令和 ２年第４７４回 ３月定例会 第474回
高知市議会定例会会議録第３
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第３号 令和２年３月11日（水曜日）午前10時開議第１ 市第１号 令和２年度高知市一般会計予算 市第２号 令和２年度高知市
卸売市場事業特別会計予算 市第３号 令和２年度高知市
国民健康保険事業特別会計予算 市第４号 令和２年度高知市
収益事業特別会計予算 市第５号 令和２年度高知市
駐車場事業特別会計予算 市第６号 令和２年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計予算 市第７号 令和２年度高知市
産業立地推進事業特別会計予算 市第８号 令和２年度高知市
土地区画整理事業清算金特別会計予算 市第９号 令和２年度高知市
へき地診療所事業特別会計予算 市第10号 令和２年度高知市
農業集落排水事業特別会計予算 市第11号 令和２年度高知市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 市第12号 令和２年度高知市
介護保険事業特別会計予算 市第13号 令和２年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計予算 市第14号 令和２年度高知市水道事業会計予算 市第15号 令和２年度高知市
公共下水道事業会計予算 市第16号 令和元年度高知市一般会計補正予算 市第17号 令和元年度高知市
卸売市場事業特別会計補正予算 市第18号 令和元年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第19号 令和元年度高知市
産業立地推進事業特別会計補正予算 市第20号 令和元年度高知市
農業集落排水事業特別会計補正予算 市第21号 令和元年度高知市
公共下水道事業会計補正予算 市第22号 高知市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例議案 市第23号 高知市職員定数条例の一部を改正する条例議案 市第24号 高知市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例議案 市第25号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第26号 高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案 市第27号 高知市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案 市第28号 高知市新庁舎整備基金条例の一部を改正する条例議案 市第29号 高知市税条例の一部を改正する条例議案 市第30号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 市第31号 高知市印鑑条例の一部を改正する条例議案 市第32号 高知市
まちづくり活動検討委員会条例制定議案 市第33号 高知市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例制定議案 市第34号 高知市老人憩の家条例の一部を改正する条例議案 市第35号 高知市
老人福祉センター条例の一部を改正する条例議案 市第36号 高知市
成年後見制度利用促進審議会条例制定議案 市第37号 高知市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第38号 高知市
幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第39号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案 市第40号 高知市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例議案 市第41号 高知市旅館業法施行条例の一部を改正する条例議案 市第42号 高知市公衆浴場における配置及び衛生措置等の基準に関する条例の一部を改正する条例議案 市第43号 高知市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第44号 高知市浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例議案 市第45号 高知市
中央卸売市場条例制定議案 市第46号 高知市
公設水産地方卸売市場条例制定議案 市第47号
高知広域都市計画事業下島土地区画整理事業施行規程に関する条例の一部を改正する条例議案 市第48号
高知広域都市計画事業中須賀土地区画整理事業施行規程に関する条例の一部を改正する条例議案 市第49号 高知市都市公園条例の一部を改正する条例議案 市第50号
包括外部監査契約締結議案 市第51号 市道路線の廃止に関する議案 市第52号 市道路線の認定に関する議案 市第53号 訴訟の提起について 市第54号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第１号議案から市第54号議案まで ──────────────── 出席議員１番 浜口佳寿子君 ２番 島崎 保臣君３番 甲木 良作君 ４番 木村 亘君５番 神岡 俊輔君 ６番 迫 哲郎君７番 はた 愛君 ８番 細木 良君９番 岡崎 邦子君 10番 深瀬 裕彦君11番 長尾 和明君 12番 下本 文雄君13番 下元 博司君 14番 田鍋 剛君15番 岡崎 豊君 16番 近藤 強君17番 戸田 二郎君 18番 高橋 裕忠君19番 海治甲太郎君 20番 横山 公大君21番 大久保尊司君 22番 伊藤 弘幸君23番 氏原 嗣志君 24番 吉永 哲也君25番 清水おさむ君 26番 平田 文彦君27番 西森 美和君 28番 寺内 憲資君29番 川村 貞夫君 30番 和田 勝美君31番 竹村 邦夫君 32番 福島 明君33番 山根 堂宏君 34番 高木 妙君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 大野 正貴君 防災対策部長 松村 和明君 財務部長 橋本 和明君 市民協働部長 谷脇 禎哉君 健康福祉部長 村岡 晃君 こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 宮村 一郎君 商工観光部長 森田 洋介君 農林水産部長 高橋 尚裕君 都市建設部長 林 日出夫君 教育長 山本 正篤君 上下水道事業管理者 山本三四年君 消防局長 本山 和平君 監査委員 藤原 敏君 財政課長 澤村 素志君 ──────────────── 事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 池畠 正敏君 事務局参事 山崎 敬造君 庶務課長補佐 谷村 守敏君
議事調査課長補佐広松 康児君
議事調査課法務担当管理主幹 竹村 博和君 議事調査課管理主幹 中須賀広典君 秘書係長 西 理恵君 調査係長 田村 章代君 議会庶務担当調整官 松下 智子君 書記 川村 浩之君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（田鍋剛君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第１号議案から市第54号議案まで
○議長（田鍋剛君） 日程第１，市第１号議案から市第54号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 浜口佳寿子議員。 〔浜口佳寿子君登壇〕
◆（浜口佳寿子君） おはようございます。日本共産党の浜口佳寿子です。会派を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。 まず最初に，きょうは，９年前に東日本大震災が発生しました。多くの方が被災をされ，そうした皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに，いまだに避難生活を強いられている皆様方の一日も早い復興のために，力を尽くすことを申し上げたいと思います。 それでは，質問に入ります。
