令和 ２年第４８１回１２月定例会 第481回
高知市議会定例会会議録第２
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第２号 令和２年12月11日（金曜日）午前10時開議第１ 市第129号 令和２年度高知市
一般会計補正予算 市第130号 令和２年度高知市
産業立地推進事業特別会計補正予算 市第131号 令和２年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 市第132号 令和２年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算 市第133号 高知市
事務分掌条例の一部を改正する条例議案 市第134号 高知市教育に関する事務の職務権限の特例に関する
条例制定議案 市第135号 高知市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する
条例制定議案 市第136号 高知市
職員定数条例の一部を改正する条例議案 市第137号 高知市
収入証紙条例の一部を改正する条例議案 市第138号 高知市
債権管理条例の一部を改正する条例議案 市第139号 高知市手数料並びに
延滞金条例の一部を改正する条例議案 市第140号 高知市
国民健康保険条例の一部を改正する条例議案 市第141号 高知市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例議案 市第142号 高知市
介護保険条例の一部を改正する条例議案 市第143号 高知市
団地下水道条例の一部を改正する条例議案 市第144号 高知市
火災予防条例の一部を改正する条例議案 市第145号
高知市立高等学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第146号
高知広域都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例議案 市第147号 高知市
下水道条例の一部を改正する条例議案 市第148号 高知市・土佐市
消防指令業務共同運用協議会の設置に関する議案 市第149号
指定管理者の指定に関する議案 市第150号
指定管理者の指定に関する議案 市第151号
指定管理者の指定に関する議案 市第152号
指定管理者の指定に関する議案 市第153号
指定管理者の指定に関する議案 市第154号
指定管理者の指定に関する議案 市第155号 高知市
文化プラザ電気設備改修工事請負契約締結議案 市第156号
高知市立学校情報通信ネットワーク環境施設整備業務委託契約の一部変更議案 市第157号 調停の申立てについて 市第158号 令和２年度高知市
一般会計補正予算 市第159号 令和２年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第160号 令和２年度高知市
収益事業特別会計補正予算 市第161号 令和２年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第129号議案から市第161号議案まで ──────────────── 出席議員１番 浜口佳寿子君 ２番 島崎 保臣君３番 甲木 良作君 ４番 木村 亘君５番 神岡 俊輔君 ６番 迫 哲郎君７番 はた 愛君 ８番 細木 良君９番 岡崎 邦子君 10番 深瀬 裕彦君11番 長尾 和明君 12番 下本 文雄君13番 下元 博司君 14番 田鍋 剛君15番 岡崎 豊君 16番 近藤 強君17番 戸田 二郎君 18番 高橋 裕忠君19番 海治甲太郎君 20番 横山 公大君21番 大久保尊司君 22番 伊藤 弘幸君23番 氏原 嗣志君 24番 吉永 哲也君25番 清水おさむ君 26番 平田 文彦君27番 西森 美和君 28番 寺内 憲資君29番 川村 貞夫君 30番 和田 勝美君31番 竹村 邦夫君 32番 福島 明君33番 山根 堂宏君 34番 高木 妙君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 松島 研君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 森田 洋介君
防災対策部長 松村 和明君 財務部長 橋本 和明君
市民協働部長 谷脇 禎哉君
健康福祉部長 大野 正貴君
こども未来部長 山崎 英隆君 環境部長 今西 剛也君
商工観光部長 楠本 太君
農林水産部長 島津 卓君
都市建設部長 岡崎 晃君 教育長 山本 正篤君
上下水道事業管理者 山本三四年君 消防局長 本山 和平君 監査委員 細川 哲也君 財政課長 大北 新君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君
事務局次長 山崎 敬造君 庶務課長 谷村 守敏君
庶務課長補佐 田村 章代君
議事調査課長補佐竹村 博和君
議事調査課管理主幹 中須賀広典君 秘書係長 西 理恵君 議事係長 池上 弘倫君
議事調査課主幹 森 美樹子君
議会庶務担当調整官 松下 智子君 書記 伊藤
剛大君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（田鍋剛君） これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田鍋剛君） この際，諸般の報告を事務局長からいたします。
◎事務局長（藤原哲君） 御報告いたします。 市第134号高知市教育に関する事務の職務権限の特例に関する
条例制定議案については，
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第２項の規定により，
教育委員会に意見を求めておりました。 12月９日，
教育委員会からお手元に配付のとおり回答がありましたので，御報告いたします。 以上でございます。 ──────────────── ２重高教政第224号 令和２年12月９日
高知市議会議長 田鍋 剛様 高知市
教育委員会教育長 山本 正篤 条例案に対する意見について 第481回
高知市議会定例会に提案された「高知市教育に関する事務の職務権限の特例に関する
条例制定議案」について，
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第２項の規定による意見は下記のとおりです。 記 意見は特にありません
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△日程第１ 市第129号議案から市第161号議案まで
○議長（田鍋剛君） 日程第１，市第129号議案から市第161号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。
和田勝美議員。 〔和田勝美君登壇〕
◆（和田勝美君） おはようございます。保守・中道クラブの和田勝美でございます。 第481回
市議会定例会において，質問の機会をいただきましたので，通告に従い順次質問をいたします。 最初に，集落維持についてお伺いをします。 令和２年８月５日に総務省から発表された
住民基本台帳に基づく
人口動態調査によりますと，全国的に地方創生の取組を進めているにもかかわらず，国内の人口は前年から約50万人減っており，直近の高知県人口においては，２年11月現在でも68万9,368人であります。 地方創生は，人口の東京一極集中の是正と地方の人口減少に歯止めをかけ，地方の町をつくり上げ，活力を生むことを目的としております。 本市の人口減少を克服するための第１期の高知市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略は，平成27年度に策定されておりまして，令和２年度からは，さらに強化された２期目の高知市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略へと継承し，スタートしているところです。 本市の第２期総合戦略は，基本目標１の
仕事づくりの取組と基本目標２と３の人づくりの取組が好循環を繰り返し，これを下支えする基本目標４の
まちづくりの取組が，市全体の活力を取り戻すことで地方創生が生まれるものと考えております。 この
仕事づくりと人づくりの好循環をつくるための土台となります，
まちづくりの環境を整備することで，県都高知市としての中心部では，にぎわいや活気があふれ，若者が住んでみたい，住み続けたいと思えるような町になると思っております。 並行して，中山間地域や沿岸部などの人口減少と高齢化が進行し，集落を維持することが困難な地域の安全，安心な暮らしを守るための
まちづくりに対しても目を向けていただきたいと思っております。 中山間地域や沿岸部では，この安全，安心な暮らしを守ることが大変厳しい状況に陥っており，今年７月１日現在の
住民基本台帳ベースの人口で見ますと，土佐山の西川地区や鏡の吉原地区では50人に満たない人口となっており，特に鏡の葛山，小山，
竹奈路地区では３人から４人の人口で，消滅集落の一歩手前という状況にあります。 また，65歳以上の人口の占める
高齢者比率で見ますと，鏡横矢は約83％，土佐山菖蒲については，約51％が高齢者という厳しい現状に直面しております。 中山間地域では人口減少と高齢化が他地区と比べ進行しており，集落を維持することが厳しい状況にあります。 今後，集落維持について，どのような対策を講じていくのか，市長にお伺いをいたします。 また，沿岸部の御畳瀬・浦戸地域につきましても，御畳瀬の
高齢者比率は約63％，浦戸が約51％と高く，
人口減少率につきましても，平成18年４月と今年７月現在の人口を比べますと，両地域は30％以上の人口減少がありますことから，沿岸部につきましても，中山間地域と同じく大変厳しい状況にあります。 長浜・御畳瀬・浦戸地域では，令和２年度より５か年の長浜・御畳瀬・
浦戸地域振興計画が新たにスタートしておりまして，人口減少や高齢化に対応する様々な
地域振興策が展開されるものと思っております。 今後，どのように地域振興を進めていくのか，具体的な取組等について総務部長にお伺いをいたしたいと思います。 また，総務省が公表しました７月の
人口移動報告によりますと，東京圏，東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県において，現状の集計方法となった2013年７月以来，初めて転出者が転入者を上回る転出超過となっており，翌８月も転出超過が続いています。 これは東京都，東京圏における
新型コロナウイルス感染拡大の影響が，地元へのＵターンやＩターンなど地方へ移住するきっかけとなり，結果的に人口の東京一極集中の緩和につながったと考えております。 人口の東京一極集中が徐々に緩和され，地方への移住，企業の移転や分散する流れを加速化するためには，これまで取り組んできた情報発信や２段階移住の取組だけでなく，本市独自のさらに踏み込んだ移住施策をつくり上げる時期に来ていると考えております。
新型コロナウイルスの影響を踏まえ，新しい生活様式にも対応できるような，これまでにない新しい
移住促進策を，東京圏はもちろん，全国に向かってどのようにアプローチしていくのか，市長にお伺いをします。 次に，予算編成についてお伺いします。 今年10月に示された令和３年度
予算編成方針においては，本市の厳しい財政状況や，
新型コロナウイルスの影響を受けた，本市を取り巻く厳しい経済情勢を踏まえるとともに，昨年３月に策定した高知市
財政健全化プランに基づく財政運営が必要となっており，厳しい査定作業が予想されます。 一方で，今議会では，2011
総合計画後期基本計画の最終報告が予定されています。次のステップとして，基本計画の下の令和３年度から５年度を計画期間とする第１次実施計画の策定作業が必要となってまいります。 今後３年間を計画期間とする第１次実施計画の査定に関しては，どのような方針で臨んでいるのか，財務部長にお伺いいたします。 第１次実施計画においては，先ほど質問しました，
土佐山地域や鏡地域の集落を維持する施策も検討されていくものと思います。 その際，新過疎法による過疎債は，非常に重要な財源になってまいります。新過疎法の国会での議論は年明けからで，執行部や私どもの要望が実り，本市の制度適用が継続されるものと期待をしております。 本市の令和３年度当初の政策予算の査定も年明けからになろうかと思いますが，集落維持という観点を大事にしていただきたいと考えています。 過疎債の活用という視点からの御答弁で結構ですので，第１次実施計画に含まれる土佐山・鏡地域を対象とする事業については，どのような査定方針で臨んでいるのか，財務部長にお伺いをします。 現在の査定方法は，政策・
経常一体要求方式とし，翌年度の
経常固定経費や特殊事情を聞き取った後に，令和２年度の年間見通しから３年度の
歳入一般財源を導くとともに，性質別に歳出を見通すことで部局ごとの
概算要求基準額が決められ，各部局はその基準額の範囲内において，予算要求を実施する形式となっているようで，何年間この方法を継続しているのかは承知しておりませんが，市長が考える重点事業への特化した予算配分や，大胆な予算構造の見直しにはつながりにくいものと考えます。 現在の査定方法に対する財務部長の自己評価をお聞きするとともに，今後の査定方法の在り方に関するお考えを財務部長にお伺いします。 昨年３月策定の高知市
財政健全化プランでは，公債費，いわゆる借金の借換えと基金，いわゆる貯金の取崩しが取組の中心となっていますが，平成30年度から５年間の
収支不足解消のために，毎年度の
収支見通し作成や，あらゆる歳入の確保とゼロベースでの徹底した歳出削減に取り組むことも重点的取組として位置づけられております。 しかし，具体的な歳入確保や
歳出削減策が，残念ながら市民にとっては分かりづらい状況となっています。本市の置かれている財政状況を踏まえますと，さらに大胆な変化を市民の皆様に分かりやすくお示しする必要があるのではないかと考えます。 さきの９月議会では段々の議論がありましたが，かるぽーとの経年劣化による大規模改修に踏み出し，施設の長寿命化を図ろうとされています。この議論の中では，市民の皆様から，もっと自分たちに身近な施設等へも予算配分を望む声があったことも御案内のとおりです。 こうしたことから見ますと，我が会派が，
例年予算編成に先立ち，要望させていただいている
生活関連道路等の予算も，期間を定めて重点的に取り組むことも可能ではないかと考えます。 一方で，市民の皆様の痛みを伴う可能性も十分ありますが，
経常収支比率に代表される指標等を劇的に改善させるために，また先ほど述べた，特に重点化される分野への予算配分を可能にすることも実現しようとすれば，予算構造の大胆な見直しが必要であると考えます。 予算構造を見直す大胆な改革が必要ではないかと考えますが，市長の御所見をお伺いいたします。 最後に，地籍調査についてお伺いします。 この件につきましては，過去にも質問した経過があります。 平成25年３月議会，市長の答弁において，旧高知市においては市街化が進んでおり，筆数も多い。また，１件ごとに立会いが必要で，境界の確認に多くの時間と労力が必要となってくる。南海地震に備えた対応が必要であるので，沿岸部を中心に早急に着手していく。また，新年度から一定の体制強化も検討している。沿岸部の地籍調査の完成を早期に目指したいと考えているとの答弁がございました。 また，当時の
市民協働部長からは，災害復旧の観点から，沿岸部や
浦戸湾周辺地域を含めてスピード感を持ってやっていく。しかし，地籍調査については，
土地所有者や相続関係の調査に大変時間がかかる。また，境界立会でも可能な限り職員が立会するため，最大の課題は職員の人員確保であり，平成25年度には正職員を１名増員し，現在の１班体制から２班体制となるので，調査面積を拡大していきたいという御答弁をいただいております。 そこでお伺いしますが，新年度からの一定の体制強化をするとの答弁だったが，体制強化してからの旧高知市での進捗率はどうか。 特に，調査面積，事業費は増えているのか，体制強化をして現地調査だけでなく認証請求のスピードアップが図られたかどうか，
市民協働部長にお伺いします。 特に，この件については，10月22日付の高知新聞において，「中断」地籍調査に43億円という見出しで記事が掲載されており，
会計検査院の調査により，地籍調査を実施した後に必要な認証請求に進まず，中断しているケースが相次いでおり，こうしたケースに対して，国が約43億円を交付していたことが分かったようであるが，本市において
会計検査院の指摘のような中断している事例がどれほどあるのか，
市民協働部長にお伺いをします。 旧鏡村，旧土佐山村を除く中山間地域の土地に関する資料としては，法務局に
土地登記簿と公図が備え付けられていますが，それらの公図のほとんどは明治時代に作られた，いわゆる絵図であり，座標を持っておらず，測量の精度も低く，現地の状況と著しく食い違っている状態であります。 旧鏡村，旧土佐山村は
昭和後期から平成初期に
地籍調査事業へ着手し，全域が完了しており，地域住民や行政など誰に聞いても，地籍調査を実施しておいてよかったとの感想が聞かれます。 また，実施していない中山間地域の住民に
地籍調査事業の趣旨を説明すると，誰に聞いても早期に実施したい，実施するほうがよいとの意見が聞かれます。 仮に10年後，地籍調査を実施しても，高齢化が進む中山間地域では，実施が困難となることは容易に想像ができます。 土地の境界や里道，水路等の赤線，青線を分かる者がいなくなる。また，いたとしても，急傾斜地を多く含む山間部では，現地で立会することすらできなくなり，多くの土地について境界を決めることができない，筆界未定が多く発生することとなります。 さらに，年々相続が発生することとなりますが，地価の高い市街地と比べて資産価値が低く，売買等の土地取引がされない中山間地域の土地については，相続登記の未了が多くあり，今後ますます増えていくことにより，相続権者が大人数となることや，相続人が自身の土地の所在を把握していないなどの状態に陥ることとなります。 そうした
所有者不明土地が発生することで事業の着手が遅くなればなるほど，今後の土地利用や経営の世代交代，公共事業の実施，とりわけ
土砂災害等の復旧工事などについて，様々な悪影響が起こることが懸念されます。 また，筆界未定の解消についても，地価の低い割に高額の分筆費用が必要となってきます。 逆に，過疎に歯止めをかけ，中山間地域の農業を中心とする生活の継承を将来につないでいくためにも，中山間地域にとっては非常に重要な事業と捉えております。 また，災害復旧の際においても，地籍調査をしていないので所有者が不明なため，折衝することができないので，災害復興に難航する支障も生じてくることとなります。 その他，
固定資産税では公簿と実測で大きな隔たりがあるため，適正に課税をする上でも必要性が感じられます。 以上のような理由により，早急に地籍調査を実施すべきであります。旧高知市北部の中山間地域における，今後の
地籍調査事業の展望を市長にお聞きをいたしたいと思います。 以上，第１問といたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（
岡崎誠也君） おはようございます。段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げたいと思います。 まず，集落の維持についての御質問にお答えを申し上げます。 先ほど御紹介いただいたとおり，過疎や高齢化が進む中山間において集落活動につきましては，例えば，地元の冠婚葬祭など住民の方々の支え合いをはじめ，地域でそこで生活されておられます日々の暮らしの中で，農地や山林などが適切に維持，管理されることにより，水の保全や災害の防止など安心して暮らしていくための重要な活動であると認識をしております。 御質問にありましたとおり，中山間地域では過疎と高齢化が急速に進んでおり，御紹介もありましたが，集落人口の50％以上が65歳以上の高齢者の方々で占めておられ，集落活動の維持が困難となります，いわゆる限界集落，これは高知県から発祥した言葉ですが，限界集落の数は鏡地区では５つの集落，
