聞いておったんです。 ここがちょっと食い違う点になると思うんですけれども，全て学校の予算は使わずにＰＴＡのみで，今言われる分は新システムを入れるんで，新たな予算を入れる。従来の分で予算が高知市の分は使われる，学校の予算であっても高知市の分は使われとったら二重になるんで，そこを整理したいと思って今確認しているんですけれども，全く高知市の学校予算として使っていないのかどうか，もう一度そこを確認させていただきます。
○副議長（吉永哲也君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 現在，確認が取れている段階では，学校予算を使っているという報告は聞いておりません。
○副議長（吉永哲也君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） そしたら，もし間違いだったら，そこの辺がありますので，今私が担当課から聞いている分とちょっと，その分は学校予算ということを一部確認もしていましたので，ちょっと食い違うんで，そこはしっかり財源の確保をしていただきたいと思うんです。 いずれにしても，教育長のほうには，これまでの答弁を整理させていただきますと，学校が家庭と連絡が取れる既存の連絡システムは，高知市立小中学校59校中52校で整備済みである。 整備している52校中，学校予算またはＰＴＡの分だと思うんですけれども，有料システムの学校が39校ある。その契約期間は，これも私は調べさせていただきましたけれども，令和２年までが27校，３年までが８校，無期限が４校との状態でした。 学校家庭連絡システムは，令和２年７月臨時会に予算議案として提出され，議会として審査をしてきましたが，審査委員会である経済文教常任委員会において，学校独自で整備している連絡システムの現状説明は行われませんでした。 学校独自である予算がそこでしっかりと確認しておって，ＰＴＡであっても，必要な分を確認した上で，現場のほうではそういったシステムが使われているんですから，当然，審議の段階で既存システムの現状説明もするべきではなかったかと考えます。 教育長は，臨時議会であることを軽視して，説明不足であったことを指摘させていただきます。 私は，教育長のこの姿勢を見て，学校家庭連絡システム整備費の議案が，本当に７月臨時会でなければならなかったのか，疑問を持っています。 というのは，この後，学校家庭連絡システムの入札について確認させていただきますが，９月定例会に提出することができなかった理由が見つからないんです。 学校家庭連絡システムの説明不足や入札方法に対する疑問点等を考えれば，９月定例会に提出し，議論を深めるべき予算議案であったと考えています。 そこで，学校家庭連絡システムの入札方法について伺います。 本システムの入札結果は，県外業者１社のみの随意契約となっています。入札に際し，なぜ競争性が働かなかったのか。地元業者ではできないシステム整備であったのか，教育長に伺います。
○副議長（吉永哲也君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 本システムでは，約２万5,000人の園児，児童・生徒，保護者の個人情報をシステム上で
管理する必要がございまして，導入に当たっては，特に安全，安心できる信頼できるセキュリティー対策の保障を最重要視した経緯がございます。 この仕様の作成に当たりましては，内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター，政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン及び文部科学省の教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを参考にし，その中ではクラウドサービスを提供する事業者の選定に当たっては，ＩＳＯ27017等の認証を取得していることにより，情報セキュリティーの確保等が適切に行われていると判断することができるとされております。 これらのことを踏まえ，ＩＳＯ27017の認証の取得を仕様として求めたものでございますが，大手ベンダー中心とはなりますが，本市の安否確認システム契約先なども認証を取得いたしておりますので，複数の業者の参入については十分可能であったと判断をいたしております。 地元企業につきましては，情報セキュリティーマネジメントシステムに関するＩＳＯ27001を取得している事業者は複数おられますので，これに付加するクラウドサービスのセキュリティーに関するＩＳＯ27017につきましても，認証の取得は可能と思われますけれども，残念ながら県内で取得をしている業者はおいでません。