新型コロナウイルス対策について伺います。 昨年12月，中国・武漢で確認された新型コロナウイルスによる感染症は，日本などアジア諸国を初め世界中に広がり，２月28日には，ＷＨＯ世界保健機関が，新型コロナウイルスの危険度を最高レベルとなる非常に高いに引き上げました。 本市でも，先月29日，初の感染者が判明し，その後，次々と陽性と判定される事態となり，県の要請で，厚労省のクラスター対策班と連携して，感染拡大を防ぐ対策が進められています。 まず，対策に全力を挙げておられる市職員や県，医療機関など関係者の皆様方に心から敬意を表するものです。 また，臨時休校を３月６日からに延ばし，希望する子供たちの居場所を学校で確保していただき，市教委を初め関係者の皆様には，大変ありがたく思っております。 国内で感染が広がる中，国の対策本部が，２月25日に
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を公表しました。その翌日に，この基本方針を飛び越え，安倍首相が専門会議にも諮らず，科学的見地による根拠もないまま独断で発表した，３月２日から春休みまでの全国一律小・中・高等学校及び特別支援学校の休校要請が大混乱をもたらし，余りに場当たり的と批判が高まっていますが，なぜこのような判断に至ったのか，首相から全く説明はありません。 子供たちの安全は，何より守らねばなりませんが，学校より過密となる学童保育や保育所などが受け皿となること，十分な体制が確保されるのかという問題，子供の貧困が社会問題となっている中，学校給食が提供できないことでの抵抗力低下の懸念など，私たちのところにも保護者や，さまざまな関連施設の関係者などから不安の声や多くの要望が寄せられています。 栃木県茂木町のように，学校のほうが安全と，休校を撤回するなど，独自に対策を講じた自治体もありますが，休校に伴い，医療や保育など福祉分野を支える保護者が勤務につけず，ただでさえ人手不足の現場の体制がとれなくなる事態も起きています。 さらに，市内での感染拡大への不安や，インバウンドを初め観光客の激減，さまざまな行事，イベントの中止など，本市経済にも重大な影響が広がっています。 これら市民の切実な願いを受けて，今月２日，私たち日本共産党市議団は，岡崎市長，山本教育長に対して，
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望を申し入れ，対策のさらなる充実に本市が努力するとともに，国を初め関係機関にも早急な対策を求めるよう要請いたしました。 要望は，臨時休校中も学校を子供の居場所とし，希望者への給食実施など柔軟な対応。相談・検査体制の強化など早期発見，感染拡大を防ぐ体制の整備。医療関係施設や子供，高齢者，障害者などの施設などへのマスク，消毒液等の優先配付。科学的で理性的な対応を促すために定期的な情報提供と公開に努めること。中小零細業者，小規模農家への支援強化など，大規模災害に匹敵する経済的影響への支援の強化。各種対策を万全に実施するため，迅速な次年度予算組み替え，補正予算の編成を含む財政出動と，国に対し財政措置を明確にした抜本的な対策を求めることなど13項目です。 これらの緊急要望にかかわって質問いたします。 今月６日から，ようやくＰＣＲ検査が保険適用となり，自己負担分も公費負担になりました。喫緊の課題である検査体制の充実についてお聞きする予定でしたけれども，これは，昨日の代表質問の中でお答えがありましたので，割愛をさせていただきます。 さらに，公的病院なども含めた感染者の受け入れ病床についても，拡充の御答弁がありましたので，割愛をさせていただきます。 心配されるのが，無保険や国保の資格証の方が，体調が悪く感染が疑われても，医療費が全額負担できないと，受診をしないことです。厚労省は，帰国者・接触者外来を受診した場合は，資格証を保険証とみなすと通知していますが，その周知がなければ意味がありません。 例えば，堺市などは，新型インフルエンザが脅威となった2009年，資格証世帯に対し一律に短期保険証を郵送していますが，今回も同様に，すぐ送付をしています。感染者が出た熊本市も，３日，全ての資格証世帯に期限を定めた保険証を送付しました。 感染を広げない，健康と命を守る観点から全ての資格証世帯に保険証を発行，送付して，感染が疑われる場合の早急な受診を促すべきと考えますが，市長に伺います。 この間，広がる地域経済の大きな落ち込みに対しては，経済産業省も緊急融資など緊急対策を打ち出しています。本市の中小業者，農業者を含む個人事業主など，地域の産業，経済への影響と，市として具体的に相談窓口は設置をされたということです。そして，高知市産業活性化融資制度も新たに創設をされたということですが，今後，無利子，無担保の緊急融資など，国待ちではない対策について，市長にお伺いします。 裏づけとなる国の予算については，令和元年度の予備費を活用した153億円が示され，2,743億円の今年度予備費残額の活用，２年度当初予算とともに，国会審議が続いています。アメリカを初め諸外国でも，それぞれ経済的支援を含む対策費が投入される中，日本では，安倍首相が全責任を持ってやると言いながら，来年度予算の
コロナウイルス対策費はゼロという状況です。 国民の声に押されて，昨日，第２次の対策が発表されましたが，市長には，市民が必要な手だてが必要なところに着実に届くよう取り組むとともに，国に対して，市長会などあらゆる手だてを講じ，予算措置を含めたさらなる支援を強く求めるよう，まず要望するものです。 総務省は，これらの
新型ウイルス対策事業について，予備費分は，地方負担額の80％を特別交付税で，20％は地方負担であることを明らかにしており，当初予算分は，普通交付税措置を上回る額について措置を講じるとしています。 当初予算分については，現時点で計上されているわけではありませんので，またどのような事業が追加で必要となるかも不明ですが，地方も相当の予算が必要になる可能性があります。 そこで，高知市として，対策に必要な経費がどの程度で，また交付税で措置されない地方負担分の財源をどう確保しようと考えているのでしょうか。 収束が見通せない中，地方負担をなくすべきとの考えはないか，市長にお伺いします。 突然の一律休校は，全国の教育現場や自治体，何より子供たちに不安と混乱を招いています。本市が休校中，子供の居場所をつくるということをしていただいたことは本当にありがたいですが，今，学校で受け入れている児童の割合，人数と学校でどのように過ごしているのかお聞きします。 また，学校に来ていない児童の中には，子供だけで過ごしている家庭もあるかもしれません。生活リズムの乱れや外出が制限されるストレスへの対応など，家庭訪問や地域での見守りなど，安全確保のための見守り体制について，教育長にお聞きします。 残念なのは，子供たちの昼食を各家庭で準備しなければならないことです。子ども食堂も休止を余儀なくされ，かわりに施設の前でおにぎりやパンを配付していますが，瞬く間になくなってしまうとのことです。 本市にも，貧困だけでなくさまざまな理由から親が食事を準備せず，給食しか食べるものがない子供たちがいます。 黒潮町は，お弁当を配ったり，つくば市など，休校中も給食を提供する判断をした自治体もありますが，本市の就学援助の実態からも，子供の栄養摂取を保障するためにも，希望する児童への昼食の提供が必要と考えます。 また，冬場に搾乳量がふえる牛乳は，給食がなくなったため，報道もされていますが，廃棄や安価な加工用に回さざるを得ず，酪農家に大打撃を与えているそうです。 全国一斉の臨時休校という，まさに大規模災害にも匹敵するような事態です。今こそ，中学校給食センターの防災機能を活用したおにぎりと牛乳の提供を希望者に提供するよう検討できないか，市長にお伺いします。 ３月９日，県労連が行った