土佐山地区では１つの集落，旧高知市の北部地域には３つの集落がありまして，集落を維持することが非常に厳しい状況にあります。 このため，高知県では中山間地域の対策の取組といたしまして，例えば地域の廃校となりました学校や集会所等を活用した
集落活動センターを拠点にする事業に取り組んでおります。 地域住民の方々が主体となって様々な地域活動に取り組むことができる
仕組みづくりを進めており，高知市でもこの制度を活用しまして平成28年に
北七ツ淵地域で，昨年は鏡梅ノ木の地域でそれぞれ
集落活動センターを開設しています。 また，最近の動きとして，春野の仁ノ地区，東諸木地区，土佐山におきましても
集落活動センターの開設に向けた住民主体の検討が進められておりますので，引き続き活性化に向けて具体的なその手法について，話合いを重ねていただければと考えています。 本市としても，今年度から市長公室へ
地域活性推進課を新設いたしまして，集落が抱える様々な課題に向き合い，支援していく体制を強化しております。 住民の方々の総意が得られました地域につきましては，県市連携の下で
集落活動センターの設立に向けた，例えば財政的な支援や運営を担う人材の育成など，集落の維持・活性化に向けて積極的にサポートをしてまいりたいと考えております。 御指摘もありましたが，地方創生は地方の方々が活躍できる結節点としての
拠点づくりや町をつくりながら，その上で人と仕事が好循環を繰り返し，にぎわいを生んでいくというふうに認識をしております。 そのためには，一つの手法ですけれども，
集落活動センターなど地域の核となる拠点をつくり，地域の特色を生かした
仕事づくり，また若い世代や地域外からの人の流れを生む人づくりの取組を一体的に進めていくことで，その地域ににぎわいが生まれ，活気を取り戻すことができるということを考えておりますので，この地方創生の考え方の下で，集落の維持と活性化に向けた取組をさらに進めてまいりたいと考えております。 関連しまして，新しい生活様式にも対応できるような移住に関する政策の御質問にお答えを申し上げます。 直面する人口減少問題を背景としまして，高知市では平成27年に初めて高知市移住・
定住促進計画を策定いたしまして，人口の社会増を目指しまして，例えばよさこいの移住，２段階の移住など様々な移住・定住施策に取り組んでおりまして，昨年度からの県外からの移住の実績は234組，359人となりました。 高知県内では１年間でほぼ1,000組が移住をされておられまして，その主力は20代，30代，40代が７割を占めております。 今年度から２期目の移住・
定住促進計画がスタートし，これまでの取組と併せまして，新たに
若者世代等の
ＵＩＪターンの促進や
地域おこし協力隊の受入れ，関係人口の創出などにも今後積極的に取り組む計画としております。 一方で，御指摘もありましたが，
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして，例えばこれまで行ってまいりました大都市での相談会や交流会，また移住の体験ツアーなど高知市，高知県が得意とします対面でのアプローチが今制限を受けております。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための新しい生活様式がかなり定着をしておりまして，例えば
テレワークなどの新しい就業形態も広がってまいりました。 徳島県の上勝町が有名ですけれども，
テレワークでどんどん仕事を取りながら，新しい起業をしておりますので，非常にいいモデルになっているというふうに考えます。 こうした取組が都会での
居住スタイルを再考するきっかけとなり，都会から地方へという新しい人と企業の流れも生まれつつあることから，移住先として高知県や高知市に関心を持っていただくチャンスだというふうに考えております。 こうしたニーズを捉えまして，高知市の移住者数の増加を図るために，今現在，高知市が県から借り受けております滞在施設は３室あります。 いっくという居住施設がありますが，このいっくについてＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行うとともに，県，市で今それぞれ取り組んでおりますが，例えば民間事業者による本市中心部へのシェアオフィスの拠点施設の整備に関しまして，県市連携をしながら財政的な支援を行うなど，新しい生活様式に対応した移住者の受皿づくりも検討をしているところでございます。 また，先日，高知市が独自で移住促進のためにＰＲ動画を作りましたけれども，２段階移住のプロモーションのＰＲ動画につきましては，タイトルは「＃田舎暮らしは甘くない」というタイトルですが，全国のぐろ～かるＣＭ大賞2020年でＰＲ動画大賞を受賞することができました。 今月18日に，本来であれば東京で授賞式があるんですが，オンラインによる授賞式に参加をさせていただきたいと考えておりますが，こうしたオンラインによります，例えば移住・定住の促進の素材につきましても重要なツールとなってまいりますので，今後とも様々な情報を効果的に発信をしてまいりたいと考えております。 続きまして，予算編成の在り方に対する御質問にお答えを申し上げます。 現在の政策・
経常一体要求方式は，後ほど財務部長からそれぞれ具体的にお答え申し上げますが，平成19年度から開始をしたものでございまして，それまでは政策予算と経常予算を分けて査定をしておりました。 ただ，経常予算は，もうかなり切り詰めておりますので，やはり一体的な予算要求をしていただきながら，全体をコントロールしていく必要がありましたので，歳入に見合う歳出予算となるように，要求総額を全体でコントロールしていく必要があるということで，今一体的な査定となっております。 この方式では，例えば公債費や人件費，また施設の維持管理経費，いわゆるどうしても要る固定経費を優先的に確保した上で，新規事業等の特殊事業を加算するという調整を行って，各部局が予算要求をする際にキャップとなる上限額を決めて，
概算要求基準額を設定しております。 令和３年度につきましても，各部局について，このキャップを示しながら予算要求していただきまして，各部局にも協力をいただいているところです。 一定の新規事業で加算を伴う特殊事業に基づく経費につきましては，例えば新しく始まります総合計画に基づく第１次実施計画，または共生社会の実現に資する経費等を優先的に措置したいと考えておりまして，めり張りの利いた予算を目指しているところです。 また，各部局におきましては，
概算要求基準額を配分することを基本としながら，れんけいこうち広域都市圏，公共施設の一括修繕といった全庁的な対応が必要な課題につきましては，一般会計全体の中で予算要求枠を設定しまして，庁内統一ルールの下で優先順位をつけながら予算化をしていくことにしております。 国や県はマイナスシーリング，前年度の予算に対して例えばマイナス３％，マイナス５％というのを連年やっておりますので，例えば単純に言うと，マイナス３％のシーリングをかけても10年で３割落とすということになるので，こういう方法を取っております。 しかしながら，市町村の予算は，皆様方も御承知のとおり，住民の方々の市民生活に密着しておりますので，例えば10年で結果的には３割カットとかということになりますので，こういう手法が取りにくいという現状はあります。 予算編成方法につきましては，今後さらに検討を重ねながら，事務事業の不断の見直し等を通じまして，やっぱり事業のスクラップが必要だという認識は我々もあります。 例えば，どういうものをスクラップしていくかということも併せて，当初予算の中では考えていかなければならないと考えていますが，例えば新しい共生社会の実現やコロナの対策，またデジタル化の関連，こういう新しい課題がありますので，それぞれ査定を通じまして，めり張りの利いた当初予算としてまいりたいと考えております。 続きまして，地籍調査に関する御質問にお答えを申し上げます。 高知市の地籍調査につきましては，御紹介もいただきましたが，どこかで南海トラフ地震が来ますので，その津波浸水被害等からの復旧，復興をにらんで，長期津波浸水区域を含む海岸地域から優先して事業を進めています。 といいますのは，神戸，淡路の大震災は，もう20年以上前ですが，最後まで一番時間がかかったのは土地の測量と復旧です。これに非常に時間がかかりましたので，できるだけこの南海トラフ地震前までには進捗をさせておきたいというふうには考えております。 ただ，進捗状況につきましては，平成28年から30年度の３年間につきましては，１年間に１平方キロメートル未満と調査計画面積に届いていない現状があり，令和元年度末の進捗率は，高知市全体で47.4％ということで伸び悩んでおります。 背景といたしまして，この
地籍調査事業につきましては，全国の自治体で本格的に実施をされていることもありまして，例えば国からの補助金の交付決定額が国，県を合わせまして，近年計画の７割程度に抑えられているということもありまして，予算上の課題もあります。また，人的な対応の関係もございます。 一方，御質問の高知市北部の中山間地域の地籍調査でございますけれども，例えば中山間地域の
土地所有者の御高齢化などによります，農地や山林等の境界の把握が困難になりつつある現状も踏まえまして，令和２年度から新しい計画期間となっております第７次10か年計画，これは２年度からスタートしておりますが，この計画の中では，11年度からの旧高知市北部の中山間地域での調査の実施を盛り込んでおります。 この計画につきましても，現状の進捗状況に鑑みますと，確実に実施ができるかどうかについては，今後の進捗を見なければなりませんけれども，今後は津波被害だけではなくて，例えば地震による土砂災害の発生を視野に入れる必要もありますので，中山間地域での地籍調査の促進に活用できる財源や，中山間地域での調査の効率的な施行方法についても研究を行っていく必要があると考えております。 現在進めております地域での調査を着実に推進し，また法務局が14条調査と言われます市街地での事業を実施しており，市街地におけます境界の確定の事業を行っておりますので，その調整も図りながら，中山間地域の調査が開始できるように我々も研究をしてまいりたいと考えております。 その他の御質問項目については，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（田鍋剛君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田洋介君） 長浜・御畳瀬・浦戸の地域振興についての御質問にお答えします。 本市の沿岸部にあります長浜・御畳瀬・浦戸地域は，人口減少と高齢化が他の地区より進んでいることから，人口減少への対応と地域振興の取組を重点的に進めることを目的に，今年度から５か年計画として長浜・御畳瀬・
浦戸地域振興計画を策定し，計画に位置づけた６つの方策と15の取組事業につきまして，地域と行政が共に取り組んでいくこととしております。 しかし，一方で地域の方々からは，高齢化が進み，地域活動に取り組む担い手がいない，地域外の方にも関わってほしいといった地域の担い手不足の御意見も多くいただいております。 このため，地域の担い手となります人づくりから始めることとしまして，平成24年３月に閉校しました旧御畳瀬小学校を学びやに，地域の人材発掘や育成をするための地域おこし学校，こうちみませ楽舎を今年10月にプレ開校いたしました。 みませ楽舎は，学びと実践の学校として，旧御畳瀬小学校の活用プランづくりを学ぶ廃校再生プロジェクトと地域の観光商品づくりなどを学ぶ，地域再生プロジェクトの２講座を開講しておりまして，受講生には御畳瀬小学校の卒業生や地域にお住まいの皆様方のほか，地域づくりに関心を持たれている県外の方々など，小学生から80歳まで幅広い年代の方々が参加されていますので，こうした方々の中から，今後の地域の担い手づくりに関わる人材が生まれていくことを期待するところでございます。 また，地域のにぎわいづくりの取組として，昨年度初めて開催をいたしましたこうち南フェスは，
新型コロナウイルスの影響によりまして今年度は中止となりましたが，これに代わるイベントとして，開催規模を縮小し感染防止対策を徹底した上で，全国有数のユリの産地という長浜の特色を生かした初イベント，こじゃんとゆり海道を来年２月末，長浜鎮守の森公園にて開催する方向で準備を進めております。 なお，計画初年度となります今年度は，先ほど申し上げましたように
新型コロナウイルスの影響がある中，みませ楽舎のプレ開校や，こじゃんとゆり海道のイベント開催を重点的に取り組んでおりますが，来年度以降は，みませ楽舎の本格開校や南フェスを再開していくことなど，人づくりやにぎわいづくりをさらに進化させていくとともに，地域から多く要望をいただいております場づくりについても庁内関係各課連携の下，具体的な検討に入ってまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 予算編成等に関します御質問にお答えをいたします。 まず，第１次実施計画に登載される事業費の査定につきましては，今年度末に策定されます高知市
総合計画後期基本計画との整合性を図りながら，令和３年度当初予算編成作業と並行して査定作業を進める必要があります。 また，実施計画として実現可能なものとするためには，短期的な財源確保は当然ながら，中長期的な視点を持ち，健全な財政運営が持続できるといった観点も大変重要であります。 そのため，現在取り組んでおります高知市
財政健全化プランにおける投資事業の平準化・先送りの考え方を踏まえ，このプランで中長期目標として掲げます実質公債費比率10％未満，将来負担比率140％未満を念頭に作業を進めることとしております。 具体的には国費，県費等の財源の精査とともに，今年度までの時限制度であります緊急防災・減災事業債などの国の動向を注視し，令和３年度当初予算に的確に反映した上で，起債償還等の財政収支シミュレーションで起債残高や実質公債費比率等を推計し，公債費負担の影響を慎重に見極めることとしております。 また，個別の事業費につきましては，
総合計画後期基本計画に登載されます施策の目的を重視し，予算査定を通じて精査を行う方針であり，御質問の
土佐山地域や鏡地域を対象とする事業につきましては，財政力による過疎地域指定等が議論されております新過疎制度の動向によるところもございますが，中山間地域の振興，集落維持という観点を大事にしながら過疎債を最大限活用し，より実効性のある実施計画を策定できるよう取り組んでまいります。 次に，査定方法に関します御質問にお答えをいたします。 まず，現在行っております政策・
経常一体要求方式を導入いたしました背景についてでございますが，この方法を導入した平成19年度予算編成までは，先ほど市長からもありましたように，経常予算と政策経費に区分をして，経常予算については費目ごとのマイナスシーリング設定や事務事業見直しでの廃止，凍結，縮小による要求基準額を示し，政策予算につきましては，投資的経費などにマイナスシーリングを設定して要求基準を示しまして，経常予算，政策予算，それぞれ段階的な査定作業を通じて経費を積み上げ，査定後に歳入等財源を調整し，予算編成を行っていたところであります。 当時，財政危機に直面をいたしまして，財源確保が困難な状況の中，連年のマイナスシーリング設定によって，単なる経費圧縮による歳出削減の余地がなくなったことや，経常経費が削減されました反動で政策予算の要求が増加をいたしまして，その結果として歳出予算も絞り切れず，またトータルでの予算規模が膨らむというふうなことにもなり，ひいては無理な歳入予算の調製を余儀なくされるといった多くの課題がありまして，予算編成作業に限界が来ておりました。 また，健全な財政運営を続けるためには，基金の取崩しに依存することなく，予算上の収支均衡を図る必要があり，個別事業の見直しにおきましても，経費の圧縮だけでなく事業廃止の視点が不可欠であったため，財務部の査定で個々に予算を削るということだけではなく，所管部局が予算要求時に必要な調整を行う主体性と経常経費，政策経費の総額の管理による予算編成の両立が求められていたということがございます。 そのため，政策・経常の段階的な要求方式を改めまして，当初
予算編成方針の策定前に翌年度の一般財源収入を見込んだ上で，人件費や公債費，扶助費といった性質別の試算を行い，通常の査定により，編成可能な経常・政策一体の予算規模を要求額の上限として設定することによって，各部局が予算要求段階で主体的に調整する政策・
経常一体要求方式を導入することとしたものであります。 以降，おおむねこの方式で予算編成作業を行っておりまして，予算要求段階における経費の見直しによりまして，政策予算などそれぞれの事業の中に，ある意味分散されて溶け込んでおりました旅費とか，そういった事務費の予算なども多く削減できたこと，無理な歳入予算の調製が減った点，これらにつきましては，財政健全化を進める上においても一定有効な方式であったと考えるところでございます。 しかしながら，現在の本市の財政状況は，少子・高齢化の進展等に伴う財政構造の硬直化が進み，
新型コロナウイルス感染症の影響等により，財源確保の不確実性が増しておりますので，まずは現在の手法で査定等を通じて事業の必要性を精査しながら，この令和３年度当初予算編成を乗り切ってまいりたいと考えております。 今後の予算編成の在り方につきましては，御指摘のように，大胆な予算構造の改善に至っていないことや，重要な政策的経費に特化した予算配分ができていないという課題を踏まえますと，御質問でも触れられましたように，
経常収支比率の改善も急務であると考えております。 この
経常収支比率の悪化のうち大きな要素を占めるものが扶助費と公債費でありますが，扶助費の改善は，なかなか市独自では困難といった状況がございまして，やはり公債費の改善を図る必要があるということでありますが，多額に積み上がっております起債残高の下では，急激な改善というのは困難でありまして，現実には投資事業の査定等を通じて，徐々に低減を図っていくしか，予算構造の改善は図れないのではないかと考えているところであります。 こうしたことから，予算編成手法につきましては，現在の取組を進めつつ，各年度におきまして必要な施策への重点配分等につきましては，
予算編成方針の策定の場で方針も示してまいりますとともに，査定作業を通じて可能な限りの対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田鍋剛君） 谷脇
市民協働部長。
◎
市民協働部長（谷脇禎哉君） 地籍調査に関する御質問にお答えをいたします。 鏡，土佐山，春野を除きます旧高知市での地籍調査の進捗率は，令和元年度末現在で10.87％，調査実施面積は12.63平方キロメートルという状況でございます。 東日本大震災を契機に，災害への備えとして地籍調査の重要性に対する認識が高まったこともございまして，本市でも担当者を増員いたしまして，平成26年度から毎年度，浦戸湾の東側と西側の２地区を調査対象区域とする体制で調査を進めてきております。 この間，調査面積増に合わせまして事業費の要望額も増やし，毎年度１億円程度の予算規模で事業計画を立てて事業に当たってきておりますが，本市の事業計画に対する国，県からの補助は昨年度こそ満額が認められたものの，それ以外は７割程度の交付決定額となっており，実績のほうもそれに見合うものとなって，思うようには進捗をしておりません。 また，認証請求につきましても遅れが生じておりました。ただ，こちらにつきましては，今年度，市職員のＯＢ１名を会計年度任用職員として雇用し，年度内に遅延を解消すべく取り組んでいるところでございます。 この
会計検査院から中断していると指摘をされました認証請求の遅延についてでございますが，本市でも昨年度末現在で，平成26年度から29年度の調査分について認証請求ができておりませんでした。 新聞記事にもございますとおり，所有者間の主張の食い違いなどで境界確定に至らず，手続が進められていないケースがあったというのが要因でございます。 しかしながら，こうしたケースの解決を待ち続け，認証を受けないままにするということは，事業の目的から見ても適切ではない。そういうことから，これら全ての遅延を今年度中に解消することといたしまして，作業を進めております。 これまでに平成26年度から28年度分の認証請求を終え，今年度末までには29年度及び30年度の認証請求も行う予定でございます。 このことにつきましては，今後，県とも協議をしながら，計画的かつ適切に事務を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田鍋剛君）