○副議長（吉永哲也君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 契約内容は，５年間の長期継続契約となっており，令和２年度はシステム初期設定費1,478万4,000円，４か月分のランニングコスト169万8,400円の合計の1,648万2,400円，３年度から７年度の各年度におけるランニングコストの単価は509万5,200円，総計4,026万円と高額予算となっています。 そのため，仕様書の作成に際しては，総務部の契約課と情報政策課に合い議をかけています。 合い議先の契約課と情報政策課からは，現在の仕様書では競争性が働かないので，公募型プロポーザル方式による入札にすべきであるとの助言を受けていました。 資格参加要件が厳しく，現状では競争性が働かないことを指摘されていたにもかかわらず，なぜ公募型競争見積方式を取ったのか，教育長に伺います。
○副議長（吉永哲也君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） ８月に関係課が集まって調達方法について協議をした際，入札参加資格要件が厳しく，本市の物件等参加資格者名簿に登載している事業者では，参加できる者は少なく，競争性が働かない可能性があるので，競争性を確保するため，名簿に登載していない事業者にも広く参加してもらえるようにとの助言を受けまして，公募型競争見積りにした経緯はございます。 その際，公募型プロポーザル方式についても検討してみてはとの助言のほうもいただいておりました。 教育委員会では，再度の休業措置が発生した場合に，学校が同じ困難な状況に追い込まれないようにするため，早急に対応する必要があると判断いたしました。 事業内容にもよりますが，一般的にプロポーザル方式のほうが調達に時間がかかるため，競争見積方式で調達することを決定したものでございます。 加えて，プロポーザル方式より競争見積りがコスト面で優位性が認められることも考慮いたしました。 先ほども申し上げましたとおり，本システムでは２万5,000人の園児，児童・生徒及び保護者の個人情報をシステム上で
管理する必要があり，導入に当たっては，特に安全，安心で信頼できるセキュリティー対策の確保を最重要視いたしましたので，それに基づく入札参加資格要件についても決定をいたしたものでございます。
○副議長（吉永哲也君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 本入札案件は，総務部長を会長とする高知市契約等審議会において審議がされています。 審議会では，入札方法につき，何も指摘をしなかったのか，総務部長に伺います。
○副議長（吉永哲也君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田洋介君） 学校家庭連絡システムにつきましては，本年８月26日に開催されました高知市契約等審議会におきまして，６名の委員と所管課である教育環境支援課職員の出席の下，審議を行いました。 当日の審議会におきましては，所管課から業務概要，競争見積りへの参加資格要件，また入札方法等について説明がございました。 当日の発言要旨をまとめた審議会の議事録では，このシステムが一般的なシステムか，仕様を満たす取扱業者が複数あり，競争性を発揮されるかなどの内容について質疑が行われ，所管課からは一般的なシステムであり，複数の業者が参加できることなどの説明があったことなどの内容を確認しております。
○副議長（吉永哲也君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 当時は総務部長が会長ですので，会長と呼ばせていただきますが，会長，複数の業者が参加できるということで言われておったんですが，実情は結果的に随意契約という，本当にある意味，競争性が働かない結果になってしまいました。 そこで，高知市のＣＩＯ，情報化統括責任者である松島副市長に伺います。 このたびの学校家庭連絡システム契約に対する審議会委員を見たときに，システムに精通した委員がいなかったのではないかと思われます。 やはりシステムを審議する場合は，情報政策課長等，システムに精通した委員を置くべきであると指摘をさせていただきますが，見解を伺います。
○副議長（吉永哲也君） 松島副市長。
◎副市長（松島研君） お答え申し上げます。 高知市契約等審議会でございますけれども，高知市契約等審議会規程第２条の規定に基づきまして，組織されるものでございます。 今回のケースにつきましては，総務部長，財務部長，都市建設部長，総務部副部長，技術監理課長及び契約課長で組織されていたものということで承知してございます。 情報システム関係の案件を審議するに当たりましては，案件の具体的中身にもよると思うんですけれども，専門的な知識，経験を有した者が参加することによりまして，公平，公正で透明性の高い調達を行うための審議が，一般論として申し上げれば，より深まるのではないかというふうに考えてございます。