コロナウイルス感染関連の相談会で，15件のうち４件が，学校給食業務委託にかかわって，調理員や配送員の方から，給食中止で仕事がなくなり困っているとの相談だったとのことです。 給食業務従事者に雇用契約にのっとった給与を補償するよう，市として最大限の努力をすべきと考えます。本市の対応について，教育長にお聞きします。 ひとり親家庭などでは，非正規雇用では休めば欠勤扱い，そればかりか，仕事が減って来なくていいと言われ，どうすればいいのかなど，より深刻な状況です。政府は，働く保護者に休暇をとらせた会社に助成金を出すと言っていますが，非正規労働者などに対する勤務時間短縮や雇用打ち切りへの対応は置き去りです。 ４月は，進学，入学の準備で，子育て世帯は一年で一番お金が必要な時期ですが，休校に伴う欠勤だけしか補償がなければ，勤務時間を減らされたひとり親や就学援助など厳しい世帯などは，たちまち生活の危機に瀕してしまいます。 昨日，フリーランスへの支援なども打ち出されたようですが，ひとり親を支援する団体から寄せられた，市として時短，解雇され，雇用調整助成金が見込めない非正規の労働者やフリーランスに対するこれまでと同等の給与を補償する制度や，当面３月中に貸付可能な無利子の小口の貸付制度の創設と，その支援のためのワンストップ窓口設置も必要と考えますが，本市の対応を市長にお伺いします。 次に，市長の政治姿勢について伺います。 東日本大震災は，９年前のきょう起こりました。地震そのものの被害も甚大なものでしたが，電源喪失した東京電力福島第一原発事故は，未曽有の被害と環境汚染を引き起こし，暮らしとなりわい，ふるさとを奪いました。 事故から９年たっても，汚染水もどんどんと膨れ上がり，帰還できない地域が残され，４万人以上の方が避難生活を余儀なくされています。この実態を踏まえれば，原発を環境に優しいエネルギーとして利用する選択肢などあり得ません。 １月17日，広島高裁は，四国電力伊方原発３号機の２キロメートル以内に活断層がある可能性から，安全性に問題があるとして，運転差しとめの仮処分を決定しました。また，阿蘇山の噴火活動に対する四電の想定は過小で，規制委員会の判断も不合理としましたが，四電は２月19日，不服申し立てをしています。 そんな中，定期検査中の伊方原発で，１月25日午後，全外部電源を喪失するトラブルが発生し，使用済み燃料プールの冷却が約43分間停止していたことがわかりました。停電の原因は，現在も究明中のままです。 このほか，燃料棒の落下など，定期検査中に４件ものトラブルが立て続けに起こっている状況を考えれば，再稼働の前提条件も資格もありません。 これまで，高知県が行う四国電力との原発に関する勉強会に本市も参加しておられるとお聞きしていますが，勉強会は続けられているのでしょうか。休止していたら，県に対して開催を求めるべきと考えますが，市長にお伺いします。 日本世論調査会が２月29日から３月１日に実施した調査で，深刻な原発事故が再び起きる可能性があると思うと答えた人が84％に上りました。原発の安全性は向上したと思わないが56％，また63％が将来的にゼロにすべきと答えています。たび重なるトラブル，活断層と噴火の影響の両面での指摘や，国民世論を真摯に受けとめれば，もはや伊方原発の再稼働はできません。 収束の見通せない福島第一原発事故や，伊方原発のたび重なる事故について，原因すら説明できない原発は再稼働せず，廃炉の決断をすべきとは考えないのか，市長の見解をお伺いします。 今，国政では，昨年来の桜を見る会の疑惑に加えて，東京高検の黒川弘務検事長の定年延長をめぐって，安倍内閣が矛盾だらけで支離滅裂な説明を繰り返し，法務大臣に対して不信任決議案が提出されるなど，大問題となっています。 戦前の歴史への反省から，検事長を含む検察官には，国家公務員法が定める定年延長は適用されないとしてきた従来の法解釈を180度転換し，三権分立が確立した日本国憲法下での検察官の職責の特殊性を顧みず，司法の独立を破壊するものです。それを法務大臣が，決裁は文書ではなく口頭で行ったと答弁し，日本中が驚愕しました。 しかも，黒川氏はただの検察官ではなく，安倍政権に近いと言われる検察官で，定年の延長で検事総長に滑り込ませるための解釈変更，つまり，およそ国民に対して面と向かって説明できないような無理筋なもので，決裁文書が作成できない後ろめたい行為と言わざるを得ません。 後づけでメモなるものが出るなど，安倍首相のうそやごまかしを隠すために，またうそを重ねる，もはや法治国家とは言いがたい姿に，国民の安倍政権への不信は膨れ上がるばかりです。 検察官の定年延長における法務大臣の言う口頭決裁という手法について，適法と考えるのか，市長の見解をお聞きします。 次に，高知市が浦戸道の駅構想の根拠とした2014高知市
都市計画マスタープランの決裁文書をめぐり，岡崎市長を初め元市職員らが改ざん，偽造したとして虚偽有印文書作成により書類送検され，高知地検が不起訴とした処分について，昨年12月25日，高知検察審査会が，それを不当とする議決をしました。 議決書類には，２年もさかのぼった日付で退職者を含め押印する行為は，公務員として決して許されず，市民への背信行為であり，厳しく連帯責任を追及されるべきと，大変厳しい指摘が並んでいます。 さらに，マスタープランの内容を熟読することなく押印している事実もうかがえ，本来，決裁行為とは言えず，後になってこれを容認する形で高知市文書管理規程を改定していることから考えると，一般人としては全く理解しがたく，事後作成は犯罪性が深く疑われ，悪質であると断罪しています。 そもそも，
マスタープラン策定委員会が取りまとめた2014年３月時点では，道の駅構想につながる高台利用は登載されていませんでした。ところが，委員会終了後，市が高台利用を加える改ざんを行い，決裁文書がないまま計画が市長に報告されたことを，2016年６月議会で我が会派の下元博司議員が明らかにしました。 決裁は，市長が2014年３月７日，
マスタープラン報告式で，私が報告を受け取り，了承する挨拶を行ったことが事実上の決裁で，違法ではないと強弁していますが，マスタープラン決裁は，この報告式開催案内の決裁以前に行うべきで，この弁解には無理があると記されています。 まさに，国政では安倍政権の桜を見る会や森友・加計学園問題，そして高検検事の定年延長でも公文書の破棄，隠蔽，改ざんなどが繰り返され，公文書管理が行政の根幹にかかわる大問題となっているのと同様，市民に面と向かって説明できないような無理筋なことから決裁文書を作成できないような，後ろめたい行為と言わねばなりません。 その上で，岡崎市長がより深刻なのは，作成していなかった決裁文書を２年後になって，その当時の日付にさかのぼって作成し，あたかも決裁文書を作成していたかのごとく偽装したことです。この点を，検察審査会の議決は，最も悪質性の高い方法で，不起訴不当は到底納得することはできないと断言しています。 岡崎市長は，決議を受けても，これまでの見解，違法性はないという見解に変わりはありませんか，お伺いします。 全国には，一般の市民の常識的見識に基づく政治倫理基準を定め，公正で開かれた市政の発展に寄与し，市民の信頼を確保するため，市民による調査請求や政治倫理審査会の設置などが盛り込まれた市長等政治倫理条例を策定している自治体が数多くあります。 みずから襟を正し，公正で開かれた市政発展のため，本市の特別職の職員の倫理に関する条例の改正を検討すべきと考えますが，市長の見解をお伺いします。 次に，西敷地について伺います。 西敷地については，旧優先交渉権者の提案事業計画を撤回し，改めてプロポーザルを実施するという市長の意向に基づいて，今議会にそのプロポーザルのためのプロポーザル予算1,800万円が債務負担行為として計上されています。 私は，西敷地は広場として整備すべきとの立場から，このプロポのための支援業務，プロポは実施すべきではない，予算の削除を求める立場で質問します。 以下，このプロポのためのプロポを支援業務プロポ，本来の事業提案のプロポを本プロポと省略して表現します。 本３月議会の経済文教常任委員会に，庁内で検討した西敷地利活用の基本方針の一部修正案と支援業務プロポの募集要領案が示されることになっています。 この支援業務プロポでは，本プロポで優先交渉権者を選定した後，基本協定を締結するまでの間の支援業務を行い，募集要領の公示までに，実施方針と募集要領を策定することなどが主な業務となります。