高知市議会 > 2020-09-14 >
09月14日-02号

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  1. 高知市議会 2020-09-14
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    令和 2年第479回 9月定例会 第479回高知市議会定例会会議録第2号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  議事日程 第2号 令和2年9月14日(月曜日)午前10時開議第1 市第103号 令和2年度高知市一般会計補正予算 市第104号 令和2年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算 市第105号 令和2年度高知市収益事業特別会計補正予算 市第106号 令和2年度高知市国民宿舎運営事業特別会計補正予算 市第107号 令和2年度高知市水道事業会計補正予算 市第108号 令和2年度高知市公共下水道事業会計補正予算 市第109号 高知市立学校の学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例議案 市第110号 高知市印鑑条例の一部を改正する条例議案 市第111号 高知市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例及び高知市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案 市第112号 高知市公設水産地方卸売市場条例の一部を改正する条例についての市長専決処分の承認議案 市第113号 秦中央保育園新築工事及び秦ふれあいセンター改修工事請負契約締結議案 市第114号 (令和2年度)令和元年度漁強化第1-1号春野漁港施設機能強化工事外1件請負契約締結議案 市第115号 (仮称)高知布師田団地の共同開発に係る団地整備業務委託契約締結議案 市第116号 訴訟の提起について 市第117号 調停の申立てについて 市第118号 令和元年度高知市水道事業会計利益の処分に関する議案 市第119号 決算の認定議案 市第120号 決算の認定議案 市第121号 決算の認定議案  ────────────────  本日の会議に付した事件日程第1 市第103号議案から市第121号議案まで  ────────────────  出席議員1番 浜口佳寿子君  2番 島崎 保臣君3番 甲木 良作君  4番 木村  亘君5番 神岡 俊輔君  6番 迫  哲郎君7番 はた  愛君  8番 細木  良君9番 岡崎 邦子君  10番 深瀬 裕彦君11番 長尾 和明君  12番 下本 文雄君13番 下元 博司君  14番 田鍋  剛君15番 岡崎  豊君  16番 近藤  強君17番 戸田 二郎君  18番 高橋 裕忠君19番 海治甲太郎君  20番 横山 公大君21番 大久保尊司君  22番 伊藤 弘幸君23番 氏原 嗣志君  24番 吉永 哲也君25番 清水おさむ君  26番 平田 文彦君27番 西森 美和君  28番 寺内 憲資君29番 川村 貞夫君  30番 和田 勝美君31番 竹村 邦夫君  32番 福島  明君33番 山根 堂宏君  34番 高木  妙君  ────────────────  説明のため出席した者      市長      岡崎 誠也君      副市長     松島  研君      副市長     中澤 慎二君      総務部長    森田 洋介君      防災対策部長  松村 和明君      財務部長    橋本 和明君      市民協働部長  谷脇 禎哉君      健康福祉部長  大野 正貴君      こども未来部長 山崎 英隆君      環境部長    今西 剛也君      商工観光部長  楠本  太君      農林水産部長  島津  卓君      都市建設部長  岡崎  晃君      教育長     山本 正篤君      上下水道事業管理者              山本三四年君      消防局長    本山 和平君      監査委員    細川 哲也君      財政課長    大北  新君  ────────────────  事務局職員出席者      事務局長    藤原  哲君      事務局次長   山崎 敬造君      庶務課長    谷村 守敏君      庶務課長補佐  田村 章代君      議事調査課長補佐              竹村 博和君      議事調査課管理主幹              中須賀広典君      秘書係長    西  理恵君      議事係長    池上 弘倫君      議事調査課主幹 森 美樹子君      議会庶務担当調整官              松下 智子君      書記      伊藤 剛大君  ~~~~~~~~~~~~~~~~  午前10時0分開議 ○議長(田鍋剛君) これより本日の会議を開きます。  ~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 市第103号議案から市第121号議案まで ○議長(田鍋剛君) 日程第1,市第103号議案から市第121号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので,順次発言を許します。 甲木良作議員。  〔甲木良作君登壇〕 ◆(甲木良作君) おはようございます。市民クラブの甲木良作です。 質問の前に,台風10号及び自然災害により被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。 通告に従いまして,質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で,今年は高知のよさこい祭りが史上初めて中止となるなど,誰も経験したことがない異例の夏になりました。 高校球児の夢舞台である選抜甲子園だけではなく,夏の甲子園までもが中止となりまして,甲子園を目標として頑張ってこられた球児が大粒の涙を流す姿を見て,私も同じ甲子園を目指してきた元高校球児として,大きな夢を失った球児たちのことを思うと,胸が詰まる思いでいっぱいでした。 そんな中,3年間の集大成を発揮する場として,高校野球の県夏季特別大会が開催される運びとなりました。 甲子園という目標がなくなっても,球児が全力でボールを追いかけるその姿というものは変わらずに,ひたむきにプレーをする球児たちの姿を見て,高校野球ファンのみならず,多くの県民に勇気と感動を与えたのではないでしょうか。私もその一人です。 高校野球は3年間,試合は9回で終わったとしても,人生のスコアボードというのは,ずうっとこれから続いていきますので,また新しい夢や目標を見つけて,10年後,あるいは20年後の将来につなげてもらいたいと願います。 さて,この春より世界中で猛威を振るっております新型コロナウイルスですが,国内での感染者数は増大をしまして,国内経済のみならず,県経済,市民の生活全般にも大きな影響を与えております。 県内では,コロナで困窮者が激増しており,コロナの影響で収入が減った世帯が,無利子で生活資金を借りられる国の緊急小口資金の特例貸付けが始まった3月以降で,4か月で26億円に達し,県内で申請者が最も多い本市でも,緊急小口が約7億円,総合支援が11億2,800万円と,この経済基盤が弱い方の困窮が深刻化している状況は明らかになっています。 また,このコロナ禍の中で,医療や教育現場にも大きな変化を与え,働き方改革や新しい生活様式への変化など,社会そのものの変革というものが余儀なくされておりまして,今回のコロナ対策が,これまで推進してきたデジタルによる変革を加速化させる,そのドライバーにもなったのではないでしょうか。 しかし,コロナによる変化というものは,決して悪い面だけじゃなくて,このコロナによる社会の変革は,例えば教育のICT化やオンライン化,あるいは職員のテレワークによる働き方を推進していく,あるいは都市部から地方への移住の可能性も広がるなど,今後の政策の進め方によっては,本市にとってはチャンスにつながる面もあるというふうに考えています。 先ほど申し上げました高校野球,私も元指導者ですので,現場のほうから声が上がっています。 これまで故障の原因となる登板過多とか練習のし過ぎのオーバーユース,この見直し,あるいは半強制的と申し上げますか,練習時間が制限されたことによって高校生の体,健全な成長を引き起こすなど,このコロナ禍によって,意外な副産物があるという話を耳にするようになりました。 この変化は,コロナによって起きたものですが,実際はそれ以前から必要とされていたということを忘れてはなりません。 必要かどうか分からない出勤や対面会議に違和感を覚えながらも,これまでの慣例や慣習というものをなかなか変えられずにいた社会が,コロナによって大きな曲がり角を迎え,必要であった変化を促す契機となるなど,好機の面もたくさん見えてきたんではないでしょうか。 アメリカのジョン・F・ケネディ元大統領も次のような言葉を残したそうです。 この危機という漢字は,2つの漢字から構成されておりまして,1つは危険,1つは機会,チャンスの好機という意味です。そういった視点から市長にお伺いをさせていただきます。 まず,コロナによって,今後,高知市の可能性は,どのように広がっていくとお考えであるのか。 先ほど申し上げました好機として捉えるのであれば,具体的にどのような分野にチャンスがあるとお考えであるのか,市長の御所見をお願いいたします。 東京商工リサーチの調査によりますと,経営者の高齢化や後継者難に加え,コロナの感染拡大による業績悪化が追い打ちとなりまして,2020年に休廃業や解散に追い込まれる企業は,全国で5万件を超える可能性が高まってきているという調査結果も出ております。 本市においても,本来であったら稼ぐ力がある企業が一時的な資金ショートで休廃業や解散に追い込まれること,これは絶対避けなければならないと思っています。 そのためには,もちろん今年度だけではなくて次年度以降,中長期的な経済支援策を継続していく必要があると考える,そういった視点からお伺いをさせていただきます。 今後の国全体の景況変化による本市経済への影響をどのように捉えておられるのか。本市における中小企業,個人事業者への支援策について,今後の方向性についてお伺いをいたします。 7月1日に着任されました松島研副市長にお伺いをいたします。 副市長は,旧郵政省に入省されまして,市町村合併の対応やサイバーテロ対策,そして情報通信技術の推進を担われるなど,様々な分野でキャリアを積んでこられたと伺っております。 副市長には,コロナの時代にテレワークや教育の情報化など,本市の課題を力強く前進させていくために,職員や市民からの期待も大きいかと思っておりますので,副市長に幾つかお伺いをさせていただきたいと思っております。 総務省の資料を少し引用させていただきますが,テレワークというものは,情報通信技術を利用し,時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方でありまして,ワーク・ライフ・バランスの実現,人口減少時代における労働人口の確保でありましたり,地域の活性化などへも寄与する働き方改革実現の切り札ともなる働き方です。 テレワークの推進は,背景としてこのコロナの感染拡大をきっかけに,国内で急速に進められるようになったわけですが,着任当初,副市長からは,総務省のほうでも人の接触機会というものを7割程度削減してこられたと伺った記憶がございます。 しかし,都市と地方とでは,当然コロナ禍の状況も違いますので,緊急性と必要性という意味で,まだまだテレワークに対する職員の理解にもギャップもあろうかと思いますし,副市長もまだ本市に来られて約1か月半でございますが,実際に来られて感じたこと,見えてきた課題もあったのではないかというふうに思っています。 テレワークの特徴の一つを御紹介いたしますと,これは定着さえすれば,育児と仕事の両立を図ることが可能になるなど,かなりメリットも多い施策である一方で,導入前の懸念や不安というものが解消されないと,なかなか定着というか,導入に至りにくい難しさもあります。 本市は,御存じのとおり,他の中核市と比べて,まず独り親家庭の割合と,そして共働きの割合が高いのが特徴ですので,テレワークの導入をコロナ禍の有事の対応だけではなくて,これまでの業務内容や評価制度そのものを抜本的に見直して,生産性向上を目指す転換期として取り組むべきだと私は考えています。 つまり,本市にとってはチャンスとして可能性が広がった分野の一つであり,出社とテレワークのブレンドさえ実現できれば,先ほど申し上げました本市の特徴に合った働き方が実現できると期待をしております。 今後,本市のあらゆる分野において,デジタルへ変革を進められていく中で,テレワークの推進は,導入からトライアル完了時点までの間に,在宅勤務のメリットや,あるいは定量指標を交えてしっかり説明していくなど,可能な限りテレワークに対する職員の理解,全体理解を図っていく必要もあると私は考えています。副市長に着任をされて,本市の現状や実際,中で職員の働きぶりも見られたかと思います。 そこで,改めてお伺いをいたします。 まず,職員がテレワーク導入について,一体どこまで理解が進んでいるのか。本市のテレワークを推進していくために,どのような課題があって,どう解決していくおつもりであるのか。具体的な支援策や今後の方針について,お考えをお聞かせください。 また,総務省出身の浜田高知県知事とは,同省都道府県税課で課長,課長補佐との御関係で席を並べられたというふうなことが,地元紙のほうにも紹介がありました。 副市長は,総務省及び関係機関でお勤めになってこられたわけですが,県や国との連携役として,これまでの御経験でありましたり,ネットワークをどのように生かしていくおつもりであるのか,そのお考えをお伺いいたします。 最後に,市民の皆様へのメッセージでありましたり,高知に来られた高知の印象などについて御感想があれば,よろしくお願いします。 次に,GIGAスクール構想推進事業についてお伺いいたします。 我が国では,これまで学校の授業におけるICTの使用時間は,OECD加盟国で最下位と,世界から後塵を拝している危機的状況でしたが,ようやく学校のICT環境整備が進む運びになりました。 Society5.0時代を迎える子供たちですが,様々な知識や情報が共有され,例えば大学レベルの最難関階級の数学検定1級ですが,これは小学校4年生がユーチューブの動画を見て最年少で合格するなど,これまででは考えられなかった勉強の方法にも可能性が広がってきて,これまでの義務教育の画一的な進め方とか,制約や常識では考えられなかった社会が,今まさに実現しようとしています。 子供たちがこの変化の激しい時代を生き抜くための前提として,児童・生徒一人一人がICTを活用できるようになる,このGIGAスクール構想というのは,今後ますます重要となる取組であると確信をしております。 また,このICTの活用やオンライン化は,このコロナが収束をした後も,例えばこれからの時期ですと,インフルエンザとかで学校に登校できない児童・生徒の参加や,不登校までとはいかなくとも,ふだん教室になかなか入りづらい子供たちが自分なりに参加できるようになるなど,教育の分野で新たなチャンスや可能性も広がって,これまでなかなか解決に至らなかった学校教育での課題に対応できることもあるんじゃないかと期待をしております。 国が進めるGIGAスクール構想では,児童・生徒1人1台の端末整備を含む,ハード・ソフト・人材育成を一体とした整備を加速させ,災害や感染症対策においても,子供たちの学びを保障できる環境整備を早期に実現する方針を掲げております。 本市においても,児童・生徒用のタブレット端末や普通教室への電子黒板,指導者用デジタル教科書高知市立学校60校の普通教室や特別教室及び体育館に無線アクセスポイントの整備が急速に進められております。 先日,同会派の神岡俊輔議員と高知市内の公立小学校へ見学に行きまして,現場の教職員の方々から貴重な御意見をいただきまして,様々な意見交換をさせていただきました。 見学先の小学校では,「NHK for School」のオンデマンドサービスを活用した社会とか理科の授業,あるいは電子黒板を活用した実際の英会話の授業を見学させていただきましたが,特に英会話の授業では子供たち本当に前のめりで,とても楽しそうに取り組んでいたのが印象的でした。 一方で,これからICT活用やオンライン学習に取り組む教職員の理解をどう図っていくのか,どういうふうに支援をしていくのか,これは先ほどのテレワークと同様,多くの課題も顕在化したんじゃないのかなと考えております。 学校現場では,まだまだICT活用に不慣れな教職員の不安でありましたり不満の声もありますし,GIGAスクール構想の目的やICT活用への理解が十分進まなければ,学校や自治体による教育格差が拡大していくことにつながることを,私は大変危惧しております。 さらに,今後,情報通信インフラが学校現場にようやく整備されたときに,コロナ禍も落ち着いて,多数の教職員が,ようやく今までどおりの授業ができると,コロナ禍限りの臨時的運用で終わってしまって,実際定着にはならずに,万一のトラブルやリスクなどを理由に進まないことも考えられます。 本年の7月には,高知市立学校ICT活用推進協議会が立ち上げられまして,大学のICT学識経験者の方,あるいはグーグルやパナソニックなどの企業にも参画していただいて,ICT機器の利活用に関する先進事例の情報収集等を行いながら,教職員の指導力向上に関する協議を進めていく。 あわせて,全ての教職員に対する指導力育成の研修,実習を通じ,運用力向上を図ると伺っております。 行政は,ICTの利活用を進めたいが,現場はICTを使って報告すること自体が目的化し,GIGAスクール構想インフラ整備とデバイス配布に終わる。 これを避けるためには,現場の教職員を力強く支援をしていって,特になかなか苦手な方に並走していくという姿勢が重要になるというふうに考えています。 そういった観点からお伺いをさせていただきます。 児童・生徒1人1台にタブレット端末が整備をされ,ICTインフラが教育現場に整ったときに,教職員がいよいよ本格的に活用できると,全力で運用していくために,ICT活用に取り組む教職員への理解をどのように図っていくのか,教育長のお考えをお伺いいたします。 また,現場の教職員が専門人材と,もう少し気軽に相談できる体制づくりやICTに不慣れな教職員への授業に関する運用のサポートでありましたり,アドバイスなど,現場への支援を具体的にどう進めていくのか,教育長の御所見をお伺いいたします。 さらに,不登校及び特別に支援を必要とする児童・生徒,特別支援教育におけるICT活用の支援についてお伺いをいたします。 次に,電子黒板の安全対策についてお伺いをいたします。 書画カメラをお願いいたします。 これは先日,神岡議員と高知市立の小学校へ見学に行ったときに,教室内に実際に設置されていた電子黒板の写真です。 この電子黒板は,令和2年度末までに全ての普通教室に整備される予定となっています。電子黒板は,テレビ型で60インチと,実際見てみますと,かなり大型で重量もあって,キャスターは,足元のローラーを固定するタイプでしたが,特にベルトやワイヤーで固定されているわけでもなくて,転倒防止対策というのがなされていない状況でした。 現場の教職員からお話を聞きますと,その理由というのは,教室間を移動する際の機動力の確保の問題であったりとか,この裏は,ちょっと見えませんけれど,床や壁の強度を調査する必要性など,多くの課題もあるそうです。 書画カメラを終了してください。 しかし,今のまま何の対策もなされない状態ですと,特に南海トラフのような巨大地震が発生をして,電子黒板が移動,転倒した場合,児童・生徒や教職員がけがを負う。場合によっては,命にも関わるおそれがあります。 規格では,震度6弱でも転倒はしないとおっしゃっていますけれど,これはキャスターの固定をし忘れていたりとか,ヒューマンエラーというものが起きたら,子供たちが掃除の時間とか休み時間に誤って倒してしまう可能性というのは,これはゼロじゃないと私は思います。 さらに,今年度から整備される,あるいは既に整備が始まっている電子黒板は,さっきの写真は60インチですけれど,65インチと,さらに一回り今までの電子黒板より大型で重量のあるタイプが入ると伺っております。 重要ですので,繰り返しになりますが,もし大型で重量のある電子黒板が転倒してきたらと考えると,早急な対策や議論が必要だと考えます。 そこで,お伺いをいたしますが,整備を進めていくのと併せて,子供たちや教職員の命を守る早急な安全対策が必要だと考えますが,教育長の御所見をお伺いいたします。 次に,修学旅行についてお伺いいたします。 高知市立小・中・義務教育特別支援学校における令和2年度修学旅行の実施について,その可否判断が特に難しい状況にあって,万一やむを得ない不測の事態で取りやめとなった場合,その際に発生した取消し料が,保護者負担として求められるという話を伺っております。 先日,地元紙のほうでも,万一,子供が感染したらと,修学旅行をどうするかで学校関係者が苦悩されており,この議会中も9月中旬に出発する市内5校は,行き先を四国内に変更している状況です。 修学旅行直前に生徒や保護者,あるいは教職員に感染者が発生したり,あるいは旅行先の感染状況が,実施を見合わせるレベルとなるケースも出てきている中で,もし仮に旅行出発日の前日までに旅行契約を解除した場合,旅行代金の40%の取消し料,旅行開始後の場合は,100%取消し料が保護者負担額として発生します。 先日も高知市内の小学校で,児童・生徒,教職員が感染をし,休校となるケースも出ています。 行き先によっては,約3万円から4万円程度の旅行代金がかかりますので,ただでさえコロナによって生活が困窮してあったり,影響が出ている御家庭もある中で,保護者の方の負担は決して軽くないと思っています。 高知市立小・中・義務特別支援学校長会が作成しました,新型コロナウイルス感染症感染拡大状況に対応した修学旅行実施ガイドラインでは,旅行の可否及び旅行先変更の判断時期については,旅行開始前に取消し料を支払うことなく,旅行契約を解除できる日までに判断を行うとしています。 旅行開始前に取消し料を支払うことなく旅行契約を解除できる日というのは,標準旅行業の約款による場合,旅行開始日の前日から起算して,遡ること20日前に当たる日までに判断を行うというふうになっています。 さらに,受注型企画旅行の場合は,企画料金や取扱料金に相当する旅行代金の取消し料がかかる場合があり,既に現時点で1人当たり1,000円から2,500円程度の企画料金の取消し料が発生している学校もあります。 また,旅程の中には,劇場の興行観戦で1人4,000円のチケット代金が,もう既に決済済みのケースもありまして,その興行先の会社のほうに問合せをしたところ,チケット代金はキャンセルできないということなので,幾ら旅程を変更,延期をしても,もう既に負担が発生しています。 