○副議長（吉永哲也君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 総務部長，今のＣＩＯ松島副市長の答弁を受けて，私は高知市契約等審議会会長である総務部長には，情報システム関係の審議の際には，情報システムに精通した委員を置くケースも考えていただくことを求めておきます。 これまでの質問に対して，教育長はいろいろと理由づけをし，正当性を強調していますので，反論をさせていただきます。 教育委員会は，合い議の段階で競争性が働かないおそれがあるとの助言を受けていたにもかかわらず，教育長は７月臨時会，経済文教常任委員会の審査の場において，システム導入に際しては，５年間の総費用を入札していただいて，最も安価なところを選ぶようにしたいと，あたかも競争性が働くかのごとく説明をしています。 そこで，競争性が働かない厳しい参加資格要件であったことが分かる事柄を紹介させていただきます。 このたびの学校家庭連絡システムは，高知市立の小中学校と公立保育園・幼稚園27園にも整備されます。 これら27園の公立保育園・幼稚園は，地元ＩＴ企業の協力により，これまで５年間無償で連絡システムの提供を受けてきました。協力をしていただいた地元ＩＴ業者には，感謝を申し上げます。 そのことからしても，当然，地元ＩＴ企業でも応札できる力を持っていると私は考えます。 現に高知県下の自治体を調査してみると，高知市のＩＴ企業と契約を結び，学校家庭連絡システムを整備している教育委員会が複数ありました。 地元ＩＴ企業が応札できなかった原因は，１つには参加資格要件が厳し過ぎたこと，２つには落札後，システムの利用開始までの２か月弱の短期間で初期設定，学校説明，保護者への案内，テスト稼働を行わなければならない，大変タイトなスケジュールであったことが考えられます。 教育長，競争性の働かない厳しい参加資格要件とするのであれば，合い議の助言であった公募型プロポーザル方式にすべきではなかったでしょうか。 また，前段でも申し上げましたが，学校家庭連絡システムの財源は，地方創生臨時交付金であります。この交付金は，年度を越えて令和３年度も使用することができます。 高知市の小中学校において，既に９割近くの学校が連絡システムを使用しているのですから，無理して２か月という，あまりにも短いスケジュールでの運用開始とする必要はなかったのではないかと考えます。 私は今回の原因は，担当課がコロナ禍における事務の多忙さを理由に事務処理の省略，手抜きをした結果が競争性の働かない結果を招いたと思っています。 学校家庭連絡システムの契約について調査したところ，事前に使用していないと，２か月の短期間では準備ができないとのことで，最初から業者が決まっていたのではないかと疑いたくなる調査結果でしたので，この場を借りて指摘をし，同じことが二度と起こらないことを求めておきます。 本議会には，Ｊ－ＬＩＳ，地方公共団体情報システム機構の自治体テレワーク推進実証実験事業を活用した職員テレワーク環境整備事業4,600万円と，情報セキュリティー強化対策事業１億円が計上されています。 これらの高額予算事業は，これまでは行わず，財政の厳しい，今やらなければならない事業なのか，高知市のＣＩＯ，情報化統括責任者である松島副市長に伺います。
○副議長（吉永哲也君） 松島副市長。
◎副市長（松島研君） お答えいたします。 本会議の開会日に市長が議案説明で申し上げたとおりでございますけれども，本市におきましては，職員のワーク・ライフ・バランスの推進ですとか，また
新型コロナウイルスの感染拡大に伴います非常時での行政機能の維持，要するにＢＣＰですが，こういったものを目的といたしまして，テレワーク環境の整備を進めているところでございまして，７月の臨時議会におきましても，関連予算の御承認をいただきまして，現在，30台のテレワーク端末による試行の運用を行っているところでございます。 しかしながら，新型コロナの第３波による感染が全国的に拡大しております状況を受けまして，今後また庁内における感染拡大の未然防止を目的といたしました職員の出勤抑制や，職員が感染者や濃厚接触者となった場合の出勤制限などの事態を想定いたしまして，一定数の職員が在宅勤務を行いながらも，行政サービスを維持するために必要な規模のテレワーク環境の整備というのが急務であるというふうに考えてございます。 このため，本市では，先ほどございました地方公共団体情報システム機構，Ｊ－ＬＩＳが実施する自治体テレワーク推進実証実験事業を活用したテレワーク環境拡充に向けたシステム面での整備の検討というのを進めてきたところでございます。 当該事業で提供されますテレワークシステムが，11月下旬から利用できる見込みであったことに加えまして，新型コロナの第３波による感染拡大の状況も踏まえまして，当該テレワーク環境の利用を開始するためには，テレワーク用のパソコンを早急に導入する必要があるということでございますので，本議会に予算案をお諮りするものでございます。 また，情報セキュリティー強化対策事業でございますけれども，新型コロナの感染拡大を受けました急速なデジタル化の進展に伴いまして，今後，不正アクセス，また情報漏えい等の，いわゆるサイバーのリスクというのが高まってまいりますので，そういったことが想定されます。 ですので，本市の情報通信基盤であります庁内ネットワークの情報セキュリティー対策を強化することによりまして，個人情報保護のより一層の徹底を図るとともに，デジタル庁の創設に伴います，来年度からの国主導による行政のデジタル化の動きに迅速に対応できるよう，本議会に予算案をお諮りして，早期の事業実施を目指すというものでございます。