この支援業務プロポでの市場調査の結果，募集要領のどの部分を緩め，どの部分を変更するのか，そのコンサルのさじかげん次第ということになります。 前回は，資金計画を成り立たせるため，国，県，市の補助金を受け取ることを前提とした提案が優先交渉権者の提案でしたが，その補助金を受けることを資金計画上の前提としていました。補助金を入れ，高齢者マンション部分もかなりの入居率にしないと，企業としての利益を確保しながら建設費と土地代などをペイできないというもので，これには公認会計士からも厳しい意見のついたところでした。 今回の市場調査の結果，資金計画上の収入の確保や支出の削減策の一つとして，公園や施設の一部を公益事業に位置づけるなどして，不採算部分への公費での支援を見込むものでも提案可能にするという募集要領案となった場合，市としてそれを認めるのかどうか，市長に伺います。 前回の優先交渉権者の選定と基本協定締結に向けた協議で，あしき前例となる事例がありました。まず，募集要領に明記された埋蔵文化財の調査費用が未計上でも，計上しない理由が書かれていれば，提案書自体は様式を満たしているとみなすという点。そして，資金計画への明記については，基本協定締結後で構わないという点です。 ＣＣＲＣなど，市の計画にある事業については，入居者確保などを事業者が主体的に行うのではなく，市が責任を持って実施するなどの文言が入った提案書でも，そのまま認められた点です。これら前回のプロポの特異な先例を今回も踏襲するということになると，公平な公募になるわけがありません。 これらの点について，市としての総括，優先交渉権者の選定ルールの検討について，市長にお伺いします。 大阪府守口市で，旧本庁舎跡地事業活用において，サウンディング型市場調査を実施しています。 公表された結果を見ると，事業者からの，借地権の転貸を前提とした提案をしたい。複数の事業者で借地権を共同で賃借したいなど，事業の根本にかかわるような要求に対して，市は，募集要領に追記しますと応じています。 そこで，区分所有は認めない，定期借地は50年以下という前回の募集要領の規定を変えて，一部区分所有を可能にしたり，一部定期借地権の延長を可能にする募集要領案となった場合，市として認められるのか，市長のお答えを求めます。 西敷地の問題については，やはり大もとの部分で，市長の考え方と市民の願いが乖離していると言わなければなりません。市長は，前回の反省点として，手続を非公開にしたことを上げています。 もちろん，それも問題ですが，それ以上に問題なのは，市長は，西敷地を高度利用して複合的に活用したいと言っているけれど，市民は公園や広場にしてほしいと言っているわけです。 アンケートや意見交換会でも，公園，広場が活用方法のトップです。実際に，昨年のＲＫＣらんどやカーニバル00では，多くの人々が広場空間を生かしたイベントを楽しみ，中心市街地の活性化にも効果があったことは市長も認めています。広場ならば，固定的な活用ではなく，多様な主体によってさまざまな活用ができます。まさに自由度の高い，高度で市民参加の活用方法だと思います。 現在，新型コロナウイルス感染症によって，高知市の経済にも大きな影響が出ています。とりわけ，イベントや宴会の自粛，不要不急の外出も控えるという流れの中で，飲食店はもちろん，市街地の人通りも少なくなり，全体として客足が遠のき，経営者の方々からは悲痛な声が上がっています。 サウンディング型市場調査にかけようとしている予算を，中心市街地で頑張っている事業者の皆さんを支えるための予算，商工観光振興予算へと振り向ける対応こそ必要だと考えます。この予算については削除すべきと考えますが，市長の見解をお伺いします。 次に，財政再建，予算について伺います。 消費税10％の強行と新型コロナウイルスによって，経済全体に甚大な影響が出ようとしています。国の地方財政対策の歳入については，基本的にこのことを考慮せずに策定され，それに基づいて高知市も予算を編成していると思われます。 法人税関係や地方消費税の歳入見込みについて，実質単年度収支で14億円の赤字となった平成28年度決算の経験は，記憶に新しいわけです。このときも，実質収支は約３億円の黒字でしたが，消費税増税による消費の落ち込みを過小評価した予算になっていたことが大きな要因でした。 新年度の当初予算の歳入について，入るをはかりてをどう実践したのか，財務部長にお伺いします。 次の令和４年度までの高知市財政健全化プランについての達成状況等をお聞きしようと思っていましたが，昨日に答弁がされましたので，割愛をさせていただきます。 歳出については，予算編成作業中は予想できなかった新型コロナウイルス対応の非常事態の中で，不要不急の事業は見直し，当面，予備費に積み増すなどの対応が求められると考えます。西敷地の支援業務，市場調査業務や大型客船誘致推進事業など，中止や大幅縮小も検討すべきだと思います。 地方財政対策の目玉のように言われている，新設された地域社会再生事業費は，少子・高齢化の進行度，低人口密度地域の多さが算定基準となっています。 交付税として配分しているとされていますが，どの程度見積もられているのか。また，当初予算では，どのように活用されているのかお聞きいたします。 令和元年度包括外部監査には，約1,100万円が計上されていますが，今年度包括外部監査で，議会の議決によって選任された監査人が児童虐待関連施策に関する事務の執行について調査をしようとしたところ，高度な個人情報，秘密事情が含まれるとして，ケース管理台帳の閲覧や個別ケース検討会の傍聴などがかなわなかったと結果報告書の中で述べ，今後，包括外部監査と個人情報，秘密情報の利害が衝突した場合，これをどのように調整していくのか検討する必要があると考えると指摘しています。 監査にかかわる守秘義務は，地方自治法でも，監査人と市長の間で取り交わした契約書の特記事項でも，個人情報及び特定個人情報の取り扱いを定めています。 監査人とその補助者は，いずれも弁護士であり，高度な守秘義務を負って日常の弁護活動を行っていることは言うまでもありませんが，その監査人からわざわざ報告書で指摘されたことは重いと考えます。 包括外部監査において，監査人が求めた資料閲覧などをさせないことが外部監査の意味を低減させないと考えるのか，監査人からの指摘を今後の包括外部監査にどう生かすか，市長にお伺いいたします。 次に，会計年度任用職員について伺います。 ４月からスタートする会計年度任用職員の事務補助員と技術補助員については，既に多くの部局で募集が行われたと聞きますが，職員組合は，一切の相談なく，ほとんどの方の勤務時間がフルタイムから７時間に通知されたことに対して，即刻，抗議文を提出したとお聞きしました。 昨年12月議会で，会計年度任用職員への移行に伴う事務補助員のフルタイムからパートへの勤務時間の変更に関する私の質問に，総務部長は，勤務時間については，国のマニュアルで，財政上の制約を理由として必要な移行について抑制を図ることは改正法の趣旨に沿わないものとされるとともに，それぞれの職の必要性を十分吟味した上で，適正な人員配置に努めることも求められているので，適正な人員配置並びに勤務時間それぞれの精査が必要で，各所属長からのヒアリングでいただいた意見をもとに，事務補助員を含め会計年度任用職員の必要な勤務時間について整理しているところで，任用を希望される皆様の不安を少しでも払拭できるよう，事務補助員の勤務時間の基本的な考え方について，できるだけ早期にお示しできるよう作業を進めると答弁されました。 会計年度職員として４月から事務補助業務を担う職員は何人になるのか。そのうち，フルタイム，パートタイムの人員と，人員積算の基準，根拠を総務部長にお聞きします。 ７時間パートでも各種手当は支給されますが，期末手当見合いで調整されて下がった月給が，短くなった勤務時間分さらに減り，生活に直結するだけではなく，退職手当ももらえないことになり，重大な不利益変更になります。 御答弁では，各所属長からヒアリングを行ったということですが，制度運用に向け，個別の職務内容について具体的に７時間勤務でよいとの意見が出されたのか。当初，原則７時間に決定するとした検討過程と，市民サービスを確保する視点での合理的な理由について，総務部長に伺います。 