和田勝美議員。
◆（和田勝美君） それぞれ御答弁をいただきました。まず，これから答弁に対しましてちょっと申し上げたいと思いますが，第２問ということになるのか，お答えができる部分があればお答えいただきたいと思います。 最初の集落維持についてでございますが，やっぱり人口減少問題というのは，これはもう永遠のテーマであります。人口減少が進む中山間地域では，行政が何もしなければ，じり貧状態に陥ります。 要は，地域に問題提起をし，やる気を持って取り組む機運を高めることが大事であろうと思います。効果のある施策を私は行政側には打っていただきたいと思っております。 特に，答弁にありましたが，南部の地域振興計画，これは取組の中で私も資料を見させていただきましたが，意見の中で外部の方の意見も聞いてみたいということがあったようであります。 本当にこれはすばらしいことだと思います。自分たちだけで考えてもなかなか気がつかない，それはやっぱり外部の人がどういうふうに見ているか，そこに意見を求める，私はすばらしい取組であると思います。 そして，みませ楽舎ということもありましたが，土佐山は土佐山学舎で成功しておりますので，このみませ楽舎も本当に期待をして取り組んでいただきたいと思います。 このことに対しましては，外部の意見としましては，土佐山アカデミーも関わらせていただいておるというように聞いておりますので，どうか外部の意見も取り入れていただきたいと思います。 次に，予算編成でございますが，財務部の予算編成の中の
予算編成方針，コロナ禍にあります中で，厳しい中に１項目，厳しい財政状況から十分な予算措置ができていない市道，河川，水路等の生活密着型の公共事業や老朽化が著しい公共施設の修繕とともに，新規事業の開始及び事業の拡充を図るためには，高知市
財政健全化プランの収支改善策として示した事務事業の見直しや公共施設，インフラ資産管理の適正化，公債費負担の低減にこれまで以上に取り組む必要があり，既存事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底しなければ，予算編成は大変困難な状況にあります。 このことは，我が会派，保守・中道クラブが予算要望でも上げておりますように，生活密着型予算については，ぜひとも確保していただきたいということであります。 この財務部のメッセージは，都市建設部，農林水産部への，これは財務部にしたらメッセージだと思います。生活密着型の予算をどんどん出してきなさいというふうに私は捉えます。 ですから，令和３年度予算では，ぜひとも市民が要望，要求しておる生活密着型予算については，遠慮することなく財務部に出していただきたいということですね，財務部長。そういうことで，ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 この予算編成ですが，実は古い話を持ち出して恐縮ですけれども，私も若いときからちょっと関わっておりまして，当時，高知県に中内力知事というのがいました。 溝渕知事から引継ぎをした後に，こういう発言をしています。ありゃ，米びつに米がないがということを言いました。この言葉は，恐らく市長はまだ大学生ぐらいじゃなかったかと思いますけれど，記憶にないかも分かりませんが，要は，財源がないと。 そのとき中内知事が私に言いました。財源が厳しいときは扇子みたいなものやと。扇子をすぼめたらええ，仕方ない。しかし，財源に余裕ができたら，扇子をいっぱい広げて，県民のために尽くしたらいい。こういうことを中内知事は言いました。 そしてもう一つ，財源が厳しいときは，役所の田のあぜを外せと言いました。このことは何を言っておるかといいますと，田のあぜと言っても若い人は分からんと思いますが，田んぼにはあぜという境界があります。 この財政が厳しいときは田のあぜを外せ，このことは，各庁舎内の部局の垣根を越えて協力して取り組めば，少ない予算で投資効果があるのではないかということを求めたわけであります。 市長，ここは高知市の財政も非常に厳しい。ですから，そういうことを庁舎の中で，事業によってはやっぱり部局だけでこだわるのではなくて，連携すれば少ない投資で効果がある，そういうことがあるのではないかと考えておりますので，もしお考えがあればお伺いしたいと思います。 いずれにしましても，１月からは予算編成に入ります。ですから，今回，私は
予算編成方針の質問をさせていただきました。 予算が３月議会で仕上がってからいろいろ言っても間に合いませんので，今しっかりと来年度予算編成について，私の考えを申し上げさせていただいたところであります。 それと，地籍調査，これは本当に私は誤解されてもいけませんけれども，南部をやめろとか縮小しろと言っているわけではありません。 平成25年の質問に対する答弁で，体制強化を図ると，１班体制から２班体制にしますよという答弁がありましたので，体制強化をしたなら，旧高知市の北部地域でも手がつけられるんではないかということを要望しておるわけであります。 先ほど令和11年よりという答弁がございましたが，11年はまだ大分先です。今80歳の人は90歳，90歳の人は100歳，そういう方が地籍調査をするとき，現地立会をしてくださいと言っても行けるかどうか，そういうことを危惧しておるわけであります。 そういうことで，地籍調査については，そういう答弁をいただきましたので，ちょっと先になるかも分かりませんけれども，ぜひとも一年でも早く手をつけていただきたい，そのことを要望しておきたいと思います。 第２問といいますか，このことに対しまして何かありましたら，よろしくお願いします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（
岡崎誠也君） 私のほうからは，予算の査定の在り方，また予算要求の在り方について，御質問にお答えを申し上げたいと思います。 中内力知事の金庫を開けたら米が入っていなかったというのは有名な話なので，非常に印象に残っております。 もう一つすごく印象に残っている言葉が，中内知事は就任以来，山のしわを伸ばせといって，ずっと言い続けていました。 どういうことかというと，中山間の道路整備をして山のしわを伸ばせというのを非常に分かりやすく，在任中ずうっと言い続けておりましたので，そのこともすごく印象に残っております。 御質問いただきました予算の関係ですけれども，段々御指摘もいただきました。また，財務部長から現状の予算査定の在り方ということを御説明申し上げました。 市町村の場合，どうしても事業をスクラップする，事業をやめてしまうというのはいろんな制約がありまして，例えば対象の住民の方々，そのサービスを受けておられます住民の方々等がおられますので，やはり国，県と比べてスクラップしにくいという背景はあります。 ただ，予算の査定の仕方の中で，例えばサンセット事業とかというやり方もあります。サンセット事業というのは，一般的に５年継続したら，事業を別の事業に振り替えてやめてしまうというのが多いんですけれども，県は大体そういうスタイルを取られているというふうに認識をしております。 ただ，市町村の場合で例えば５年でサンセットすると，対象のサービスを受けられている方々がおられますので，事業開始から10年たって時代も変わっていますので，その事業が本当に必要かどうかという，そういう点検はやっぱりいつも必要であるというふうに考えております。 また，そういう手法も含めて，今後の予算査定の在り方というものは考えていかなければいけないというふうに考えておりますので，なお研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君）
和田勝美議員。
◆（和田勝美君） それぞれ本当にありがとうございました。 最後になりますけれども，これは質問ではありませんが，現在，高知県，高知市は
新型コロナウイルス感染症の対策に本当に御苦労されております。 つきましては，市民の方々の不安払拭のため，岡崎市長以下執行部の皆さん方にはぜひとも頑張っていただきたい。そういうことをお願いいたしまして，私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田鍋剛君） 戸田二郎議員。 〔戸田二郎君登壇〕
◆（戸田二郎君） 新こうち未来，自由民主党の戸田でございます。
新型コロナウイルスの感染拡大は，その勢いが止まりません。世界中では7,000万人にも迫る感染者，そして160万人もの死者数ということであります。 国内の第３波も日増しに増えており，高知県下での感染者も昨日は過去最多を更新するなど，予断を許さない状況にあります。今は何よりも個々の感染予防の意識と，その対策が最重要と考えます。 そんな中で，少し余談になるかもしれませんが，あの６年前に打ち上げられた，はやぶさ２が，３億キロメートルもの先にある小惑星リュウグウまで飛行し，２回のピンポイントでのタッチダウンの着陸で，岩石のかけらを採取したであろうと言われておりますが，延べ52億キロメートルもの飛行の末に地球に帰ってまいりました。 そして，リュウグウの地下物質を詰めたカプセルを地球に届けた後，はや次のミッションに向かっておりまして，この先，僅か30メートルほどしかない小惑星に向けて，100億キロメートルもの旅に出たそうであります。 何と夢のある話ではありませんか。この感動を与えてくれたＪＡＸＡ，はやぶさ２を私たちは誇りに思いますし，心からありがとうと言いたい気持ちであります。 それでは，第481回
高知市議会定例会，通告してありますとおり質問をいたします。 連日のコロナ対応で多忙を極める中，誠に恐縮ではありますが，市民の皆さんが期待するような答弁をぜひ，特に市長にはお願いしたいと思います。 それでは，通告の１番，私は毎回いつものことで恐縮とは思いますが，中国に関して簡潔に申し上げます。 先月，中国の外相を招いて茂木外務大臣との会談が行われました。私が問題視したいのは，会談後に行われました共同記者発表であります。 中国王毅外相は，我が国の沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張した上で，日本の漁船が絶えず尖閣諸島周辺の敏感な水域に入っていると言いました。 日本側が事態を複雑にする行動を避けるべきだと主張した報道もありました。また，尖閣周辺の日本船は偽装の漁船とまで言ったそうであります。 よくもぬけぬけと言えたものであります。私はとてもこのことについては腹立たしくて，どうしようもない気持ちであります。 なぜ即座に反論しなかったのか，あるいはそんなことを言うならば，早々に中国に帰ってもらうくらいの気概で臨むべきではなかったのか。 自由民主党外交部会でも同様の声が相次いだそうでありますが，もはや日中友好と尖閣，沖縄防衛を両立させることは不可能とまで言われております。中国に対して政府の対応が弱腰過ぎると言われても仕方がないと私は考えます。 茂木外務大臣は，そして外務省は共同記者発表の順番が日本側からで，質疑応答もなく，反論するような場面はないというような釈明をしております。これにも私は腹が立っております。多くの日本国民もそう思ったのではないでしょうか。 市長にもこの私の気持ちが分かっていただけると思っておりますので，見解を求めておきます。 通告の２番に移ります。補正予算であります軌道事業者経営維持支援給付金給付事業，長い事業でありますが，この事業費について申し上げます。 今回の給付のための補正額１億円は，市民生活の影響が大きい生活交通である路面電車の運行の維持目的に，支援給付金として給付されるものであります。 説明では，
新型コロナウイルス感染症の影響で発生する売上差額が２億5,900万円ということでありました。その一部の１億円をいち早く本市が給付するというものであります。 土佐電気鉄道と高知県交通，２社の経営再建の策でもあった合併，そして設立から６年余りのとさでん交通は，このたびのコロナウイルス感染症の影響で貸切りバスも，そして高速バス事業もとても大きな打撃を受けております。 民間の旅客事業者は，とさでんだけではないということは言うまでもありませんし，一企業への支援としては高額で，公平性に欠けるという批判も確かにあるかもしれません。 しかし，公共交通を軸とした
まちづくりを基本方針に掲げる本市であります。市民生活に直結する路面電車を守り，維持することの重要性をしっかり認識することこそが重要でありますので，私は今回の支援を理解いたします。 まずお聞きしたいのは，とさでん交通の今期の決算予想であります。昨日の新聞報道では，10億円を超える赤字という報道でありましたが，分かる範囲で結構です。お示しいただきたい。 コロナの影響が，この先まだまだじわりじわりと経営に響いてくることは必至であります。支援金１億円の算出根拠についての説明はありましたが，コロナの影響による軌道事業の減収額，つまり残り１億5,900万円が私は気がかりでなりません。 これは早期に県，そして関係市町との協議が必要と考えますが，特に高知県の考え方が知りたいものでありますので，この件についてお答えをいただきたいと思います。 次に，通告の最後でありますが，道の駅構想に関して申し上げます。 高知市南部・道の駅構想に絡む都市計画マスタープランの決裁文書偽造問題は，本年10月26日に表紙も含めてＡ４，５枚の文書による総括がなされました。 過去の本会議質問では，今検察での捜査中であるとか，検察審査会での調査中であるということで市長は答弁を控えてきました。 そして，不起訴が確定した後に，10月中には改めて総括すると９月議会の質問に答えておりましたので，私たちは，それまでは何も言うまい，総括を待とうと決めておりました。 しかし，出された総括は，今までの説明と何ら変わりなく，期待外れも甚だしいもので，議会や市民の疑問には答えていないし，その内容に私たちは大きな疑問を持っております。 なぜこのような問題が起きたのかすら，うやむやになってしまう。はっきり言って私たちは納得できないし，高知市政にとって，前代未聞の大きな汚点として歴史に残るゆえの以下質問であります。 そもそも南部・道の駅構想は，道のないところに造ろうとしたこと。桂浜公園の再開発整備との矛盾。31億円もの巨費を投じるものの，赤字が必至の運営計画の甘さ。高知市議会特定会派が深く関与しているなど，およそ聞きたくないようなうわさが絶えなかったこと。多くの市民の理解が得られていないことなどから，私たちは当初より反対してきたことをあえて申し上げておきます。 市長は平成25年及び26年当時，本市議会本会議において地元議員から道の駅についての質問を受けたこと，また別の議員の質問では南部・道の駅整備の要望がなされたこと，地元町内会から道の駅と，そして防災道路についての建設の要望が提出されたことなどを理由のように言われます。また，特定会派から正式に書面での会派要望がなされたこともお聞きしております。 だからこそ，この計画に至った本元をしっかり説明する必要があります。南部・道の駅構想の原点，つまり一番最初のきっかけは何であったのか，お聞きしたい。 庁内での癒着絡みのような，およそ聞きたくないような様々なうわさを払拭するためにも，改めて市長には，これまでの説明を超えた具体的な説明答弁を求めるものであります。 市長は，本市財政については誰よりも熟知し，財政再建にも取り組んできた実績があります。費用対効果を言うならば，この道の駅は赤字の垂れ流しが確実と言われたことについて，財政通の市長は，市長御自身がどのように整理をされて，この計画を推し進めるつもりであったのか，ぜひお聞きしたいと思います。 それから，南部・道の駅構想では，地元の皆さんを翻弄し，地元の皆さんの心に深い傷を負わせた，その責任の認識が市長にはあるのか，お聞きしたい。 高知市都市計画マスタープラン決裁文書の偽造問題，虚偽有印公文書作成並びに同行使被疑事件は，高知地検において嫌疑不十分での不起訴処分とはなりました。しかし，検察審査会での不起訴不当の議決は，大変重きものがあるはずであります。 平成27年12月の公開質問状を受けて，初めて都市計画マスタープラン策定に係る意思決定のあかしでもある決裁文書の作成が抜かっていたことに気がついたと言いますが，このことが私には理解ができません。 関係した有能な職員の皆さん全員が気がつかなかったことこそが気がかりでなりません。市長はそう思わないでしょうか，お答えいただきたい。 そもそもこの決裁文書は２年近くも遡った平成26年３月７日付で，退職者も含め当時の担当者に押印を求め作成し，28年２月24日付の情報公開請求に対して，３月10日付でその起案紙の写しを請求者に開示したものであります。 明らかに市民への背信行為であります。検察審査会は，公務員として決して許されるものではなく，厳しく連帯責任を追及されるべきであるのに，高知市は被疑者らに対し，何らの処分も行っていないというものでありました。 また，さらには一般人としては全く理解し難く，本起案紙の遡り作成は犯罪性が深く疑われ，悪質であると言わざるを得ないという検察審査会の不起訴不当の理由であります。 法制担当から３案が示された中で，意思決定の日付と当時の職員で決裁文書を作成するという案が採用されたということでありますが，出席者全員の共通認識の下で事後作成したということであります。 誰が，誰に，何の目的で指示をしたのか，これまで何回聞いても，誰が聞いてもはっきりした説明はなされておりません。 表面上では指示をした者，起案紙を作成した者は当時の都市計画課の職員でありますが，この職員たちの判断ではないことは疑う余地はありません。 私が言いたいのは，この本元であります。誰が主導して誰に指示をしたのかお聞きしたい。つまり，市長が指示をしたのか。市長でないとするならば誰なのか。もういいかげんに明らかにすべきと思いますが，お答えいただきたい。 以上，第１問といたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（
岡崎誠也君） 段々の御質問に順次お答えを申し上げます。 まず，中国関係の外相の会談に関する御質問にお答えを申し上げます。 日中外相会談が先月24日に開催をされまして，中国からは王毅国務委員兼外交部長が来日をされまして，