地方創生臨時交付金の使途については,文科省からの通知文内には,新型コロナウイルス感染症拡大防止のための政府災害や感染症対策による学校一斉臨時休校の要請に伴い,修学旅行を中止または延期した場合に発生したキャンセル料については,令和2年度補正予算に計上されています,修学旅行の中止や延期に伴うキャンセル料等の支援対象になっていまして,保護者の経済的負担軽減を図るために,一定の要件を満たす場合,国が支援することと明記されています。 学校によって旅程は異なりますが,再び感染が拡大している状況の中で,取消し料を支払うことなく旅行契約を解除できる日までに判断を行うことは,これは現場の学校長は,かなり負担が重くて判断が難しい現状です。 本市は学校数も多いので,多額の取消し料をプールしておく必要がある,このキャンセル料等の支援は,本市の現在の財政状況と政策バランスを考えても,厳しいことは承知しています。 これは年度当初ですが,概算によると2億円近くのプールが必要とも伺っておりますが,もう既に消化をしているところもありますので,必ずしもそうではないと思います。 しかし,自治体によっては,早々にキャンセル料を負担することを明言している自治体や支援を検討している自治体もある中で,今後,高知市として,どういうふうにこれに対応していくつもりなのか。これはこの段階で,早い段階で学校や保護者に対して,私はきちんと説明すべきだと考えています。 また,就学援助制度の対象となる方ですが,修学旅行費に係る実費について,就学援助の対象内容となりますが,キャンセルとなった場合は,自己都合,天候等,どのような事情にもかかわらず,キャンセル料は支給されません。 本市における小中学校全体の要保護・準要保護就学援助率は,平成30年度の実績ですが,小学校要保護生徒数が417人,割合で示すと全体の2.6%,準要保護生徒数は4,043人,25%,中学校の要保護生徒数は256人,4.4%,準要保護生徒数は2,244人,38.5%です。 ただでさえ,コロナで市民の生活全般に大きな影響を与えている中で,このキャンセル料の負担は,大きな負担となると考えます。 小学校によっては,就学援助制度の対象者が4割程度という学校もあると伺っております。 そこでまず,お伺いをさせていただきますが,最初に,本市としては,修学旅行をどういうふうに位置づけをしておられるのか,その目的をお伺いいたします。 そして,令和2年度4月以降に予定していた修学旅行等を中止または延期した場合に発生したキャンセル料について,本市では校内で感染者が出たり,県内旅行先に緊急事態宣言が出たりした場合は,調整中であるというふうに今現在伺っておりますが,本市の考え方と具体的な支援策について,教育長の御所見をお伺いいたします。 以上で,私の第1問目とさせていただきます。 ○議長(田鍋剛君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) おはようございます。段々の御質問をいただきましたけれども,私のほうは,コロナの関連に対します御質問についてお答えをしたいと思います。 まずは,新型コロナウイルス感染症によりまして,県内で罹患されました皆様,また御家族の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 新型コロナウイルス感染症拡大を受けまして,国におきましては,感染症対策を進める一方で,様々な事業の継続と雇用,また国民生活を守り抜くための様々な施策が打ち出され,積極的な財政出動が行われています。 高知市におきましても,徐々にではありますけれども,経済活動が再開をされ,日常生活を少しずつ取戻しつつありますが,飲食業,また旅館・ホテル業,タクシーなどの交通事業者などの直接的な影響を受けている業界をはじめとして,その他の関連業種も含めまして,幅広い分野において経営への影響等,また雇用への営業等が深刻化してきておりまして,引き続き支援策を継続していく必要があると考えております。 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては,例えば,これをチャンスに変える事業もあるのではないかという御質問ですけれども,例えば東京圏の人口の移動ですけれども,人々の移動状況にも影響が見られ始め,総務省が7月の人口移動報告というものを発表しております。 東京圏において東京圏から他の道府県へ転出した方々が3万562名,逆に東京圏へ転入されてきた方が2万9,103人となっておりまして,1,459人が東京圏からの転出超過ということになっております。これは,この統計の集計を開始した2013年7月以降,初めてこの現象が現れてきております。 こうした動きは,ウイズコロナ,またアフターコロナの時代の中で,新しい生活様式に対応する従前の働き方や暮らし方の見直しによって,テレワークやリモートワーク,また移住・定住の一つの動きというものが,コロナをきっかけにして,新しい動きが始まっているという認識を持っております。 これまで長らく言われました東京一極集中の是正にもつながっていくのではないかと考えております。 高知市では,県内の市町村では最多の地方移住の方々230組を超えておりますので,地方移住の推進ということでは,県内の市町村で最多の数を数えておりますが,追い風であるとも考えておりまして,今面談ができませんけれども,オンラインによります移住相談会の実施などに積極的に取り組んでおります。 また,移住者の方々の滞在施設での通信環境の整備,例えば土佐山,鏡とかは人気がありますけれども,やはりWi-Fiがないとか,テレワークが非常にやりにくいとか,こういう希望がありますので,そういう通信環境の整備にも取り組んでいくことにしております。 また,今後,事務所機能の一部を地方に移転する企業や,場合によっては,都市部の企業に席を残して在籍したまま地方に移住をしてきて,リモートワークをやることも可能になりますので,企業の例えばサテライトオフィスの誘致,また働きながら滞在や居住ができる施設等の整備について,高知県や関係機関とも連携を密にしながら強化を図り,高知市,また高知県への新しい人の流れを生み出してまいりたいと考えております。 この件に関しましては,さきに行われました県市連携会議の中で,浜田知事さんともこの方向で行こうということで確認をしております。 続きまして,コロナによります高知市の経済の影響に関する御質問にお答えを申し上げます。 本年5月25日に新型コロナウイルス感染に伴います緊急事態宣言が全都道府県で解除となりまして,それ以降,感染の状況を見ながら防止対策を徹底し,経済活動が段階的に再開をされてきております。 ただ,まだまだ大都市エリアでの感染の拡大の状況がございますので,経済の先行きには不透明感が漂う中ではございますけれども,もともと例えばその設備がなくなったわけでもございませんし,現状では雇用を何とかつなぎ止めていますので,コロナが収束すれば,また経済は元に復帰できますので,方向性としてはその方向で国全体が動いています。 中小企業者や個人事業者の皆様には,それぞれ新しい生活様式に順応しましたビジネスモデルを改めて構築をするということは,資金面から難しい局面もありますので,今後,例えば廃業につながる可能性も一部の業種ではありますので,国をはじめ様々な金融機関等を通じて,現在,多角的な支援をかつ重層的に行っているところでございます。 高知市では,高知市内の事業者の方々の実態を把握するために,このコロナが発生した後,7月から8月にかけまして,新型コロナウイルス感染症の影響につきまして,市内の1,474事業者を対象にアンケートを実施しております。 新型コロナウイルス感染症によりまして,卸売業,小売業,宿泊業,飲食サービス業,生活関連サービス業,娯楽業,医療,福祉,この分野につきましては,他の業種と比べて,影響ありと答えた割合が高い業種であります。 また,その影響の内容につきましては,例えば製品やサービス等の受注,売上げの減少などが最も多いという意見が出てきております。 現在,クロス分析を行っているところでございますので,詳細なクロス分析をまたしっかりとしていきたいと考えております。 こうした状況の中,本市では新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者への高知市独自の支援策としまして,業種を限定せずに事業者支援給付金,また宿泊事業者に特化をしました宿泊事業継続支援給付金などを創設しまして,事業継続に向けた支援策を実施しております。 また,今月9月からは,新たな飲食店が例えばテイクアウトやデリバリーによる販売を開始する場合の費用に対する補助事業,これは一応適用を遡ることも考えておりますけれども,この事業と新たにインターネットショッピングなど,ECサイトの開設等を行う場合の補助事業も,この9月から受付を開始しておりまして,事業の継続や売上げの増加に向けた様々な事業者への支援を行っております。 新型コロナウイルス感染症の影響は長期化をしてきておりますので,消費マインドや観光に対する皆様方のマインドの低下が懸念されている状況で,引き続き,高知市内の事業者を支援していく必要があると考えております。 今年度につきましては,地方創生臨時交付金を財源としまして,それぞれの影響を受けております事業者の事業の継続,また販路の確保に向けた支援を継続してまいります。 治療用のワクチンや特効薬の開発などによりまして,収束のめどが立つまでの期間,ウイズコロナの状況下におけます事業者支援につきましては,この行いました事業者の方々のアンケートでの御意見,また各業界の動向などを踏まえまして,さらなる対応について具体的に検討していく必要があると考えております。 ただ,さきに3兆円で全体として交付をされております交付金につきましては,一定の消化のめどがついていますので,この財源のさらなる追加の財源ということは,強く国に対して要望していく必要があると考えているところです。 その他の御質問の項目につきましては,副市長及び教育長のほうからお答えを申し上げます。 ○議長(田鍋剛君) 松島副市長。 ◎副市長(松島研君) おはようございます。 まず,答弁に先立ちまして,このたびの台風及びコロナの関係で被害に遭われた方に対しまして,心よりお見舞い申し上げる次第でございます。 それでは,私のほうからはテレワークの推進に係る課題,今後の方針等の御質問をいただきましたので,順にお答えさせていただきます。 まず,答弁に関連して,私見を若干述べさせていただければですけれども,私がおりました霞が関を含めまして,いわゆる行政の従来の働き方といったものが限界を迎えているんではないかというふうに実感しているところでございます。 要するに,職員のボリュームゾーンと言われる,いわゆる団塊的な世代,私もそうでございますけれど,その団塊ジュニアの親世代,要するに団塊世代の方々が70歳代ということで突入されておりますので,実務の中核を担う人材の方が育児,介護,あとは先生から御指摘があった共働き,こういった3つの制約というものを抱えることになっておりますので,そのような時間制約がある中で,そういった人材の集合体で成果を出せる仕事のやり方に展開しなければ,組織というものが立ち行かなくなるというふうに私は考えてございます。 そういった中,コロナで先行きが見えないという中で,コロナが明らかにしたというのが,格差社会,地域課題,デジタル化,そういった本来あるべき,または来るべきものの強制的な具現化だと。そういった意味では,テレワークの推進というのが,時代の要請ではなかろうかというふうに考えている次第でございます。 政府におきましては,昨年12月に閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画というのがございますけれども,こういった計画に基づきまして,令和2年度までに必要な者が必要なときにテレワーク勤務を本格的に活用できて,勤務場所以外からでもリモートで業務にアクセスできるといった機能の導入を実現するために,計画的な環境整備を順次行ってきているものというふうに承知してございます。 その結果でございますけれども,令和元年度におけます国家公務員,本省ですけれども,本省の方のテレワーク実施率ということで申しますと,前年度に比べますと,実施者数で申しますと,9,868人から2万6,285人ということで,約2.7倍。実施割合につきましても,18.3%から47.4%というふうに大幅に増加してございます。 また,実施日数の人日ベースについても,4万2,988人日から14万2,046人日ということで,約3.3倍に増加してございます。 去る7月に,西村経済再生担当大臣が民間企業に対しまして,テレワーク率7割を目指してほしいという御発言をされたことなどを踏まえまして,霞が関で先行している取組というものが今後,高知市でテレワークの本格導入を図っていく際の参考にもなり得るということでございますので,庁議の場におきまして,部局長の皆様に各種の情報を共有させていただいたところでございます。 また,テレワーク実施に当たっての一般的な課題といたしましては,厚生労働省のテレワークにおける適切な労務管理のためのガイドラインがあるんですけれども,それによりますと労働時間の管理が難しいとか,あと進捗状況などの管理が難しい。あとコミュニケーションに問題がある,情報セキュリティーの確保,こういったことが上げられております。 労働者サイドからは,仕事と仕事以外の切り分けが難しいですとか,長時間労働になりやすい,こういったことが上げられているというふうに承知してございます。 また,システム面におきましては,紙の書類の取扱いが前提であることにより,テレワークで実施できる業務に制限が生じないように,そもそも庁内事務のデジタル化というものを併せて推進することが必要になってまいります。 また,庁舎外から庁内ネットワークにアクセスして,そういったものが可能となるようなシステムの改修ですとか,あとは業務情報を取り扱うことに伴います情報漏えいリスク,こういった対策を含みます各種情報セキュリティー対策,また今後のテレワーク環境の拡充に当たって,テレワーク用のパソコンですとか,通信回線,こういったものに係る固定費の増大というものが課題となるというふうに考えてございます。 また,これも紹介になりますが,総務省で発行しております「地方公務員月報」というものがございまして,その記事で三菱UFJリサーチ&コンサルティングが,本年5月に全国の就労者,官公庁,公務員を対象にして,働き方がどのように変化したかという調査結果が出ているところでございます。 そこでは,公務員については,テレワークの活用が一定程度進んだというふうに結果が出ている一方で,柔軟な働き方を実現するための障害となった要因につきましては,職場や現場でしか行えない仕事があるといった点が高くなってきましたので,いわゆる基礎自治体でございますので,高知市での業務内容に応じまして,柔軟に制度設計を行う必要があるというふうに考えてございます。 以上,長くなりましたが,このように御説明いたしましたとおり,労務管理面ですとか,システム面,こういったもので様々な課題があるということでございますけれども,まずは試行してみなければ実際の問題点というのは見えてこないわけでございます。 各種の影響を見極めるために,テレワーク用の30台のパソコンの調達,設定がなされる10月以降,来月以降になりますけれど,総務部など,いわゆる管理部門でまずは実施を行って,実施した職員へのアンケートや技術面での総括を行うことなどによりまして,次年度からの本格運用に向けました取組を加速させてまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして,県や国との連携役として,これまでの経験,ネットワークをどのように生かしていくつもりなのかという御質問にお答えいたします。 私でございますけれども,平成10年に当時の旧郵政省に入省した後,その後,人事とか文書課といったものの勤務を経まして,情報通信関連業務で申しますと,13年に省庁再編がありましたけれど,いわゆる総務省のテレコム部局におきましては,電気通信行政,放送行政,サイバーセキュリティー政策及びICTの利活用の関係,様々な各種政策を担当させていただいたところです。 その他,外務省にも出向しておりまして,シンガポールの日本大使館のときには,4年にわたる外交官経験,内閣官房出向時には安全保障・危機管理担当室とか,内閣府人事局,また内閣府に出向したときは,沖縄政策担当ということで,自分で言うのもなんですが,割と幅広い分野を様々なポジション,立場で経験させていただいたところでございます。 また,自治省の行政局,また総務省の自治行政局では,市町村合併と,高知市もそうですけれど,中核市への関連業務,自治税務局では,社会保障・税一体改革に伴います税制改正対応,あとは30年ぶりの軽自動車税の引上げを含みます車体課税改革,その他もろもろ,地方自治体にとりまして影響の大きい職務というものも担当しておりました。 今回,御縁をいただいたということで,副市長を拝命して,地方の実情を直接経験する貴重な機会をいただけたということで,大変光栄なことと考えている次第でございます。 赴任して2か月たったわけでございますけれども,県人口の約5割弱を占めるという高知市の人口比や人口のダム機能,県経済の牽引役といったものをはじめまして,高知市の県における立ち位置の重要性というのを改めて実感する中で,県内にはほかに34市町村ございますので,横の連携,こういったものを図るとともに,県庁所在地としての県市連携のパイプを強化していく必要というのを改めて強く感じている次第でございます。 現在,新型コロナウイルスの感染拡大に伴います社会経済活動の自粛の影響,厳しい財政状況もありまして,様々な知恵を絞りつつ,各種政策を立案して実施する必要がある一方で,財源確保というのは非常に重要ですので,私に求められる役割の一端というのは,そこにあることも重々承知してございます。 必要な財源確保につきましては,国や県に対しましても,本市の実情というのを明確に説明して,正しい理解を得ていくと。私はいつも言っておりますけれど,EBPMということで,エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングだと,すなわち事実に基づく政策立案が重要でございまして,統計データ,各種指標等の客観的な証拠や根拠を基にしまして,ロジックを論理的に組み立てると,そして政策を効果的,効率的に実行することが何より大事だというふうに考えてございます。 そのためにも,まずは高知市の現状につきまして,予断を持たず,しっかりと勉強させていただきたいというふうに考えてございます。 これまでの様々な職務経験で得てきた専門的な知見,各種人脈等につきましては,十二分に活用して,先ほども市長からもありましたように,ウイズコロナの時代を見据えました5Gを活用した地域振興,また教育のGIGAスクール構想及びオンライン教育の実現,中山間地域における通信基盤の整備,新たな生活様式におけるテレワークの推進を含めまして,私の担当部局に関わる分野はもちろんのことでございますけれども,市政全般にわたりまして,自分に期待されております役割,職責というのを自覚しつつ,中澤副市長とも力を合わせて岡崎市長をお支え申し上げ,高知市政の発展のために力を尽くしてまいる所存でございますので,皆様方々の御指導についても,よろしくお願いしたいというふうに考えてございます。 最後に,市民の皆様へのメッセージ,高知の印象等についての感想についての御質問にお答えいたします。 本年7月1日付で着任したわけでございますので,大体2か月ちょっとということでございますが,この間,新型コロナの感染拡大,あとは先日の台風がございましたけれど,水防体制を含めまして,いわゆる危機管理対応というものが必要となる事案の発生が続いてまいったというふうに考えてございます。 また,市民の皆様への特別定額給付金ですとか,事業者の皆様への各種給付金の支給事務,マイナンバーカードの交付ということで,市民の皆様と最も近い立場にある行政組織である基礎自治体として,社会経済活動の自粛による様々な影響を抑えるとともに,市民生活の安定を図るべく,緊急かつ臨機応変な対応を行うということが必要でございましたので,私にとりましても,正直申し上げて,緊張は緩めることができないという日々であったということでございます。 コロナ以前には,これまで大変多くの市民の皆様が,本市とともに長年にわたり取り組んでこられました住民自治の表れとも言える様々な分野での積極的かつ主体的な地域活動を通じまして,高知市の強みでもある市民と行政のパートナーシップによるまちづくりの理念というのが浸透してきたというふうにお伺いしております。 しかし,コロナ禍におきましては,子供たちや高齢者など,多くの地域住民の皆様が参加される地域活動におきましても,新型コロナの感染防止のために予定されておりました行事や会議等の開催を自粛せざるを得なかったという状況の中で,これまで当たり前にできてきた活動がしたくてもできないという,もどかしさを感じてこられたものと思います。 本市におきましても,人口減少,少子・高齢化というのが確実に進行しておりまして,今後,持続可能な地域力を高めていくためにも,本市が目指します高知市型共生社会の実現に向けまして,市民生活が一日でも早く平常を取り戻せるよう,官民一体となってコロナを克服し,本市にふさわしいまちづくりに取り組んでいく必要があると考えておりますので,市民の皆様におかれましては,御理解と御協力を賜りますよう,お願い申し上げる次第でございます。 次に,高知の印象等についての感想でございますけれども,現在,新型コロナの拡大に伴います様々な活動が自粛中ということでございますので,一大イベントであるよさこい祭り,こういったものをはじめとして,皿鉢料理,返杯,献杯,こういった高知独特の文化をまだ実は未体験でございます。 せっかく800キロメートルぐらい頑張って車を引っ張ってきたんですけれども,県内各地を隅々まで回るということがなかなかできていないというのが正直なところでして,高知の大きな特徴であります夏のすばらしさというのも,まだ深く体験することができなくて,ちょっと残念だなというのが正直なところです。 そういった中でも,これまでに皆様方を含めまして,様々な方々と御挨拶をさせていただきまして,多くの皆様からお聞きした話だけでも,やはり高知には様々な資源に恵まれていると,宝が眠っているなというふうに率直に感じております。 今後は,ウイズコロナの考え方に基づきまして,しっかりと感染防止対策を取りながら,高知をくまなく回って,自分自身の目と舌で高知の魅力を吸収しまして,人生の幅とおなか回りを広げるウエストワイドストーリーといったものを展開してまいりたいというふうに考えてございます。 先ほど市長からも答弁がございましたが,総務省の住基台帳人口移動報告ということで,本年7月の東京圏からの人口転出者というのが転入者を1,459人上回ったということで,これが2013年7月以降,初めての減少となったということでございます。 とりわけ,東京からの転出が2,522人ということ,その内訳として30歳代や子供世代における転出超過というのが目立っていますので,東京一極集中の緩和につながるものかどうか,またコロナにおける特殊要因かどうかということを含めまして,今後も注視していく必要があると考えてございます。 