職員組合とは，２月に２度の交渉を行い，原則７時間勤務の通知を白紙撤回し，新年度スタート後に必要に応じてフルタイム勤務に移行できるとして合意に至ったと伺いましたが，間違いないでしょうか。 また，フルタイムへの移行の判断をどのようにされるのか，総務部長に伺います。 ＧＩＧＡスクール構想について伺います。 2019年度補正予算案に計上されているＧＩＧＡスクール構想は，国が教育環境のＩＣＴ化を進め，児童・生徒１人に１台パソコンを配付。その後，パソコンによる全国一斉学力テストを行うことまで考えていると言われています。児美川孝一郎法政大学教授は，今回のＧＩＧＡスクール構想について，次のように述べています。 教育現場のＩＣＴ環境の整備自体は重要ですし，個々の子供に合った学習をきちんと保障することも大切です。しかし，教科の学習は，全てパソコンやタブレットを使って先端技術で個別最適化すればいいというのは大問題です。 集団での学びでは，型から外れたような発想をする子がいて，そこからみんなが学ぶことで考えが深まるということがあります。個別最適化で効率よく学ぶだけでは，学ぶ過程が平板になり，深みがありません。豊かな学びを実現するには，教師の充実した指導やそのための条件整備が必要ですが，国の提案にはそうした観点がありません。 また，学びへのモチベーションをどう引き出すかという視点もありません。やる気のある子はどんどん進むけれど，そうでない子は，幾らあなたに合った学習だと言われてもやる気にはならない。できる子だけがどんどん進み，格差が広がります。個別に効率的に学び，試験問題ができればいいというわけではありません。学ぶことの意味，公教育の意義を国民的に議論していくことが必要になっていると思いますと話しています。 ＩＣＴ環境の整備も必要ですが，高知市でも不登校やいじめ，貧困や教員不足などは深刻化し続けており，子供も先生も疲弊しています。学ぶための元気を取り戻す，その方策なくして学力の向上はできません。 これは今や常識で，先生をふやすことが共通認識となっています。それに手をつけず，大事な教育予算を１人１台のパソコンに費やすのは，公教育に対する認識や優先順位がおかしいと考えます。 また，ＩＴ産業や教育産業のもうけの対象に教育が狙われている問題も指摘しなければなりません。その点について，全国教職員組合は，次のように談話を発表しました。 人間的な触れ合いを通じて育む本来の教育を大きく阻害する危険性があり，人格の完成を目指す教育に直接責任を負う教職員の専門性をも否定するものです。 また，子供たちの学習ログを蓄積したビッグデータを活用することは，民間教育産業や巨大ＩＴ産業による教育や生活への介入，支配につながる危険性すらあります。 さらに，ＩＣＴ機器の活用を推進することによる子供の体や心の成長発達への影響について，多くの専門家から問題が指摘されていますが，十分に検討されているとは言えませんと。これは，教育現場からの重大な指摘です。 市教委は，今回のＧＩＧＡスクール構想をどのように認識されているのか，問題点はないと思っているのか，教育長にお聞きします。 ＧＩＧＡスクール構想によって教育現場はどうなるのか，教育的効果はどうなのか。大事な議論が，国においても市においても十分されているとは思えません。 例えば，情報の管理では，セキュリティー環境が整わないままにＩＣＴ教育を導入すると，不正アクセスや情報漏えいなどの重大な事故を引き起こすおそれがありますし，個人情報など重要なデータの保護には，日常のセキュリティーを万全にするだけでなく，子供たちの学習データがビッグデータとして企業に必要以上に収集されるおそれもあります。 また，災害発生時などを想定したマニュアルを作成し，安全に活用できる環境の整備も求められますが，補正予算の計上に当たって，どんな議論を行ってきたのかが問われます。 政府のＧＩＧＡスクール構想は，学びを平均化し格差を広げ，民間教育産業のもうけのツールに教育を変質させる問題があり，公教育の原点が問われる重大な事態ですが，市教委はこの間，学校現場の皆さんや専門家の意見をどのように聞き，集約されたのか。また，子供と教育に及ぼす効果や影響，情報管理などについて十分と言える研究，検証をされているのか，教育長にお聞きします。 財源について，児童・生徒のパソコン代は全額国費で，校内の通信ネットワークの整備は約８割を国費，残り２割を自治体負担とし，導入時点では国の財政支援が手厚くされていますが，教員用のタブレットや，肝心の将来的な維持管理費については，何ひとつ明確にされていません。膨大なコストを想定する必要もあるわけです。 高知市の場合，教員と子供１人に１台となれば，新たに２万台のパソコンが使える必要がありますが，維持管理経費はどれだけかかるのか。現状でも基本的に５年ごとに買いかえ，修繕も必要になりますので，それらを踏まえた維持管理費について，試算と本市の負担分をお示しください。教育長に伺います。 学校関係者にお聞きすると，学校現場では，ＧＩＧＡスクール構想に関する経費がかかるから，来年度から学校運営費が削減されると言われているとお聞きしました。事実であれば，本末転倒，学校運営にしわ寄せを与える事業ということです。 まさか学校運営費を減らすようなことはないと思いますが，教育長に確認のためにお聞きします。 教員の働き方改革については，時間の都合で，申しわけありませんが，割愛をさせていただきます。 次に，防災対策について伺います。 まず，ジェンダー平等について。 ことし１月，南海地震等災害対策調査特別委員会で，震度７の揺れが連続で発生した熊本地震から４年を経た熊本市に，女性職員ネットワークを生かした防災対策についての視察に伺いました。 本市でも，女性職員のワーキンググループがまとめた女性の視点による防災対策は，大変わかりやすく，地域の防災意識の啓発や防災活動で大いに活用されているところですが，熊本市では，地震発生から復旧，復興に至るまで，時に迷いながら，女性のネットワークを活用し，さまざまな立場で災害業務に当たってきた熊本市女性職員の体験や苦悩，初動，避難所対応，被災者支援といった分野ごとに率直に手記としてまとめた「熊本市女性職員50の証言」を作成しています。 日常的に培われた女性職員のネットワークを生かし，女性ならではのしなやかな発想や連携によって支援者に寄り添った多くの有効な支援の経験や，実際に経験した者でないとわからない女性職員の家庭生活も含めた思いや課題なども浮き彫りとなり，平時から誰もが安心して働ける職場をつくっていく上で，学ぶべきことが数多くちりばめられていると思いました。 また，熊本市男女共同参画センターはあもにい，以下，はあもにいと言いますが，熊本地震を体験した育児中の女性のアンケートをまとめた「今だから言える 私は，こんな支援が欲しかった！」という報告書をまとめ，被災地の経験を一過性，一地域だけのことにしないために，男女共同参画の視点に立った防災ポイントブックを公表しています。 災害時には，男性と女性，乳幼児，妊産婦，若者，高齢者，障害者，病人，外国人，性的少数者など，それぞれのニーズに応じた支援が必要で，防災施策での男女共同参画の重要性や，今後の南海トラフ地震の際に生かすべき教訓があふれておりました。 まず，本市女性職員への支援について，証言集には，女性職員が両親の看護，介護や子育てのため，発災後に災害対応の役目を果たせないだけでなく，避難所で職員であることを言えずに，遠慮して過ごした経験がつづられています。 今後の防災対策を考えると，限られた職員数のもとで，子育て中など家庭の事情がある職員が，災害時，職員として職務を果たす，能力が発揮できる環境を整える必要があると思いました。 女性職員が災害対応に当たるための保育や介護の受け皿の整備や業務のあり方など，その検討の必要性と今後の課題について，市長に伺います。 はあもにいは，発災直後に，混乱に乗じた性被害や性暴力防止の啓発や，仕切りのない避難所での授乳，着がえ，物干しスペースの確保，夜間照明の設置など，女性や子育て家庭に配慮した対策のために避難所を巡回し，男性リーダーには言いにくい，生理用品がないなど，聞き取ったさまざまな要望を関係部署に伝達して解決を図るなど，なくてはならない役目を果たしています。 東日本大震災などの経験でも指摘されている避難所への着がえスペース整備や，児童を含む性被害対策など，男女共同参画の立場に立った運営について，本市の地域の避難所運営マニュアルにどう生かすべきと考えておられるか，防災対策部長にお伺いします。 