新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして中断をされておられました日中の要人の往来の再開と，菅政権の発足後，中国高官による初の訪問ということもありまして，会談が非常に注目されておられました。 会談内容についてはビジネストラック，例えば例外的な入国を国ごとに認めていくというものですが，もう一つはレジデンストラック，いわゆる入国した後14日間の自宅待機をした上で交流していくというのがレジデンストラックというふうに言われていますが，こういうような日中間の人の往来を11月中に再開するということなどを合意することなど，一定の成果があった一方で，議員さんが御指摘の尖閣諸島に関しては，対立が浮き彫りになったと感じております。 一連の会談後の茂木外務大臣の記者会見におきまして，中国側の発言に対してですけれども，中国独自の立場に基づくものであり，全く受け入れることはできない。尖閣諸島は歴史的にも国際法上も，疑いのない我が国の固有の領土であると認識を示されており，この点は我々も同じ認識を持っております。 外務省では外相会談後の共同記者発表の場ですけれども，ルールとして反論するような場ではなかったというのが外務省の説明ですけれども，共同記者発表の場で即応的に反論するかどうかという発言につきましては，外務省の判断もありますので控えさせていただきますが，尖閣については何かとやっぱり課題，問題が最近起きておりますので，主張すべきところはしっかりと主張していくという必要があるものと考えております。 続きまして，道の駅関連についての御質問に順次お答えを申し上げます。 まず，道の駅の構想の原点，そのきっかけについての御質問がございました。 背景といたしまして，今現在も続いておりますけれども，長浜・御畳瀬・浦戸地域におきましては，市内でも特に人口減少と高齢化が急激に進んでおりまして，人口減少への対応として地域振興が重要な課題となっていることが背景にあります。 急激に落ち込んでおります地域の振興の観点から，道の駅構想につきましては，平成26年９月議会におきまして，地元の議員さんから長浜・浦戸地域の活性化のための提言を受け，検討に着手したものでございます。 この道の駅の構想につきましては，どのように整理をされて，どの計画をどういうふうに推し進めていくつもりであったかという御質問がございました。 道の駅構想につきましては，部局としましては都市建設部の所管ですけれども，経済関係がありますので，関連部局としては商工観光部，また農林水産部等がございます。 主に都市建設部におきまして構想を進めておりましたが，南部地域の振興を図るために道の駅の整備の可能性について，都市建設部におきまして平成27年度に調査業務を発注しまして，検討が開始をされました。 その検討の中では，配置計画，いわゆる施設の配置計画や事業規模等のそれぞれ異なる４案を作成しておりますが，御指摘のありました収支では，課題がある試算結果となっておりましたので，収支改善の可能性も含めて検討をしていたところでございます。 長浜，御畳瀬，浦戸を中心とする沿岸部における急激な人口減少や少子・高齢化の加速によりまして，地域の衰退が著しい現状を見ますと，早急な活性化につながる施策を考えていく必要があり，地域おこしや地方創生に資する施策の一つとしまして，全国各地，また県内でも展開をされておられます道の駅構想の可能性の検討を進めてきたところです。 当地区につきましては，県内の一大観光地でもあります桂浜公園に隣接をしている特性から，桂浜公園と一体的に整備を行うことにより，観光面における魅力のアップと，民間による新たな事業展開の相乗効果が生まれることになれば，集客力の向上や雇用の拡大が見込まれることなど，南部地域全体の振興につながる可能性があるため，その構想を検討したわけです。 道の駅構想につきましては，その立地の可能性を検討したものでありますので，最終的にその事業を実施するか否かにつきましては，議会の御意見，また地元の合意，アンケート調査等の結果を踏まえながら，また事業者の応募があるかどうかを踏まえて総合的に判断をしていたものでございます。 関連しまして，地元の皆様の心の中に深い傷を負わせた責任に関する御質問という件がございました。 南部地域の急激な人口減少や少子・高齢化による地域衰退の現状を鑑みまして，活性化につながる施策を早急に打ち出す必要があると考えまして，道の駅等に関します構想を検討してまいりましたが，結果としまして地元の皆様方を非常に混乱をさせてしまったことは，現在でも大変申し訳なく思っております。 その後，改めまして地元の皆様方と協議を重ねておりまして，活性化に向けまして高知市長浜・御畳瀬・
浦戸地域振興計画，これを本年３月に地元の皆様方と協働でつくり上げることができております。 令和４年度までの５か年計画でございましたが，６つの方策と15の取組事業をお示しし，地域の方々と共にその実現を目指しているところでございます。 続きまして，決裁文書に関する御質問にお答えを申し上げます。 決裁文書の作成が抜かっていたことに関する認識についての御質問にお答えを申し上げます。 都市計画マスタープランにつきましては，総合計画のように土地利用の総合的な上位におけるマスタープランということになっておりまして，都市計画マスタープラン策定委員会に御意見をいただきながら，最終的には外部の審議会にも意見を聞いて策定をするということになっております。 担当部局としましては，策定委員会で取りまとめました高知市都市計画マスタープランを，策定委員会から市長であります私に報告があり，それを了承しておりますので，その点で意思決定がなされたものですけれども，担当部局におきましては，このことを受けまして，決裁文書作成の認識が抜け落ちていたものと考えられます。 この決裁文書の作成が抜かっていたことにより，皆様方に大変な疑念を抱かせる事態となったことにつきましては，申し訳なく，組織として深く反省をしているところです。 最後に，誰が主導して誰に指示をしたかという御質問の趣旨がございました。 決裁文書を作成していなかったことにつきましては，私と副市長を含めました関連の担当部局で協議を行っている際に判明をしたものであり，マスタープランとして非常に重要な計画であることから，意思決定後ではあるけれども，後日検証できるように，文書として決裁を作成しておくことが必要であるとの出席者全員の共通認識がありまして，その認識の下に担当部署である都市建設部の判断で作成をしたものです。 私のほうからは，この協議の場におきまして，決裁文書の作成が抜かっていたということであり，決裁文書の策定の方法，また取り方については，法制担当部門と十分協議するようにというふうに指示をした覚えがございます。 その他の御質問につきましては，担当部局長等からお答えをいたします。
○議長（田鍋剛君） 谷脇
市民協働部長。
◎
市民協働部長（谷脇禎哉君） 私のほうからは，軌道事業者でございます，とさでん交通への支援に関する御質問にお答えいたします。 まず，とさでん交通の今期の決算予想についてでございますが，今般の
新型コロナウイルス感染症拡大による交通事業者への影響は極めて甚大でございまして，御質問の中にもございましたとおり，とさでん交通におきましては路線バス，路面電車のみならず，高速バス，貸切りバスの利用も激減し，また空港関係事業やトラベル事業といった事業部門についても，全て大きく業績が落ち込んでおります。 これによりまして，とさでん交通全体での今期の決算は，十数億円の赤字になる予想であると伺っております。 こうした状況の中でのとさでん交通支援に関する県や関係市町との協議や県の考え方についてでございますが，このたびの軌道事業者経営維持支援給付金につきましては，本市では
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することができましたことから，今回独自で予算計上しているものでございます。 県及び他の関係市町におきましても，同社への支援の必要性につきましては認識を共有しておりまして，来年度の当初予算の編成におきまして，県からは，路線バスや路面電車といった公共交通を維持し，県民生活を守っていく観点で，事業者に対する新たな支援を検討していく旨を伺っておりまして，本市といたしましても，県や関係市町との連携を密にし，具体案の構築に向けた検討協議を進めていくこととしております。
○議長（田鍋剛君） 戸田二郎議員。
◆（戸田二郎君） 軌道事業のことを
市民協働部長は，とさでん交通の今期の赤字予想について，今十数億円というざっくりした説明をいただきましたが，この先も大変厳しい経営ということは間違いないわけでありまして，昨日，新聞報道で知りましたけれども，来年の１月９日からダイヤの改正を行うと。 これもコロナで打撃を受けて，コロナの影響で致し方ない，その他の理由もあるようでありますが，89便，12.7％の減便ということが言われました。 そして，終電の時間も繰り上げて，およそ20分ほど早くするということでありますが，コロナの影響が早くも路面電車にも出たということが考えられるわけで，市民生活の影響が早々にやってきたというものであります。 決裁文書の偽造問題に関して，市長から先ほど答弁をいただきましたけれども，期待した答弁では全然ありませんで，これは今までとあまり変わりません。 この後，私以外に数名の議員もこの件に関して質問を予定しているということを先ほど通告書で見ましたが，私にはこの答弁でしたけれど，次の質問には，もう少し丁寧に，分かるように詳細を説明してもらいたい。これはお願いしておきます。 この決裁文書の偽造に関しては，何回も何回も新聞紙面をにぎわせております。それもおよそ過去に類を見ないほどの辛口であります。 不起訴になったにもかかわらず，市民の目からしても疑惑が晴れていないあかしではないでしょうか。 市長は責任は自身にあると言いつつも，組織としてとよく言われます。私は，職員を無理やり巻き込んでいるとしか思いません。 ３案の中から選んで，退職した職員にまで無理やり押印をさせて，これこそが悪意があるとしか思えません。 決裁文書はないと，はっきり言って謝罪すべきであったということでありますが，２年間も遡って作成された決裁文書は，もともと存在していたかのように偽造したものであって，言葉は悪いんですが，言わせてもらうとしたら，ばれさえしなければそのまま通した意図が透けて見えます。 市長が言う，当時に起案した文書に見えてしまったという言い訳は，逆に不信感が増す結果となっております。 市長はどんな思いで，あるいはどんな意図で決裁，押印したのか。くどいようですが，もう一度このことは真意を問うものであります。お答えください。 市長は今回の事件を教訓として，意思決定過程における文書主義のさらなる適正化を図るとして，高知市公文書管理条例を制定して，公文書館の整備も視野に考えているということですが，私は今回の事件から目をそらす，市長の言い訳のように思えてなりません。 私は条例の制定を否定するものではありませんが，私が申し上げたいのは，条例や公文書館がなくとも，本市の職員は公務員として公文書管理の重要性はもとより，やってはいけないことぐらい一番分かっているはずであります。市長はそうは思わないでしょうか，お答えください。 その上で，条例と公文書館の必要性，あるいは公文書館とはどのようなものか，説明をいただきたいと思います。 以上，第２問といたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（
岡崎誠也君） 第２問をいただきましたので，順次お答えを申し上げたいと思います。 平成21年に，国におきましても公文書等の管理に関する法律が制定をされておられまして，その第４条の中では意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，文書を作成しなければならない，いわゆる文書の作成義務が法律上もあるわけでございます。 この総括の中にも少し触れましたけれども，経過を申し上げますが，平成27年12月に市民の方から公開質問状が出されまして，市長，副市長含めて担当部署で回答案を協議，確認をする中で，決裁文書が抜かっているということが判明をいたしました。 決裁文書の取扱いにつきましては，先ほどの法律に定められておりますように，基本的な文書の作成義務がありますので，事後とはなるものの重要な計画であるため，後日，検証できるように作成しておく必要があるとの認識が，私も含めましてその協議に出席をしておりました全職員に共通の認識がありました。 その決裁を作成するに当たりましては，法令上の疑義を確認する意味で，法制担当部局と十分な協議を行うようにという意味で，法制との協議を私は命じた記憶がございます。 こうした経緯で作成をされまして，後日，検証するため必要な決裁文書として，私自身も押印をしたところです。 この当時，例えば，文書管理規程に事後に作成をする場合の記載の仕方がなかったことなどによりまして，その理由を記載していなかったということが今回の大きな反省でございまして，このことは私も深く反省をしているところでございます。 公文書管理の重要性につきましては，御指摘のありましたとおり，条例であろうが規程であろうが，その公文書の重要性につきましては同じでございます。公文書の管理の基本的な取扱いにつきましては，地方公共団体の事務は，原則として文書を作成することにより処理をされておりまして，市民共有の財産となる公文書を適正に管理していくことが，市政への信頼につながっていくものと言われております。 本件につきましては，重要な決裁文書の作成が抜かったことから，記録として検証する文書作成の義務を果たすために，決裁文書を作成したものでございます。 しかしながら，大きな批判を招いておりますし，その点を深く反省をしております。この反省を踏まえまして，平成29年には文書法制課をつくりまして，文書管理規程も改正を行いまして，事後に決裁を起こす場合は，その理由を明確にすることなどの徹底を図っております。 公文書管理条例ですけれども，今回の事案を教訓といたしまして，より高い意識を持って公文書を適正に管理をしていくとともに，市政におけます様々な活動の中で，現在の市民の方々，そして未来の市民の方々に記録として残していくために，公文書管理条例の制定の意義を感じているところでございます。 平成23年４月に，先ほどの公文書等の管理に関する法律が制定されましたので，その趣旨にのっとりまして，行政文書の管理に関する事項のほか，行政文書の中では例えば歴史的な資料として残していく重要な公文書がありますので，歴史公文書の適切な保存及び利用に関する事項について規定をしていく必要があります。 歴史公文書を適切に保存管理していく施設としましては，公文書館の整備が将来必要になると考えております。県のほうとも，いわゆる公文書館を新たに整備をするということになっております。 現在，歴史公文書の選定に向けました仕組み，また歴史公文書を指定した場合の保存方法など，また例えば永久保存になるのか，20年になるのか，そういう保存方法も含めた文書管理全体の見直しに取り組んでいるところでございます。 この整理を今しているところですので，歴史公文書の整理につきましては，今年度内に一定の方向性が出るというふうに聞いておりますので，令和３年度からは公文書管理条例の制定に向けました取組をさらに進め，一定のたたき案ができましたら議会にもお諮りを申し上げますけれども，専門家の方々の御意見もそれぞれお伺いをしながら，公文書の適正管理に向けまして，条例の策定に向けた作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（田鍋剛君） 戸田二郎議員。
◆（戸田二郎君） 市長，先ほど申し上げたとおり，その条例制定について私は否定するものではありません。 ただ，公文書管理について，その条例がなくても本市の職員は，公務員としての公文書の管理の重要性ということは十分認識しているし，そんなものがなかっても，やってはいけないことぐらい，職員が一番分かっていますと，分かっているはずだということを申し上げた。 これについて市長はどう思いますかと言うたけれど，そのことについてはあまり具体的なお答えがなかった。答えは要りませんけれども，恐らくこれを聞いた職員も同感だと思います。 私は，有能な職員の人たちは，公務員としてやってはいけないことは区別ができると思います。市長はそのことをどう思うかという，お答えをじゃあください。 この決裁文書の偽造問題で，犠牲となった職員の皆さんにしてみれば，言いたいことも言えていないような気がして私はなりません。 これは，議長に申し上げたいんですが，都市計画マスタープラン決裁文書に関わらされた職員に，任意で結構ですが，所管する委員会への出席を願って，事情を聞かせていただけるようなことが可能なのか。この件は議長に取り計らいを願いたい。いかがでしょうか。 本市職員，そしてＯＢ，議会のＯＢの人たちから，今の市政運営についていろんな声を聞くたびに，市長が裸の王様になった。あるいは裸の王様になりつつあるということを心配する者の一人がこの私，戸田二郎であります。 私は，市長とのお付き合いも公私ともにそこそこ長くもなりました。平成15年から27年までの４回の市長選挙も，岡崎市政への期待から応援もさせていただきました。 岡崎誠也というお人は，こんな人ではなかった。今の市長は，まるで別人のように見えてなりませんし，変わってしまった市長を見るのがつらくてなりません。過ちは正さなければなりません。 市長が誰かをかばい，あるいは自身をかばい，真相をうやむやにすることで幕引きと考えているならば，根本的な政治姿勢の大きな誤りであります。 過日の新聞コラムを紹介いたしますが，捜査当局の判断がどうであれ，市長は偽造に関する経緯を詳細に説明し，けじめをつけるべきだ，過去を清算して前進する岡崎市政が見たい，私も同感であります。 質問を終わります。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（
岡崎誠也君） 第３問にお答えを申し上げます。 職員の方々に関しての御質問にお答えを申し上げます。 職員の方々は，文書管理の重要性ということは常に認識をして仕事をしております。 ただ，今般の場合は，このマスタープランの答申がありまして，関連する議会の所管の委員会，またそれぞれの審議会に諮ったということでございますので，そのことをもって，部局としては，意思決定が終わったという誤った認識を持っていたような感じを受けております。そのために決裁を取り抜かったという認識を持っております。 その点につきましては，やはりあるべき決裁が取り抜かっていたということは，我々の大きな反省でございますので，そのことは私，また組織としても深く反省をしているところでございますので，その点は御理解をお願いしたいというふうに思います。
○議長（田鍋剛君） 本席より，議長に対して要望のありました件につきましては，しかるべき機関に諮って，その後御連絡したいと思います。 この際暫時休憩いたします。 午前11時45分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（吉永哲也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 川村貞夫議員。 〔川村貞夫君登壇〕
◆（川村貞夫君） 市民の皆様，新こうち未来の川村貞夫です。 非常に暑かった2020年の夏も終わり，爽やかな晩秋が訪れています。晴天続きで空気が乾燥したことが
新型コロナウイルスの感染拡大につながり，第３波として襲ってきており，本市にとりましても油断のならない状況下にあります。 イギリスでは，期待されていますワクチン投与も始まったということで，一日も早く収束を願っているところです。 ところで，国連からのうれしいニュースとして，核兵器禁止に向けた国連の動きが１段階上がり，批准する国が50か国を超えて，核兵器のない時代へ一歩前進しようとしております。 唯一の被爆国として，我が国はアメリカの核の傘の下にあるなどということに縛られずに，多大な犠牲者を出した世界で唯一の被爆国ですから，政府には堂々と核兵器の廃絶を訴えてほしいところです。 広島市議会では，批准を強く求める意見書が全会一致で採択され，国に送付されたと聞きます。 高知市議会は
昭和59年７月４日に非核平和都市宣言を採択し，その銘板が新庁舎の表玄関に飾られていることを誇りとし，私たちも行動を共にしたいものであります。 さて，菅政権では2050年を目途にカーボンオフセット宣言をして，温暖化に対する温室効果ガスにストップをかけるという，野心的な所信表明を行いました。 異常気象が唱えられ，台風が一段と凶暴化するときだけに，産業界も国民生活もカーボンニュートラルの生活様式に大きくかじを切る必要があると考えます。地球温暖化対策とは，具体的な行動になって表れなければなりません。 中国ではガソリン車をやめ，電気自動車や次世代の水素エンジン車への大きなシフトをしようとしております。東京都も率先して電気自動車の導入を図ろうとしております。 再生可能な自然エネルギーを使っての発電，ＬＥＤに代表される省エネ製品，脱炭素社会に向けての産業界の取組，ここではイノベーションを駆使した新しい産業の育成も重要となります。 ところで，