質問議員さんからも御紹介がありましたように,今後,テレワークというものが定着していく中で,都市部の居住者で地方移住を考えている方々にとっては,都市部,地方を問わず遠隔地同士であっても意思の疎通をしっかり図ることができて,適切なワーク・ライフ・バランスを取ることができる最適な受皿として,高知市が満足度の高い移住先であるということで,私自身も力強く推進してまいりたいというふうに考えてございます。 最後になりますが,コロナの終息がなかなか見えない中においても,新しい生活という変化が不可逆的であるというふうに考えております。 そのような中においても,基礎自治体として市民の皆様に各種のサービスを提供する義務があると,これが基礎自治体としての高知市だと思っておりますので,この高知市を盛り立てるべく,様々な場面でお役に立ちたいというふうに考えてございます。 そのためには,共に感じ,共に汗をかくということで,私いつも共感と共汗ということで言っておりますけれども,こういったことを考えておりますので,これを基本スタンスとして頑張りたいと思っておりますので,皆様方からの御指導を賜りますよう,よろしくお願いいたします。 ○議長(田鍋剛君) 山本教育長。 ◎教育長(山本正篤君) 学校教育に関して御質問をいただきましたので,順次お答えをいたします。 まず,GIGAスクール構想推進事業に関して,ICT活用に取り組む教職員への理解をどのように図っていくのかについてお答えをいたします。 学校にICTを導入し,利活用していくことは,児童・生徒や教員がICT機器そのものを自由自在に操作することを目指しているものではなく,学習指導要領にある児童・生徒の主体的,対話的で深い学びの実現に向けた授業改善や情報活用能力を育成することにより,学習活動のより一層の充実を目指すためのものでございます。 そのためには,教員のICT活用についての理解促進でありますとか,スキル面の不安,授業への取り入れ方や授業づくりに関する不安,活用事例等の情報不足など,ICTの活用における教員の不安を解消することが必要でございます。 教員一人一人のスキルや授業力の向上には,学校全体としてICTを活用した教育活動を取り入れることにより,学校内で教員同士が相談,協力しながら取り組んでいくことが重要であると考えております。 教育委員会といたしましては,これまでの情報教育研修の充実はもとより,新たに学校全体を対象としたデジタル教科書や電子黒板の活用に関する研修を開催するなど,教員にとって,現実的かつ具体的な内容の研修を提供してまいりたいと考えております。 次に,現場の教職員への運用サポートやアドバイスについてお答えいたします。 教員がICTに関して,気軽に相談できる環境づくりや授業での具体的な活用に関するサポートは,ICTの活用を推進する上で重要であると考えております。 本市におけるこれまでの具体的な支援といたしましては,教育研究所所属の教育情報化推進支援員が,ICT機器の設定や操作,授業準備やデジタル教材の作成支援,学校のホームページの作成支援などのサポートを行っておりまして,昨年度は200回以上の派遣要請を全て受け入れ,サポートした実績がございます。 さらに,情報教育担当の指導主事が学校へ出向き,授業や指導内容について教員の要望や困り感などの聞き取り,担当学年や教科の要望に沿った授業展開や教材づくりに関する支援,また出前授業や模擬授業といった授業に関する支援を行っております。 今後は,これらの支援に加えて,高知市立学校ICT活用推進協議会を中心に,協議会に参画いただく企業を通じて,タブレット端末や電子黒板,デジタル教科書などの特徴や内容を基に,具体的な指導や事例紹介の発信を行っていくこととしております。 また,国のGIGAスクールサポーターを各学校に配置できる補助制度を活用することについて検討してまいりたいと思っております。 あわせて,統合型校務支援システムのメッセージ機能でありますとか,今後導入予定の新たな連絡機能も活用しながら,教員一人一人が気軽に相談できる体制を整え,きめ細やかなサポートを進めてまいります。 続きまして,不登校及び特別な支援を必要とする児童・生徒におけるICTの活用についてお答えいたします。 まず,不登校に関しましては,現在,教育研究所内にあります教育支援センターみらいにおきまして,通所してきている不登校の子供たちの学習にタブレット端末や電子黒板を積極的に活用いたしております。 デジタルネーティブな子供たちにとっては,大人よりもなじむのが早く,子供たちが興味を持って参加をいたしております。 また,学校がコロナウイルス感染拡大防止のための休業期間中,一部の自治体などはオンライン学習を実施し,不登校の子供が参加することができたとの報道もなされております。 このようにICT機器を介した新しい教育環境は,単に学習環境の変化にとどまらず,子供たちと教員の関係性や子供同士の関係性において,新しい可能性を投げかけていると感じております。 不登校の子供の中には,人間関係は苦手だけれども,勉強は好きという子供もおり,そういった子供にとって自分が集中したいことに集中でき,空気を読まなくてもよいという特性を持つオンライン学習は,居心地がよい学習環境の一つになり,学びの保障を広げる可能性もございます。 次に,特別な支援が必要な児童・生徒に関しましては,教育研究所において,平成28年度から令和元年度まで,毎年2校の特別支援教育タブレットPC活用研究指定校を指定し,タブレットPCを活用した効果的な特別支援教育の充実について研究を行ってまいりました。 一例といたしましては,知的障害及び自閉症・情緒障害特別支援学級において,タブレットPCを活用して,子供たちが取り組んだ学習のプレゼンテーションを行ったり,教科書を読み上げてくれるデイジー教科書を活用するなどして,より主体的に取り組め,学習理解が深まったという研究報告もございました。 また,高知医療センター内にあります病弱・身体虚弱の院内学級では,「NHK for School」のオンデマンドサービスを活用した学習や,試験的に在籍校と院内学級をオンラインでつなぐ,交流学習についての研究発表もございました。 今後は,このような研究の成果を踏まえ,高知市立学校ICT活用推進協議会でICT機器を不登校の子供への学びの保障に向けた取組でありますとか,読み書きや認知の面の偏りが見られる子供の学習理解やコミュニケーションを助けるツールとして活用できるよう協議をいたしてまいります。 次に,電子黒板の転倒防止等の安全対策についてお答えいたします。 学校に整備している電子黒板用スタンドは,キャスターの車輪がロックできるもので,転倒角度が15度以上,そして震度6弱に耐えられる性能を有したものになっております。 また,文部科学省の学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックの中においては,スタンドの脚部を固定する。また,上部をチェーン等で固定するといった安全対策に関する内容が例示されております。 これまでは学年に1台の電子黒板の設置であったことから,教室間の移動が必要でございましたが,本年度中に普通教室に1台の整備が完了いたしますので,各学校には子供たちの安全確保を第一に,転倒防止や地震発生時の移動防止の対策として,国から示された対策をお願いし,その措置状況について報告をいただくようにしております。 続きまして,令和2年度の修学旅行の実施についてお答えいたします。 まず,本市として修学旅行の位置づけや目的についてお尋ねがございました。 修学旅行は学習指導要領における特別活動のうち,小学校では遠足・集団宿泊的行事として,中学校では旅行・集団宿泊的行事として位置づけられている学校行事の一つでございます。 修学旅行を含めた特別活動における行事におきましては,体験的な活動を通して,校外における集団活動の在り方や公衆道徳などについて理解し,必要な行動の仕方を身につけたり,学校生活で学んだことを実生活で活用したりすることで,その意義を見いだすことができるようになるなどの資質,能力を育成することが求められております。 その中でも,修学旅行は平素と異なる生活環境にあって,児童・生徒の見聞を広め,校外の豊かな自然や文化などに親しむとともに,日頃の学習活動の充実と発展に資する有意義な教育活動の一つであると捉えております。 また,修学旅行は校外における集団活動を通して,教師と児童・生徒,児童・生徒同士が,よりよい人間関係を築き,親交を深め,楽しい思い出をつくることができる機会であると考えます。 多くの学校行事の中でも,特に修学旅行の思い出は,卒業後の再会において,友達と語り合う中で共通の話題となるなど,いつまでも記憶に残るものであるとともに,児童・生徒にとりましても,期待が大きい行事でございます。 したがいまして,新型コロナウイルス感染拡大の状況の中でも,こうした教育的意義や児童・生徒の心情を踏まえ,感染状況等も見極めながら,修学旅行の実施に向けて,各学校において慎重に検討,判断していただけると考えております。 最後に。 ○議長(田鍋剛君) 簡潔に答弁をまとめてください。 ◎教育長(山本正篤君) 最後に,令和2年度の修学旅行の中止または延期した場合に発生するキャンセル料等について,本市の考え方と支援についてお答えをいたします。 まず,1つ目であります企画料等のキャンセル料については,本市において既に予算化をしており,全て高知市のほうでキャンセル料を負担することとしております。 また,旅行を中止する期日によって定められた割合を払うキャンセル料につきましては,例えば修学旅行直前に校内において感染者が発生した場合等も考えられますので,この場合には,本市のほうがキャンセル料を負担する必要があると考えております。 ○議長(田鍋剛君) 時間が経過いたしましたので,これで終了いたします。 横山公大議員。  〔横山公大君登壇〕 ◆(横山公大君) 保守・中道クラブの横山公大でございます。 質問に入ります前に,さきの台風9号,10号の被害に遭われました地域,住民の皆さん,そして依然として多くの影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症の影響で被害に遭われております多くの市民の皆さん,また全国の方々に対しまして,心からお見舞いを申し上げます。 前回6月議会からまだ僅か3か月しかたっておりませんが,目まぐるしく変化をする社会情勢の中,自治体のかじ取りは本当に重要であり,その方向性がまさに明暗を分けていると感じております。 本市においては,国の第2次補正予算の執行を受け,特に宿泊業,旅客事業に対し手厚い給付を施行していただいたことは,産業界の皆さんの感謝の言葉も非常に多く,業界に関わりのある私にとりましても,深く感謝をするところでございます。 市長はじめ,職員の皆様の迅速かつ的確な取組に心から敬意を表します。 あわせまして,コロナ対策に第一線で対応をしていただいている高知医療センターをはじめ医療関係の皆様には,危険を顧みず,従事していただいていることに心から感謝を申し上げます。 依然として各産業界においても,非常に厳しい状態が続いております。私もこの間,イベントの企画や参画,陳情活動の支援,GoToキャンペーン,各種補助金の申請のサポートなど,市民の皆さんとともに経済の回復,生活の支えになるよう努めてまいりましたが,まだまだ復帰のめどを感じている方々は少なく,多くの皆さんは大変苦労をされております。 本市のみならず,全国の自治体の財政状況が逼迫しているのは,重々承知をしておりますけれども,今後も市民ファーストを念頭に,誰一人取り残さない社会の実現に向け行政運営をしていただけますよう,改めて深くお願い申し上げます。 私も高知市議会議員の同志の皆様と,また高知市職員の皆様と共に,一日も早い日常を取り戻せるよう全力を尽くすことをお誓いを申し上げます。 それでは,一問一答方式にて質問に移ります。 本市のコロナ禍における大きな影響を受けているであろう産業界,例えば観光や飲食業界等の状況,またその支援状況や今後の支援計画など,現在まで本市が取り組んでこられたことを,所感と関係する現場の方々への激励も含めまして,岡崎市長のお言葉をお聞かせください。 ○議長(田鍋剛君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 新型コロナウイルス感染につきましては,質問議員さんをはじめ議会の皆様方にも,様々な分野で協働して御支援を賜っておりまして,そのことへも感謝を申し上げたいと思います。 また,医療現場,これは医療センターのような公的な病院,また多くの民間の病院を含めまして,非常に感染のリスクがある中で,いわゆるエッセンシャルワーカーとして,非常に真摯に対応していただいておりまして,そのことにも感謝を申し上げます。 ウイズコロナとアフターコロナという言葉が2種類ありますけれども,まだアフターコロナになっておりませんので,ウイズコロナの時代の中で,これをどう乗り越えていくかという非常に重要な局面を迎えているというふうに認識をしております。 非常に大きな影響を受けました観光の業界の皆様方,また飲食業の関係の方々,また交通関係,タクシー業界をはじめとします交通の事業者の方々などは,非常に大きな影響を受けておりまして,まだまだお客様が戻っていないという状況にあると思います。 高知市におきましては,職種を限定しない事業者支援給付金や,また先ほど御紹介いただきました宿泊事業継続支援給付金,また飲食業も非常に大きな影響を受けておりますので,さきに補正予算で認めていただきました,テイクアウトやデリバリーといった業態に変更する場合の経費の一部,またインターネットのサイトの新たな開設などの経費を支援する補助事業など,様々な分野で支援策を講じております。 まず,業種を限定しておりません事業者支援給付金事業の執行状況につきましてですが,9月10日時点ですけれども,事業者の数877事業者の方々に約1億2,600万円の給付を行っております。この877事業者の中で宿泊業,飲食サービス業の事業者につきましては,82事業者ございまして,全体の9.3%がこの中に入っております。 また,別途に構えております,ホテル業界等への宿泊事業継続支援給付金事業につきましては,9月8日時点でまだ執行していない予定の分2件を含めまして,68件の宿泊事業者の方々に金額ベースで約6億900万円の給付を行うことになっております。 また,9月1日から募集を開始しましたテイクアウト・デリバリー等業態変更支援事業費補助金,またインターネットのサイトですが,ECサイト等利用促進支援事業費補助金につきましては,9月10日の時点で既にテイクアウト・デリバリーが50件,またECサイトが41件の申請をいただいておりまして,非常にニーズが高いということを今改めて認識をしております。 御要望が多いために,次の手だて等も今担当部局で検討しているところでございます。 新型コロナウイルス感染症の影響が続く状況の中で,事業者の方々は事業継続に向けまして,各種の貸付金や雇用調整助成金を含めて,懸命に事業を継続する方向でこれまで取り組んでおります。 本年7月から8月にかけて実施をしました,市内の1,474事業所からも多くの御意見をいただいておりまして,この御意見を今クロスで業種別に分析をしておりますので,さらに御要望の強い部分の具体的な支援の検討をしていく必要があると考えております。 また,GoToトラベルキャンペーンが今本格的になり始めておりますので,新たに加わりますGoToイート,これは農林水産省所管ですけれども,GoToイートのほうも始まってまいりますので,これらの施行状況を見ながら,事業者のニーズに沿った支援というものをさらに検討していく必要があると考えております。 ○議長(田鍋剛君) 横山公大議員。 ◆(横山公大君) ありがとうございます。様々な支援は,本当に非常にうれしいことだと思いますし,特にテイクアウト事業,ECサイト事業は多くの仲間も大変喜んでおりましたので,引き続きよろしくお願いしたいと思います。 いろんな施策の中でも,国のGoToトラベルキャンペーンは,先ほど市長も少し触れていただきましたが,実施前から様々な問題が生じておりまして,なかなか本来の目的を果たしていないのではないでしょうか。 9月初旬の報道によりますと,本キャンペーンの国内利用の人数は,約781万人と発表がありました。観光は,経済をいち早く動かす特効薬であることは御承知のところだと思いますが,自治体によって見解が様々でございます。 本キャンペーンに対しての本市の姿勢,方向性を楠本商工観光部長にお聞きをいたします。 ○議長(田鍋剛君) 楠本商工観光部長
    商工観光部長(楠本太君) 国のGoToトラベルキャンペーンは,新型コロナウイルスの感染拡大の影響により,東京都を除外した形でスタートしておりますが,御質問でも御紹介いただきましたとおり,多くの皆様に御利用いただいており,深刻な状況にあった観光業界の需要喚起に,一定の効果があるものと認識しております。 平成30年7月の西日本豪雨における経済復興策においても,ふっこう周遊割が採用されましたように,観光業は景気回復に即効性がある業種の一つと言われており,関連産業が多く,稼いだ外貨を域内で還流させる効果が高いことから,GoToトラベルキャンペーンを通じた観光業の復興は,本市経済への回復への一助となるものと考えております。 ウイズコロナにおけるキャンペーンの実施に当たりましては,観光客と受入れ側の双方におきまして,新しい生活様式に対応しつつ,感染拡大防止と経済活動の両立を目指していく必要があると考えており,県の観光リカバリー戦略と連携しながら,事業者への支援や観光需要の創出など,国,県,市の重層的な取組により,観光需要の回復に努めてまいります。 ○議長(田鍋剛君) 横山公大議員。 ◆(横山公大君) ありがとうございます。ぜひ前向きに,どんどん進めていただきたいと思います。 前述をしましたように,本キャンペーンに対しましては,自治体によって本当に見解が様々ですけれども,周りの自治体の状況を見ながらの行動では,確実に取り残されてしまいますので,情勢を見ながらいち早く取り組んでいただく姿勢が大切だと感じております。 関連業界と密に連携をして,四国島内や中国地方等,周辺地域に絞った内需の拡大に努めていただくよう,強く要請をしたいと思いますけれども,楠本商工観光部長いかがでしょうか。 ○議長(田鍋剛君) 楠本商工観光部長。 ◎商工観光部長(楠本太君) 8月25日の赤羽国土交通大臣の記者会見において,お盆期間中の新幹線や航空機の利用状況の実績が低かったことを踏まえると,遠距離移動を伴う旅行よりも,マイカーなどによる近場観光,宿泊が中心だったと述べられましたように,観光需要は,当面は四国内をはじめとする近県観光から,徐々に回復していくのではないかと考えております。 観光需要喚起策の展開に当たりましては,これら観光需要の回復状況や感染拡大の状況などを見定めながら,検討していく必要があると考えておりまして,本年12月から翌年2月に開催を予定しているアートアクアリウム展高知は,四国で初開催となることから,メインターゲットを四国として誘客を図ることとしており,当面は四国内での取組を進めながら,高知県とも連携を図り,周辺地域への展開についても検討してまいります。 ○議長(田鍋剛君) 横山公大議員。 ◆(横山公大君) まさに,ここで昨年から申し上げています,デジタルマーケティングのサーロインの法則が実行されるときじゃないかと思いますので,ぜひ近隣の地域には,積極的に情報発信をしていただきたいというふうに思います。 そして,8月末に終了しましたお城下に泊まろうキャンペーン,こちらですけれども,非常に評価も高くて,多くの県民の皆さんが,市内の宿泊施設にお泊まりいただいた感想をSNS等で発信をされていました。 その多くは満足感のある投稿で,日常の会話でも高く評価をされていて,聞くたびに,こちらもうれしくなるものでございました。 観光協会の職員の皆様にお聞きをしましても,利用者からは好評の声が大変多かったとお聞きをしております。 特に,最前線で本事業に当たられました高知市観光協会の皆様をはじめ,関連する職員の皆様には,心からのねぎらいと感謝を申し上げたいというふうに思います。本当にお疲れさまでした。 本事業ですけれども,BバイC,いわゆる費用対効果は高いと推察をされ,さらに経済波及効果では,大きなキャッシュフローがあったと推測をされます。 改めまして,本キャンペーンの実施報告と所感を楠本商工観光部長にお願いします。 ○議長(田鍋剛君) 楠本商工観光部長。 ◎商工観光部長(楠本太君) 本市における観光需要を喚起させるため,市内の旅館,ホテルに宿泊した際に,1人1泊5,000円の助成を行うお城下に泊まろうキャンペーンは,7月1日から8月31日までを対象として実施し,当選された1万人のうち,割引券を発行された方は6,993人と,多くの方に御利用いただきました。 高知県が調査を行った,平成30年の県外観光客入込・動態調査報告書における観光消費単価を用いた試算によりますと,発券ベースの理論値とはなりますが,直接的な消費額で1億円を超える需要が創出され,関連産業が多い宿泊業の特性を考慮いたしますと,幅広い業界に経済効果が生まれたものと考えております。 また,このキャンペーンは,県民限定で実施いたしましたが,当選者の約6割が高知市民となっており,地元の旅館,ホテルのよさを改めて実感していただくことで,リピーターとなっていただくことや,親族や友人の皆様に御紹介いただくきっかけにもなったのではないかと考えております。 ○議長(田鍋剛君) 横山公大議員。 ◆(横山公大君) ありがとうございます。先ほども申し上げたとおり,本事業の効果や満足度は非常に高く,今後,例えば本市観光の閑散期でもあります冬場や大型連休後の利用促進等の観点から,継続についてもぜひ前向きに御検討いただくとともに,リピーター確保に向けて,事後アンケートやサンクスメールにも取り組むべきと考えますが,楠本商工観光部長いかがでしょうか。 ○議長(田鍋剛君) 楠本商工観光部長。 ◎商工観光部長(楠本太君) お城下に泊まろうキャンペーンは,国のキャンペーン開始までの宿泊需要を喚起するために実施させていただき,キャンペーンの空白期間をつくることなく,GoToトラベルキャンペーンにつなげることができました。 一方で,GoToトラベルキャンペーンは,地域共通のクーポン券も含めれば,1人1泊当たり最大2万円と,多額のインセンティブが付与されることから,キャンペーン終了後は,反動による需要の落ち込みも懸念されています。 お城下に泊まろうキャンペーンの継続に関しましては,GoToトラベルキャンペーンの期間や利用状況を見定めながら,対象範囲の拡大などについても,新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ検討する必要があり,事業規模も一定必要となることから,高知県との連携も欠かせないものと考えており,今後,継続の是非についても検討してまいります。 また,キャンペーンの利用者に対するサンクスメールやアンケートなどのアフターケアにつきましては,個人情報の取扱いについて,本人同意が必要なことから,今回は実施できておりませんが,リピーターの確保や今後の観光戦略のエビデンスとして非常に重要となってまいりますので,キャンペーンの申込み時に今後のキャンペーン告知やアンケートの送付について許諾を取るなど,本市や宿泊事業者が活用できるよう工夫してまいりたいと考えております。 ○議長(田鍋剛君) 横山公大議員。 ◆(横山公大君) 前向きな御答弁ありがとうございました。7,000組とかの人数の情報になると,非常にありがたいものでございますので,ぜひ活用に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。 本キャンペーンについては,利用者の満足度は先ほどのとおり非常に高かったものの,一方で利用された施設については偏りがあったようでございます。 9月10日の国交省の発言でも,高価格帯や人気のある地域への利用に偏っているという傾向があるというふうに発表されました。 今後,国の動向も参考にしつつ,同様のキャンペーンがある際には,バランスよく施設の利用を促せるよう,関係します業界とコンセンサスを取りまして,例えば施設ごとに利用の上限を設ける等の工夫を講じていただければというふうに思います。 また,余談ではありますけれども,8月の内閣官房長官の会見では,GoToキャンペーン利用者560万人に対し,コロナ感染が発覚したのは,僅か6人と発表がありました。 さらに,これは宿泊施設で感染をしたという実態はなく,その証拠に施設内での感染拡大は報告をされておりません。 本市に位置する旅館,ホテルもそうですけれども,多くの施設は感染拡大の阻止に大きな努力をされているというところにもぜひ着目をしていただきたいというふうに思います。 そして,イベント関係ですが,既に7月,8月に実施をされましたイベントや夏祭りは市民の皆様にも大変楽しんでいただき,外出するいい機会になっていると感じております。 小規模でも数多く開催をすることで,人の流れが生まれ,活気が戻ってくるものと思います。 今後,予定をされています本市のGoTo商店街キャンペーンにつきましても,既に検討の段階だと思いますが,例えば一定額の補助をつけたり,使用料の免除をするなど,イベントを開催しやすい環境づくりにも今後も御尽力をいただければと思います。どうかよろしくお願いをします。 続きまして,本市独自の事業者支援給付金についてですが,開会日の市長説明,また先ほどの市長の答弁にもありましたように,受給率が僅か15.8%と説明がなされました。5月臨時会で7億7,900万円の予算案が可決をされましたけれども,支給は僅か1億2,000万円余りでございます。 事業者にとっては大変ありがたい給付だと思いますが,なぜここまで伸びていないか,事業者は経済的に困っていないのか。現状も含めまして,楠本商工観光部長のお答えをお聞かせください。 ○議長(田鍋剛君) 楠本商工観光部長。 ◎商工観光部長(楠本太君) 事業者支援給付金につきましては,先ほども市長からも答弁いたしましたが,6月5日に申請受付を開始し,9月10日時点で877件,約1億2,600万円の給付を行い,給付金の予算執行率は約16.7%となっております。 受付開始以降,事業者の皆様からの電話や窓口等による問合せは2,000件を超えておりまして,前年度との売上比較を確認する中で,50%を超える場合もあり,国の持続化給付金への御案内を差し上げた事例も多数ございます。 本給付金事業は,本市独自の給付金として中心商店街でのアンケート調査結果を参考に,売上減少率が20%以上50%未満となる事業者への支援を目的に制度設計を行ったものです。 この7月から8月にかけて行いました新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査の結果によりますと,令和2年6月の売上高の前年同月比較の増減割合について,増加したが18.1%,増減なしが7.6%,1%から20%まで減少が33.5%で,これらの合計が59.2%となっており,事業者の皆様の事業継続に向けた御努力により,売上減少幅が抑えられたことも,申請件数の少なさの一つの要因と考えられます。 また,さきのアンケート調査結果で,本給付金について,知らないと回答した割合が12.7%となっており,国の持続化給付金を知らないの1.6%を大きく上回っていることから,本給付金の情報が事業者の皆様に十分行き届いていないことも要因の一つになっていると考えており,これまで高知新聞での広報や,広報あかるいまち,各種団体の発行する会報誌へのチラシの挟み込みなどにより周知してまいりましたが,今後はテレビでのスポットCMを行うなど,引き続き広く事業者の皆様への周知を図り,給付率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(田鍋剛君) 横山公大議員。 ◆(横山公大君) これまでの商工観光部所管の経済支援は,広範囲かつスピード感もあり,私としても,大いに感謝をするところでございます。 この給付金につきましても,持続化給付金を受けられなかった個人や事業者に対する温厚な支援であったにもかかわらず,いまいち反応がよくありませんでした。 市街地の事業者の皆さんともよくこの話をしましたけれども,10万円ぐらいならいいよという声も多かったです。 期限まで残り半年ほどありますけれども,このままでは少なくとも4億円から5億円ほどは減額補正をされ,新たなコロナに対する経済対策に講じられると思われますが,給付金というのは,やはりキャッシュフローが生まれる対策ではないというのが,私の見解でございます。 ここで給付金と補助金や助成金についての再確認をしたいと思いますが,給付金というのは公の機関から物品を与えることとあり,使途については特に縛りはございません。いつ使おうが,使わずにためようが,その方々の自由というわけでございます。 一方で,補助金や助成金等は国や自治体が事業者を支援する目的で交付をされまして,使途につきましては,明確な期限と目的が必要でございます。 何を言いたいかといいますと,補助金や助成金には明確な使途があり,期限内にキャッシュフローが生まれるということでございます。 さきの質問のとおり,お城下に泊まろうキャンペーンは,費用対効果が約2倍あり,その経済波及効果は,さらに広がるものでございます。 先般,9月3日の報道で,大阪府,大阪市が合同で飲食店の需要喚起を目的に,4人以下での外食を対象に2,000円分のポイントを還元するという実施をする対策を発表されました。期限は9月中旬から12月末ということでございます。 岡崎市長,今回の事業者支援給付金の予算は,恐らく減額補正の可能性が高いと感じております。 この予算は,コロナ禍により困窮をしている事業者への支援のために必要であると予算づけをされたものでございますので,現在行われている給付金事業は,事業者にとって利用しづらいものであれば,事業者を支援すべく,ほかの商工観光の需要喚起に使うべきだと思いますけれども,今後の方向性についてお聞かせください。 ○議長(田鍋剛君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 段々議論になっております,高知市独自の事業者支援給付金ですけれども,我々の想定よりかなり利用率がまだ低いということになっております。 この給付金の申請につきましては,来年の2月末までが申請期限となっておりまして,今後の執行状況等を見ながら,予算の減額の幅,また内容について今後判断していく必要があると考えております。 予算が恐らく減額されるということになると思いますので,減額補正する場合には,その時点での新型コロナウイルスの感染状況等も勘案をして,また県内の他の市町村の同種の事業者支援金の執行状況も参考にしていく必要があると思いますが,それらを参考にしながら執行見込額の見極めを行いまして,財政当局との協議の中では,12月議会での一定の減額補正,そして振替ということを今想定して検討しているところです。 当給付金事業の予算を減額するということになりますと,他の事業にこの財源を回すということが可能になります。 この財源には限りがありますけれども,御指摘いただいたように,経済対策,また市民生活への支援,また事業の継続や雇用の機会等への対応,新しい生活様式を踏まえた経済の活性化に向けた,いわゆる様々な業種の転換,効果的な施策を検討しまして,様々なニーズによりまして非常に特定のニーズが高い事業があります。 上半期の現状のこれまでの補正予算の執行状況を見ながら,どういう部分にこれを振り替えていくかということは,しっかりと分析をした上で,議会と御相談もしながら,我々も検討していきたいと考えております。 ○議長(田鍋剛君) 横山公大議員。 ◆(横山公大君) ありがとうございます。もともと商工観光系に予算づけをされたものでございますので,ぜひキャッシュフローを最大の念頭に置いていただきまして,次の展開も考えていっていただけたらというふうに思います。 続きまして,来年度,減収が見込まれます財政につきまして,橋本財務部長にお聞きをいたします。 今年度のコロナの影響を鑑みた場合,来年度の市税につきまして,通常どおりの税収が見込めるのか。それとも想定し得る減少額等,シミュレーションをされているようでしたら,お答えください。 ○議長(田鍋剛君) 橋本財務部長。 ◎財務部長(橋本和明君) 新型コロナウイルス感染症拡大が令和3年度の市税に与える影響としましては,個人所得の落ち込みや企業業績の悪化による個人市民税や法人市民税の減収が想定されます。 減収額につきましては,感染症がいつ頃収束するかによっても大きく変わってまいりますので,現時点では推計できておりませんが,これら市税の減収が,制度的には普通交付税や減収補填債によって一定カバーされるとしましても,感染症が令和3年度以降の市税に影響を及ぼす可能性は非常に高いと思われますので,感染状況や市中の景気の動向なども踏まえつつ,今後慎重に税収を見込んでまいります。 そのほか,令和3年度の市税収入に大きな影響を与える税制上の措置としまして,新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環であります,中小企業者を対象とした固定資産税の減免措置があります。 この減免は,感染症拡大防止措置によって,令和2年2月から10月までの任意の3か月間の売上高が,前年の同期と比較して30%以上50%未満減少している場合は,申告により償却資産と事業用家屋の固定資産税額を2分の1免除し,また50%以上減少している場合は,全額免除するというものであります。 しかしながら,この減免措置につきましては,その減収額が全額国費で補填されることになっておりますので,減免そのものによる歳入への影響はないものと考えております。 ○議長(田鍋剛君) 横山公大議員。 ◆(横山公大君) ありがとうございます。税収が減少する中で,市民サービスの継続をしていくには,税収に代わる新たな歳入を画策していくことも重要と考えております。 その観点からいきますと,本市においては,ふるさと納税や雑入,また新しい収益構造を構築していくことで,カバーができる可能性は十分にあるというふうに考えております。 平成29年3月の定例会で我々保守・中道クラブの前身の会派にはなりますけれども,清水おさむ議員が,ふるさと納税について質問されております。 その答弁において,ふるさと納税が始まった平成20年から東日本大震災時を省いてプラスで推移とのことで,29年度の歳入目標は6億円を計上されておりましたが,当年の29年度の歳入額は2億2,400万円にとどまっており,その後についても27年度の3億9,800万円をピークに下方ぎみであります。 まずは,本市のふるさと納税の平成29年度以降の収益の推移と管理体制につきまして,お聞かせください。 ○議長(田鍋剛君) 橋本財務部長。 ◎財務部長(橋本和明君) 本市の平成29年度以降のふるさと納税の収益につきましては,29年度が寄附額2億2,200万円に対しまして,寄附に対する返礼品などのコストが約1億1,500万円,加えまして他の自治体に寄附を行ったことに伴う市税の減収額が約1億3,800万円,その減収に対する交付税措置が約1億400万円で,全体の収益としましては,プラス約7,300万円となっております。 同じく平成30年度が,寄附額2億1,700万円に対しまして,コストが約1億1,200万円,市税減収額が約1億9,100万円,交付税措置が約1億4,300万円で,収支はプラスで約5,700万円。令和元年度が,寄附額約2億8,200万円に対しまして,コストが約1億3,900万円,市税減収額が約2億6,400万円,交付税措置が約1億9,800万円で,収支はプラス7,700万円程度となっております。 また,ふるさと納税の管理体制につきましては,平成31年4月に財務部内ではありますが,財政課から財産政策課に移管をしまして,現在は職員1名,会計年度任用職員1名に,係長,管理職がフォローしながら,返礼品の開拓や寄附の採納,支払い業務などを行いますとともに,ふるさと納税サイトにおける返礼品の管理や発注業務につきましては,委託先において行っているところでございます。 ○議長(田鍋剛君) 横山公大議員。 ◆(横山公大君) 詳細な説明をありがとうございました。 ふるさと納税は,言葉を悪くすると,引っ張り合いなところがありますけれども,そのまま放置をしておけば,市税がただ垂れ流しになるものでもございますので,しっかり取り組んでいくべきだというふうにも思います。 県下34市町村の中で比較をしましても,高知市は令和元年度,微増はしているものの,大きな成果にはつながっておりません。 例えば,ふるさと納税で大きな話題になっております宮崎県の都農町。この町は人口僅か1万人で,特に目立った地元の産品があるわけでもないにもかかわらず,平成26年に388万円だった納税額が翌年には7億円,28年には50億円,29年には79億円,30年には,何と96億円の驚異的な数字を打ち出しております。 サイトを比較しましても,都農町や結果を出している自治体のサイトは,非常に魅力的で分かりやすく,買いやすい作りになっております。 私の経験則ですが,前職の旅館におきましても,ホームページや予約サイトの作り込みは,驚くほど利用者に伝わることを実感してきました。本当に,これは売上げに直結をしていきます。 一方で,どこかの業者さんに丸投げの施設は,ほとんど結果が出ておりません。ふるさと納税のサイトに関しても,こういう姿勢は間違いなく利用者に伝わるものというふうに考えております。 都農町のこの成果は,職員のチャレンジのたまものと見ておりますけれども,現在の本市の管理体制,先ほど財務部長からお答えがありましたけれども,委託会社に任せたままの状態,あるいは通常の業務で手いっぱいになっており,なかなか手がつかない状態ではないでしょうか。 財務部長,現在の職員さんの人手の問題もあろうかと存じますが,改めまして明らかに歳入の減収が見込まれる中,ふるさと納税について,今後どのように取り組まれるか,目標とする歳入額についてもお聞かせください。 ○議長(田鍋剛君) 橋本財務部長。 ◎財務部長(橋本和明君) ふるさと納税制度につきましては,昨年6月の法改正により,寄附額に対する返礼品の割合や地場産品基準などが厳格化をされ,健全性,透明性が求められるようになりました。 この改正によりまして,これまで集中していた寄附先が分散されたことや,寄附先の決定が返礼品の金額に左右されなくなったことをチャンスと捉え,高知市としましては,基準を遵守しながら,新たな返礼品事業者や魅力ある返礼品の開拓に取り組みますとともに,掲載するふるさと納税サイトを増やし,より多くの人に本市の魅力を伝えることで,寄附の拡大につなげてまいりたいと考えております。 また,目標とする歳入につきましては,新型コロナウイルス感染症が今後の経済に与える影響が見通せない状況ではありますが,まずは,今年度のふるさと納税とささえあい寄附金を合わせた予算額であります5億円を達成できるように取り組んでまいります。 ○議長(田鍋剛君) 横山公大議員。 ◆(横山公大君) ありがとうございます。コロナ禍だからこそ,今ネット通販の売上げも上がっておりますので,こちらは積極的に取り組むべきというふうに思います。 私も前職での経験のつながりもありまして,主要なふるさと納税サイトの責任者とも,いろいろディスカッションをさせていただきました。 やはり,自治体といえども,頻繁とまではいかなくとも,定期的に情報交換をしていれば,明らかに売上げに差があるとおっしゃられておりましたし,どこか代理店に任せっ放しの自治体は,結果が出にくいと言われておりました。 もう一つ,特筆すべきですが,総務,財務系のいわゆる内勤の部署に設置をするか,民間との接触が多い商工や農林水産系の部署に設置をするかでは,これまた明らかに違うそうです。 想像がつきやすいと思いますけれども,民間の事業者や個人事業主に,より近めの商工や農水のほうが結果が出ているというふうなことをおっしゃっていました。 担当する部署の変更や新設,これを得意とする会計年度任用職員の採用なども検討材料かと思われます。これは人事に関わりますので,御参考までに申し添えておきます。 続きまして,雑入について質問をいたします。 雑入の種類も様々でありますけれども,アイデア一つで市民や企業にメリットがあり,かつ本市にとっても歳入につながるものがあります。 例えば,広告収入や自動販売機,これらは,おおよそ見当がつくものでございますけれども,その中にもきらりと光るアイデアがあるかもしれません。 本市の雑入の中で工夫を凝らしているものや,職員のアイデアによる,これはと思える雑入の実績に併せて,来年度の減収をカバーする代替案があればお聞かせください。 ○議長(田鍋剛君) 橋本財務部長。 ◎財務部長(橋本和明君) これまでに実施しました歳入の確保に関する取組の令和元年度実績としましては,清掃工場における余剰電力売払収入が約5億5,100万円,入札等実施による自動販売機の設置に係る貸付収入が約1,600万円,遊休資産の入札による売払収入約4,600万円などがございます。 また,新庁舎供用開始とともに実施しました中央窓口センターの窓口番号案内表示システムや本庁舎入り口にあります広告つき案内表示板で,こちらでは広告収入が5年間の総額で約2,700万円になることに加えまして,機器の導入経費が無償になるというもので,歳入の確保のみならず,経費の削減にもつながっているものであります。 そのほかに,遊休資産の貸付けにも取り組んでおりまして,旧中消防署の貸付けでは,令和2年度からの約2年半で1,000万円余りの収入が見込まれておりますが,今後減収が見込まれる中,さらなる歳入の確保に向け,他の自治体における先進的な取組を参考にしながら,本市における導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。 加えまして,職員のアイデアを募る取組として,総務部で実施しております職員提案制度において,過去に歳入増加につながる取組として,広告入り名刺,庁内放送を活用した広告などの提案もありましたので,今年度は,コロナウイルス感染症対策事業等の臨時的な業務が多く発生しましたことなどから実施が見送られておりますが,再開後は,広く職員からの提案も求めまして,関係部署と連携をしながら歳入確保につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(田鍋剛君) 横山公大議員。 ◆(横山公大君) ありがとうございます。この雑入に関しては,非常に自由度も高くて,アイデアをすぐに発揮ができる,即効性のあるものというふうにも考えておりますので,今後,私も考えがありましたら,お届けをいたしますし,ぜひ若い職員さんのやる気にもきっとつながってくるだろうというふうに思いますので,幅広くアイデアを募集していただけたらなあというふうに思います。 今後,デジタル化もますます加速をしていきます。本市の所有するSNSも歳入に対しまして,大いに貢献をしていくというふうに思っております。 入るを量りていずるを制す,商売の基本でございますけれども,改めて財務としてお考えをいただければというふうに思います。しっかり私もアイデアを提供していきたいというふうに思います。 続きまして,本市におけるいじめ重大事態の事案につきまして,お聞きをいたします。 本年6月議会でも取り上げましたが,高知市立の小学校でいじめ重大事態に認定をされ,本市では初めて第三者委員会が立ち上がった事案につきまして,進捗状況をお聞きいたします。 本事案につきましては,事案発生が平成30年8月,いじめ重大事態に認定をされたのが31年2月,第三者委員会が設置されたのが令和元年8月です。保護者さんに聞きますと,本年7月に一旦報告書を提出するというスケジュールでしたが,最終の調査報告は10月ということでございます。 被害生徒は小学校卒業後,加害生徒と同じ中学校に進学をいたしておりまして,被害生徒の健康状態は依然として芳しくなく,そんな中でも頑張って登校しているということで,状態を聞くと本当に心が痛みます。 慎重に進めないといけないのは,十分に理解をいたしますけれども,それでも迅速な対応とは思えない感覚でございます。 御存じのように,ここ最近では様々な自治体内で起こるいじめ事案について,隠蔽や調査不十分の理由により,再調査や逆転敗訴など,学校,教育委員会,第三者委員会,また議会の姿勢に対し,厳しい目が向けられています。 学校も教育委員会も子供たちの成長のために日々御努力をされていることは,重々承知をしておりますし,教師の皆さん,委員会の皆さんの多くは,この多様で変化の早い時代に真摯に対応されているというふうに思います。 そんな中のたった一人のいじめ事案に時間を割くということは,一見非効率と思われるかもしれません。 本事案は,事案発生が平成30年,西暦2018年8月です。既に2年以上経過をし,さらには小学校から中学校へと進学をしています。あまりにもおざなりにされているのではないかと感じられずにはいられません。 山本教育長に改めてお伺いをしますが,本事案についてはもちろん,いじめに対し,学校や教育委員会は,被害者に寄り添って本当に全身全霊で取り組んでおられるのか,いかがでございますでしょうか。 ○議長(田鍋剛君) 山本教育長。 ◎教育長(山本正篤君) 本事案につきましては,事実を明らかにし,同様の事態を繰り返さないため,第三者による調査の完成までに時間を要していることから,被害児童でありますとか,保護者の方におかれましては,御心配をおかけしており,申し訳なく思っております。 本市教育委員会といたしましては,昨年12月に採択されました請願を重く受け止め,調査委員会委員にもその旨を伝え,できる限り早く迅速な対応を目指しておりました。 その後の進捗でございますが,令和2年1月,保護者の方から第三者調査委員長宛てに新たな内容の要望書をいただき,第三者調査委員会において,その内容について検討した結果,報告書の完成時期に遅れが生じるものの,追加で複数名の関係児童への聞き取りを行う必要があると判断されました。 その後,対象児童の保護者の方への説明,日程調整を行い,令和2年2月から3月初めにかけて聞き取りを行い,その後,委員間で調査内容を基に協議を重ねながら,調査報告書の作成業務に入っておりまして,本年10月,報告書が完成する予定となっております。 保護者の方には,その都度進捗について御報告をしてまいりましたが,時間を要していることから,迅速な対応とは感じられていないことと承知はいたしております。 