○副議長（吉永哲也君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今の答弁で，今行わなければならない重要な事業であることが分かりました。今の理由であれば，被災者支援システム整備も今やらなければならない整備なので，この後，質問をさせていただきます。 総務部長に伺います。高知市が応募した自治体テレワーク推進実証実験事業を行っているＪ－ＬＩＳ，地方公共団体情報システム機構とはどのような組織なのか，総務部長に伺います。
○副議長（吉永哲也君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田洋介君） 地方公共団体情報システム機構は，地方公共団体情報システム機構法に基づき，平成26年４月に地方公共団体の出資により設立されました地方共同法人で，公的個人認証やマイナンバーカードの発行，更新等の各法令により行うものとされた事務を行いますほか，地方公共団体を対象とした情報提供，システム開発や運用，またシステムに関する事務の受託などを行っております。 本市からは，機構の規程で定められております運営に要する費用として，人口規模に応じて定められた年額36万円を負担している一方で，市職員のシステム等に係る研修資料の提供や住民向け支援サービス導入に関する相談に応じていただくなどのサポートを受けております。
○副議長（吉永哲也君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今答弁のあったＪ－ＬＩＳが全国自治体に提供している被災者支援システムについて伺います。 高知市は，総務省が推奨する被災者支援システムを平成23年９月に導入していますが，ＣＩＯである松島副市長は，この被災者支援システムをどのように評価しているのか伺います。
○副議長（吉永哲也君） 松島副市長。
◎副市長（松島研君） お答えいたします。 南海トラフ地震や大規模な河川の氾濫，こういった大規模な自然災害が発生いたしますと，家屋の損傷，損壊など大きな被害がもたらされまして，大勢の市民の皆様が被災者となるということが想定されるわけでございますけれども，そういった状況下におきましても，地方自治体というのは，直ちに被災者を支援するとともに，速やかに被災状況，こういったものを把握して，応急対策を行うと，こういったことが求められているというところでございます。 実際の発災後ですけれども，本市におきましては，被災状況の把握，それとあと応急対策，こういったものにつきましては，災害の事象ごとに被災状況や対応状況を
管理するために本市の総合防災情報システム，これを使うと。 そして，被災者の支援につきましては，個人情報に基づく被災者台帳を作成，
管理などをするために，被災者支援システム，今御紹介いただきましたけれども，こちらについてそれぞれ活用するというふうに聞いております。 1995年に発生いたしました阪神・淡路大震災で大きな被害を受けました兵庫県の西宮市でございますけれども，被災者支援に係る様々な仕組みというものを独自にシステム化いたしまして，迅速かつ的確な支援につなげたという経験があるところでございますけれども，この被災者支援システムというのが，西宮市が被災者支援で構築したシステム，こういったものをベースにして開発されたものでございまして，汎用ウェブシステムということで，全国の地方公共団体に無償で公開，提供されているものと承知してございます。 この被災者支援システムでございますけれども，東日本大震災をはじめといたしまして，近年，相次いで発生しております豪雨災害の被災自治体でも活用されてございまして，その都度，要望に応じて機能向上が図られているというふうに承知してございます。 このようなことがございますので，本市におきましても，平成23年に被災者支援システムを導入しているという報告を受けておりまして，災害時には罹災証明書，こういったものを発行するなどしまして，既に活用しているということだそうでございます。 また，被災者支援システムにつきましては，被災者台帳の作成，
管理や今御紹介した罹災証明，こういったものの発行などに加えまして，避難所の
管理を行う避難所関連システム，あとは仮設住宅の
管理を行う仮設住宅