新型コロナウイルスの感染症は，第３波の大きな波が襲ってきておりますが，経済はエンジンであり，政治はハンドルであるとすると，エンジンを切って座視することは到底できませんので，感染拡大には十分な注意を払いながら，社会活動，経済活動を展開しなければなりません。 そういった観点での個人質問をさせていただきますので，何とぞ簡潔で明快な御答弁を期待いたします。 アメリカの大統領選挙も，民主党のバイデン氏が勝つか，共和党の現職トランプ氏が勝つか，大変注目された選挙戦でしたが，現職が敗れ，政権は民主党に移りました。 今後，中国に対する戦略がどのように変わるか注目しなければなりませんが，時を同じくして国内では，大阪都構想が２度にわたり否決されました。変革を求めてきた大阪維新の会は，ざんきに堪えないことだったでしょう。 この課題は住民投票に付したとはいえ，大変難しい選択があったと考えます。二重行政の排除といっても，大阪では吉村知事と松井大阪市長との大阪維新の会の二人三脚で政治，行政を行っている実態から，愛知県と名古屋市との関係性とは雲泥の差でございました。 府民にはぴんとこなかった上に，大阪市が解体されるということに不安を感じたことでしょう。さらに，機構改革よりはコロナ対策に取り組むことが喫緊の課題だと感じたのではないでしょうか。 そこで，岡崎市長に，市長の政治姿勢として大阪都構想についてお聞きをいたします。 私は，岡崎市政の最大の功績は，県，市の連携だと考えております。尾崎知事と岡崎市長は，オーツーコンビで高知県と高知市の政治，行政をリードしてきました。 そのことが具体的に新図書館が誕生し，高知球場への夜間照明や一宮の産業団地となって現れたのでございますが，大阪都構想での二重行政排除と高知県の県市連携をどのように関連づけてお考えなのか，お聞きをいたします。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（
岡崎誠也君） 御紹介がありましたように，大阪市を廃止して特別区を設置することについての住民投票，平成27年５月17日と令和２年11月１日，２度にわたりまして実施をされまして，投票率は約60％，結果として僅差ではありますが，反対票が上回りました。 全国で注目されます二重行政の解消が選挙の争点の一つであったと思われますけれども，例えば大阪市がなくなった後の特別区の具体的なイメージが分かりにくかったことや，現状の住民サービスが大きく変わることへの不安という要素が，最終的には投票結果に表れたものではないかというふうに思います。 高知県と高知市は，人口規模が違いますので，一概に直接比べることはできませんけれども，人口減少の中で尾崎前知事とは非常に連携が取れておりまして，高知県庁のほうも市町村との連携を重視するということが第一番の政策に上げられておりましたので，各部長さん方との直接の連携や，また情報交換も頻繁に行われるようになりまして，その点は感謝申し上げたいと思います。 県の部長が市の部長のところへ説明に来るとかということは，かつてはなかったことなので，今頻繁に県の部長さんが市の部長のところへ来て，いろいろ相談されるという新しいスタイルができましたので，その点は感謝をしております。 高知市におきましても県市連携を軸にしまして，喫緊の南海トラフの対応，今現在のコロナの関連の対応，またオーテピアや医療センターなどが非常に大きな成果を上げることができております。 また，れんけいこうち広域都市圏の中でも，我々は中央部だけの連携を最初は考えておりましたが，県の強い意向もありまして，高知県と県内33市町村との連携ということで，新しい枠組みを組むことができました。 浜田新知事に替わられましても，お互い県，市の協調路線は変わっておりませんので，連携を密にしながら，重点施策に共に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 私も半世紀ほど県，市の政治経済，動きを見てきましたが，今ほど連携がうまくいっている時代はなかったように思います。 ところで，二重行政は，ただ単に同じものを２つつくるといったものではなく，タイミングを合わせるという側面があります。そのためには，絶えず日頃から話し合っておかなければなりません。 このことは知事が替わっても同様にされていると思いますが，先ほどもちょっと答弁がありましたが，浜田知事との県市連携の基本的なスタンスをお聞きいたします。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（
岡崎誠也君） 午前中に，例えば予算査定の在り方等で部局間の連携というお話も出ました。やはり，県市連携で共に同じ方向で取り組むことによりまして，県も高知市も予算等，人的な資源を非常に有効に活用することができておりまして，その点も感謝をしております。 これまで県市連携会議という形で重点施策を協議し，政策を進めてまいりました。浜田知事におかれましては，コロナ禍で少し中断しておりましたけれども，県民座談会の「浜田が参りました」を開催しまして，今，主に昼間行われているように聞いていますけれども，課題の把握に努められております。 大阪府副知事時代の人脈ということが，非常に高知県にとりまして有力に働いてくるというふうに思います。 例えば，10月27日に高知県観光コンベンション協会と大阪観光局と３者連携ということになっていますが，それぞれの関係する団体と３者で連携協定を締結されておられまして，関西圏を通じた経済活性化などに，県勢浮揚に御尽力をされておりますので，今コロナで止まっておりますけれども，コロナが落ち着いた後の関西からの誘客，また関西との経済交流，こういうものは非常に我々も期待をしております。 2025年に万博がありますので，非常に人の往来と経済発展につながる可能性があるので，その点も大いに期待をしているところです。 新型コロナ感染症の徹底を図りながらということになりますが，県市連携をした上で，例えばデジタル社会の対応，これは県，市で役割分担をしながら進めていくということになると思います。 また，おかげさまで国土強靱化が５か年の計画として定まりましたので，南海トラフ地震の着実な実行，また共生社会の構築など，県，市で同じ課題を今抱えておりますので，それぞれ県市連携の下で，さらにこの政策を着実に進めていきたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 次の質問項目に移ります。 石灰石は高知県を代表する鉱物資源であり，その品位の高さには定評があるところです。 ところで，四国鉱発株式会社が鏡吉原で本格採掘をしたいとして，鏡地区の自治会連合会での説明会に続き，直接関係する上吉原，下吉原の地域住民に対しても10月17日に開発計画の説明がありました。 鏡地区では，今までマンガン鉱の採掘などがありましたが，最も鉱物資源として豊富な石灰岩の本格的な採掘の話は，今回の四国鉱発が初めてであります。 そこで，今議会における私の一般質問は，このことを中心として執行部のお考えをお聞きいたします。 書画カメラをお願いします。 鏡庁舎が右下のほうに映っておりますが，それから3.5キロメートルぐらい吉原川を遡ったところに，鏡鉱山が今回本格的な採掘として出されるわけでございます。 そこに至る道路につきまして，ちょっと見てもらいますと，これは県道６号線の標識が立っておりますが，手前は２車線ですが，ここから１車線で3.5キロメートル現場まで行っておるわけでございます。その間には，大変難所としてあります大滝の場所もあります。 これは大きな山を切り取って造った道でございますので，前が大変大きな崖になって，後ろも岩石でございますので，この場所は県道の改良もなかなか難所になろうかと思います。 現場としては，先ほど地図で見ましたが，ここら辺りで石灰の採掘にまず最初に取りかかるわけでございます。市有の土地としては，市有林はここら辺りに人工林があるところでございます。 したがいまして，四国鉱発さんとしては，県に対しても要望書を提出いたしておりまして，県道６号線の拡幅について鉱山からの要望になっておるところでございます。これは，四国鉱発だけでなくて，グループとしての要望書にもなっておるところでございます。 書画カメラありがとうございました。 先ほど見ていただきましたように，今回の石灰採掘の開発計画の場所は，県道６号線，通称高知伊予三島線と呼ばれるところでございますが，それに連なる場所で，川口からこの場所まで約3.5キロメートルの間，全くと言ってよいほど改良工事が進んでおりません。 非常に狭い上にカーブも多く，会社は陸送を考えているようですが，現状では搬出できません。まず，県道拡幅が課題となります。 この点をどのように考えるのか，岡崎市長にお聞きをいたします。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（
岡崎誠也君） 鏡の鉱山の開発に当たりましては，周辺環境への影響，道路交通上の課題，地域住民の方々の日常生活への影響など，様々な課題を整理していかなければならないと考えております。 運搬路とされます県道６号線ですが，先ほど見せていただいたように非常に狭隘ですので，鏡鉱山の開発に合わせた県道の拡幅については，開発事業者の属する団体を通じまして，先ほど見せていただいたとおり高知県に要望書が提出されておられ，現在，その内容について県庁のほうで検討中と伺っております。 かねてより，鏡の区長会等をはじめ，地域住民の皆様から県道６号線の拡幅の要望がありますので，事業者が実施している地元説明会でも地元の皆様から，鏡鉱山開発による道路の拡幅を期待する御意見もいただいておりますので，高知市としましても地元住民の通行の安全を確保するために，今後，県と協議をしていく必要があるものと考えます。
○副議長（吉永哲也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 石灰石の搬出には，いろんな方法が考えられます。春野の山内興業の場合は，一昔前は空中に架線を張って搬機による搬送でございました。太平洋セメントの土佐山鉱山の石灰は，地下のベルトコンベヤーで搬送しております。鏡の場合は，大型ダンプによる陸送の計画であるとお聞きをいたします。 吉原地域には森林資源の搬出も考え合わせると，陸送を高知市も支援することが要るのではないかと思います。
農林水産部長のお考えをお聞きいたします。
○副議長（吉永哲也君） 島津
農林水産部長。
◎
農林水産部長（島津卓君） 石灰石の搬出方法につきましては，御質問のとおり様々な方法が考えられておりますが，開発事業者におかれましては，陸送を想定した事業計画であるとお伺いをしております。 陸送で搬出する場合は，県道６号線を使用することになりますが，急勾配，急カーブに加え，幅員狭小区間が多い上，一般の通行はもとより，緊急車両の通行にも支障があるなど，地元においても，かねてより拡幅要望がなされている道路であります。 このため，県道の拡幅は地域住民の生活を守る上でも必要であり，また充実した森林資源を効率的に運搬することができるなど，鏡地域にとって，生活基盤と経済面双方にとってメリットがあるものと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 豊富な森林資源の利用拡大が今後の課題でございますので，石灰とともに重要でありますので，そのための道路整備というのは欠かせませんから，私も精力的に取り組んでほしいと思っております。 開発事業者の四国鉱発株式会社は，数十年前からこの場所の事業開始に向けて鉱区を定め，土地の購入を進めてきております。 今回，開発区域のほとんどを購入しているとお聞きいたしますが，未買収の土地が５％程度あり，その土地は高知市市有の杉の人工林であります。 この売却や，過去において国等の補助事業等を導入した経歴等について，
農林水産部長にお聞きをいたします。
○副議長（吉永哲也君） 島津
農林水産部長。
◎
農林水産部長（島津卓君） 開発予定区域内に本市が所有しております5.52ヘクタールの森林は，旧鏡村が所有していた0.91ヘクタールの人工林に加えて，高知市の林であります市有林の増殖と市民の水源である鏡川の治水を図るために，起債を活用して高知市が
昭和58年度に4.61ヘクタールの伐採跡地を取得し，ヒノキ等を植栽したものです。 また，植栽後においても下草刈り等の必要な森林施業を行うとともに，直近では平成24年度に植林木の成長と水資源の涵養など，森林の多面的な機能を持続的に発揮するため，県の補助事業である高知県緊急間伐総合支援事業を活用して，4.52ヘクタールの保育間伐を実施しました。 なお，保育間伐における県の補助要件としまして，事業完了の翌年度から起算して10年間は皆伐，全伐採です。皆伐の禁止が義務づけられており，令和４年度までは対象事業地での皆伐が制限されます。
○副議長（吉永哲也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） ありがとうございました。 ところで，鏡川の第一の支流は吉原川であります。吉原川は鏡庁舎前で本流の鏡川に合流しており，水資源は経済活動や市民の生活に大変重要なものとなっているところでございます。 そのことで，鏡川は全国に先駆けて清流保全条例を創設し，景観とともに水質保全に努めているところでございますが，今回の施業が鏡川清流保全計画に合致することにより，環境悪化を引き起こしてはなりません。環境部長はどのような見解をお持ちですか。
○副議長（吉永哲也君） 今西環境部長。
◎環境部長（今西剛也君） 鏡川は，古くから市民の飲み水として利用されておりまして，その清流は流域の豊かな自然環境を生み出すとともに，市民生活に密接に関わり，市民憲章に掲げられておりますように，清潔な町のシンボルとして親しまれております。 また，鏡，土佐山２村との合併によりまして，源流域から河口までの流域全体が１つの市域に含まれることになったことなどもあり，市民共有の大切な財産として，将来に引き継いでいかなければならないものと考えております。 その鏡川については，高度成長期に水質及び水辺の環境が大きな影響を受けたことから，鏡川清流保全条例を制定しまして，水質管理区域内での排水の規制，あるいは自然環境保全区域の指定によりまして，市民と行政が互いに協力をして，鏡川の清流と優れた自然環境を守り，緑豊かな水辺環境をつくり出すこととしております。 あわせまして，鏡川の清流保全に向けた様々な施策を講じていくため，2017鏡川清流保全基本計画においては，源流域における配慮が十分でない開発等の行為などの課題に対応するため，川と共生した美しい農村景観形成区域とする取組や，土砂等の濁水の流入の防止に向けた検討などを進めているところです。 鏡吉原で計画されている鉱山開発により，水質の悪化や河川水量の減少が起こった場合は，鏡川の支川であります吉原川のみならず，本川である鏡川そのものへの影響が考えられ，アユなど河川生物の生息空間の縮小や，瀬切れなどによる生物の移動の障害にもつながることから，開発事業者における環境保全対策に注視をしているところです。 また，鉱山の採掘を行うためには，その前段としての立木の伐採，表土の発掘などの準備作業も大規模であることから，その過程におきましても土砂等の流出による濁水が起こらないよう，対策を十分に行っていただくことが必要と考えております。
○副議長（吉永哲也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 分かりました。 水資源は，私たち市民生活には欠かすことのできないものであることから，水道法では大変厳しい基準を持って，水の安全性を確保いたしております。 カドミウムやヒ素，マンガンなどと違った鉱物の石灰石でございますが，主成分のカルシウムの規制についてどのような規制があるのか，
上下水道事業管理者にお聞きをいたします。
○副議長（吉永哲也君） 山本
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（山本三四年君） 水道水の水質基準としましては，マンガンや大腸菌など51項目の多岐にわたっての検査項目が定められております。 御質問にありましたカルシウムに関する水質基準につきましては，カルシウムとマグネシウムの合計量である硬度，いわゆるミネラルウオーターなどの硬水，軟水の分類に使われる項目となりますが，水道水１リットル中に300ミリグラム以下に基準値が定められております。 なお，鏡小浜地区の水道水につきましては，吉原川の良質な伏流水を原水としておりまして，平均して１リットル中に40ミリグラム程度で，基準値に比べてかなり低い値となっております。
○副議長（吉永哲也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 書画カメラをお願いします。 先ほど
上下水道事業管理者のほうから説明がありました，これが鏡簡易水道の取水池でございます。流れておるのが吉原川で，吉原川の中に方格を組んで，そこのところから取水をし，その取水が大利地区の浄水場へ運ばれて，鏡地域の全体の簡易水道となっておるわけでございます。これは吉原川です。 さらに，今度，石灰の本格採掘が行われます場所の真下に，ちょうど吉原川の取水堰がありまして，この堰から取水した水は今井地区に送られて，農業用水，生活用水に使われるというようなことになるわけでございます。 書画カメラありがとうございました。 石灰採掘の現場のすぐ下には，先ほど見ていただきましたように，吉原川の取水堰があります。ここで取水された水は，導水管で今井集落まで送水されております。 農業用水や飲料水として利用されることで，今回の開発による影響を
農林水産部長はどのようにお考えなのか，お聞きをいたします。
○副議長（吉永哲也君） 島津
農林水産部長。
◎
農林水産部長（島津卓君） 開発区域に隣接する吉原川取水堰からは，耕地課が管理いたします農業用水施設により，今井地区や草峰地区などに農業用水として送水をされております。 農業用水の水質基準といたしましては，農林水産省が
昭和45年３月に定めた基準があり，法的拘束力はありませんが，ｐＨ，水素イオン濃度が６から7.5やＣＯＤ，化学的酸素要求量，これは１リットル当たり６ミリグラム以下など，水稲，稲作の正常な生育のために望ましい，かんがい用水の指標として用いられております。 開発によりこの農業用水の水質や水量にどのような影響があるのか，もし影響が生じた場合にどのような対応ができるかなど，今後，開発者と十分な協議を行うとともに，受益地域の皆様への説明を求めていきたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 昔，富山県の神通川流域で起きた鉱毒事件というのがありました。イタイイタイ病ということで，我々はよく知っておるわけでございますが，これは亜鉛を鉱山から掘り出す際に，亜鉛鉱に含まれております僅かな量のカドミウムが溶け出して，水田に流れ込んで米に蓄積され，それを食べた，特に中年の女性に多かった病気でございますが，石灰石にはこういった成分は含まれておりません。飲料水や農業用水としてニュートラルな鉱物であると私は思うところでございます。 さて，事業が具体的に進むには多くのハードルがあります。大きな点は，先ほども質問いたしましたが，県道の改良工事でございますが，市道や対岸への橋の建設といった課題は，市の業務としてクリアしなければならないと考えますが，そのためには会社側と利用面で調整も必要となります。 地元住民の利用を考えた市道整備や橋の架け替え等は，過疎債をうまく使いながら進めることが求められます。 一例を挙げますと，谷口橋の架け替え工事は，開発者から早晩要求されると思います。これにどのように対応するのか。 また，台風時の豪雨と風によって県道の近くの人工林が崩落し，県道が不通となる災害が数年前に起きました。 その日は運悪く選挙の投票日と重なり，投票管理者が投票箱の送致ができなくなるという出来事があったのです。 そのためにも県道の代替路線は必要でありますが，工事用道路との関係でどのように取り組もうとするのか，橋のことについては
都市建設部長に，あるいは過疎債等については
農林水産部長の御見解を求めます。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎
都市建設部長。
◎
都市建設部長（岡崎晃君） 谷口橋につきましては，県道６号線と開発区域を結ぶ市道鏡154号線の吉原川に架設された橋梁でございまして，平成６年の鏡村当時に地域住民の皆様の生活道路として有効幅員３メートル，設計荷重14トンで整備されたものでございます。 平成30年度に実施しました道路法に基づきます定期点検の結果では，老朽化や損傷などは見られず，健全な状態であることを確認しております。 今後，民間事業での利用を目的としました谷口橋の架け替え工事につきましては，開発者から要請を受けた場合につきましては，受益者の費用負担も念頭に架け替え，補強及び安全対策につきまして協議をする必要があると考えております。