しかし,今回の調査委員会では,保護者の方の意向も踏まえ,慎重かつ丁寧な調査をしていただいておりますので,御理解をお願いいたします。 ○議長(田鍋剛君) 横山公大議員。 ◆(横山公大君) 御答弁ありがとうございます。本事案の着眼点といいますか,問題点の一つが,小学校から中学校に進学をするというところでございます。 小学校で事案が発生をして,中学校に持ち越すというのは,期間的に非常にタイトなところもあったかというふうに思いますけれども,これがもし小学校在学中に終わるものであれば,ここまでまた問題が深掘りになっていないというふうに思いますけれども,中学校に行くということが,これは非常に問題かというふうに思います。 聞きますと,中学校に対しては,さほど注意喚起がこれまで継続してされていないというふうにも,保護者の方からお聞きをいたしましたので,こういった事案が今後発生する可能性もあります。 小学校から中学校に上がるときに,どういうふうにフォローするかということも併せて,教育委員会の中でお考えをいただきたいというふうに思います。 そして,本事案についてスクールカウンセラーやSSWの皆さんの役割が,十分に発揮をされていたのかお聞かせください。 ○議長(田鍋剛君) 山本教育長。 ◎教育長(山本正篤君) 本事案が発生した直後に,学校にはスクールカウンセラーの緊急派遣を行い,通常の勤務と併せて被害児童に計12回のプレーセラピーや面接を行うとともに,被害児童への声かけも行ってまいりました。 カウンセリング後は,教職員と情報共有をして,被害児童の支援について確認をしたとの報告も受けております。 また,登校しづらくなった児童・生徒の居場所として,別室での対応はもちろん,教育研究所への通所も提案させていただくなど,関係所課との連携を図りながらの対応を行っておりますので,一定の役割が果たせているものと考えております。 いじめ事案に係る課題解決においては,スクールカウンセラーでありますとか,スクールソーシャルワーカーと児童・生徒はもとより,保護者の方との関わりにおいて,両者が協働,協力することは必要不可欠と考えております。 今後も相互の信頼関係づくりの重要性を意識しつつ,対応してまいりたいと考えております。 ○議長(田鍋剛君) 横山公大議員。 ◆(横山公大君) ありがとうございます。いじめについては,ここ最近のSNSの発達もあり,行政や学校,教育委員会,また議会の姿勢,特に首長の姿勢についても様々な議論や評価がなされております。 以前から申し上げておりますとおり,いじめはなくなるものではありません。ですが,起こったときにどう向き合うか。起こらないようにどう対策を講じておくか。絶対に改善をするという,この姿勢こそが最大の抑止につながり,その姿勢に市民の皆さんや保護者の皆さんの本来の安心感があるのではないでしょうか。 そこに明らかな隠蔽体質や保身体制が見え隠れをしているから,現在多くの事案が表沙汰になり,問題視をされていると考えております。 御存じの方も多いと思いますが,昨年8月,本市に位置する下田川で発生をした南国市小学生の水難事故では,事案発生後から現在に至るまでの学校,教育委員会,警察,また議会の在り方に不信や疑問が多く寄せられており,現在まで全国から既に10万人を超える再調査の署名も行われております。 ここで改めまして,岡崎市長にお伺いをします。 本市で起こるいじめ問題について,首長としての岡崎市長の姿勢と方向性についてのコミットコメント,また関連する機関の在り方についてお聞かせください。 ○議長(田鍋剛君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) いじめにつきましては,基本的に人権侵害でありまして,全ての子供たちの安全,安心な学校生活を保障し,子供さんたちが夢や希望を持って自己実現を図るためには,決して許されない行為であると考えます。 いじめ防止対策推進法にありますとおり,各学校では,この法律の理念にのっとりまして,在籍する児童・生徒等の保護者の方々や地域住民,関係機関との連携を図り,いじめについての未然防止,早期発見,早期対応に取り組むことが重要であると考えております。 そのため,例えば当該学年を超えた密接な情報の連携や行動連携を行いながら,教職員はもちろんのことですが,スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家の方々とも常に連携,協議しながら,きめ細やかに児童・生徒の見守りや支援を行う必要があります。 なお,本事例につきましては,先ほど教育長が答えたように,それぞれの関係機関が関わっている事例です。 そのいじめが犯罪に係る行為である場合もありますので,犯罪に係る行為であるならば,場合によっては関係機関として警察との連携も視野に入れ,毅然とした対応が迫られることも考えておかなければならないと考えております。 それぞれのいじめの態様や要因は多岐にわたっておりますので,高知市教育委員会においても,児童・生徒に関わり,それぞれの専門の関係機関とつながっているセクションが横断的に連携を図ること,またいじめ対策をより強固にしていくことには,この連携の強化が必要であると考えております。 いじめが発生した際には,一刻も早く事実を明らかにして,保護者の方々と協働し,児童・生徒を支援していく必要があることから,昨年12月議会で本議場でも採択をされました請願につきまして,重く受け止めておりまして,調査においても,でき得る限り被害の児童・生徒の方,保護者の方の御負担を軽減できるよう努めることが肝要であると考えております。 いじめの問題は,社会全体で取り組むべき問題であり,学校と保護者,地域が共通理解の下に子供さんのためにできる,いわゆる協働することが大切であると考えておりますので,基本的にはいじめ防止対策推進法の理念に基づき,いじめ問題に対する取組を粘り強く進めていく必要があると考えます。 ○議長(田鍋剛君) 横山公大議員。 ◆(横山公大君) 御答弁ありがとうございます。学校から犯罪をなくすということは,非常に大事なことですが,現場に行きますと,現行の法律では,なかなか子供たちを罰することはできない,これは当然のことなんですけれども,ただ犯罪者を出さないという大人の覚悟の姿勢が,一番大事だというふうに思いますので,改めましてこの姿勢を強めていっていただけたらというふうに思います。 厳しく追及をしているように思われるかもしれませんけれども,親として万が一,我が子が巻き込まれたとしても,行政や学校,教育委員会,そして議会がしっかりと向き合ってくれているという姿勢は,この上ない安心感だというふうに思います。 そういった体制を構築していきたいという一心でございます。何とぞ御理解をください。 今後も最大限に注視をしていき,高知市は,いじめに対して徹底的に対策を講じているという体制に向け,私も最善の努力をしていくことをお誓いいたします。 市長,教育長,教育委員会,また同僚の議会の皆様におきましても,教育現場での日々の頑張りが無駄にならないよう,格段の御配慮をいただきますよう強くお願いを申し上げます。 本件につきましては,引き続きしっかりと注視をしてまいります。 以上で,私からの一問一答の質問を終えますけれども,最後にデジタル庁の設置につきまして,コメントをしたいというふうに思いますけれども,いよいよ今日は自民党の総裁選ということで,新しい首相が生まれる日でもございますが,デジタル庁の話が,ここ最近話題になっております。 デジタル庁が,いよいよ設置をされるということでございまして,私も昨年からデジタル化に向けて随分と進言をしておりますけれども,やはり地方もこのデジタル化のスピードに乗るためには,この市役所の中にも専門的にデジタルを行える部署を設置するべきだというふうに考えておりますので,国が本気を出しましたので,取り残されないように,執行部の皆様もまたデジタル化に向けて,なお一層お考えいただかなければならないというふうに思います。 以上で,私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(田鍋剛君) この際暫時休憩いたします。  午前11時56分休憩  ~~~~~~~~~~~~~~~~  午後0時59分再開 ○副議長(吉永哲也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 迫哲郎議員。  〔迫哲郎君登壇〕 ◆(迫哲郎君) 日本共産党の迫哲郎です。通告に従いまして,一般質問を行わせていただきます。 まず,コロナ関係です。 新型コロナによる県内の入院患者数は,4月12日頃の45人がピークでしたが,その後,ゼロが続き,8月に入って再び増え始め,9月12日に21人,残念ながら一昨日,死亡者が出てしまいましたけれども,現在は1桁となっています。 一方,医療センターの医師や看護師への感染によって,医療体制を心配する声もあります。 特に,重症化リスクの高い感染疑いの方に対しては,早い段階でPCR検査を受けられる体制づくりに向け,高知県では県,市の保健所を中心に,例えば症状の軽重や有無にかかわらず,医師の判断で検査を受けられるなど,検査対象のハードルを下げる対応が取られてきていたと認識しています。 それだけに,8月14日から16日にかけて陽性判明した障害者福祉施設あじさい園でのクラスター化は,今後繰り返してはならない教訓にする必要があると思います。 県の報告資料によると,あじさい園の入所者で最初に症状が出たのが8月6日,その後も5人の入所者に症状が広がっていました。 施設長からの再三のPCR検査の申出が退けられ,最初の症状発症者の確認から1週間も放置されていたことになっています。 県,市の保健所を中心とした弾力的な運用が,個々の医師の認識に委ねられているとはいえ,あじさい園のケースは,多くの市民も納得できないものではなかったでしょうか。 一方,症状がそれほどでない場合でも,感染リスクを考慮してPCR検査につなげている医師もいらっしゃるという話もお聞きしております。 そこで,結果責任をしっかり担保するために,感染リスクを考慮してPCR検査へつなげるためのマニュアル等について,この現状をお聞きいたします。 また,今後のかかりつけ医での唾液検査の増加,インフルエンザの関係も含めて,市の医師会との協議など,今後の対応についてお伺いいたします。 財政問題についてです。 7月末の総務省の地方交付税等の算定では,本市の当初予算の算定見込みから約5億7,000万円少ない決定がされました。 高知県下では,高知市以外の市町村は軒並み前年度比でプラスとなっているのとは,対照的な算定額となっています。 市長説明でも,5億7,000万円の減少となった理由について,生活保護受給者の減少などによりとされています。 ただ,交付税額は財源保障の考え方で算定されていますので,理論上は基準財政収入額を過少に見ていたのか,もしくは基準財政需要額を過大に見ていたのか,またその両方ということになります。 そこで,本市の交付税等が予算比でマイナスとなった要因を,基準財政収入額・需要額の見込みとの乖離からどうだったのかお聞きいたします。 今回の総務省による配分は,新型コロナウイルス感染症の影響は考慮されていないということですので,今年度の最終的な額は確定ではないかもしれません。 ただ,最終的に確定する交付税額で,平成30年度に市が策定した高知市財政健全化プランの随時の見直しを今年度末も行うことになると思います。 令和2年度の決算については,コロナの影響が大きければ,赤字決算の可能性もあるのではないかとも思いますが,赤字か黒字かはある意味,どちらにでもできることだと思います。 問題は,平成30年度に策定した高知市財政健全化プランの線で,現状に見合う計画に適宜修正し,それに基づいた財政運営を行うこと。特に,投資的経費を財政規模に見合うよう修正していくことだと思います。 今議会に指定管理の桂浜荘特会への繰り出しが予算化されていますが,今後もコロナの影響による徴収金や指定管理料の見直しなど,市への歳入不足が予測されますし,この影響が長引けば,医療機関やそれぞれの事業所等への事業継続のためのさらなる支援も必要になります。 そこで,国で予算化されている予備費からコロナ対策の追加の臨時交付金として地方へ配分する必要性は,ますます強まっていると思います。 全国知事会は8月下旬に,都道府県分だけですが,5,000億円が不足するとの調査結果をまとめています。 高知市では,不用額を見込んで臨時交付金の交付額を上回る額を既に予算化していますが,現段階での増額必要額について,どのようにお考えかお聞きいたします。 関連して,市の最上位計画である総合計画2011の後期基本計画及び実施計画について,お聞きいたします。 今年度末までには,後期基本計画がまとめられる予定となっています。ただ,今年3月に策定した素案以降,新型コロナウイルス感染症の多大な影響が進行しています。 4月に予定していた第1回審議会が延期の上,書面会議となり,7月に第2回,今月1日に第3回審議会が開催され,この24日から1か月間,パブリックコメントを実施して,後期基本計画策定という運びになります。あわせて,3月末までの年度内に,第1次実施計画まで策定することとなると思います。 総合計画後期基本計画素案以降の策定作業の方向性,ウイズコロナ,アフターコロナや地域共生社会の考え方などについて,現在の取組状況をお伺いいたします。 また,基本計画に基づく3か年の第1次実施計画の策定に向けて,財政健全化との関係で,特に投資的経費の考え方についてお聞きいたします。 次に,下水道事業についてお伺いいたします。 特別警報級と言われた台風10号,その後の秋雨前線による豪雨,近年,局地化する豪雨が急増しています。今後も,温暖化の影響で台風が発達して日本列島に接近する可能性などが増してくると思われます。 高知市は,連年台風後の昭和54年以来,全国的にも高い水準である時間雨量77ミリメートルに対応できるまちづくりを進めてきました。 この雨に強いまちづくりのために,その他の社会資本整備については,市民もある面,我慢もしてきたと思いますが,そのことが現在においても,他都市と比べて豪雨災害に強い町としての強みになっています。 近年の気候変動の影響で,雨の降り方も大幅に変わり,毎年各地で豪雨による特別警報が出される状況が続いており,それぞれの自治体が決めている時間降雨強度の見直しが求められる客観的条件となっているのではないかと思います。 そうした中で,国交省は,平成29年7月に,雨水管理総合計画策定ガイドライン案というものを増補改訂しています。 この改訂は,第1に,より汎用性の高い浸水被害額を計測する手法,第2に,段階的対策計画のイメージを追加するなどの改訂をしたものです。 ちなみに,このガイドライン案は,現在も案のままとなっております。 雨水管理総合計画は,平成27年の下水道法改正を踏まえて,各地方公共団体が策定することが望ましいとされ,おおむね5年後,10年後,20年後をめどに当面,中期,長期の段階ごとに計画的に事業を進めることを目的としています。 この計画では,雨水管理方針と段階的対策計画を盛り込むものとされています。このガイドライン案には,7つの取組事例が添付されていますが,このうち事例4と事例6は,高知市を調査フィールドとするものです。これがガイドライン案で,この事例集の中に高知市の事例4と事例6が入っています。 事例4は,地域ごとの整備目標の検討というタイトルになっています。 書画カメラをお願いいたします。 これが事例4の1ページ目です。ここでは中心街を含む中部排水区のうちポンプ排水区の約830ヘクタールを対象区域にして,北江ノ口,小高坂,下知南,海老ノ丸の排水分区ごとの整備目標を,想定される浸水面積や被害額から検討しています。 こちらに,2ページ目か3ページ目にあるんですけれども,確率年数ごとの時間雨量が示されています。 ここでは整備目標とする時間雨量として,連年台風後の昭和54年に策定して,平成14年に一度見直しをしましたけれども,そのときも同数値となっていますけれども,5年確率,5年に一度の降雨に対応する計画雨量で77ミリメートルです。 10年に一度の降雨に対応する10年確率で88ミリメートル,そして30年確率として105ミリメートルというふうに示しています。 数ページにわたってシミュレーションされ,こちらがそのまとめです。多分小さくて見えないと思いますけれど,この一番下に検討結果がまとめられておりますが,このまとめた検討結果だけをちょっと大きくしたのがこちらです。 検討の結果として,対策の優先順位の高いブロック1,北江ノ口とブロック3,下知南の排水分区については,現在は5年確率ですけれども,今後の対応として,88ミリメートルとされる10年確率を検討というふうにされています。 続いて,こちらがもう一つの事例,事例6です。タイトルは段階的対策計画の検討というふうになっています。 ここでは,懸案の初月排水分区を対象区域として,今後の浸水被害額の縮小計画の策定を検討しています。 こちらがここの2番のところに小さくて見えないかもしれませんけれども,対象降雨と整備目標の設定というふうになっていて,もうちょっと大きくすると,こちらですが,ここでは計画降雨を77ミリメートル,照査降雨を103ミリメートルとしています。 103ミリメートルというのは,大規模な浸水被害が発生した平成26年8月3日の台風による豪雨時の1時間降雨強度を照査降雨として設定しているものです。 こちらは言葉の説明ですけれど,ガイドラインの本編にある計画降雨と照査降雨の説明です。 読みますと,計画降雨とは,浸水被害の発生を防止するための下水道施設の整備の目標として,事業計画に位置づけられる降雨をいう。L1降雨ともいう。 照査降雨というのは,総合的な浸水対策計画を策定する上で,対象とする降雨をいう。 床上浸水を抑止した上で,床下浸水を許容や20センチメートル程度の道路冠水を許容など,一定程度の浸水を許容した上で,目標とする降雨をいう,これをL1′降雨という。 さらに,照査降雨には,想定最大雨量を想定したL2降雨があり,L2降雨は,主に逃げる対策,ソフト対策を基本とするというふうになっております。 次が初月排水分区の3つの排水対策案,A案,B案,C案となっております。当面,中期の段階,つまり5年から10年程度の対策としてこの3つの案を示して,L1′つまり時間雨量103ミリメートルの降雨時の床上浸水等の面積や対策案の想定工事費などが示されていて,もう一ページありまして,これも小さくて見えないでしょうけれども,留意点や全体の総合評価というものが示されています。この3つの案の中から最適案を選定しますということになっています。 この3案の中で,最も103ミリメートル降ったときに浸水被害に対して対策効果の高いC案では,具体的に石神橋の上流側にポンプゲートを1台,下流側に可搬式ポンプ1台を設置するもので,そのときの問題点として,可搬式ポンプの放流ルートが道路横断になるというような具体的なことも書かれてあります。 こちらが最後,検討の結論部分です。長期,つまり20年の時間軸での対策としては,先ほど示した案ではまだ不十分で,さらに貯留施設やICT活用によるゲートポンプの制御等が,将来的に必要だということが示されています。 書画カメラを終わってください。 この平成29年時点での検討に一定沿った形で,現在,初月排水分区の浸水対策については,紅水川北側で2か所の補完ポンプの整備が進められていて,今年6月末から1か所目が供用開始をして,今年度,2か所目の補完ポンプの整備が進められているというふうに思いますが,排水能力は時間雨量77ミリメートルのままで整備が進められているということだと思います。 今回取り上げた先ほどの事例4,事例6もそれぞれその77ミリメートル対応を上回る降雨に対して,対応できる浸水対策を具体的に検討しているということです。 この2つの事例を現に市が検討しているのであれば,以下のような問題意識が生じますので,順次質問いたします。 ところで,昨年12月議会において,この事例を国交省に提供した当時の市の上下水道事業管理者である海治議員が,77ミリメートルを超える対応が必要ではないかと,この議会で質問されています。 概要を言うと,海治議員が公共下水道における5年確率,1時間降雨強度77ミリメートルでは,内水氾濫への対応が大変難しくなってきている。想定最大規模降雨量を想定した対応が必要ではないかとの質問に対して,上下水道事業管理者の答弁は,ポンプ場を浸水から守り,降雨後には早期に復旧するための事前対策が必要であると考えている。また,住民の皆様の早期の避難行動につなげるための取組も重要になると考えており,今後,関係部局と連携しながら検討を進めてまいりたいというものであります。 この事前対策が必要との答弁は,時間雨量77ミリメートルの基準を地域によっては,また段階的に見直すということなのかお聞きいたします。 雨水管理総合計画策定ガイドライン案にある高知市の事例は,明らかに77ミリメートル対応を地域的,かつ段階的に見直すというものです。この事例の内容は,上下水道局の責任で策定したもので間違いないのか,確認のためにお伺いをいたします。 現在,77ミリメートルの整備が未完成の区域もあり,公共下水道区域全域で整備が優先されると思います。しかし,77ミリメートル対応では,床上浸水等の深刻な被害にも対処し切れていないという現実も,事実として認識しなければなりません。 高知市の77ミリメートル対応は,最近,豪雨災害の発生した倉敷市,ここは46ミリメートル,広島市53ミリメートル,熊本市68ミリメートル,水戸市50ミリメートルなどと比較しても高い水準にあり,この降雨強度を基準として国の補助採択を受け,事業を進めてきました。 国交省が推奨する雨水管理総合計画を策定し,地域的に,また段階的に降雨計画の数値を引き上げた場合や,高めの照査雨量を設定した場合,国の補助採択は引き上げる降雨強度を達成する事業費全体に対してのものになる。つまり,降雨強度引上げによる工事費増額分も,これまでと同率で国の補助が受けられるのかお伺いをいたします。 重ねて,事例に出てくる2件について確認いたします。 第1は,現在,下知ポンプ場の改築工事に入ろうとしていますが,国交省ガイドライン案の事例4によると,今後は77ミリメートルではなく,先ほど示したように88ミリメートルでのハード対策を検討する必要があるとされています。 この下知ポンプ場の改築については,平成27年10月の南海地震等災害対策調査特別委員会で報告があって,その際には,77ミリメートル対応が未整備の区域も残されているので,降雨強度としては77ミリメートルでやりたいという報告でした。 そこで,今般改築する下知ポンプ場自体は77ミリメートル対応とするのか,事例にある88ミリメートルなど,より強い降雨でも対応できるものとするのか,お聞きいたします。 もう一点,初月排水分区です。200棟を超える床上浸水となった平成26年の台風時の水準である103ミリメートルの照査降雨L1′に対して,事例では最も効果のある対策でも,床上浸水面積を4.4ヘクタールから1.4ヘクタールに縮小するもので,被害は一定残ります。そのために事例では,浸水箇所での貯留が有効としています。 この貯留の規模と具体化について,どのように検討しているのかお聞きいたします。 最後に,今年6月,国交省に設置された気候変動を踏まえた都市浸水対策に関する検討会において,近年の気候変動に伴う降雨量の増加や短時間豪雨の頻発等の懸念,下水道の施設計画を超過する降雨による内水被害の発生等を踏まえた提言が出されています。 