ソーレなどでの啓発による女性リーダーの育成とともに，今後，女性が地域の避難所運営マニュアル作成段階から防災活動に参画できる体制づくりが求められています。そのための具体的取り組みについて，防災対策部長にお聞きします。 次に，熊本市の報告も触れていますが，ユニセフやＷＨＯは，乳児は災害時の急性期において最大の弱者であり，母乳育児の中断や不適切な補完食，離乳食は，栄養不良，疾病，死亡リスクを高め，無差別に母乳代用品を配付するような行為は，母乳育児の中止をもたらしかねないと述べ，南海トラフ地震など災害に対して独自の備えと支援が求められています。 昨年12月８日，高知母乳育児支援を学ぶ会主催の研修会で，災害時の乳児支援についてお話を伺いました。同会は，災害時の乳児栄養支援も活動目標の一つとし，東日本大震災時にはユニセフと協力して支援を行い，災害支援に関する提案や指針を発表しています。 昨年春から，国内で液体ミルクの販売が始まり，本市でも備蓄を検討するそうですが，研修会では，災害時こそまずお母さんが，感染から赤ちゃんを守る免疫が含まれている母乳を飲ませられるような環境的配慮と，不安に陥らないような精神的サポートをしていくことの重要性が強調されました。 もちろん，ミルクが必要な場合は，必要な期間，必要な量が配付され，衛生的に扱われる支援が必要です。母乳で育てる母親が多いほど，災害時には，多くの乳児の命が感染と飢えから守られ，大量のミルクの備蓄は不要です。ミルクを必要な方に届けるためにも，平時から母乳育児への支援を母子支援として位置づけることが大切です。 研修会では，岡山県真備町の保健師の方が，一昨年の豪雨災害時に，赤ちゃん連れの避難者支援のために市内の避難所を回ったのに，誰にも会えず，一体どこに行ったら会えるのかと困惑した経験を話されました。 乳児は夜中に泣いたり授乳が必要なことから，避難所での気遣いや感染への心配から，親戚や知人宅に身を寄せていたことが想像されます。本市は，県内外の他市町村出身者が多いことからも，乳児連れでも気遣いなく，衛生的な環境が整った福祉避難所の整備が急がれると考えます。 東京都内の女子大学構内の母子福祉避難所は，女性専用でお父さんが入れず，兄弟がいれば，母親が乳児だけでなく兄弟の面倒も見なければなりません。不安なときだからこそ，家族そろっていられる配慮も必要だと思います。 乳児対象の避難所の整備計画について，健康福祉部長にお聞きします。 昨年，ある地域で避難所開設訓練の際に，赤ちゃん連れの家族が一般の避難者と同じように振り分けられ，指摘したものの，問題にされなかったという事例をお聞きしました。乳幼児など要配慮者が適切に受け入れられるよう，地域への周知，改善が必要と考えますが，防災対策部長に伺います。 最後に，公立・公的病院の再編について伺います。 昨年９月26日，厚生労働省は，同省が一律に設けた基準に基づいて再編統合の対象と判断した全国424の公立・公的病院リストを一方的に公表しました。 2017年６月だけのデータをもとに判定され，その基準は，がん治療や救急医療の診療実績と，車で20分以内に同様の診療実績がある医療施設が存在するという２つだけです。 地域の人口や年齢構成，その病院の置かれている地方の特性を抜きに，画一的な公立・公的病院の再編統合を進めれば，今でも医療提供体制が十分整っていない地域医療の疲弊に一層拍車をかけると，全国知事会を初め地方３団体は国に意見書を出しています。 本県では，本市の独立行政法人地域医療機能推進機構高知西病院と，隣接する南国市のＪＡ高知病院を初め５つの病院が名指しされています。高知西病院は非浸水エリアにある災害拠点病院で，透析，リハビリ，健診など地域になくてはならない機能を有し，既に改善計画を策定，実行途上にあります。 また，ＪＡ高知病院は，近隣に高度医療を担う医療センター，大学病院があるのが理由ですが，役目が異なる医療機関で，救急や小児，産婦人科がある重要な病院です。 県の所管ですが，本市の地域医療にとって重大な影響があると考えますので，今回の病院リストの公表に対する市長の認識を伺います。 また，高知西病院やＪＡ高知病院が，本市の医療政策などの中で果たしている役割，位置づけについてお聞きをします。 リストが発表されたのは，地域医療構想に関するワーキンググループ会議の席上でした。地域医療構想とは，2014年の医療介護総合確保推進法に基づく都道府県の地域医療供給体制の再編計画です。 厚労省は，病院リスト公表は再編統合に向けた議論を促すためと繰り返し言いますが，リスト撤回を求める声には背を向け，来年９月までに再編統合の結論を求める方針を変えようとしません。 その背景には，2025年に向けて公的医療費抑制を進めようとする経済財政諮問会議，財界の思惑があり，2019年５月の同会議で，民間病院も病床数の削減，再編に向けた具体的な道筋を明らかにすべきとの指摘がされるなど，公立・公的病院にとどまらないことは明らかです。 地域医療構想と法的にも一体に進めているのが，地域での医療，介護の受け皿をつくる地域包括ケアシステムです。本市でも，自治体職員や医療・介護従事者，地域住民が連携して，退院したら地域で安心して暮らせる在宅医療や介護の体制づくり，地域の包括ケアシステムの体制づくりに取り組んでいます。 国が一方的に指示し，期限を切って再編計画の提出を求めるようなやり方では，厚労省が提唱する，地域の実情を反映した地域医療構想や地域包括ケアシステムが維持できなくなり，地方に安心して住めなくなってしまいます。 全国に約1,800ある専用施設を備えた感染症病床の６割は，公立病院にあります。政府は，今回の新型コロナウイルス対応で，今後，感染者がふえることを見据えて，公立病院で重症患者を優先的に受け入れるベッドを確保し，感染症以外の病床も積極的に確保しておくよう要請しました。 地方の住民の健康や命を守る上でも，本市の目指す誰ひとり取り残さない地域包括ケアシステムを構築するためにも，公的・公立病院の再編統合はあり得ません。 国に対してリスト撤回を求めるべきと考えますが，市長の見解を伺います。 以上で，第１問といたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。 段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 質問項目が多岐にわたっておりますので，少しお時間を頂戴いたしたいと思います。 まず，
新型コロナウイルス対策に関する御質問にお答えを申し上げます。 先月28日に，新型コロナウイルスに関連します御質問の短期保険証に関する通知が厚生労働省から発出をされております。新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診時における被保険者資格証明書の取り扱いという，そのものずばりの通知が出されております。 その内容では，帰国者・接触者外来受診時に被保険者が資格証明書を提示した場合は，その月の療養について，資格証明書を被保険者証として取り扱うとともに，国保連合会や我々保険者は，医療機関等からの請求に対する審査や支払いに当たり，機械的に返戻等を行わないように求めるものです。 本市においても，この通知を踏まえ，同様の対応を行うこととしているとともに，医療機関の受診の機会を逃すことがないように，御本人からの申し出を踏まえ，短期証を交付する対応を行っております。 また，令和２年度分ですけれども，滞納状況を問わず，本年の９月末まで有効な短期被保険者証を今月16日に発送する準備をしております。保険料の納付相談の機会を確保するために，これまで行ってまいりました保険証の発送の留保は今回の場合は行わず，同じく９月末までの短期被保険者証をお送りいたしますので，全ての国保の世帯の皆様に保険証が届く対応をとるということで，３月16日の発送の準備をしております。 関連しまして，コロナウイルス関連での経済に与える影響ですけれども，各部局がヒアリングを行っておりまして，少し申し上げます。 関係機関等への調査によりますと，飲食業につきましては，３割から５割以上のキャンセルに今なっておりまして，非常に大きな影響を受けております。