○副議長（吉永哲也君） 島津
農林水産部長。
◎
農林水産部長（島津卓君） 県道６号線につきましては，代替の利かない重要な路線であると認識をしておりますので，道路拡幅など災害に強い道路の整備について，地域住民の皆様の御要望を県につなげてまいります。
○副議長（吉永哲也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 書画カメラをお願いします。 先ほど
都市建設部長から説明のありましたのは，吉原川に架かっております谷口橋でございます。非常に急に曲がっておりますので，とても重機が通れるような橋ではないわけでございます。 それからやはり架け替えになりますと，県との河川協議とかといったような細かい詰めが必要になってきますので，ぜひこの橋の架け替え等については
都市建設部長，よろしくお願いしたいと思います。 続いて，石灰石を取る際に捨て土の場所としては，上流部に設置をしようというのが会社側の考えでございます。 こちらのほうに不要な土を盛って，そして河川に直接流れ込まないように沈砂池を造って，吉原川のほうへ水が流れていくというような仕組みになるわけでございますが，ここら辺りにかなりの埋め土が堆積されるということでございます。 書画カメラありがとうございました。 ところで，南海地震では市内各所で地盤が沈み，湛水してくることが想定されています。地盤沈降で湛水した場所には埋め土が必要となりますが，この確保については復興時の大きな課題となります。 鉱山にはこうした土が少なからずあるわけですから，これらの土をいざというときの埋め土として使わせていただくことがあると思いますが，開発事業者に埋め土を求めていくことについて，岡崎市長のお考えをお聞きいたします。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（
岡崎誠也君） 南海地震の現在の想定では，高知市におけます地盤沈降は，最大で２メートルということが想定されております。 1946年，
昭和21年に発生しました
昭和南海地震では，高知市内は約1.2メートル陥没をしておりまして，面積も相当広い範疇で陥没をしております。その関係で，海抜ゼロメートルが市内中心部に広がっているということが散見されます。 地震のときには，非常に大きな揺れと地盤沈降がともにやってまいりますので，やはり様々な分野で，いわゆる覆土とも言いますけれども，その埋め戻し土が大量に要るということを想定しております。 例えば，堤防が崩れる可能性もありますので，堤防の仮復旧につきましては大型土のうを使っておりますけれども，市内の複数の河川や海岸堤防等で，仮復旧工事を同時に進めるということになりますと，恐らく順番からいいますと，土の関係は，国土交通省が真っ先にまず確保すると思います。 あと高知県と高知市が，例えば土のうに入れるための土の確保については，分かりやすく言うと，取り合いになるということを心配しております。 また，堤防の仮復旧だけではなくて，例えば道路も陥没しますので，災害の救急物資等を運ぶときに，道路の覆土が大量に要ります。 覆土を大量に放り込まないと，まず多分車両が通れないことが想定されますので，そういう意味でも，非常に大量の土砂の確保に迫られるということになります。 起こってからでは間に合いませんので，そういう意味でどこから土を運んでくるかということを含めて，埋め戻しのための一定の土の確保ということで，高知市としても一定確保する手だてを設けておかないと，多分，県，市の中で取り合いになるということが懸念されます。 そういう意味で開発が始まりまして，そういう土砂があるということになれば，搬送路の関係がありますけれども，その利用について開発の事業者と，その時点で改めて協議をするということは当然考えられるというふうに考えます。
○副議長（吉永哲也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） ぜひ埋め土の確保について開発事業者と協定をしていただきたいと思うところです。 また，石灰石を切り出しても大きさがふぞろいであったり，不純物が多く混ざり込んでいては商品としての価値が下がります。 そこで，会社側，下流域にプラントを新しく造り，製品を調整する必要があるとお聞きをしますが，その際の騒音や粉じんは，鉱山でないだけに別な課題となります。このことについて
商工観光部長の御見解を求めます。
○副議長（吉永哲也君） 楠本
商工観光部長。
◎
商工観光部長（楠本太君） 鏡鉱山のプラント建設につきましては，事業者からは，まだ候補地が決まっていないと伺っておりますが，プラントの操業開始に際しましては，事業者が騒音や粉じん対策などを実施し，自然環境と生活環境の保全に努める必要があると考えています。 鉱山のプラント操業に当たりましては，地域住民の健康と生活環境が阻害される事態を未然に防止するため，良好な環境確保に努めるよう，事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） ぜひお願いをいたします。 鏡川を最も愛し，漁を楽しんでいるのは，組織として鏡川漁業協同組合があります。 この組合には高知県知事から内水面の漁業活動を権限として与え，遊漁とともに水資源の環境に日頃から目配せしていただいていることから，今回の開発についても大変注目しているとお聞きいたします。 太平洋セメント土佐山鉱山が本流にあり，支流の吉原川に四国鉱発の鏡鉱山が生まれるとなると，心配も多いと思います。 我が会派にも釣り名人と自称しております戸田議員もいて，慎重に取り組むように絶えず注文をつけられておりますが，そのためにも環境調査は重要となります。 環境部長はどのように会社側に対応しているのか，お聞きをいたします。
○副議長（吉永哲也君） 今西環境部長。
◎環境部長（今西剛也君） 鏡川に生息する多様な生き物のうち，アユは清流のシンボルとして市民の皆様の関心がとりわけ高く，河川生物を代表する魚類と言えます。 また，天然アユの生息数は鏡川の清流度を評価する大きな要素であり，鏡川清流保全基本計画に基づき，本市においてはアユの産卵場や遡上に関する調査を行いますとともに，鏡川漁協が事務局を務めます鏡川環境保全の会では，産卵場の環境改善のため河床の整備などが実施されておりまして，こうした皆様方の保全活動により，平成30年度の調査における天然アユの遡上数は約41万尾と推定されております。 開発事業による重大な環境への影響を防止するためには，事業の必要性や採算性だけではなく，環境の保全についてもあらかじめ考えていくことが重要として，開発事業者自らが調査，予測，評価を行い，その結果を公表して市民の皆様や地方公共団体から意見を聞き，よりよい事業計画をつくり上げていく環境影響評価法に基づきます環境アセスメント制度が設けられまして，発電所や廃棄物最終処分場など13事業が対象とされております。 鏡吉原地区で計画されている鉱石採取につきましては，この環境アセスメントの対象事業ではないことから，現時点では事業者の方が実施する予定はないとお伺いをしております。 しかしながら，この事業を進めるに当たりましては，御質問の環境への影響など様々な課題があり，環境アセスメントの実施の有無だけにかかわらず，事業者がどのように課題へ対応していくのかを注視する必要があると考えております。 本年11月に開催をいたしました鏡川清流保全審議会におきまして，委員さんからの要望を受け，鉱山の開発計画を報告いたしましたが，委員の方からは，住民分断や世論が割れたりしないように，しっかり企業が社会貢献を早めにみんなに出していくことが必要だ。また，開発するからにはどのような保全をしていくのか，単なる緑化ではなく企業が鏡川にどう貢献し，地域や行政と合意していくことが必要などの意見が出されたところでございます。 この審議会での意見は，商工観光部を通じ事業者へ伝えたところでございまして，今後，課題への対応の聞き取りをしてまいります。
○副議長（吉永哲也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 今回のような大型な開発計画は，途中で話がうやむやになったり，進み出したのはいいが，中断したりしてはなりません。 そのためには，石灰石の国際的な品位や石灰の利用範囲が拡大していくことが重要となります。 開発途上国における石灰石の品位は，高知県産との比較においてどうなのか。また，石灰石の利用範囲が拡大し，国際的にも技術的にも競争に打ち勝っていけるのかについて，中澤副市長の御見解をお伺いいたします。
○副議長（吉永哲也君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 世界の石灰岩の多くは大陸プレート上の浅い海に堆積し，陸からの土砂の流入を受けていることから，日本で採掘される石灰岩は一般的に品質がよいとされています。 本県の石灰岩につきましても遠洋域で形成され，砂泥など陸源の混ざり物が少ないため，炭酸カルシウムの純度が高く，品質に定評があると伺っております。 石灰石の利用用途につきましては，セメント原料やコンクリート用骨材，製鉄用，合成樹脂，塗料，ゴム，ガラスなど多岐多様にわたり，また本県は全国でも大分県に次ぐ屈指の産地として，採掘された石灰石が国内外へ流通しておりますことから，石灰石の採掘事業は，地場産業として地域経済の活性化に大きく寄与するものと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 石灰に関する質問の最後にしますが，今回の開発計画は，ただ単に一企業のことでなく，影響は多岐にわたります。 そのため，地元との協議はもとより，県との協議も重要となります。加えて，搬送するときの下流域との協議も必要となります。 岡崎市長は，県との協議ではトップ会談の重要なテーマとして取り上げ，協議を重ねるとともに，市の行政も対策班を創設するなど，組織的な取組をする必要性についてどのようにお考えなのか，お聞きをいたします。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（
岡崎誠也君） 事業が着手前でございますので，今の段階でトップ会談ということはまだ早いと思いますが，庁内の組織につきましては，今回の鏡鉱山開発につきましては，様々な部局に関係が及ぶということがございます。 高知県，高知市内部での課題整理，また論点整理，また地元からも区長会等を通じましていろいろ御意見が出てくるものと考えておりますので，今般の鏡の鉱山開発の対応を進めていくためには，来年の早い段階で庁内組織を立ち上げるべく準備を進めているところでございます。 この庁内組織につきましては，各部局にまたがる本件の開発の課題につきまして調整をしていくための庁内組織であり，まだ名称をつけておりませんが，仮称調整会議のようなものです。 今，仮称としておりますが，この調整会議におきまして論点を整理しながら，開発区域の周辺環境への影響や，地域住民の方々の日常生活への影響等に対しまして，関係事業者が実施すべき具体的な対策を提案しながら，高知市としても積極的な対応を促してまいりたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） ありがとうございました。ぜひそのような取組をお願いします。 次の質問項目に移ります。 コロナ感染症によって，社会の変化が大きくなってきました。また，全く新しい生活様式も常態化するようになってきております。 例えば，お店に出かけて品物を買っていた生活から，直接欲しいものを自宅に取り寄せるようになりました。 また，お店の形態も大きく変わってきております。駅前を中心に百貨店がでんとあって，お客さんを呼び込む時代から，大きな街のところどころにスーパーマーケットができ，さらに家の近くにコンビニが点在するようになりました。 だんだんと家の近くに来ている感じはしておりましたが，コロナの影響で加速され，オンラインで注文すると，宅配業者が直接運び込んでくれるようになりました。お金も現金払いでなく，キャッシュレスになるなど大きく変化をしております。 一方で，印鑑については活躍する場面が極端に減ろうとしております。このような時代を迎え，菅政権ではデジタル庁を創設し，一気に行政のトランスフォーメーションに取り組もうとしております。 ９月市議会では，松島副市長から詳しく説明がありましたが，行政自体が率先して新時代にふさわしい行政スタイルを構築する時期だと思いますので，残された時間，何点か質問させていただきます。 中山間地域での次世代通信がどのように利用できるのか，またどのように使ってほしいと住民は考えているのかについて，委員を定めて話合いをしようという取組が進められようとしていることは，大変歓迎すべきことでございます。 日常生活が大きく変わろうとする中で，デジタルディバイドを誰一人つくらないためにも，初めからデジタル社会の構築に向けた取組が要ると考えます。 情報弱者を生まない対策をどのように進めようとしているのか，松島副市長にお伺いいたします。
○副議長（吉永哲也君） 松島副市長。
◎副市長（松島研君） まずは，本市におけるデジタルディバイド解消に向けた取組といたしましては，本年の７月臨時議会におきまして関連予算の御承認をいただきまして，鏡・
土佐山地域における新たな日常に必要不可欠な生活インフラとして，光ファイバーの整備を進めております。 また，質問議員さんからも御指摘がありましたとおり，この利活用の協議会というのも立ち上げておりまして，先月４日に第１回，今月８日に第２回の協議会を開催したところでございます。 そこでは高齢者の見守り，健康維持，防災情報の共有，農作業の省力化，移住・定住人口の拡大などの各分野におきまして幅広く御意見を賜っておりまして，今後，同様の地域課題を抱えるほかの地域への横展開も視野に入れつつ，課題解決に資するＩＣＴの利活用策について，検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 今御紹介した鏡・
土佐山地域の取組というのは，主に地域間格差の解消を図るものなんですけれども，今般のコロナの拡大を受けました社会の急速なデジタル化に当たりましては，収束後のいわゆるニューノーマルな世界，こういったものを見据えての対応として，年齢，障害の有無，地域，所得の多寡，こういったものを問わず，あらゆる方々がデジタルの恩恵を受けることができる環境の整備というのが不可欠になります。 そういったことで，本年７月に政府のほうにおいて閣議決定をいたしました国の新ＩＴ戦略におきましては，在宅学習，在宅勤務，オンライン診療などの利用環境などに係る地域間格差の解消を図るための光ファイバーの整備などと併せまして，高齢者などがＩＣＴ機器，サービスの利用方法について身近な場所で相談や学習，そういったものを行えるようにするデジタル活用支援員，こういったものに関しまして，令和２年度中に支援員の活動，実施体制などの基本的な枠組みの構築に取り組みますとともに，必要となる制度の整備について検討を進めます。 令和３年度以降になりますが，民間サービスなどとの役割分担を踏まえつつ，本格的に実施すると，このようにうたわれております。 本市といたしましても，今後，国が整備する制度等に沿いまして，住民に直接接する基礎自治体としての役割を果たしてまいることで，一人でも多くの住民の方がデジタル社会の恩恵を享受できるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○副議長（吉永哲也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） 令和２年度のトップセミナーで講話者の話を聞くとともに，各市町村の若手職員が４人一組となって政策企画書を田中浩先生の指導の下に作成したものを，セミナーのひのき舞台で発表する報告会がありました。 今年は２組ともデジタル社会の多様な技術を駆使する発表であり，大変感銘を受けたところでございます。 このように，若手職員は身構えることなく，自在に操ることができるのでございます。 これからは行政のデジタル化を促進し，行政全般のトランスフォーメーションを加速させるための取組として，国はデジタル庁の創設を急いでいると理解するところでございます。 高知市においては，国の動向を見ながらデジタル化に向かう必要があると考えますが，機構や組織等での対応策をどのようにお考えなのか，総務部長にお伺いいたします。
○副議長（吉永哲也君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田洋介君） 行政のデジタル化に向けた機構，組織につきましては，本年４月，情報政策課にスマート自治体推進室を設置し，ＲＰＡの導入や
テレワークの試行のほか，会議のペーパーレス化などの取組を進めてまいりました。 さらに，来年４月の機構改革におきましては，市長公室を政策推進室に改め，その政策推進室内に情報政策課を配置することで，市長直轄の推進体制の下，デジタル化による市民の利便性向上や行政事務の効率化等に取り組みたいと考えております。 今後，国におきましてはデジタル庁を設置し，行政のデジタル化を強力に推進していくこととなりますので，その動向に注視しながら，引き続き必要な庁内体制を検討してまいります。
○副議長（吉永哲也君） 川村貞夫議員。
◆（川村貞夫君） ぜひ遅れないようにお願いしたいと思います。 もう質問時間がなくなりましたので，あと一問にしたいと思います。 行政面でのデジタルトランスフォーメーションの推進がこれからの課題でございますが，税金の納入や還付についても口座が中心とならなければならないと考えます。具体的に，収納業務の在り方が，水道料金や軽自動車税などではコンビニでの収納を可能としております。 納付書を読み取るだけのスピード感が出ていますが，できれば口座振替で納付も還付も行うことが，これからは重要ではないでしょうか。 税務事務上でのデジタル化について，財務部長の今後の取組について御見解をお伺いいたします。
○副議長（吉永哲也君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 地方税に関する税務のデジタル化についての最近の全国的な動向としましては，令和元年10月から地方税共通納税システムが導入され，法人市民税，事業所税，個人市民税特別徴収がネットバンキングを用いて電子納付可能となっており，今後さらに対象税目の拡大が検討されておりますし，２年４月からは資本金１億円以上の法人が法人市民税を申告する際には，ｅＬＴＡＸシステムを用いた電子申告が義務づけられるなど，税務のデジタル化が進んでおります。 また，現状では自治体ごとにシステムが異なっており，賦課，収納といった税業務や納付書などの帳票が統一されておらず，非効率な運用となっていることから，総務省の税務システム等標準化検討会におきまして，全国の税基幹システム統一化に向けた議論もされておりますので，今後，そういった国の動向を見据えながら，税務システムの管理，運用について適切に対応してまいります。 次に，税の収納面での取組につきましては，本市では，令和元年度から軽自動車税をコンビニで納付していただけるように対応しましたが，来年度からは，さらにスマートフォンを用いたキャッシュレス決済収納を導入いたします。 さらに，令和４年度には，市県民税と
固定資産税にもコンビニ収納とスマートフォンによるキャッシュレス決済収納を導入できるよう準備を進め，市民の皆様の利便性向上と税収確保を図ってまいります。 なお，御質問の中で，納付や還付については口座振替で行うことが重要ではないかと御指摘もいただいておりますが，御指摘のとおり口座振替は利便性が高く，また収納業務の迅速化につながる重要な納付方法であり，
昭和59年度から取り組んでいるものであり，また市税の還付金につきましても，現在でも現金での窓口払いとせず，原則として口座に振り込むようにしておりまして，今後も引き続きこれらの運用で業務を行っていきたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 時間が経過しましたので，これで終わります。 木村亘議員。 〔木村亘君登壇〕