この軽減に対する上下水道事業管理者の所見をお伺いして,第1問といたします。 ○副議長(吉永哲也君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 段々の御質問をいただきましたので,私のほうからはPCR検査等につきまして,順次お答えをしたいと思います。 高知県では医師が総合的に判断した上で,新型コロナウイルス感染症が疑われる場合にPCR検査へつなげるということがルール化されており,本年4月に高知県と高知県医師会が,県内のそれぞれの医療機関に周知をしております。 先ほどマニュアルの質問がございましたけれども,このPCR検査の必要性の判断においてのマニュアル等は特になく,診察したドクターが,症状や検査結果の値,持病の有無,最近の行動履歴など,医学的な見地から総合的に判断をするということになっております。 新型コロナウイルス感染症は,発熱,呼吸器の障害,頭痛,倦怠感,下痢,嘔吐など,様々な症状がありまして,これらの症状は,一般的な風邪や他の疾病との見分けをつけることが,非常に困難なケースも数多くあります。 これから秋,冬のシーズンを迎え,風邪やインフルエンザの流行時期が到来することによりまして,医療機関では,PCR検査が必要と判断される事例が非常に多くなるものと予測されますので,高知県及び高知県の医師会において,自らの病院等で診察,また検体の採取を行うことができる医療機関を検査協力医療機関と位置づけまして,検査協力医療機関から民間の検査会社に直接検査の依頼ができるようにすることで,検査体制の充実・強化を図っております。 高知市としましても,県の衛生環境研究所の協力の下,今後,保健所に設置をするPCR検査機器の増設と操作の習熟に努めておりますので,引き続き県と連携して,手厚い検査体制の構築を目指してまいりたいと考えております。 続きまして,唾液検査の増加等ですが,唾液検査の増加やインフルエンザとの関係,また医師会との協議に関する御質問にお答えを申し上げます。 先ほどのPCR検査の協力医療機関は,今月の10日時点におきまして,高知市内で37か所,高知県内では85か所が必要な感染対策をし,新型コロナウイルス感染症を念頭に置いた医療とそれ以外の医療をしっかりと両立している医療機関として,高知県のホームページで公表されております。 身近なかかりつけ医が検査協力医療機関となることによりまして,市民の皆様にとりまして,身近な医療機関で唾液等でも検査ができる機会が増えますので,検査がより受けやすくなり,早期の発見と治療による感染拡大の防止につながることを期待しております。 一方で,こうした検査協力医療機関が,新型コロナウイルス感染症と,それ以外の現場での医療を両立するために必要な感染対策を講じるための診療材料等の優先的な調達,また経費の負担は,行政が担うことが必要であり,その周知も重要となってきます。 例えば,検査協力医療機関で,感染予防のための個人防護具等の入手が困難な場合は,高知県や高知県の医師会が優先的に確保に努めるとされています。 医療機関等が感染拡大防止に要する費用については,国の感染症緊急包括支援交付金が活用できますので,これらの周知につきまして,協力依頼の通知と併せまして,高知県・高知市医師会が説明会を開催する中で,高知市内の各医療機関には,そのことをお伝えしているところです。 今後とも,高知市の医師会と緊密に情報交換を行うとともに,県や県医師会の関係機関とも連携,役割分担して,感染拡大の防止に取り組んでまいります。 続きまして,地方創生臨時交付金の知事会の動きを含めまして,御質問いただきましたので,お答えを申し上げます。 本市の臨時交付金につきましては,第1次と第2次配分を合わせまして約40億6,000万円が配分されている一方で,御指摘もありましたように,補正予算として歳入に計上した額は,今議会分までを含めまして約44億3,000万円ということになっております。 この差は約3億7,000万円程度ありますけれども,今後,事業者支援給付金やアートアクアリウム展での入場料の収入に伴う不用,また国庫補助事業の地方負担分によります臨時交付金の追加配分もある予定ですので,交付金対象事業の決算を的確に見込みながら,適宜,減額補正や予算の組替えを行い,市民の方々や事業者の皆様を支援する予算として,交付金の全額を有効に活用してまいりたいと考えております。 今後の増額の必要性ですけれども,知事会におきましては,各都道府県の一応基礎的な調査を行ったというふうに聞いておりますが,その調査に基づいて5,000億円程度の不足が見込まれていること。さらに,各都道府県は休業の協力の補償金等,いわゆる協力金で基金をかなり取り崩して,基金が枯渇をしている状況がありますので,そのことと合わせまして,今月8日に北村地方創生担当大臣に臨時交付金の増額を要求しています。この時点では,約5,000億円というふうに聞いております。 これはあくまでも知事会の分ですので,全国市長会とも協議をいたしまして,当然知事会が5,000億円,全国の市町村におきましても,5,000億円以上は必要になるという認識を持っておりますので,合わせますと1兆円ということになります。 私も今,全国市長会の副会長でもございますので,今後とも様々な機会を通じまして,私のほうは全国市長会を通じて強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。 続きまして,総合計画に関連する2点について順次お答えを申し上げます。 今,後期基本計画でございますが,平成31年3月に策定の方針を定めまして以降,庁内におけます調整を終えまして,今年の3月議会において,議会の皆様に原案についての御報告をしたところです。 今年度につきましては,条例で定めます総合計画審議会で御意見をいただいておりますが,第1回目はコロナの非常に感染の拡大の時期でしたので,4月を6月に延期をしまして,第1回目は書面開催といたしました。 7月に第2回目,今月1日が第3回目ということになっておりまして,各種専門の方々がそれぞれおられますので,様々な御意見を今いただいております。 委員の皆様からは,新型コロナウイルス感染症の影響によりまして,ウイズコロナの中での新生活様式を含めて,人々の暮らし方が変わってくると,また地域経済の活動のテレワークを含めた姿も変わってくるでしょうと,将来の社会の全体も大きく変わるのではないかというふうな御意見もいただいております。 ウイズコロナ,そしてその後のアフターコロナの時代を踏まえまして,デジタル社会が一挙に多分進んできますので,そのことと併せて人生100年時代の到来などに伴いまして,住民の方々のニーズもどんどん変化してきます。 そういうことを踏まえて総合計画の総論の修正を行うほか,これに付随する各論についても,適宜修正を行っているところでございます。 今後の後期基本計画におきましては,この計画の最終の期限が2030年ということになっておりますが,その後,2040年には団塊ジュニアを含めました,就職の氷河期の世代が高齢者になります。 ここでまた社会が大きく転換しますので,そのことを踏まえて,やはり内容的に一定修正を加えておく必要があるのではないかということも言われております。 地域共生社会の実現,誰一人取り残さないというSDGsの基本理念がありますので,人や地域のつながりの構築,地域の担い手の育成,地域の課題解決力の向上,この3点の視点を大切にしながら,事業の展開を推進したいと考えております。 この後期基本計画につきましては,今後,パブリックコメントを通じて,市民の皆様方からも幅広く御意見をいただきながら,11月開催予定の第4回審議会において,最終の計画案を取りまとめまして,12月には,議会の皆様方にも最終報告を行いながら御意見をいただいて,計画の策定につなげていきたいと考えております。 今議会におきましては,総務常任委員会におきまして,本計画の中間報告を行わさせていただきますので,また御意見をいただきながら,最終の計画案につなげていきたいと考えております。 関連する第1次実施計画に関する御質問が最後になりますが,お答えを申し上げます。 この後期基本計画の令和3年度から5年度までの3か年が,次の第1次実施計画ということになりますので,現状進めております南海トラフの地震の対策,またSDGs達成に資する投資事業などを選定していくということになると考えております。 ただ,財政が非常に厳しくなってきておりまして,高知市財政健全化プランにおけます投資事業の平準化,先送りの考え方を踏まえながら,この高知市財政健全化プランで中長期の目標として掲げておりますのは,実質公債費比率10%未満,将来負担比率140%未満です。 少しコロナによって実施時期等,また具体的に検討していく必要がありますが,このことに留意をしながら,第1次実施計画に登載する投資事業については,優先度に留意しながら起債の償還時の財政収支のシミュレーションを行い,公債費の負担の影響を慎重に見極めた上で選定していくということにしたいと考えております。 その他の御質問には,各担当部局長等からお答えを申し上げます。 ○副議長(吉永哲也君) 橋本財務部長。 ◎財務部長(橋本和明君) 普通交付税の予算との乖離要因についての御質問にお答えします。 普通交付税の予算につきましては,基準財政需要額,基準財政収入額,それぞれの算定結果に地方財政計画の伸び率を乗じて試算しますが,公債費に算入される基準財政需要額などの特殊事情は,別途加味して積算をしています。 今回の予算割れの要因の一つであります生活保護費につきましては,普通交付税の算定方法において,基礎数値である人口による単純な算定ではなく,各自治体の実際の前年度被保護者数や,その全国的な伸び率を用いて算定し,さらに過年度実績との精算を行うなど,より実態に即した算定を行うことになっております。 今年度の当初予算では,生活保護費の過年度精算分の減額は見積もっておりましたものの,そのほかの基準財政需要額全体を地方財政計画の伸び率で伸ばしていたため,全国的な被保護者数の減少傾向により,生活保護費自体が減額算定となったことに加えまして,昨年度の被保護者数が全国よりも減少した高知市の実態が反映されましたことから,大幅な減額となり,予算割れの大きな要因となったものであります。 個々の費目の算定に用いられる人口当たりの単位費用や補正係数などは予算編成時期に国から示されるものではありませんので,費目ごとに基準財政需要額を見積もることは不可能でありますが,今回のように算定の過大,過少による影響額が大きい生活保護費につきましては,国の予算や本市の被保護者数の伸び率等を用いて別途に試算するなど,今後はより精緻な見積り作業を行ってまいります。 なお,基準財政収入額全体としましては,若干の減額となりましたが,市税に続きまして大きなウエートを占める地方消費税交付金が想定の67億9,200万円余りより,1億6,800万円余り増額しましたので,この点も普通交付税の減額要因であると考えております。 ○副議長(吉永哲也君) 山本上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(山本三四年君) 下水道事業につきまして,6問質問をいただきましたので,順次お答えを申し上げます。 まず,昨年12月議会でお答えしました想定最大規模降雨等に対する事前対策につきましては,昨年10月に公表されましたハザードマップにおいて,想定最大規模の降雨として,1,000年に一度起こるかどうかの猛烈な豪雨による浸水想定区域が示されましたことから,河川氾濫が発生した場合でも,ポンプの機能喪失を防止するためのものでございます。 具体的には,洪水時にポンプ場内の電気機械設備を浸水から守るための防水扉の設置や,ポンプ場の排水機能を確保するためのBCP策定などを考えておりまして,浸水対策における1時間降雨強度77ミリメートルの整備水準を見直すものではございません。 続きまして,雨水管理総合計画策定ガイドライン案にある高知市の事例でございますが,国土交通省が平成28年度に検討したものでございまして,ガイドラインの充実を目的とした浸水対策に関わるFS調査,いわゆる実行可能性調査によって,本市が共同調査先の都市の一つに選定されたことから,浸水対策に関する課題を情報提供し,中部排水区と初月排水分区が調査フィールドとなったものでございます。 次に,国の補助につきましては,降雨強度を引き上げた事業計画を作成し,県と協議を行い認められた場合は,雨水管理総合計画の策定にかかわらず,これまでと同様に,国の交付金措置の対象となってまいります。 次に,本年度から改築に着手をします下知ポンプ場の整備水準でございますが,ガイドラインの事例では,下知地区はハード整備による浸水対策の効果が高く,将来的に10年確率で想定をされます1時間当たり88ミリメートル対応への増強を検討することが望ましいとされておりますが,現段階では,全市的に77ミリメートルに対応できる施設整備を進めておりまして,下知ポンプ場につきましても,77ミリメートル対応で改築を進めることとしております。 次に,初月排水分区の浸水対策でございますが,ガイドラインの事例では,排水施設の能力評価を行い,管渠の排水能力が比較的高いことから,迅速で効率的なハード対策として,ポンプ排水能力の増強や浸水箇所での貯留が有効と分析をされております。 その後,本市が現地での対策を検討した結果,浸水リスクが高い紅水川沿いに2基の補完ポンプを設置することで,一定の効果が得られるため,長期的な対策と位置づけられた貯留施設につきましては,必要規模などの具体的な検討には至っておりません。 最後に,気候変動を踏まえた都市浸水対策に関する検討会による提言に対する御質問でございますが,本市でも,今年だけで1時間70ミリメートル程度の強い雨を3回も記録をしており,今後は気候変動に伴う降雨量の増加などに対しまして,備えを進めていく必要があると考えております。 しかしながら,本市では施設の老朽化も進んでおりまして,雨水ポンプ場の建物や設備機器の改築更新にも多額の費用を要する見込みであり,事業費が莫大となる市全域での整備水準の引上げは困難であると考えております。 なお,浸水リスクが高い箇所におきましては,先ほどの初月地区で御説明をしました補完ポンプなどの効率的な対策を実施するとともに,関係部局と連携をした浸水リスク情報の提供による自助,共助の取組の促進などにつきましても,雨水管理総合計画策定ガイドライン案を参考に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(吉永哲也君) 迫哲郎議員。 ◆(迫哲郎君) それぞれ御答弁ありがとうございました。 第2問を行います。 コロナ対策について,そのマニュアル等ができていないのかというふうに聞いたのは,要はあじさい園のときのように,施設側がぜひPCRまで検査してほしいという要望をしたけれども,それが先に延ばされて,結果としてクラスター化したと。医師会もそういうことにならないようにということは,重々認識されていると思うんですけれども,そこをできるだけお医者さん,医師の中で広く共通認識を持っていただきたいと。そのために引き続き,医師会等との意思疎通をお願いしたいというふうに思います。 財政問題です。交付税の算定の予算割について,ちょっと1点聞きたいと思うんですけれど,市長,御自身で申し上げましたように,市長会の副会長の一人ですので,ぜひそこについては,イニシアチブを発揮していただいて,今の答弁では知事会が5,000億円だから,市長会も,市町村も5,000億円というぐらいの答弁でしたので,知事会は結構積算してやっていますので,そこもきちっとリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。 財政の答弁でそれぞれ予算割の要因については,答弁がありました。1点だけちょっとお聞きしたいんですけれども,交付税算定の5.7億円の減の要因で,生活保護費を想定よりも大きく見積もっていたということですけれども,高知市財政健全化プランでは,今後の見通しとして,年プラス1.0%をずっと計画にある10年間それでいく。プラス1.0%で計画しているんですけれど,そこの見直しについては検討しているのか,財務部長に1点だけお伺いいたします。 総合計画ですけれども,市長から答弁がありました。私はこれからの高知市財政健全化プランを考えるときに,実施計画がすごい大事になるというふうに思うんです。 この実施計画にどういう事業を登載していくかということを本当に今検討しないといけないと思うんですけれども,去年の3月議会には,今後の大規模事業計画というのが登載されていました。 ですから,今議会に議案となっている,かるぽーとの長寿命化,40億円のやつも去年,この3月じゃなくて,その前の3月には既に議会に報告があっておったんですけれども,今年の3月議会には,毎年提出されていた今後の大規模事業計画案の報告がなかったんです。 いろいろ理由があったのかもしれませんけれども,報告しないのであれば,その理由も含めて議会にきちっとした説明があってしかるべきだと思いますので,そこは苦言を呈しておきたいと思います。 下水道です。ちょっと今の上下水道事業管理者の答弁は,唖然というか,要するに国交省のホームページに高知市の事例として出ているけれども,それは国交省が作ったもので,今の話はそのように分析されているようでありますが,高知市の事例だけれども,それは勝手に国交省が分析したというような御答弁になっております。 国交省のホームページに出ている事例では,今やろうとしている下知のポンプ場も,88ミリメートルに将来的に見直さないといけないという検討をしないといけないと書いてあるけれども,それもしないということなんです。 国交省のホームページは,誰でも見ることができて,そこに高知市の事例として出ているので,高知市は,やっぱり,さすが雨の多いところだから,先進的なことを考えていらっしゃるんだなあというぐらいに,皆さん見た人は,そういうふうに思うと思うんです。 そういうことではなく,高知市がきちっと関知をしていないと,書いてあるけれど,実際はやらないということになると,大変問題が大きいんじゃないかというふうに思います。 1点だけ,上下水道事業管理者に聞きますけれども,今後の検討ですが,最後に上下水道事業管理者は全市的な見直しは難しいと,全域での見直しについては難しいというふうにおっしゃいましたけれども,この国のガイドラインが示しているのは,まさに全域ということではなくて,地域を限定して,時間軸でも段階的にという,そういう条件の下で検討を推奨しているわけです。 このガイドライン案に沿ったそこの検討について,上下水道事業管理者はどう考えているのか,財務部長と上下水道事業管理者に1問ずつお聞きしたいと思います。 ○副議長(吉永哲也君) 橋本財務部長。 ◎財務部長(橋本和明君) 高知市財政健全化プランにおける扶助費の算定条件の見直しについて,第2問をいただきました。 御質問の収支見通しにつきましては,プランの策定後も毎年更新いたしまして,当初予算案とともにお示しをしているところであります。 高知市財政健全化プラン策定時の扶助費の伸び率につきましては,直近の決算における扶助費に充当された一般財源の対前年度比はマイナス0.6%,3か年平均ではプラス1.2%でしたので,伸び率を1.0%と設定したものであります。 確かに,近年の生活保護費は減少傾向にありますけれども,最新の令和元年度決算におけます扶助費の一般財源は,対前年度プラス2.5%,3か年平均ではプラス0.4%となっておりまして,高齢化の進展等により,扶助費全体としては,いまだ増加傾向にございます。 そのため,直ちに算定条件を見直す状況ではないのではないかと考えておりますが,こうした歳出一般財源の動向や交付税の算定結果等も踏まえまして,今後も適宜,収支見通しを更新してまいります。 ○副議長(吉永哲也君) 山本上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(山本三四年君) 雨水管理総合計画の策定につきまして,第2問をいただきましたので,お答えをいたします。 本市では,昭和50年,51年の連年災害を受けて整備水準を1時間降雨強度77ミリメートルに見直した上で,浸水対策に取り組んできており,現在も整備ができていない地区や整備水準が低い地区の対策を進めております。 雨水管理総合計画の策定は,中長期で計画的に雨水対策を進める上で有効な手法と考えておりますが,本市におきましては,現在の77ミリメートル対応の整備を進めた後になると考えております。 ○副議長(吉永哲也君) 迫哲郎議員。 ◆(迫哲郎君) 御答弁ありがとうございました。 下水道の答弁はなかなかちょっとね,要するに国が言っているのは,中長期も含めた話です。ですから,今現在,もちろん77ミリメートル対応の整備が途中なのは,重々分かっています。 分かっていますけれども,そこも含めて本当に地域を限定して,ここは77ミリメートル対応を急ぐけれども,さらにその上も必要だというところとか,きちっと精査をしていくことが,国が言っている内容だというふうに思います。 ここは,まず77ミリメートルを全部終わってからという段階ばかりで考えるのではなく,総合的に全体的にも浸水被害を減らしていくという観点から再検討されることを切に求めたいと思うんです。 国の提言というのは,かなり突っ込んだ提言をやっていまして,6月の気候変動に対応する検討会の提言というのは,例えば高知市が77ミリメートルですけれども,この77ミリメートルを気候変動,特に気温上昇を論拠として,IPCCが言っている2度上昇なら降雨強度を1.1倍引き上げる。77ミリメートルの場合,1.1倍引き上げたら85ミリメートルになるんですけれども,そういう具体的な提言をして,これを国としてはぜひやってくれという話なんです。 ただ,これも全域をやるというのはなかなか難しいと思いますので,当然,地域限定ということにならざるを得ないと思いますけれども,そうした検討が必要ということなんです。 全国的に言うと,計画降雨強度というのは,全国平均で言うと,50ミリメートルぐらいだというふうに言われています。 ですから,高知市は77ミリメートルというのは,全国的にも先進を行く,そういう進んだ事業を展開してきていて,そのために現在の一定程度の雨でも浸水しない高知市をつくってきている。そこは高く評価されるべきだというふうに思います。 ただ,全国を見ると,例えば佐世保が83ミリメートル,那覇が80ミリメートル,福岡80ミリメートルとか,高知よりさらに進んでいるところもありますし,高知県内でいうと,下水道区域は狭いですけれども,安芸市だと82.6ミリメートル,南国市は81.7ミリメートルというふうに高い整備目標を持って,現に取り組んでいる自治体もあります。 整備には,多額の経費がかかるのもおっしゃるとおりです。ただ,そこをちゅうちょして,検討作業自体が遅れるというのは,どうなのかというふうに思うんです。 あと3分ですので,2分ぐらい市長に残すので,市長一言お願いしたいんですけれど,坂本市長時代の連年台風から横山市政下を通じて,高知市は,ほかの社会基盤整備をある程度犠牲にして,雨水排水対策には,ある意味特化して,そこを強化して高知市のまちづくりを進めてきました。 