また，商店街の各個店につきましても，今現在，催し物が基本的には中止になっておりますし，また外国客船が全てキャンセルになっていますので，大きな影響を受けているという聞き取りを持っております。 また，製造業ですけれども，例えば，中国から部品が入らずに，建設現場でも建設資材が今滞っております。１つは検疫の関係と，もう一つは船便の荷役ができていませんので，建設現場でも中国製の資材が入らないということで，今，既存の資材のストック分を使っていますけれども，そのストックがなくなると工事ができないというふうに聞いております。また，中国製の自転車は，しばらく入荷がストップしていましたが，一部再開されるようには聞いております。 また，高知新港に着きます各船ですけれども，専門用語で抜港といいますけれども，高知新港を外されて，ほかへ回っているという影響がありまして，各商品が入らないという具体的な影響が出てきています。 観光分野も非常に大きなキャンセルが出ておりまして，宴会，宿泊，また深刻なのは結婚式がキャンセル，延期ということになっておりまして，特に，ブライダルのキャンセルにつきましては，会場だけではなくて，生花店，貸し衣装，美容院まで幅広く影響が出ています。 農産物につきましては，子供さんが自宅で待機していますので，一定，量販店で物は動いていますけれども，特に催し物が中止になりまして，農産物関係では花卉の影響が非常に多く出ています。 また，日曜市につきましては観光市ですので，３月８日と今週の日曜日の15日の中止を要請しておりますけれども，日曜市がある意味唯一の生計の糧になっている農家さんもおられますので，農家の方々からは早期の再開を願う声も届いております。 本市におきましては，融資制度の保証料を実質ゼロにする取り扱いを今週の９日から始めておりますが，昨日，国からも新たな第二弾の緊急の景気対策等が発表され，その情報がきょう入ってきますので，各部局に分析をしていただきまして，あすの午後ですけれども，危機管理の本部と景気雇用の対策本部の合同の本部を開催いたします。 例えば，これから後の自粛の対応をどうするかを含めまして，また日曜市の再開をいつからするかなどを含めまして，あしたの午後，10日付の発表を受けまして協議をすることにしておりますので，随時協議をしながら，県，市で連携をしながら，必要な対策を速やかに実施をしてまいります。 続きまして，コロナウイルス関連の対策の財源等，また経費等の御質問をいただきました。 新型コロナウイルス関連につきましては，昨日，第二弾の発表が国から行われましたので，まだどのくらい詳細な予算が要るかどうかは調査中でございますので，総額を言える段階ではございません。 財源ですけれども，総務省からの通知もありまして，総務省の直近の通知では，地方負担分の80％を特別交付税で措置をする，20％は自己負担という通知が来ております。 ただ，今般の特交の措置ですけれども，例えば令和元年度におきましても，その特別交付税で全てを賄うということは難しいと思いますし，また２年度も難しいと思います。 これは国難とも言える状況でございますので，基本的には，地方でコロナウイルスに関連する経費については全額国費でということを，全国市長会を通じて国に申し入れてまいりたいと考えております。 なお，全国市長会からは，３月10日付で政府に対して，全国市長会と全国町村会連名で昨日緊急提言を行っております。 続きまして，給食に関連する御質問にお答えを申し上げます。 針木また長浜の学校給食センターで炊き出しができないかという御趣旨の御質問でございます。 今般の新型コロナウイルスの対応につきましては，特に衛生面で十分な注意が必要となりますので，そういう面でいいますと，学校側の受け入れ施設の構造などの点にも衛生上の課題があります。 また，通常，給食センターからは中学校に行っているものでございますので，例えば小学校の児童の居場所への昼食の配送ということになりますと，配送車の数の問題やルートの調整，また経費の問題等が出ております。また，教室で基本的には，児童が例えばそれぞれ取り分けるということもありますので，衛生面のリスクが発生をします。 そういうふうに考えますと，現時点での給食センターの活用ということは難しいと考えておりまして，台風災害とは少し異なりまして，量販店等で一定の調達は今現在可能でもございますので，衛生面のリスクを考えますと，給食センターを動かすということは難しいというふうに考えております。 新型コロナウイルス関連での非正規労働者等に対します所得補償などの御質問にお答えを申し上げたいと思います。 それぞれ第二弾の国からの発表もされていますので，随時追加をしていきますけれども，例えば，社会福祉協議会が貸し付けを行っております生活福祉資金がございますが，これに特例を設けまして，新型コロナウイルスで収入が減少した世帯を対象にしまして，例えば緊急小口資金は10万円ということになっています。 特に，休暇取得支援の助成金の対象とならない方々を含めまして，小学校の休業等の影響によって休まなければいけない世帯については，20万円以内を貸し付けるということも今準備をされていますし，この償還の据置期間や償還期限等につきましては延長されるということがありますので，なお詳細は国の通知を分析していきたいと思います。 また，失業によりまして生活の立て直しが必要な方につきましては，総合支援資金により，例えば２人以上の世帯では月20万円以内を貸し付けまして，据置期間を延長するとともに，保証人がいなくても無利子での貸し付けということも準備をしていくということになっております。 また，通知が出たばかりですけれども，例えば今回の特例措置では，住民税非課税の世帯の方で償還ができない方については，償還を免除するということも出てきておりますが，正式な通知は来ておりませんので，詳細はこれから調査をしていきます。 それぞれ緊急小口資金等のさまざまな第二弾の打ち出しも出てまいりました。そのほかにも，ひとり親家庭を対象としまして，新型コロナウイルス感染症の発生により就業環境が悪化をしまして一時的に就労による収入が減少する方については，月額10万5,000円を限度としまして母子父子寡婦福祉資金貸付金の制度を動かすということもありますので，この部分は高知市の子育て給付課が窓口になりますので，こういう制度も準備をしていきたいと思います。 ただ，まだ詳細がわからない部分もありますので，なお分析をして，やはり専門的な御相談になりますので，それぞれの窓口を一本化することは少し難しい面もございますが，停滞することなく，直ちにさまざまな対応を図れるように準備をしていきたいというふうに考えます。 次に，原子力発電に関する一連の御質問にお答えを申し上げます。 まず，勉強会ですけれども，高知県と四国電力の原発に関する勉強会は，平成23年７月からスタートしておりまして，これまで18回開催をされております。高知市も途中から加わっておりまして，25年８月からこの会に参加をしております。 御指摘のありましたとおり，伊方原発では，ここ最近トラブルが非常に続いておりますので，高知県から本年１月28日に四国電力に対しまして，安全確保に万全を期すとともに，徹底した原因究明と再発防止策を講じ，その内容についての説明を要請しております。 原因究明につきましては，まだわからない部分もございますけれども，先月12日に行われました原子力規制委員会への四国電力からの中間報告においては，いずれのトラブルに関しても発生原因の特定に至っておらず，引き続き四国電力において原因究明を行うということが報告されております。 四国電力により原因究明，再発防止策が取りまとめられた段階で，県におきましても勉強会の開催を準備しているというふうにも聞いていますので，その時点で私たちもその内容に応じて本市も参加をし，意見を述べてまいりたいと考えております。 また，原発をもう再稼働せず廃炉にしてはどうかという御質問にお答えを申し上げたいと思います。 本市のエネルギー政策につきましては，平成30年６月に高知市新エネルギービジョン改定版を策定しておりまして，新エネルギー等の発電の自給率を高めまして，省エネルギーの推進などを行い，将来的には，原発に依存しない社会の実現を目指すということを明確にエネルギービジョンの中で書き込んでおります。 