◆（木村亘君） 市民クラブの木村です。通告に従い，総括方式で質問をさせていただきます。 まず，世界中，そして日本全国でも，いわゆる第３波が押し寄せてきたこのコロナ禍において，残念にもお亡くなりになられた方とその御遺族の方々にお悔やみを申し上げますとともに，罹患され治療中の方々にお見舞い申し上げます。 そして，そのコロナとの闘いの最前線で救命，治療のために活動されています医療従事者，救急隊の方々，また感染拡大防止対策を徹底しながら高齢者や障害者の生命，生活を必死に守られている福祉関係者の皆様に心から敬意を表します。 高知市においても一時的な落ち着きはあったものの，この一，二週間で一気に感染された方が増加し，予断を許さない状況になっております。 そこで，問題となってくるのが，新型コロナ対策用の病床数，そして医療従事者の確保だと思いますが，県外，特に都市部においては，ベッドはまだ空いているが看護師の数が足りない。看護師といっても相応のコロナ対策の講習，研修などを受けて，実際に最前線の現場に立てるようになるまでには一定の時間が必要であり，罹患者が増えてから募集をしても追いつかないという状況に陥っております。 さらに，慢性的な看護師不足も相まって医療崩壊寸前であると報道されており，高知市においても，明日は我が身であると危惧しているところです。 また，私が６月議会でも申し上げ，危惧していたとおり，感染者をはじめ医療従事者，その家族までもが差別と偏見のまなざしにさらされるといった状況が，全国各地でより一層増大しております。 高知市においても，インターネット上や口コミによるデマや誤った情報が拡散するスピードは，想像以上に速いということも踏まえて，まず今後起こり得る感染者の増加に向けての差別，人権侵害への相談体制の整備はどのようになっているのか，お尋ねします。 関連して，部落差別解消推進法第６条に基づき，法務省が４つの調査を実施しております。 ただ，部落差別の実情を把握する観点からは極めて不十分で，分析視点においても私たちが期待していた内容とは程遠いものでしたが，それでもネット上の一部の問題点は明らかになりました。 したがって，特に法務省はネット上の差別情報の氾濫や差別扇動に対して，迅速かつ実効的な措置に向けた法整備をするべきであり，また地方公共団体などが実施しているモニタリングに対する財政的及び技術的支援を行わなければならないと考えます。 また，現在も増えているネット上でのデジタル差別，身元調査行為の各種規制も同時に必要であると思うところであります。 さらに，
新型コロナウイルス感染下にあって，それらと関連させたエタコロナなどの投稿をはじめ，エタ，ヨツなどの差別用語を用いた投稿がこれまでで最多となりました。こうした現状を踏まえて，やはりモニタリングの重要性が再認識されています。 昨年の６月議会でもモニタリング体制について質問させていただき，その当時は不定期から定期化するというお答えでしたが，高知市が現在行っているモニタリング体制について，具体的にいつ，どのような手法で行われているのか。 また，差別投稿の件数，削除依頼の数，そして，実際に削除に至った件数をそれぞれお答えいただきたいと思います。 そして，その結果を踏まえ，今後どういったところに課題があり，どういう取組をしていくつもりかも併せて聞かせてください。 次に，今年の６月議会でも質問させていただきましたが，プライム社が横浜の探偵社からの依頼に基づき，職務上請求書を用いて，３年間で約１万3,000件の戸籍や住民票を不正取得したプライム事件などの被害が急増したことを踏まえ，2011年から高知市でも導入されました事前登録型本人通知制度では，有効期間３年で失効してしまうのを，死亡，転出，本人の希望以外では再登録不要，失効なしという形にしていただけたということで，まずもってお礼を申し上げたいと思います。 しかしながら，せっかくつくったこの制度を今後もっと活用，そして定着をさせるためにも，これも６月議会で私が申し上げた，高知市職員全員の登録，市民会館での取組など，やろうと思えばお金をかけずにできることはまだまだあると思いますが，何か展望や計画などがあればお聞かせください。 昨年の初質問において，私は岡崎市長に対しまして，同和問題に対する現状認識を聞かせていただき，部落差別は日本国憲法によって保障されている基本的人権に関わる問題であり，その解決は行政の責務であるという基本認識は変わることはなく，同和問題の解決を市政の重要課題と位置づけている旨の御答弁をいただきました。 松島副市長が就任されてから，私自身初めての質問になりますので，改めまして過去の経過や前任者の吉岡副市長からの引継ぎ内容も踏まえ，高知市における人権課題，とりわけ同和問題に対する現状認識，またこれからの課題についても，部局的に担当されております，私と同い年の松島副市長にお聞きしたいと思います。 次に，この11月24日に高知市にじいろのまち宣言がなされ，来年２月から同性カップルらを男女の夫婦と同等の関係と認めるパートナーシップ制度を導入されることは，大変評価できることであり，今後にも大きな期待を持っております。 しかしながら，運用に当たり，性的マイノリティーの差別解消という目的の観点から考えても，それに当たる行政職員の周知，理解がまず第一に重要であると考えます。 導入に当たり職員研修が行われるとのことですが，具体的な内容，方法，規模などを御説明願います。 また，公共サービスはもちろんですが，個人，民間事業者などへの周知，啓発についてどのような方法，内容で行うのかお聞かせください。 また，市営住宅への入居などの公的サービスの適用について，今後，当事者の方々が夫婦と同じ扱いを受けられるサービスを改めて具体的にお示しいただきたいと思います。 そして，市長はあらゆる多様性を緩やかに認めていく社会を目指すとおっしゃられましたが，この制度を活用しながら５年後，10年後にどういったことを目指しているのか，ビジョンをお聞かせください。 付け加えて，１万筆を超える署名と要望を受けて，ＪＩＳ規格の様式例から性別欄のある履歴書は丸ごと削除されたことから，大手文具メーカー，コクヨは，性別欄のない履歴書を今後発売する方針であることが報じられております。 一部の先進的な大手の企業においても，性別欄の廃止をはじめ様々な取組が始まっている中で，高知市の職員採用試験に係る履歴書等でも，性別欄の必要性の有無について，どうお考えかも参考にお聞かせください。 高知市民の人権に関する意識調査について質問します。 2016年公布，施行されました部落差別解消推進法，そして昨年の３月議会で成立し，７月１日から施行となった高知市人権尊重の
まちづくり条例を契機に，私たちは教育，啓発の重要性，市民会館を中心とした相談体制の強化，インターネットのモニタリング体制の強化，職員研修の在り方，人権・同和教育の必要性，それに加えて部落差別の解消は正しい教育と就労，つまり仕事が重要であると，この間常々主張してまいりました。 また，さきに述べました法務省が実施した部落差別の実態に係る国民意識調査の結果を踏まえた同様の実態調査の実施を求めてまいりましたが，これに関しては法務省の調査結果報告書の情報が地方自治体に共有されなかったことから，高知市独自での人権に関する市民の意識調査を実施したと聞いております。 そこで，夏に行われたこのアンケートについて，どういった結果が得られたのか，順次御質問させていただきます。 第１点に，調査方法，そしてその規模，有効回収数など具体的に教えていただきたいと思います。また，その数をどのように受け止めているのかもお願いします。 私の知り合いがアンケートの対象となったとの連絡があり，その設問内容を見せていただきましたが，その中でも同和問題に関する設問で，①あなたは同和問題について知っているか，②同和問題を知った主なきっかけは何か，③社会の中で同和地区や出身者に対する偏見，差別が存在すると思うか，④同和地区や出身者であることを気にしたり，意識したりすることがあるか，⑤実際に部落差別について見聞きしたことがあるか，⑥部落問題解決のために必要なことは何か。以上の設問に対する回答結果を順次お答えいただきたいと思います。 また，⑤の実際に見聞きしたことがあると回答した人には，自由記述欄を設けておりましたけれども，市民の皆さんからどのような回答が得られたのか，具体的にお答えください。 次に，教育についてでありますが，学校再開後において，高知市の各学校現場では学校の新しい生活様式に伴い，３密を回避する授業工夫，学校行事の見直しなど，子供たちに安心，安全と学びを保障するために取り組まれていることは，教職員の皆さんに改めまして敬意を表するところです。 このようなコロナ禍における学校教育活動への具体的な支援として，高知市としても文科省学校再開関連の補正予算を活用するなどをして，学習支援員や業務支援員などの配置を増やし，各学校への配当予算の増額などを措置し取り組まれたことは，日々緊張する学校現場の先生方にとって大変心強いものとなったのではないかと思います。 いまだに収束が見通せない中で，今後のウイズコロナ時代における学校教育は，新しい生活様式に基づく教育環境整備やＧＩＧＡスクールの早期整備と相まって，少人数によるきめ細やかな指導として，少人数学級の必要性が主張されるようになってきていることも周知のことと思います。 学校の働き方改革の取組と併せて，これまで以上にきめ細やかで効果的に支援を行うための措置を今後とも継続していくことは必要不可欠であると考えます。 ここで１つ，私の出身校であります土佐高等学校の先輩に当たります村木厚子さんが，開校100周年の記念に寄稿されました「学び続けるを支える」という文章を一部御紹介させていただきます。 受験前，小学生だった私にとって，自由とは髪型や服装といった表面的なものだったが，無事土佐高校を卒業し，進学，就職，結婚，子育てを経験して，還暦を過ぎた今振り返ると，土佐高の自由とは生徒の自主性を尊重することであり，一人一人の事情の異なる生徒のそれぞれの夢をサポートしてくれることだった。 少し飛ばしまして，私が幸せな中学，高校生活を過ごした当時と比べると，社会は大きく変化している。特に懸念しているのは，１つは格差の拡大と固定化，つまり親の所得で子供たちの運命が決まってしまうことだ。もう一つは，社会の変化のスピードが速く，学んだ知識や技能の陳腐化が恐ろしい勢いで進んでいくことだ。 このため子供たちが生涯学び続けるための基礎を早い時期に身につけることが極めて重要になっている。家庭の事情などのハンディキャップの有無にかかわらず，全ての子供が，自分には機会が与えられていると思える，そして生涯学び続けるための基礎を身につけることができる環境をつくることは，私たち大人の責任だと訴えておられました。 改めて，経済的に困窮している家庭も含めて，いわゆる生活の格差がイコールそのまま子供たちの学びの格差につながらないように取り組むことが，我々大人，そして行政の責務であると痛感しました。 それも踏まえ，2021年度における教育予算措置に関わって，文科省や県の動向と合わせて，高知市の学校教育への支援にどう取り組まれようとするのか，質問させていただきます。 まず，児童・生徒１人１台のタブレット端末の準備について，鋭意尽力をされておられますが，このＧＩＧＡスクール構想早期整備について，受け取る側の学校現場では，教員の方々からその管理の在り方や，端末やデジタル教材等活用したＩＣＴ授業の推進における専門的な人材配置について，要望をたくさん聞いております。 その点において，どのような支援や整備をしていくおつもりなのか，具体的にお聞かせください。 また，関連して電子黒板等の整備も尽力され，学校の各教室に配備されました。しかし，その一方で高知市内のある特別支援学級には，４クラスの学級に１台となっております。 特別支援学級では，１人の担任で複数の学年がまたがって学習を進めており，支援員の配置も十分でないとも聞いております。 特別支援学級の子供たちには視覚優位の子供たちもおり，それを使用することによって理解を深めやすい点，そして自分で学習するという場面，状況を提供できる点においても，電子黒板の必要性を強く感じます。 また，同時に特別支援学級の担任自身の電子機器を用いた授業力の向上に対しても支障を来しているとも考えます。 そして，実際文科省から出されたＧＩＧＡスクール構想の中では，特別支援学級も含めた各学級への配置が示されております。 個別支援が特に必要とされる特別支援学級への早期の電子黒板の整備を強く求めますが，いかがでしょうか，お答えください。 また，再び学校休業となった際にも，遠隔で在宅学習が提供できるようにと想定されておられると思いますが，先ほどの村木さんの話の中にもあるように，経済的な理由等も含めて格差が生じないよう，一人も取りこぼすことのない教育の実現のために，通信環境の確保，整備支援についてどのようなお考えを持っているのか，お聞かせください。 次に，文科省による少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備は，今後の少人数学級措置によって，より行き届いた教育を行うことができるものと大きな期待をするところであります。 そして，子供たちに豊かな教育を保障するためには，教職員の労働環境の整備，改善が必須であると常々考えるところでもあります。 教職員の働き方の実態について，このコロナ禍においては，依然として60時間超えの長時間労働が常態化していることや，感染症対応で消毒，清掃，検温や健康管理，新しい生活様式に係る指導についての業務負担が依然として大きいということをよく耳にします。 感染症対策や働き方改革支援といった形で必要な人材配置なども措置されているということだとしても，実情としては，学校現場では病休など代替が未配置のために，人員を校内操作で四苦八苦して当面の対応を続けているところがあると聞いております。 教員が来ない，いないという状況が，結果として子供たちに負担をかけてしまっているのではないかと思いますが，未配置解消のため，継続的にどういう取組をされているのかもお聞かせ願いたいと思います。 関連して，10月末を期限とした文科省からの令和２年度
教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査への回答内容はどういったものであるのか。 また，コロナ禍を含む教職員の在校等時間の勤務実態や統合型校務支援システムの整備，活用といった作業も含んだ業務の縮減について，どういう取組をされ，どんな成果を得られたのかお聞きします。 もし，今後に残されている課題や取り組んでいくことがあれば，併せてお聞かせください。 また，初任の先生をはじめ若年次の先生方の病休，そして残念ながら退職に至るケースもあるようなことを耳にします。 各学校現場では，もちろん中堅，ベテランの先生方が若い先生方を懸命になって協力，育成をされていると思いますが，市教委として現場における若年次の教員に対する育成やケアについてどう取り組まれているのか。また，今後の課題があれば併せてお尋ねして，第１問を終わります。
○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
◎市長（
岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず，パートナーシップ制度に関してですけれども，ビジョンをお聞かせくださいという御質問にお答えを申し上げます。 パートナーシップ制度につきましては，様々な性的なマイノリティーを含む全ての人の性的な指向，また性自認，ＳＯＧＩという聞き慣れない言葉が使われるようになりましたが，ＳＯＧＩに関する問題を取組の強化が必要な人権課題の一つと捉えまして，多様な性の在り方への正しい理解の普及と，全ての人の性的指向，性自認に配慮した取組を推進することとしておりまして，先月24日に，まず第１次ですけれども，高知市にじいろのまち宣言を行いました。 また，これを踏まえまして，来年２月から導入予定のパートナーシップ登録制度につきましても，そうした多様性を尊重する具体的な取組の一つであり，様々なカップルからの申請に基づきパートナーシップ，つまり婚姻に相当する関係，法的な制約はあるので，全て婚姻と同等にということにはいかないと思いますが，そういう婚姻に相当する関係であることを市に登録をすれば，市がその関係を証明する制度とする方向で実施に向けた詳細を今検討中でございます。 性の多様性に対する社会的な理解の浸透がまだ十分ではない中で，性的マイノリティーの方々は，先ほど御指摘もありました差別や偏見，ハラスメントの対象となることも多く，学校や職場，地域など日常生活の様々な場面で，困難や生きづらさを抱えて暮らしている現状があります。 特に，同性カップルの方々においては，法的に婚姻関係と認められていないために，例えば家族であるという取扱いを受けることができない，法定相続人になれないなど，社会生活を送る上での多くの不利益もあるということを伺っております。 パートナーシップ登録制度は，そうした性的マイノリティーの方々が抱えます様々な不安や困難さ，生きづらさを少しでも軽減し，権利を擁護するとともに，様々な困難を抱えていることへの社会的な認知や，多様な性の在り方に関する市民の皆様の理解の促進を図り，性的指向，性自認に基づく差別や偏見の解消につなげていくことを目的として実施するものです。 今後は，制度を広く市民の皆様に知っていただくための広報にも力を入れてまいりますが，広報・啓発活動や活用実績の広がり等を通じまして，多様な性の在り方に関する理解が社会全体に次第に浸透，定着していくことを期待しております。 誰もがお互いに多様性を認め合い，自分らしい個性や能力を発揮しながら安心して暮らせる，そういうまちを目指しております。ひいては，全ての人がお互いの違いやそれぞれの生き方を認め合い，支え合う共生社会の実現につなげてまいりたいと考えております。 その他の御質問につきましては，副市長，そして関係部局長等からお答えを申し上げます。
○副議長（吉永哲也君） 松島副市長。
◎副市長（松島研君） 同和問題に対する認識についてお尋ねがございましたので，お答えさせていただきたいと思います。 まず，同和問題でございますけれども，こちらにつきましては，日本国憲法によって保障されました基本的人権，こういったものに関わる問題でございまして，その解決というものが行政の責務であるというふうに認識しております。 そういったことから，本市における取組もそうした考えの下でこれまで進められてきたものと，こういうふうに承知してございます。 また，質問議員さんからも御指摘がありましたけれども，平成28年に成立いたしました部落差別の解消の推進に関する法律におきましても，目的のところ，その他にも書いてございますけれども，現在もなお部落差別が存在するとともに，情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている，そういったことですとか，あとは国及び地方公共団体の責務について，こういった規定がされているところであります。 本市が高知市人権尊重の
まちづくり条例の第７条の規定に基づきまして，現在策定中でありますけれども，高知市人権施策推進基本計画，これは仮称でございますけれども，こちらにおきましても，同和問題を解決すべき人権問題の一つというふうに掲げまして，その解消を目指す取組を進めていくと，このように考えてございます。 この同和問題の解消に向けましては，国民，市民の方々一人一人が，我が国の社会の歴史的過程の中で生じてきた部落差別に係る意識や差別の実態につきまして，正しく理解することが必要であるというふうに考えてございます。 近年，インターネット上における誹謗中傷など，こういったものが深刻な社会問題となっておりまして，皆さんもまだ記憶に新しいと思うんですけれど，テラスハウスの中で自殺みたいなことが起きましたけれども，実はああいった動きを受けまして，国においても，インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方に関する緊急提言というものがありますし，あとは発信者情報開示の在り方に関する研究会の中間取りまとめ，こういったものもございます。 こういったものを踏まえまして，インターネット上の誹謗中傷に対しまして，総務省として関係省庁，産・学・民のステークホルダーと連携して，早急に対応していくべき取組について具体化を図るために，本年９月になりますけれども，政策パッケージ，こういったものを取りまとめているというところでございます。 本市においても，誤った認識や偏見によって差別が助長されまして，人々を傷つける事案というのが生じかねないということですので，認識や理解を深めるという人権教育や啓発活動を各種行っているというところでございます。 私といたしましても，高知市人権尊重の