高知市として,今後のまちづくりの中で雨水排水計画を一定程度強化していく。そのための検討をこの市長の今の任期の中で僕は進めていくべきじゃないかというふうに思うんですけれども,その点について市長の答弁をお聞きして,3問全ての質問を終わりたいと思います。 ○副議長(吉永哲也君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 段々議論いただきましたとおり,最近の降雨というものは,異常気象の影響を受けておりまして,特にこの間の台風でも,海水温が30度以上あるという異常な状況でございまして,あれは台風と言うよりは,多分ハリケーンと言ったほうがいいと思いますが,ああいう台風が,今後とも非常に日本に接近してくるというふうにも言われております。 議論の中身は,皆様方も大体分かったと思いますが,そういう中で国土交通省も今のレベルを上げるということと,もう一つは最近の考え方では,流域治水,今は一級河川だけですけれども,地域全体で治水をしていこうと。今まででしたら,河川の本体だけとポンプ場でやろうということでしたけれども,全体の広いエリアで治水を流域でやっていこうという新しい流れが出てきております。 今のところ国交省主体になっていますので,一級河川中心になっていますが,高知市内の場合は,重要なのは二級河川ですので,二級河川の特に鏡川流域を含めて,その流域の全体の治水ということを併せて考えていかなければならないと思います。 それで,問題は,財政の問題もありますけれども,そのポンプ場だけ88ミリメートル対応にしたら可能だということではなくて,いわゆる集水,水を集めてこなければなりません。 そこへ水を集めるための管路を全部やり替えないといけないのですが,サイズが違いますので,そのことを含めて今現在すぐにやるというのは難しいというのが,上下水道局の判断だと思います。ただ,今後ともやっぱり考えていかなければならない事項だというふうには思います。 ○副議長(吉永哲也君) 清水おさむ議員。  〔清水おさむ君登壇〕 ◆(清水おさむ君) 保守・中道クラブの清水おさむでございます。冒頭,市長にお聞きをいたします。 本年2月以来,医療・介護・福祉現場で患者,利用者の方々をお世話する皆様は,未知のウイルス感染に不安を抱きながら,職場だけではなく,御家庭においても徹底した感染対策に大変な緊張感を持って対応していただいております。 加えてこの間,市内の福祉施設,医療機関において感染事例が発生したことで,それぞれの現場では一段と緊張感が高まっており,お子さんの修学旅行不参加を泣く泣く申し出た御家庭もあると伺っております。 この厳しい環境の中,使命感を持って働いておられる皆様に対する市長の思い,エールをお聞かせください。 ○副議長(吉永哲也君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして,医療機関,また介護関係,福祉現場など,いわゆるエッセンシャルワーカーと呼ばれます皆様方が,非常にハイリスクな中で仕事をしていただいておりまして,これはやっぱり家庭へ帰ると,御家族がそれぞれ皆様におりますので,御家族に感染させてはならないという強い緊張感を持って,恐らく非常に疲れていると思いますけれども,そのことにも心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 また,春野町のあじさい園でも,介護施設の感染がありましたし,また医療センターの中での感染もありましたので,その緊張感という負担は,非常に大きいものと我々も推察をいたします。 また,こういう職場で働いている方々を支えておられます御家庭には,家族がおられますので,家族の方々も非常に緊張されているというふうに思います。多分,部屋を別にしたり,いろんな対策を取られていると思いますけれども,そのことにも敬意を表したいと思います。 最前線のスタッフの皆様方は,感染が,今高知県内は注意レベルという現状の中ですけれども,例えば夜の不要不急の外出は,ほとんどされておられませんし,不特定多数が集まるところにはできるだけ出入りを控えているというふうにも聞いております。恐らく自粛されているという状況にあるというふうに考えております。 それぞれそうした中で,新型コロナウイルスの感染が拡大していく中で,例えば医療センターですけれども,前年度と比較しまして,入院,また外来部門ともに医療の収益が,やはり落ち込んでおります。 一定の風評的な被害のものもありますけれども,収入全体がコロナの関係でも落ち込んできておりますので,高知県の新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金のほか,各種の県の補助金を活用し,病院の運営の安定化を図るということにしております。 今後とも,医療機関は非常に重要ですので,経営面や,また人員体制の面からも安定性が必要だということを我々も痛感をしております。 現在,制度としまして,高知県の新型コロナウイルス感染拡大防止事業費補助金というものがありますが,なかなかこれだけではカバーできません。 今回,国におきまして,いつも火曜日,金曜日が閣議の日ですので,あしたの火曜日に閣議決定するというふうに言われていますが,医療機関の支援と検査体制の強化に向けまして,予備費から約1兆6,000億円の財源を,これは全部行くわけじゃないですけれども,1兆6,000億円を様々な施策に充てるということをあした閣議決定する予定になっております。 新型コロナウイルスの感染患者の入院を受け入れる病院につきましては,軽度とか中等症とか重度とか言われますが,中等症患者向けの診療報酬の改定,また専用病床のときには,いつもいっぱいになっているわけではありませんので,ただ例えば20床だったら20床をキープしておかなければいけないので,専用病床におきましては,空きベッド,これは多分計算で積み上げになると思いますが,最大30万円の専用病床の空床の確保料を引き上げるとともに,自治体において,先ほども迫議員さんからも御質問がありましたが,無症状の高齢者などの独自の検査を行う場合には,費用の半額を助成する等の支援策につきまして,あした閣議決定するということになっております。 ただ,まだ閣議決定前ですので,全然情報が出ておりませんが,閣議決定されますと,様々な機関を通じて,またホームページ等で出てくると思いますので,そういう部分も注視をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(吉永哲也君) 清水おさむ議員。 ◆(清水おさむ君) 私も連合高知の組織内議員として,また業種,業態が違えど,人や社会を支える現場第一線で働く仲間として,皆様に心から深く感謝し,敬意を表したいと思います。 また,厚生常任委員会の委員として,我々政治が,行政が医療,介護,福祉の現場にどのようなサポートができるのかということも,議案審議や提言活動を通じて考えてまいりたいと思います。 さて,この後は通告に従い,質問をしてまいりますが,私が教育係となっております横山議員に負けないように,しっかり頑張ってまいりたいと思います。 まず,新型コロナウイルス対策で膨らんだ今年度予算の執行,財政運営に関して,特に歳入における自主財源,自前の財源の確保策について伺います。 5月21日の臨時会に上程され,私どもが可決した令和2年度第1次補正予算は,それに先立つ4月30日に成立した国の補正予算,これを主な財源とする新型コロナウイルス対策に特化したものでございました。 国民1人当たり10万円の特別定額給付金など,国がその財源を全額負担する事業は別といたしまして,住民にとって必要不可欠なコロナ対策の中で,本市が自前の財源を,それも相当な額を用意しなければならない事業が幾つかあり,市長,執行部が予算編成に苦慮されたであろうことは容易に想像できます。 具体的に申しますと,総額1億460万円余りのPCR検査事業費については,その半額を本市が負担しなくてはならず,その他の事業も合わせると,自前財源の必要額は1億7,550万円余り,そのうち7,550万円余りは,よさこい祭りの中止に伴う関連予算の減額で賄い,残りの1億円は歳入18款寄附金の収入を充てています。 しかし,自前財源を集まるかどうか不確定な寄附に頼るというのは,どう見ても苦し紛れの予算編成だったと言わざるを得ません。 ちなみに,この予算案が送付されたのが5月18日,これを見た私どもは,それまで1か月余り難航していた議会費削減協議を臨時会開会前に何としても決着させなければならないと考え,5月20日,6月分議員報酬の30%減額案をベターな案として合意したのでありました。 余談はさておき,財務部が知恵を絞った寄附金への1億円計上だったにもかかわらず,数日たっても,寄附金の名称ですが,高知市新型コロナウイルス感染症対策等ささえあい寄附金,以降ささえあい寄附金といたしますが,PR活動に本気度が感じられませんでした。 そのため,差し出がましいとは思いましたが,高知市ホームページのトップ画面に,ささえあい寄附金募集中を常に表示するよう提言し,すぐに御対応いただいたところです。 このような経緯で創設されました,ささえあい寄附金について,現状とその見通しを財務部長に伺います。 ○副議長(吉永哲也君) 橋本財務部長。 ◎財務部長(橋本和明君) ささえあい寄附金につきましては,5月27日に市のホームページにおいて募集を開始し,本市広報紙あかるいまちなどで広報を行いますとともに,ふるさと納税サイトにおいても募集を行いましたが,8月末現在で29件,約220万円と,予算額に対して非常に厳しい状況となっております。 一方で,ふるさと納税につきましては,サイトへの返礼品の追加に取り組んだことや,昨年の法改正により,寄附額に対する返礼品の割合や地場産品基準などが厳格化をされ,それまで多額の寄附を集めていた自治体がふるさと納税制度の対象外となり,自治体への寄附額が分散したことなどによりまして,8月末現在で対前年度比,約3割増しというふうになっております。 今後は,寄附件数が増加する年末に向けまして,ささえあい寄附金を本市の公式フェイスブックやあかるいまちに再度掲載をいたしまして,広報に取り組んでまいりますとともに,ふるさと納税における新たな事業者や魅力のある返礼品を開拓することで,寄附の拡大を図り,ささえあい寄附金とふるさと納税を合わせまして,全体で予算額の達成を目指してまいりたいと考えております。 ○副議長(吉永哲也君) 清水おさむ議員。 ◆(清水おさむ君) 現状では計画どおり,もくろみどおりには集まっていないという現状を報告いただきました。 ちなみに,私ども議員は,公職選挙法によりまして選挙区内への寄附は禁止されており,協力しようにも協力ができない状況ではございます。 これを突っ込んで追及するつもりはございませんが,そこで確認をいたします。 この寄附金への歳入計上は,あくまでも緊急避難的かつ暫定的なものであって,寄附金が目標額に届かなくても,年度末に議会政務活動費はじめ,歳出予算の不用額を積み重ねることによって,財源が確保できればよいという理解でよいか,財務部長に伺います。 ○副議長(吉永哲也君) 橋本財務部長。 ◎財務部長(橋本和明君) 様々な新型コロナウイルス感染症対策を盛り込みました5月補正予算では,補正財源として多額の一般財源が必要となりましたが,減額補正が可能な予算も限られる中,その時点では令和元年度の決算剰余金も確定しておらず,また本年度,普通交付税の算定結果も出ておりませんでしたので,財政調整基金以外に確実な補正財源として計上できるものはございませんでした。 そのため,新型コロナウイルス感染症の影響により,収入が見通せない中,高知市に寄附をしたいとの問合せもありましたことも踏まえまして,幅広く歳入確保に取り組む観点から,このささえあい寄附金を補正財源として計上することとしたものであります。 この寄附金を予算計上いたしました以上,目標の達成に向けて広報活動の徹底など,あらゆる努力を行っていきたいと考えておりますが,当該寄附金の収入見込額も含めまして,10月末から年度末にかけて4回実施いたします決算見込みを通じて,収入の減や支出の不用額,新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用状況も的確に見込みました上で,減額補正などの予算の組替えとともに,慎重な財政運営を講じながら,全体としての収支均衡を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(吉永哲也君) 清水おさむ議員。 ◆(清水おさむ君) 私ども地方にこのような予算編成を求められた今回の事例,そもそもPCR行政検査費用等に関する国と地方の負担割合は2分の1ずつ,このままでよいのか。 また,全額国費負担が,そこまでは言えないのかもしれません。無理と言うなら,リスク管理策として感染症対策基金,仮称でありますが,基金を創設する必要があるのではないか。この2点について市長の御見解を伺います。 ○副議長(吉永哲也君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) PCR検査につきましては,我々も全国市長会としても全額国の負担でということは,この春先からずっと一貫して要望しているところです。 1つ法律のネックがありまして,感染症法ですけれども,感染症法に基づいて国と地方の負担割合が定められておりまして,PCR検査の費用は2分の1,入院費用は4分の1を本市の負担,市の負担ということが法律で決められているということになっております。 感染症法で負担割合が規定されておりますので,この負担割合を変更することになりますと,法改正が必要になります。 恐らく国も分かっていて,今変えていないんですけれども,法改正をやる国会のいとまがなかったというところもあったと思いますけれども,現状では手つかずということにもなっております。 また,いわゆる地財法によりまして,先ほどの2分の1負担につきましては,交付税の裏負担の中の基準財政需要額等でも算定されていますので,我々は何で交付金が充てられないのかというのを大分言いましたけれど,国からすると,交付税と交付金の二重払いになるので,そこは無理ですというのが,国の現在の見解です。 ただ,通常,予算編成の査定時期を考えてみれば,よく分かりますけれども,地方財政は年末ぐらいに概要が決まって,年明け,通常であれば1月の中頃に大体確定します。 本年の3月からコロナウイルスは本格化しましたので,今年度の地財の中で,これはちょっとその分の一定分の額は当然想定されていなかったはずなので,法律上の理屈では交付金と交付税の二重払いになるというのは分からなくはないですけれども,ではちゃんと地財の中に入っていますかといったら,実際には入っていないんで,我々としては,国として全額負担をしなければいけないでしょうということを,全国市長会を通じて,これは知事会も言っていますけれども,強く申入れをしているところでございます。 なお,基金のお話がございましたが,今非常に厳しい決算状況になる見込みですし,また来年度,収入が多分落ちると思いますので,現状では基金積立ての原資がちょっとありませんので,難しいというふうに考えます。 ○副議長(吉永哲也君) 清水おさむ議員。 ◆(清水おさむ君) 現時点では法改正も必要ということで,ただ現実としては,今の制度では,本市に十分な予備費とか基金がなければ,検査委託さえできないという現状は,皆さんと共有したいと思います。 さらに,お聞きします。年度を通じて不用額を積み重ねて収支とんとんになるのならまだしも,コロナ禍で経済活動が大幅に縮小したまま停滞している状況では,令和2年度の決算が非常に厳しいものとなると思います。 市長も先日の提案説明で,今までにない厳しい状況と御発言されましたが,今までにない厳しい状況の具体的な中身をお伺いするとともに,歳出予算の一部執行停止や執行抑制などの指示を出すおつもりがないか,またそうしないのなら,その理由も伺います。 ○副議長(吉永哲也君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 新型コロナウイルスの歳入についての影響ですけれども,全般的に,歳入科目全般において減収が想定をされます。 このため,年度当初の4月13日に通知をしました令和2年度の高知市行財政運営方針,これは庁内向けですけれども,新型コロナウイルス感染症拡大に伴います経済の影響,また徴収猶予などが今年度ありますので,様々な高知市の歳入の徴収猶予などによる歳入の動向を注視して,収支均衡に向けて的確な対応を取るようにということの最初の通知を行っております。 市税収入につきましては,今年度,所得に一定影響があった方は,納税猶予が選択できるようになっていますので,納税の猶予の特例によりまして,8月末の時点ですけれども,約3億3,000万円が,現状で納期限の延長の適用を受けておりますし,納付の期限が法人税とそれぞれ違いますので,今後もその額が膨らむことが予想されます。 ただ,この部分の市税の徴収の猶予,納税の猶予によって収入が入らなくなる部分につきましては,償還期限が1年以内の特例債,いわゆる減収補填債のような特例債が創設をされるというふうに国は申しておりますので,その起債を活用しながら減収となった部分を補填していくつもりです。 ただ,対象範囲をどこまで認めていただけるかということがあるので,まだそこら辺りはよく分かっておりません。 一方で,この徴収猶予の特例を受けられない歳入科目が出てまいりますので,そういう部分では,歳入不足が予想されます。 また,先ほど財務部長から普通交付税の歳入の欠陥の話が出ましたが,今年度,普通交付税の算定の中でも5億7,000万円程度下回るということで,財政状況は極めて逼迫をしている状況でもあります。 財政調整基金や減債基金なども当初予算の中で一定の取崩しを行っておりますので,今後とも慎重な財政運営が求められるというふうに考えております。 中止となることが確実な行事やイベント等につきましては,不要不急の経費として組替えをそれぞれ指示しておりますので,また議会をそれぞれ見ながら,12月,3月議会等でも予算の減額と組替え等を随時進めるということを想定しております。 平成15年度と18年度に執行停止まで行いましたけれども,基本的に予算につきましては議会の議決を受けておりますので,今の段階で議決を受けております予算の執行停止の指示までは出しておりません。 今後の状況を見ながら,そういうことが必要になれば考えていきますけれども,今の段階では予算の組替えでいこうということにしておりますので,今後の状況を見ながら的確に判断をしていきたいと考えます。 ○副議長(吉永哲也君) 清水おさむ議員。 ◆(清水おさむ君) 今の市長の御答弁をお聞きすると,我々議会側も,もう一段の協力,合意形成が必要ではないかと個人的には考える次第です。 もう一点,歳出予算についてです。厚生労働省が発表している毎月勤労統計調査によりますと,実質賃金指数は3月から7月まで5か月連続の前年同月比マイナス,いわゆる特別に支払われた給与,これは賞与,一時金に当たりますが,6月は前年同期マイナス3.8%,7月は前年同月マイナス3.5%になるなど,民間部門における賃金の低下が顕著になってきております。 これらの統計データは,今年度の地方公務員給与等に関係する人事院勧告にも影響すると思われますが,現段階での御認識と勧告後の対応について市長に伺います。 ○副議長(吉永哲也君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 人事院勧告につきましては,通常では民間企業の4月分の月例給与及び過去1年間のボーナスについて調査をした上で,その差を一定判断しながら人事院勧告を受けて国家公務員法の改正,また地方公務員の給与法案の改正という一連の流れとなっております。 ただ,コロナの影響を受けまして,全体の実態調査が遅れておりまして,人事院によります調査につきましては,例年でありましたら,5月頃から民間給与実態調査というものを開始いたしますが,コロナウイルスの感染の影響を受けまして,特に月例給の調査につきましては,通常5月からですけれども,8月からの開始となっています。 人事院勧告の時期につきましては,調査が終了するのが通常であれば10月ということですけれども,調査が終了する10月以降となりまして,例年からは数か月遅れることが想定されていますので,今年の人事院の勧告につきましては,大幅にずれ込むというふうに言われております。 先ほど御紹介がありました毎月勤労統計調査のデータからしますと,人事院勧告の場合,影響があるというふうには想定されますが,月例給の調査内容は,あくまで本年4月分の給与の月額でありますので,5月以降の本格的なコロナの影響によるものを見ますと,当然,そこで月例給につきまして影響を受けていると思いますので,来年の人事院勧告に反映されるものと認識をしております。 ただ,ボーナスにつきましては,1年前と今年の夏のボーナスとでまた比較をしながら,例えばその部分について年内に行う可能性がありますが,人事院の給与本体に関する勧告というものは大幅に遅れますので,多分来年の人事院勧告に反映されるものと認識をしております。 勧告後の対応につきましては,地方公務員の給与決定では,国家公務員や他の地方公共団体の職員の給与等を考慮して定めるということになっておりますので,まずは国家公務員の給与の改定の時期がいつになるのか。また,その内容はどうなるかということを踏まえて,注視をしていく必要があると考えております。 ○副議長(吉永哲也君) 清水おさむ議員。 ◆(清水おさむ君) 今年度ではなく,来年度というお話がありました。この職員さんの給与については,子ども・子育て施策における公定価格等にも影響するとお伺いしております。社会全体への影響も大きいわけでございます。 ということは,まずは民間部門を何とか回復せないかんと,この経済対策を国も県も市,全ての政治に求められているということを申し上げて,次の質問に移りたいと思います。 有利な財源の確保について伺います。 かるぽーとの長寿命化のための整備費として4年間,継続費40億円が提案されていますが,多分,執行部が財源として想定する公共施設等適正管理推進事業債の事業期限は,令和3年度末となっております。事業自体は5年度まであります。 これらいわゆる有利な起債は,それぞれ法令に定められた事業期限があるのは,皆さん御存じだと思いますが,今後,数年間,本市が社会基盤施設の整備等で活用しようとする主な有利な起債の最終事業年度を財務部長にお伺いします。 ○副議長(吉永哲也君) 橋本財務部長。 ◎財務部長(橋本和明君) 交付税措置率が高い有利な起債のうち,事業期間が今年度末で終了するものには,河川の浸水対策等に活用する緊急自然災害防止対策事業債や防災行政無線の整備等に充当する緊急防災・減災事業債,旧鏡・土佐山地区のハード・ソフト事業で活用する過疎対策事業債があります。 また,令和3年度末に終了するものには,今議会に予算計上している文化プラザかるぽーとの長寿命化整備事業などで活用を予定しております,公共施設等適正管理推進事業債がございます。 ○副議長(吉永哲也君) 清水おさむ議員。 ◆(清水おさむ君) 例示していただきましたが,その上でそれぞれの起債の延長に関する考え方,延長に向けた国への働きかけと実現の見通し,延長に当たっての適用条件の変更などの課題とその対応について市長にお伺いするとともに,実際,かるぽーと整備費の財源,令和4年度,5年度,この2年間どう調達しようとしているのかお聞きします。