管理システムなど，被災者支援に一定有効であると考えられるシステムが併せて用意されておりますので，状況に応じて活用できるように，システム入力訓練等を今後も引き続き行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（吉永哲也君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） ＣＩＯである松島副市長の先ほどの答弁に，高知市総合防災情報システムと被災者支援システムの使い分けの答弁がありました。 松島副市長，私は前段の松島副市長への質問の際，高知市が応募した自治体テレワーク推進実証実験事業の中で，被災者支援システム整備も今やらなければならない整備である旨の発言をしました。 この発言をした理由は，高知市版の高知市総合防災情報システムと全国版の被災者支援システムの使い分けを見直す重要な時期が来ているからです。 というのは，現在，被災者支援システムを全国の自治体に提供しているＪ－ＬＩＳ，地方公共団体情報システム機構は，被災者支援システムをＬＧＷＡＮ－ＡＳＰとして提供し，自治体間で共同利用できるように取り組んでいるからです。 もちろん，高知市のＣＩＯである松島副市長であれば，ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰの意味は十分理解していることと思いますが，ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰとして提供するということは，自治体のＩＴ化の促進，ＩＴ活用格差の解消，システムの導入及び運用の経済性を実現し，被災者支援システムが全国自治体共通の総合防災システムとして加速度的に使われることとなります。 したがって，高知市の総合防災情報システムを現状のまま業者丸投げの高知市版で構築していくのか，全国自治体共通の全国版で構築していくのか，大きな分岐点に来ており，現状のまま業者丸投げの体制を続ける限り，無駄な費用を使い続けることとなります。 松島副市長，今こそ総合防災情報システムの使い方を見直し，公明党がこれまで求めてきた全国版の被災者支援システムにより，高知市民の命を守る安価で優秀な総合防災システムを構築すべきときであると考えますが，ＣＩＯである松島副市長の見解を伺います。
○副議長（吉永哲也君） 松島副市長。
◎副市長（松島研君） お答えいたします。 被災者支援システムは，今先生が段々いろいろとおっしゃっていただきましたように，様々な特性がございます。 また，ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰの話もございました。そういった中で御案内のとおり，この被災者支援システムが稼働するシステム上の要件，あとＯＳウェブサーバー，データベース，そして本市独自のシステムである高知市のシステムが稼働するＯＳウェブサーバー，データベースの関係，こういった技術的なところがございますので，そういったことも踏まえまして，今後ともそういった統合，そういったことにつきましては検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（吉永哲也君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今，松島ＣＩＯのほうからありましたけれども，検討していただくということで，総務省が推奨する分で，松島副市長は総務省からの派遣で高知市へ来てくれていますので，ぜひ今全国的にどのように被災者支援システムが進んでいるか。先ほど私のほうも紹介させていただきましたけれど，ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰとして使用していくところが重要なところですので，これはしっかりと位置づけをして，職員のほうの意識も変えていただきたいと思いますので，それを求めておきます。 先ほど松島副市長は被災者支援システムについては説明をしていただき，高い評価をしていただきましたので，ここで松島副市長のほうに被災者支援システムを実践活用するために必要な整備を３つ提言させていただきます。 １つ目は，被災者支援システムのＧＩＳ共通サービスの導入です。 被災者支援システムは，被災直後から被災者の命を守り，支援する目的でつくられたシステムで，被災者台帳が全てのシステムと連動しており，ＧＩＳ機能，地図情報がなければ能力を最大限発揮できません。 導入を求めているＧＩＳ共通サービスについては，事前にＣＩＯの松島副市長には渡しておりますが，ＡＰＰＬＩＣ，全国地域情報化推進協会が進める事業で，業務情報と位置情報を連携させて行政の見える化を実現させることができ，市長が進めようとするスーパーシティ構想にもつながってくるものです。 