まちづくり条例の基本理念に基づきまして，部落差別等，あらゆる差別の解消，そして全ての人の人権が尊重される社会の実現に向けまして，市民の皆様と共に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
○副議長（吉永哲也君） 森田総務部長。
◎総務部長（森田洋介君） 職員採用試験に係る履歴書等の性別欄についての御質問にお答えいたします。 本市の職員採用試験では，現在，全職種において申込書等に性別欄を設け，記入をしていただいております。 その中で清掃や調理など労務職の採用試験につきましては，体力測定を実施しておりますが，実施に当たりましては，あらかじめ受験者数を踏まえた更衣室やトイレなど，男女別の施設を準備しておく必要がありますので，今後も性別欄は必要ではないかと考えております。 一方で，その他の職種につきましては，こうした理由がございませんので，多様な性自認への適切な配慮の観点から，性別欄の削除に向けて検討してまいりたいと考えております。
○副議長（吉永哲也君） 谷脇
市民協働部長。
◎
市民協働部長（谷脇禎哉君） 同和問題等，人権施策に関する御質問に順次お答えします。 まず，コロナウイルス対策における人権相談の体制についてですが，本市では人権同和・男女共同参画課，地域保健課，市民相談センターにおきまして，女性センターなど県の機関や法務局などとも連携しながら市民からの相談を受け，また必要に応じて適切な専門機関におつなぎする等の対応をしておりまして，今後もそうした体制は維持してまいります。 あわせて，ホームページや広報紙に人権への配慮を呼びかける記事を掲載し，相談窓口の周知にも努めておるところでございます。 続いて，インターネットのモニタリングに関する御質問にお答えします。 インターネットのモニタリングについては，人権同和・男女共同参画課において，全課員が１週間ごとの輪番制でモニタリングを実施し，特定のサイトや用語で検索をかけ，個人を特定する中傷や人権侵害に当たると判断される書き込みにつきましては，削除依頼を行っております。 このモニタリングにおきましては，昨年９月から今年11月までに人権侵害に当たる，あるいは差別を助長すると判断した11件の投稿について削除を依頼し，実際に削除に至ったものが３件ございます。 インターネット上で悪意のある書き込みや偽り，もしくは誤った情報が拡散していくことで社会に不安と混乱がもたらされ，人の命や人権に関わる重大な事態も発生しております。 インターネットの利用に際しては，利用者一人一人が人権や情報の受発信に伴う責任，モラルについて正しい知識を身につけておくことが何よりも大切であると考えておりますし，悪意のある書き込みによって人権を侵害された場合には，それを救済することも必要になってきている，そのように考えております。 この点，国におきましては，先ほど松島副市長の答弁でもありましたように，対策を進めているところでもございますので，本市としてもそうした動向を視野に入れ，今後もモニタリングの取組を継続するとともに，情報モラル教育やネット上での人権侵害に係る相談，支援に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，本人通知制度についてですが，この制度につきましては，利用については個々人の判断となりますけれども，個人情報の不正取得について心配をされる方の安心感につながり，またその運用が戸籍等の不正取得の抑止に一定の効果があっているものと考えています。 したがいまして，その周知に関しましては，今後も人権施策に関する広報活動に合わせた広報，例えば市民会館での館だよりへの広報，そういった工夫を行いながら積極的に行ってまいりたいと考えております。 続きまして，パートナーシップの制度に関する御質問にお答えします。 まず，制度導入に先立って実施いたします性的指向，性自認に関する庁内研修ですが，年明け，１月22日に性的マイノリティーの当事者である講師をお招きして，課長補佐級以上の管理職を対象に実施することとしております。 また，性的指向，性自認について配慮すべき事項を示した，にじいろのまち・職員ハンドブックを作成いたしまして，これも１月中に全職員に配付する予定としております。 また，パートナーシップ制度の市民への周知，啓発につきましては，あかるいまちやホームページで広報するほか，にじいろのまちをテーマといたしました広報テレビ番組を来年３月に放送する予定としております。 また，民間事業者については，各種事業者団体等に直接お伺いをして説明を行うなど，制度への理解，そして協力をお願いしてまいりたいと考えております。 パートナーシップ制度に関するお答えの最後になりますが，夫婦と同様の扱いが受けられる公的サービスについてということで，パートナーシップ制度は法的な権利や義務が発生するものではありませんので，何かのサービスが受けられるようになるというよりも，むしろ行政手続などの場面におきまして，夫婦と同じような取扱いを受けられるようになる，そのようなものと御理解いただければというふうに思っております。 例えば，現に今夫婦の場合には委任状なしに代理人になれるような手続があるとすれば，そういった手続のときにパートナーシップ関係にあるお二人であれば，同様に扱うことができるようになる，そういったことを想定しております。 実際には，手続ごとに個別の対応，検討ということが必要となりますことから，それぞれの手続などの根拠法令等に照らし合わせ，家族と同じ取扱いを受けられるようになるかどうかについて，庁内の各部署に検討していただくこととしております。 続きまして，人権に関する市民の意識調査に関する御質問に順次お答えいたします。 この調査は，無作為抽出をいたしました満20歳から79歳の市民3,000人を対象として，郵送方式により行いました。調査期間は令和２年６月30日から７月20日まででございました。有効回収数は1,143人，有効回収率は38.1％でした。 この回収率につきましては，本市が行っております他の意識調査と比べましても大差はございませんで，信頼できる結果を得るためのサンプル数は得られたものと考えております。 この調査における同和問題に関する質問への回答結果について，順次お答えをさせていただきます。 まず，同和問題について知っているかという設問については，92.1％の人が知っていると回答しております。 その同和問題を知った主なきっかけにつきましては，周りの人，家族や友人など，この割合が45％で最も高く，次いで学校の授業でが41.3％となっております。 同和地区や出身者に対する偏見，差別が存在すると思うかにつきましては，存在するが薄まりつつあるが43.8％で最も高く，次いで存在するが38.5％，存在しないは4.7％，分からないという回答が12.2％でございました。 同和地区や出身者であることを気にしたり，意識したりすることがあるかという設問に対しては，気にしたり，意識することはないの回答が56.8％と最も高かったものの，自分自身や親族が結婚するとき28.8％，不動産を購入したり借りたりするとき11.4％，隣近所で生活するとき10.4％など，気にしたり意識したりする人も一定あることが分かりました。 次に，実際に部落差別について見聞きしたことがあるかにつきましては，あるの割合が48.6％，ないが46.7％という結果でございました。 そして，部落問題解決のために必要なことは何かについては，学校教育の中で同和問題に関する正しい知識を教えるの割合が最も高く45.4％，次いで同和問題について市民の正しい理解と認識を深めるが44.6％，市民自らが差別をしないよう人権意識を高める努力をする34.9％の順となっております。 最後に，見聞きした部落差別がどのようなものであったかについての自由記載，こちらについては382件の記載がありました。 そのうち最も多かったのは，地区出身だから付き合わないほうがよいと言われたなどといった，地区や地区出身者に対する偏見に関わる内容，これが128件。また，親友の結婚のとき，相手の出生地を調べたといった結婚に関わる記述が126件ございました。 さらに，企業が部落のある場所を書いた書籍を買い，採用のとき活用している，そういう話を聞いたといった就職に絡む記載もございました。 私からのお答えは以上です。
○副議長（吉永哲也君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 教育行政について御質問をいただきましたので，順次お答えをいたします。 まず，ＧＩＧＡスクール構想に係る，学校現場への支援や整備についてお答えいたします。 本年度において情報教育に関する研修を延べ10回の予定で計画しておりましたが，さらにデジタル教科書の活用及びタブレット端末を活用した授業を具体的にイメージすることを目指した研修を９回追加いたしました。 加えて，今回配備するタブレット端末の操作をはじめ，本市で利用する「Ｇ Ｓｕｉｔｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ」の利用方法に関する研修を，各校１名の教員を対象にグーグル社の担当者を講師として招き，令和３年２月に実施することにいたしました。 来年度におきましても，タブレット端末や電子黒板を活用した学習活動やウェブ会議の活用など，効果的なＩＣＴの活用を目指した研修や講座，各学校への出前講座を実施することといたしております。 また，高知市立学校ＩＣＴ活用推進協議会において，企業からの御提案や有識者からの御意見を踏まえながら，ＩＣＴの活用に関する事例提供でありますとか情報発信の準備を進めております。 人的な支援につきましては，教育研究所に配置した教育情報化推進支援員がＩＣＴ機器の設定や操作，授業準備やデジタル教材の作成支援などのサポートを行います。
教育委員会では，さらなる人的な支援が必要であると考えておりますので，今後，国から示される新たな制度や予算措置に留意しながら，支援の充実を目指してまいります。 次に，電子黒板の整備についてお答えをいたします。 特別支援学級の電子黒板整備につきましては，現在，各学校に１台の整備を行い，３割程度の整備率にとどまっております。 令和３年度以降の整備につきましては，学校からの要望等も踏まえまして，必要台数を確認した上で，まずは児童・生徒数の減少に伴い余裕の生じた電子黒板について，再配置を進めることで対応していきたいと考えております。 特別支援学級への電子黒板の整備は，学習効果の期待もあり，望ましいものと認識いたしておりますので，本市の厳しい財政状況の中では課題もございますが，国の補助制度や財政措置にも留意をしながら予算確保に努めてまいります。 次に，通信環境の支援についての御質問にお答えをいたします。
教育委員会では学校の臨時休業等が必要となった場合に備え，全ての児童・生徒がひとしく学ぶことができる環境を整備し，児童・生徒の学びを保障していく必要があると考えております。 現時点で児童・生徒の家庭におけるＷｉ－Ｆｉなど通信環境の整備状況に課題が見られることから，今回整備する全てのタブレット端末に学習教材や授業動画等のコンテンツを収めたＳＤカードを装備しておりますので，まずは全ての児童・生徒に対して，タブレット端末の持ち帰りによる家庭学習の支援を考えております。 各学校における通信環境の整備につきましては，改めて各家庭の状況を詳しく調査するとともに，国における助成制度の状況に留意しながら検討してまいりたいと考えております。 次に，教員の未配置解消のための取組について御質問をいただきました。 全国的に教員の確保が困難な状況にある中，高知県
教育委員会では採用審査の時期を早めたり，県外の会場においても採用審査を実施するなど，新規採用者の確保に努めていただいております。 高知市
教育委員会といたしましても，教員確保のためにこれまで退職教員への声かけ，教員補助員等の支援員のうち，教員免許取得者への声かけ，大学就職支援担当者に対する教員紹介の依頼などを行ってまいりました。 こうした教員確保につきましては，学校の教育活動を進めていく上で非常に大きな課題となっております。 安定的な教員確保のためには教職員の職務環境を整え，働き方改革を進めていくことで，教員という仕事を魅力あるものにすることが必要であると考えております。 続きまして，令和２年度の
教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査への回答内容についてお尋ねがございました。 回答の内容といたしましては，学校における
新型コロナウイルス感染症対策のために，多くの学校で実施した取組として，長期休業期間の短縮，教育課程に位置づけない補習の実施，教職員による清掃・消毒作業，部活動の活動時間の短縮または自粛，学校行事の中止，延期または縮小などを上げております。 また，
教育委員会の働き方改革に関する具体的な取組といたしましては，働き方改革プランの策定，働き方改革推進委員会での協議によるＰＤＣＡサイクルの構築，部活動支援員や教員業務支援員といった人材の配置，ＩＣＴを活用した事務作業の負担軽減，学校閉庁日の設定等を行っていると回答をいたしました。 続きまして，本市における教職員の在校等時間の状況や統合型校務支援システムの活用による業務の縮減状況についてのお尋ねがございました。 先ほど申し上げました文部科学省の調査に回答した内容で，本市教員の時間外勤務の状況について申し上げますと，月当たり45時間未満の教員の割合は，本年４月，５月では９割程度であったものが，６月，７月になりますと５割程度まで減少いたしました。逆に，45時間以上80時間未満の教員が，約１割から４割弱へと増加をいたしております。 これは，５月25日に学校を再開して以降は，子供たちの学びの保障と感染対策の取組を並行して進めることとなり，教員の負担が増えたことが主な要因であると考えております。 統合型校務支援システムにつきましては，既に高知市立小・中・義務・特別支援学校及び高等学校で本格運用が始まっておりまして，これまで主に紙文書で行ってきた校務を電子化し，業務の縮減が図られているところでございます。 学校現場からは，システムの機能を活用し，会議のペーパーレス化を図ることによる会議時間の短縮，校内掲示板や回覧機能を活用しての教職員同士の伝達に係る時間の短縮，スケジュール機能の活用による事前の確認や，見通しを持った準備の実施などにつながったとの報告を受けております。 その他の成果といたしまして，個々の教員が自身の勤務時間の状況を把握することで仕事に優先順位をつけたり，業務の効率化を工夫したりするなどして，早めの退勤を心がけるといった状況も見られるようになってきております。 続きまして，教員の働き方改革の本市における今後の取組等についてお尋ねがございました。 今後の取組といたしましては，まず令和３年１月から統合型校務支援システムに文書収受機能を加えることにしておりまして，
教育委員会から発出した文書や提出を求める様式のほぼ全て電子上で行うことが可能となり，文書処理業務の時間的な削減が期待されます。 また，令和３年度からは，学校で行っている集金業務の電子化を進めるため，徴収金管理機能を追加いたします。このことにより，例えば各学級担任が担っていた集金業務が一元化され，学級担任の業務が削減されるとともに，児童・生徒に丁寧に寄り添うことができる時間の保障につながるものと考えております。 また，
教育委員会といたしましては，働き方改革プランを実効性のあるものに見直しを行いながら，本市全体の教職員の働き方改革を推進するとともに，給食費の公会計化への移行も有効であると考えておりますので，課題や問題点を整理しつつ検討を進めてまいりたいと考えております。 最後に，学校現場における若年教員に対する育成やケアについての取組と今後の課題についてお答えいたします。 本市では，初任者から３年次までの若年教職員を対象として，集合研修で学んだことを校内での研修や実践に生かしたり，校内での実践における困り感に寄り添った内容を集合研修で取り上げたりしながら，学級経営力と授業力の育成に向けて系統的，計画的な３年間の研修プログラムを構築し，学校と共に育成に取り組んでいるところでございます。 また，若手教職員を支える立場の管理職や中堅教員等の研修には，人材育成やメンタルケアに関わる内容を盛り込みまして，資質，能力の向上を図っております。 あわせて，
教育委員会の関係諸課では，個別の訪問による支援も行っており，その中で若年教員に関わる情報共有も行っておりまして，特に本年度は一斉休業が行われましたことから，この期間中に指導主事が訪問し，学校再開後の学級経営や授業づくりについて，初任者の相談に応じる支援も行ってまいりました。 若年教員の育成のためには，管理職のみならず中堅教員が教員のモデルや助言者として関わっていくことが求められており，その資質及び指導力の向上や，校内支援体制の充実を図っていくことが課題であると考えております。
○副議長（吉永哲也君） 木村亘議員。
◆（木村亘君） それぞれお答えありがとうございました。松島副市長も心強い御答弁ありがとうございました。 高知市民の人権に関する意識調査のアンケート結果について，私見を交え質問させていただきます。 問１で同和問題について知っているとの回答が92.1％とのことで，一見ほとんどの市民が知っていると捉えられる一方，当アンケートでは，例えばどのような内容であるのか知っている，あるいは何となく知っているなど，部落問題が正しく認知されているかどうかの分析ができるというところまでは踏み込んでいないので，次回はそういった分析ができるアンケートになるよう，中身についての創意工夫をお願いいたします。 問２の部落問題を知ったきっかけでは，一番多い答えが家族，友人などから45％で最も高く，次に学校の授業で41.3％というお答えですが，これも家族，友人らからどのように正しく教えられたか，あるいは誤った知識で差別的な知識を教わったのか，疑問が残る結果となっています。 ２番目に高い学校の授業でというお答えは，問６の部落問題解決のために必要なことは，学校教育の中で正しい知識を教える45.4％ともリンクし，取りも直さず人権・同和教育の必要性を市民の皆さんが望んでいるあかしだと考えますが，このような意見を反映するための具体的な取組についてお尋ねいたします。 問３の社会の中で同和地区や出身者に対する偏見，差別が存在すると思うかとの問いに対しては，存在する，存在し強くなっている，存在するが薄まりつつあるを合わせると82.5％に上り，部落差別はなくなったとする意見は完全に否定されたということを強調しておきます。 問４の同和地区や出身者であることを気にしたり意識したりすることがあるかという問いに対し，しないという答えは56.8％である一方，複数回答ということで，気にすると答えた方の中には，複数の場面，状況で意識する方もいると思いますが，この具体的中身は自身や親族の結婚のとき，それから土地，不動産購入時，近所での生活，少なくともいまだに43.2％が様々な要因で気にすると答えるなど，問題が根強く残っている結果となっています。 この結果についても，市長はどのように受け止められているのか，お考えをお聞かせください。 問５の部落差別を実際に見聞きしたことがある市民に向けて自由記述欄を設けたことは，このアンケートのまさに核の部分であり，高く評価しておりますが，具体的な中身については，先ほど御答弁いただきましたように，相変わらず結婚，就職，差別発言，地区出身者に対する偏見や誤った認識をされている意見など，部落差別は今なお厳しいと言わざるを得ない結果となっております。 それぞれの結果に関して，高知市は人権同和・男女共同参画課を中心にアンケート結果を分析されていると思いますが，高知市としての受け止め，総括，今後の課題などをお示しいただきたいと思います。 これで第２問を終わります。