    ○副議長(吉永哲也君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 非常に重要な起債の期限というのが,基本的には今年度末というのが多いですので,令和3年度以降,過疎債を含めてですけれども,重要な時期を迎えております。 全体の作業としましては,コロナの影響でいろんな審議会等,また国の調整も遅れておりますが,いずれにしても,来年の3月で切れる起債がいろいろありますので,非常に重要な時期を迎えております。 財務部長が先ほど一部答弁いたしましたが,特にまだ南海トラフ地震対策の途中でもありますので,重要な緊急防災・減災事業債につきましては,この財源がなくなりますと,南海トラフ地震対策にも影響します。 また,過疎対策につきましては,一部過疎が鏡,土佐山に残っておりますので,これも令和2年度末ということになっていますので,もし切れたら,土佐山,鏡の道路整備等もまた止まるという影響もありますので,非常に重要な局面を迎えております。 それぞれこの延長につきましては,全国市長会からも,また当然いろんな国会議員さんの議連もありますので,お願いをしているところでもございます。 令和2年度の地財の計画の中で,事業年度終了後の例えば緊急防災・減災事業債につきましては,2年度末の期間終了後の地方団体における防災・減災対策に関する取組や地域の実情,課題を踏まえて検討するということになっております。 政治的にはかなり働きかけていますので,恐らくそのまま切られるということにはならないと判断しておりますけれども,まだ最後はどうなるか分かりませんので,注意深く対応していかなければいけないと思っております。 また,過疎法につきましては,議連が随分古くからありますので,今その議連の高知県選出の国会議員の方々にも御尽力をいただいているところです。 最終決定はまだですけれども,今現在,自民党の国会議員さんの議連の中で協議をしておりますので,恐らく自民党の議連で調整がつきましたら,今回その次に公明党の皆様方が与党協議に入って,最終的に恐らく決めていくということになろうと思います。 常に情報収集しておりますし,高知県選出の国会議員の方々にはお願いをしておりますので,また御支援をお願いしたいというふうに思っております。 それぞれ重要なものが,制度上は期限切れということになりますし,総務省の内部の情報は,松島副市長のほうから随分詳細に取れますので,お互い連携をし合いながら,側面から,もしくは全国市長会としては,正面からいろんな要望をしております。 また,もう一つの公共施設等適正管理推進事業債の延長に向けましては,現在,中核市の中でもこれは議論になっておりまして,中核市市長会でプロジェクトチームを幾つか持っておりますけれども,私が持っております1つのプロジェクトチームが,この関連のプロジェクトを持っていますので,現在,国に対する提言書の取りまとめを行っております。 また,この件に関しましては,7月6日に新しい党首になりましたけれども,立憲民主党の枝野幸男先生が高知市に来られまして,直接面談しておりますので,こういう期限切れの地方債の延長につきましては,今回代表になりました枝野代表にも直接要望書を手交し,お願いをしているところでございます。 かるぽーとの財源につきましては,令和3年度までは,この公共施設等適正管理推進事業債を充当しておりますが,4年度以降につきましては,まだ確定をしておりませんので,現時点では交付税の措置のない一般事業債ということですが,当然これを延長して確定をさせようということで動いておりますので,中核市市長会のプロジェクトチームの取りまとめと併せまして,国に対して積極的に働きかけていきたいと考えております。 ○副議長(吉永哲也君) 清水おさむ議員。 ◆(清水おさむ君) この大事なときに解散風が吹いておりますので,ここは松島副市長の御活躍に期待をしたいなというふうに思います。 次に,3番目の大きな項目,高知競輪について伺います。 平成23年,2011年6月の定例会,議会に初めて通りまして,最初の質問で取り上げてから丸9年が過ぎました。 このときの数回にわたる質疑の効果かどうかは分かりませんが,競輪事業関係者の皆様の多大な経営努力が実を結び,この9年連続単年度黒字を達成し,累積赤字も最大70億円から52億4,000万円まで圧縮されてきたところであり,関係者の皆様に深く感謝し,敬意を表したいと思います。 とは申しましたが,今回議案となっております令和元年度決算は,前年度以前と比べると非常に厳しいものになっていると私は考えておりますが,累積赤字の削減は足踏み状態ではないかとも思います。 令和元年度決算をどう捉えていらっしゃるか。また,今年度の収支見通し,経営改善策を商工環境部長にお伺いします。 ○副議長(吉永哲也君) 楠本商工観光部長。 ◎商工観光部長(楠本太君) 収益事業の令和元年度決算につきましては,施設整備基金約6,800万円を積み立てた上で,約415万円の収益となっております。 平成30年度は,施設整備基金約2億円を積み立てた上で,約4,690万円の収益でありましたので,令和元年度は御指摘のとおり,非常に厳しい結果となっていると認識しております。 この要因といたしましては,りょうまスタジアムの陸上走路の改修工事を昨年10月から半年間かけて行いましたので,年末年始等の開催ができなかったことや,新型コロナウイルス感染症拡大の影響で3月の1か月間は,他場の車券を発売できなかったことなどによるものと考えております。 また,令和2年度のコロナ禍での収支見込みですが,2年2月29日から無観客開催となりましたので,6月19日までの間,車券の場外発売ができなかったことや,収益の要であります4月に開催しました高知記念競輪の収益が大幅に減っていること。また,システム関係の固定経費に加え,無観客開催中においても,従業員に車券販売以外の業務に従事していただき,一定の雇用の確保を要した経費なども合わせまして,現状で年間収益は約1億円のマイナスになるものと考えております。 今後の収益確保の取組といたしましては,昨年度より12月末に開催しておりますミッドナイト競輪の成績上位選手を集めました,ミッドナイトフィナーレの開催を誘致することができましたことから,通常のミッドナイト競輪の開催より1,800万円程度の増収益を見込んでおります。 また,現在の包括業務委託におきまして,競輪開催時の場内イベント,映像の配信料,送迎バス契約等の費用圧縮により,約3,200万円のコスト削減を見込んでおり,先ほど申し上げました約1,800万円の増収益と合わせまして,およそ5,000万円の収益のマイナスの圧縮が図られると考えております。 新型コロナウイルスの影響で厳しい運営状況が続いておりますが,競輪に従事する職員等の雇用を堅持しつつ,収益確保や経費削減に取り組み,収益のマイナスを圧縮できるように努めてまいります。 ○副議長(吉永哲也君) 清水おさむ議員。 ◆(清水おさむ君) 昨年6月定例会で,仮に事業廃止した場合は,一般会計から一度に52億円を支出しなきゃいけないという御答弁をいただいておりましたが,先ほどから財政の話をしていくと,とてもこの二,三年でそれを一気にするということは,非現実的だなあというふうに私は考えます。 現時点での事業廃止は,影響が大き過ぎるという認識で一致したとは思いますが,今回収益事業特別会計補正予算には,令和3年度から向こう5年間の競輪事業包括委託に関する債務負担行為28億4,000万円が上程されています。 事業継続に向けた市長の御決意だと思いますが,直接その御決意をお聞かせください。 ○副議長(吉永哲也君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 競輪事業につきましては,先ほど商工観光部長がお答えしましたが,コロナの関係もありまして,厳しい状況が今現在予測されます。 平成22年度から11年間かけまして,包括委託を行いまして,民間の様々な包括委託の事業の中で,例えばミッドナイト競輪,ナイター競輪の開催も実現できるなど,一定の効果はあったというふうに考えております。 また,平成22年度に累積赤字が70億円ほどありましたけれども,現在,累積赤字を現状52億円ほどまでに圧縮ができておりまして,包括委託は一定の効果があったと思っております。 今年に入ってからコロナの影響を受けまして苦戦しておりますが,令和元年度の決算ベースで,例えば競輪の売上げ,車券販売額ですけれども,133億8,000万円近くやっぱりあります。 一定の産業の下支え,また高知競輪所属の競輪選手や競輪の事業に幅広く関わります裾野の広い雇用を確保しておりますので,一定の地域経済への効果ということは当然あっておりますので,経営感覚を持って,今後とも競輪事業を継続してまいりたいと考えております。 ○副議長(吉永哲也君) 清水おさむ議員。 ◆(清水おさむ君) 私は,高知県競馬組合議会の議員もしておりますが,高知競馬は,今コロナ禍の中で空前の売上増となっております。 その要因はいろいろございますが,参考にできるものは何でもまねしてみる,これぐらいの経営姿勢で臨んでいただくことを要請しておきたいと思います。 私も微力ではありますが,先輩の助言をいただいて,車券売上げに貢献させていただきたいと思います。 最後に4番目,食肉センター事業について伺います。 本件についても,この議場で何度も議論してきていますが,概略を申し上げますと,牛,豚等の屠畜を行う食肉センターが運営赤字を出し続けていること,その赤字を本市含め28市町村が長年,税金で補填していること,老朽化した施設の更新時期を迎えていることなどを背景に,事業の存続,廃止をどうするかという問題でありました。 いろいろ議論はございましたが,約1年半前の平成31年3月,県がJA等と新会社を設立し,その新会社の下で新食肉センターを現位置で整備,運営する。高知市をはじめ28市町村は整備費用を負担するものの,新会社の経営には関与しないという一定の結論を得たのでありました。これを踏まえて,幾つか質問をいたします。 まず,現食肉事業の体制,すなわち施設の設置管理を担う高知県広域食肉センター事務組合,以下,一部事務組合と,実際の運営を担う一般社団法人高知県中央食肉公社,以下,公社について伺います。 本市が300万円を出資している公社の直近の経営状況とその評価について伺います。 ○副議長(吉永哲也君) 島津農林水産部長。 ◎農林水産部長(島津卓君) 一般社団法人高知県中央食肉公社の直近の経営状況につきましては,令和元年度実質収支計算書によりますと,収入の8,944万円に対し,支出が1億644万円と,約1,700万円余りの赤字となっております。 前年度に比べ赤字幅が約77万円拡大しましたことから,依然として高知県広域食肉センター事務組合からの補助,及び出荷2団体であります高知県農業協同組合,高知県食肉事業協同組合からの支援を受けている状況となっております。 本年度につきましても,新型コロナ感染症の影響もあり,4月から8月までの屠畜処理頭数は牛をメインとする大動物は914頭で,前年度に比べ102頭,率にして10.1%減少。また,豚をメインとする小動物は処理頭数が2,759頭で,前年度に比べ289頭,率にして9.5%減少しております。 食肉公社は,収入の大部分が屠畜事業収入となっており,収入増加のためには,牛,豚の屠畜頭数を増やしていくことが課題となりますが,現在のコロナ禍における外食産業などの需要低迷等により,今後も厳しい状況が続くと考えられます。 こうしました中で,同公社につきましては,収支状況の改善に向け,光熱水費の削減や職員による主要機械器具の保守点検の実施等による経費削減に取り組んでおられますので,構成団体である高知市といたしましても,引き続き協力をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(吉永哲也君) 清水おさむ議員。 ◆(清水おさむ君) 今の御説明で,新センターができますと,牛をメインにしますので,大動物でいうと,前年同期比で4月から8月はマイナス102頭。実は令和元年度1年間は,その前の年と比べても大動物はマイナス82頭になっています。 結局,マイナス基調であるというのが,新センターの整備直前になっても続いているということで,ここについては私,ぞっとしておるところでございます。 もう一点,事実についてお伺いをいたします。 改めまして,現の食肉センター事業,今のスキームに対する本市の赤字補填額,債権放棄額,施設使用料未収額,我々が負担しておる分についての金額をお伺いします。 ○副議長(吉永哲也君) 島津農林水産部長。 ◎農林水産部長(島津卓君) 現食肉センターは,昭和55年に開設され,本年で開設41年目を迎えますが,県下28市町村で構成します高知県広域食肉センター事務組合から一般社団法人高知県中央食肉公社に赤字補填として交付された補助金は,平成13年度から令和元年度までの合計額が3億1,212万9,000円,債権放棄額は12年度の5,410万円,同公社が支払いを免除されております施設使用料は,昭和56年度から令和元年度までの合計額で3億403万円となっております。 なお,平成28年に出荷2団体から高知県広域食肉センター事務組合が設置いたしました,高知県広域食肉センターあり方検討委員会に提出されました高知県広域食肉センターの在り方に関する今後の対応についてと題します文書に記載されました赤字補填方針に基づき,高知県広域食肉センター事務組合の同公社に対する赤字補填は,令和元年度までで終了とし,2年度以降,新食肉センターの運営開始までに発生した赤字につきましては,出荷2団体が負担することとなっております。 ○副議長(吉永哲也君) 清水おさむ議員。 ◆(清水おさむ君) 足しますと6億7,000万円ということでよろしいかと思います。6億7,000万円,私ども8月臨時会で可決をいたしました1人1台タブレット1万4,271台,これは契約金額は6億4,200万円でしたので,ほぼ同額ということです。 稼働初年度黒字を目標とする新食肉センター整備の直前でも,大動物の処理頭数が2年連続で減る傾向であると,このような厳しい現実にあるということを私たち議会全体として共有しておきたいと思いまして,質問をしたところでございます。くどいようですが,お許しをいただきたいと思います。 次に,実務的な問題について,1点お伺いします。 県主体で進む新センター整備と並行して行うべき,公社及び一部事務組合の解散手続の進捗状況と問題点について,農林水産部長にお伺いします。 ○副議長(吉永哲也君) 島津農林水産部長。 ◎農林水産部長(島津卓君) 高知県中央食肉公社の解散時期やその手続につきましては,同公社自身が検討,協議し,決定していくものではありますが,安定的な食肉の流通に支障が出ないよう,屠畜事業の円滑な事業継承につきましては,中央食肉公社が,新食肉センターの運営主体である高知県食肉センター株式会社と協議を行っていく予定とお聞きをしております。 屠畜事業を完全に引き継ぎ,公社の役割を終えた後は,公社の臨時総会における解散決議及び清算人の選任を経て,解散に向けた手続を踏んでいくことになりますが,公社の解散につきましては,現公社職員に係る退職金や債務超過の整理など,まだ多くの課題もあり,これらの課題について令和2年3月から公社の出資団体である高知県農業協同組合,高知県食肉事業協同組合及び一部事務組合事務局である高知市による課題検討会を設け,これまで3回実施をしており,今後も円滑な事業継承や解散に向けた協議を行っていく予定としております。 また,新食肉センターの整備事業につきましては,現施設を稼働させながら,空いたスペースに新施設を整備することにより,屠畜事業を停滞させることなく,新食肉センターに移行する計画であり,現施設における屠畜事業の業務終了後は,速やかに現食肉センターの建物の解体工事に着手する予定です。 このため,一部事務組合の解散については,現食肉センターの解体後となりますので,今後,構成市町村と解体費用の負担や解散スケジュールについて協議を進めていく予定でございます。 ○副議長(吉永哲也君) 清水おさむ議員。 ◆(清水おさむ君) 御答弁の中で債務超過という言葉が出てまいりました。私は,特に公社の清算については,清算団体に入っておりますので,本市はじめ構成する団体が負担金を出して清算を行うという可能性があるという御答弁だと思います。 幸いまだ時間はありますので,ルールは無視できないものの,構成員である民間団体の方々とは,丁寧な協議を進めていただくよう要請をしておきたいと思います。 さて,この質問を作成中の8月28日,県とJA等が設立した高知県食肉センター株式会社が,新食肉センター整備工事の入札公告を出されました。ですが,工事発注事務は計画から半年程度遅れています。 この工事は,県が策定した新食肉センター整備計画に基づいており,本市は,昨年度に実施設計費負担金610万円余りを計上するとともに,今年度当初予算に施設整備費負担金1億8,450万円を計上,施設整備費負担金は来年度までの2か年で合計3億7,500万円余りとなる予定です。 私どもがこの計画に理解を示すことになった今から1年半前,高知県や関係者及び本市執行部から,それはそれは御丁寧な説明を受けたことを覚えておりますが,ここ最近,私どもには何の説明もございません。 折しも先週9日,四万十市営食肉センター整備計画の大幅見直し必至との報道がございました。ほかにも事業環境の変化が起こっているのではないかと推察いたします。 この1年半,高知県から本市への情報提供が十分に行われているのかという点も含め,今回どのような理由で,もしくはどのような問題が発生して発注事務が遅れ,新食肉センターの稼働を7か月先延ばし,これは公告に書いております。7か月先延ばししようとしているのか,その理由を伺います。 ○副議長(吉永哲也君) 島津農林水産部長。 ◎農林水産部長(島津卓君) 新食肉センター稼働開始時期の延期につきましては,県,JAグループ,高知県食肉事業組合等により,平成30年12月に策定されておりました運営シミュレーションにおいて,収益事業である豚肉卸売における販売先の減少や価格競争の激化など,販売環境の変化が生じ,収支に影響を与える要素が見込まれたことから,より精度の高いシミュレーションとすべく慎重に見直しをされたため,一定の時間を要したとお聞きをしております。 このため,本年度当初に発注予定でありました受水槽,緊急棟等の建設工事についても,新たなシミュレーション結果を待って発注を行うこととしたため,稼働開始時期が約7か月遅れる見込みである旨をお聞きしております。 なお,現時点での検証では,単年度収支において悪化要因を見込んだとしましても,人件費等の経費の見直しにより,継続的な運営は可能との結果になってはいるものの,今後の経営安定化を図るため,さらなるコスト削減の検討と,屠畜頭数の今後の見通しの精査を継続して行っているところであるとお伺いをしております。 また,運営シミュレーションの検証結果につきましては,本市を含む各市町村に対して,高知県から説明をいただけるとお聞きをしており,今後も県や新食肉センターの運営組織であります高知県食肉センター株式会社との情報共有を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(吉永哲也君) 清水おさむ議員。 ◆(清水おさむ君) 株式会社のことですので,あまり詳しくは触れられておりませんでしたが,状況は変化をしていると,それの見直しに時間がかかったという答弁でございました。 今御説明いただいた状況の変化に加え,四万十市の食肉センターが当面,これはそのまま存続することになるんだと思います。 ということは,牛は全て高知へ,豚は四万十市でという,そもそものシナリオはどうなるのかとの疑問もある中で,それでもなお株式会社,新会社は発注事務をスタートさせたのであります。 これは議会で質問されるまでもなく,28市町村のそれぞれの議会に報告しなくてはならない事案だというふうに,これは指摘をしておきたいと思います。 1年半前の議論を本当に同僚議員の方も覚えておられると思いますので,ぜひこれは,所管の委員会で報告をいただきたいなあというふうに思います。 新センター整備については,これまで本議場で激論を交わしてまいりましたが,ここで改めて,その主要な論点についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長(吉永哲也君) 岡崎市長。 ◎市長(岡崎誠也君) 食肉センターですけれども,段々お話がありましたとおり,これまでの累積の赤字が積み上がってきましたので,高知県広域食肉センターにおけるあり方検討委員会,また議会からも様々な御意見をいただきまして,一部事務組合と食肉公社運営によります事業運営については,廃止をするという方向が出されております。 一方で,食肉センターは,この畜産農家のみならず,流通の加工業者,小売業者,飲食店など,非常に裾野が広いと,そういう重要な公共インフラであるという県の考え方も踏まえまして,新センターを整備するまでの間は,この旧のセンター等も運営をしていくということになっております。 負担につきましては,様々な議論がありましたけれども,総事業費の整備事業費のうち,屠畜部分については高知県と関連市町村で,また加工の部分につきましては,JAグループ等が応分の負担を行うということになりまして,高知市の整備の負担は2か年で,先ほどありました3億5,000万円となっております。 ランニングコストも様々な議論ありましたけれども,議会の様々な御意見も踏まえまして,また後押しも受けまして,県との協定書の中では,激甚災害や家畜伝染病などの不可抗力を原因とするものを除いて,市町村に負担を求めないということが協定の中で定められていますので,これも議会の後押しをいただいて協定を定めたところでございます。 ○副議長(吉永哲也君) 清水おさむ議員。 ◆(清水おさむ君) ウイズコロナという新たな時代,大人数での会食,宴会を控えるという生活様式の定着によって,外食産業における高級牛の需要減少が常態化すると,新食肉センターの経営計画の大前提となっている県産業振興計画の食用牛増頭の推進にも暗雲が広がるのではないかと私は危惧をしております。 ただ,この点については,一県民として県議会での議論を待ちたいと思います。 いずれにいたしましても,新食肉センター整備工事は,工事の公告によって動き出したのであります。この上は,新会社の経営力を信頼し,高知県産業振興計画の進捗状況を期待して,事業計画どおり稼働初年度からの黒字経営を期待するばかりであります。 以上で,私の全質問を終わります。  ~~~~~~~~~~~~~~~~ ○副議長(吉永哲也君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ,延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(吉永哲也君) 御異議なしと認めます。よって,本日はこれにて延会することに決定いたしました。 9月15日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。  午後3時00分延会...