なお，防災対策部は被災者支援システムのＧＩＳ導入については，仮想サーバーの新設を考えているようですが，被災者支援システム全国サポートセンターに確認すると，費用をかけずに通常のサーバーを使用してネットワークを結ぶべきであるとの助言をもらっていますので，紹介させていただきます。 ２つ目は，被災者支援システムへの住所辞書の導入です。 高知市の統合宛名データベースは，前段で紹介したＡＰＰＬＩＣの進める住所辞書，地名辞典にはなっていません。高知市の場合は，本来の住所辞書が作られていないのです。 というのは，住民基本台帳の宛名を統合データベースとして，システムを一元化しますが，人が住んでいる住家，住所に対してＸＹ座標を振らなければならないところを，建物，家屋に対して振っているからです。 仮に，住民基本台帳の住所が住居表示になっている住居表示率100％であれば問題はないのですが，そんなことは考えられません。 修正しない場合，大規模災害時に建物に対しての半壊，全壊の判断はできるにしても，そこに住んでいる方，住家の捉え方をしないと，システムを活用しての罹災証明書が発行できないこととなります。 さらには，国が進めている，まち・ひと・しごとに関する地域課題の解決に向けて使用するツール，住民地図の作成にも大きく影響し，見える化につながる正確な住民地図が作れないこととなります。 ３つ目は，被災者支援システムと連携する福祉ＣＳ，コミュニケーション・サーバーの作成です。 作成を求める福祉ＣＳは，住民基本台帳を基に高齢者情報，障害福祉情報，介護保険情報，妊婦情報を一本化することです。 これらの情報が一本化されれば，被災者支援システムと連携することにより，ＧＩＳを使った被災予測，被災エリアを指定し，エリア内の住民を一気に名前だけではなく，どんな人が危険にさらされているのかを把握することができ，救助，救出に大いに役立つこととなります。 この先行事例の自治体が，平成28年11月に総務常任委員会で視察した埼玉県狭山市です。 狭山市は平成28年11月時点で，介護認定，高齢者調査，生活保護，障害者総合支援，生活サポート等々，実に34種類の福祉情報を集約しており，これらの情報を被災者支援システムに連携させ，同居家族の支援の有無を考慮した災害弱者のスコア化を行い，支援の度合いの見える化を図っていました。現在は，コロナ感染防止対策として使用されています。 これ以外に，高知市において福祉ＣＳを被災者支援システムと連携させることにより，避難者データと福祉情報が連携することとなり，避難所において内部障害や精神疾患など外からでは見えない支援ニーズや，必要な配慮を的確に把握することができるようになります。 以上，被災者支援システムを実践活用するために３つの整備を提言しますが，ＣＩＯ，情報化統括責任者である松島副市長の見解を伺います。 なお，提言した３つの整備については，被災者支援システムの実践活用につながることを被災者支援システム全国サポートセンターに確認済みで，整備をするのであれば，全面的な支援の約束を取り付けています。
○副議長（吉永哲也君） 松島副市長。
◎副市長（松島研君） お答えいたします。 被災者支援システムにつきましては，その名称のとおり，大規模な自然災害が発生した場合に被災者台帳，こういったものを作成して，被災者台帳に被災者に係る支援情報をリンクさせることで，入力の手間を省略化させることができます。また，支援情報の共有化を図りまして，事務作業の低減や二重支給などの事務誤りを防ぐことを基本としたシステムでございまして，本市においても活用し得るものということで認識してございます。 ただいま御提言いただきました被災者支援システムへのＧＩＳ共通サービス及び住所辞書の導入につきましては，被災者の住民基本台帳上の住所情報が地図上で確認されるということですので，家屋などの損壊調査などで作業の効率化が一定見込まれることに加えまして，被災状況や復旧状況の集計や分析を行うことも一定可能になり得るものということで認識してございます。 また，福祉コミュニケーション・サーバーにつきましては，ＧＩＳ機能及び住所辞書の導入というのが前提となりますけれども，小規模なエリアにおいては，要配慮者の方々の居住情報を入手し得るということでございますので，災害からの救助，救出が容易になることもあり得るということでございます。 また，災害時に見守りが必要な方々の支援に一定資する可能性があるものということで認識してございます。 御提言いただきました３つの項目でございますけれども，いずれも被災者支援システムの活用の幅を広げ得るものだということでございますので，今後，実際の運用方法や導入費用などと併せて検討させていただきたいというふうに考えてございます。
○副議長（吉永哲也君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 松島副市長，私たち公明党会派は，10年間にわたり高知市における南海トラフ巨大地震をはじめ台風，豪雨等の風水害等災害時における被災者支援システムの導入と実践活用を訴え続けてまいりました。 それは市長も議会も行政も共通するところの市民の命を守る，このことを支援する自治体職員が開発し，自治体のみが無償で使用できる，安価で優れもののシステムだからです。 ところが，導入しているものの，実践活用には程遠い状態にあります。その理由は，被災者支援システムを優れもののシステムであると理解しながらも，これまでしてきた仕事を変えられることに抵抗感を持っているからです。 これまでしてきた仕事とは，防災のことは情報政策課が口を挟まない，業者丸投げの体質です。丸投げ体質は，金食い虫となり，無駄金を使うことになります。 被災者支援システム活用のメリットは，使用料としてコストがかからない無償提供されるシステムです。基本的には，情報システム専門職員のいる情報政策課であれば，サーバーの構築を外部発注なしで設定できます。 それはプログラムソースもオープンソースで公開されており，費用がかからないシステムだからです。被災者支援システムを実践活用すれば，安くて優れもののシステムを起動できるのです。 抵抗感を持つ部下たちの心情を変えるのがＣＩＯの仕事であると思っていますので，被災者支援システムを実践活用するための整備方法３つを松島副市長に提言させていただきました。 先ほどのＣＩＯの松島副市長の答弁を受けて，市長に伺います。 市長は，これまで公明党の度重なる被災者支援システムの運用に関する質問に対し，実践に即した本格運用を目指す旨の答弁をいただいており，被災者支援システムを有効活用するためにプロジェクトチームの立ち上げも明言していただいているところであります。 提言をさせていただいた被災者支援システムへのＧＩＳ共通サービスの導入，住所辞書の作成，福祉コミュニケーション・サーバーの作成と連携，これらは災害時に役立つだけではなく，高知市が保有する地域や住民に関する情報を活用して，地域課題をより鮮明に，より確実に把握できるようにする行政の見える化につながるツールとなります。 さらには，市長が力を入れようとするスーパーシティ構想にもつながってくる重要な整備です。被災者支援システムの実践活用について市長の思いを伺います。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 高知市で大規模な災害が発生した場合には，先ほど紹介もありましたが，高知市総合防災情報システムと全国的な被災者支援システムの双方を役割やフェーズに応じて運用し，災害対応及び被災者支援として使用するという，今の段階ではそういうことになっております。 高知市では，1998年の98豪雨以降，幸いにも大規模な災害が発生をしておりませんので，例えば連年の台風対応におきまして，被災者支援に係る各種対応での被災者支援システムの実践的な活用をする機会は少なかったというふうに認識をしておりますが，南海トラフ地震の発生も近づいてきておりますし，近年の全国各地での豪雨災害が相次いで発生している状況を踏まえ，本市におきましても，その危険性は高まってきているというふうに認識をしております。 まずは，被災者支援システムを災害時に効果的に運用できるよう実践的な研修や訓練等によって職員の習熟度，いわゆる入力を含めました習熟度の向上を図ってまいりたいと考えております。 御提言いただきました被災者支援システムの機能の拡張につきましては，他のシステムとうまく，例えばそのシステムが連動することができるのかどうかを踏まえまして，システム的な対応の整備なども検討した上で，適宜関連する情報の収集を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 市長のほうは今回，松島副市長の総務省からの出向に対して，デジタル庁の分で情報にたけた方が来られるということで，私たちのほうに説明をし，期待も述べていただきました。 今まさに，松島副市長は高知市のＣＩＯとして来ていただいて，防災システムがどのような形で行われていくか，整備をしていくか，そのことを私は今質問をさせていただきましたので，総務省からも来ていただいているんで，松島副市長の意見もしっかり取り入れていただいて，変えるべきものは変えていただく，そのことを私は求めておきます。 高知市がスーパーシティ構想を目指すのであれば，遠回りをすることなく，まずは被災者支援システムの実践活用に役立つ整備を早急に行うことが近道です。 市長とＣＩＯの松島副市長には，このことを強く強く求めて，私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（吉永哲也君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（吉永哲也君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。 12月15日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後２時56分延会...