一方で，原発停止後の電気料金の値上げということが当然想定されますので，地域の経済に大きな影響が及ぶということも想定をしなければなりません。 また，現在，原発がとまっている関係で，老朽化している火力発電所を動かしながら電力供給をしておりますので，何らかのトラブルにより，例えば，電力供給が一定一部ストップした場合には，医療関係を初め，さまざまな影響が懸念をされるということになります。 いずれにしましても，四国電力におきましては，原発の安全性をきちんと確保していただくということが重要ですので，安全性の確保を図るということを要請してまいりたいと考えております。 続きまして，検察官の定年延長に関する国の対応に関する御質問をいただきました。 国会でも議論になっておりますが，政府におきましては，東京高等検察庁の検事長である黒川検事長の定年延長ということが閣議決定をされまして，それに関係します国家公務員法の解釈等で国会でも非常に議論になっておりますけれども，我々が判断するための詳しい資料はございませんので，コメントは差し控えさせていただきたいと思います。 いずれにいたしましても，その判断につきましては，国においてしっかりとした説明責任を果たしていただきたいと考えます。 次に，検察審査会の議決に関する御質問にお答えを申し上げたいと思います。 検察審査会につきましては，昨年の12月25日付で，検察審査会から不起訴不当の議決を受けたことがございますので，この点は，非常に重く受けとめているところでございます。 本件につきましては，
都市計画マスタープランという基本計画の決裁文書の策定が抜かっていたことが大きな要因でございまして，当時，決裁文書を事後に作成する場合の表記の仕方が規定上もなかったことで，後日この決裁文書を確認のためにつくった場合に，その理由を明記しなかったことということが，我々の大きな反省点でもございます。 そのことを受けまして，文書法制課を新たに立ち上げまして，文書管理規程にも文書作成の義務を明文化するとともに，文書管理規程を含めまして全庁的に周知の徹底をしております。 検察審査会からは，不起訴不当の議決を受けまして，今，再審議ということになっていますので，今後の推移を見守るとともに，引き続き職員研修などを通じまして，文書事務の適正化を徹底してまいりたいと考えます。 関連してですけれども，特別職の職員の倫理に関する条例を改正してはどうかという御質問をいただきました。 高知市特別職の職員の倫理に関する条例につきましては，特別職の職員が職務の執行を実践し，市政に対する市民の信頼を確保することを目的としまして，公職にある者に適用される法令遵守等を定めたものでございます。 近年，さまざまな他都市の事例等を参考に見ますと，特別職の職員の倫理に関する条例において，例えば住民の皆様方による調査請求，また政治調査審査会を置く自治体も出始めてきております。 それぞれのケースがございまして，この条例も執行部提案，また議員提案の場合もございますし，例えば首長を初めとする特別職だけを対象としたもの，また議会の議員の皆様方まで対象とするものなど，制定の目的もさまざまでございますので，他都市の事例を研究してまいりたいと考えております。 続きまして，西敷地に関連します一連の御質問に順次お答えを申し上げたいと思います。 まず，１番目の御質問でございました整備に関する内容について，公共施設の提案を認めるかどうかという御趣旨の御質問からお答えを申し上げたいと思います。 今年度，それぞれの団体との意見交換を実施いたしましたが，それぞれの意見交換におきましても，いわゆるパブリック的な機能を含む複合施設の整備に関する御意見もいただいたところでございますので，公共的な機能も含めて検討する必要があると考えております。 そうした意味からも，令和２年度に実施を予定しておりますサウンディング型市場調査において，民間事業者との意見交換などを踏まえ，具体的な条件を整理し，検討していきたいと考えております。 次に，事業者の選定の手続についての御質問にお答えを申し上げます。 前回のさまざまな反省点も踏まえまして，今回は，民間事業者からの事業に対する意見等をできるだけ多くいただくことで，民間事業者が本事業へ参入しやすい条件などの確認や，各種団体の皆様，また議会からもさまざまな御意見をいただいておりますので，御意見，御提案の事業性の有無などを確認することを目的としまして，サウンディング型市場調査を実施したいと考えております。 事業者の募集に当たりましては，提案書の提出の締め切りまでに参加表明の意向がありました事業者との個別ヒアリングの実施を予定しておりまして，前回の募集において，例えば公認会計士，また妥当性検討委員会からそれぞれ指摘があったという項目もありますので，その項目等も含めまして事前に提案内容の確認を行い，実現可能な提案がなされるように意見交換を行いたいと考えております。 前回の事業者の選定手続については，市民の皆様に事業の提案内容がわかりづらかったという点を反省いたしまして，公募実施までの準備手続についても適時，議会の皆様方にも御報告をさせていただきますとともに，実施方針案の策定後のパブリックコメントの実施，各民間事業者の提案内容について，一定期間の公開の期間を経た上で公開のプレゼンテーションを実施することなど，選定過程を可能な範囲で公開することによりまして，市民の皆様方，また議会の皆様方にも御理解いただきやすいような事業として進めてまいりたいと考えております。 続きまして，募集要領に定める具体的な条件ですけれども，個別の条件につきましては，多くの事業提案をいただけるように，サウンディング型市場調査におきまして，民間事業者の意向調査，また事業性の有無も確認した上で，個別の条件については設定していくことが望ましいと考えております。 サウンディング型市場調査の実施後に，これまで市民の皆様方，また議会からも多くいただきました御意見や御提案に加えまして，民間事業者が参入をしやすいといった視点も考慮し，関係法令を踏まえながら，例えば区分所有を認めるのかどうか，また定期借地権の借地期間の設定等を十分に検討した上で，募集要領を策定してまいりたいと考えております。 関連してですが，サウンディング型市場調査の予算を削除してはどうかという御質問にお答えを申し上げます。 平成30年４月に，第２期中心市街地活性化基本計画におきまして，この第２期の計画の中で，新図書館西敷地につきましては登載事業としておりますので，立地特性を生かした民間活用によりまして本市の中心市街地の活性化を図る大変重要な事業であるということを認識しております。 今年度に実施いたしました意見とあわせまして，サウンディング型市場調査を踏まえて要領等を決めていきたいというふうに考えておりますので，この予算を削除することは考えておりませんので，御理解をお願いを申し上げたいと思います。 続きまして，包括外部監査の御質問をいただきましたので，お答えを申し上げたいと思います。 児童虐待の事例につきましては，児童虐待そのものの全体件数につきましては，現状では一定絞られるということもございまして，個々の案件の独自性が色濃く監査結果について出てまいりますので，匿名で表現したとしましても，内容によっては，その対象者が特定されてしまうという可能性があります。 また，包括外部監査は，基本的には文書で監査を行うということになっておりますので，その内容によって特定の方が絞り込まれてしまうというのは，やっぱり好ましくないというふうに考えます。 対象者が特定されますと，結果的に後々の支援に支障を来すおそれがありますので，監査人とも丁寧に協議を重ねまして，御理解をいただいた上で，十分な監査が実施されたものと考えておりますので，監査の有効性が低下しているものではないと認識をしております。 監査人からいただきました個人情報との調整に関する検討の御提案につきましては，監査の対象となります事案ごとに，地方自治法の趣旨から個別に検討し，監査人と個別に協議をしてまいりたいと考えております。 次に，防災対策の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 御紹介もいただきました「熊本市女性職員50の証言」につきましては，すぐ防災対策部でも手に入れまして，拝聴しております。やはり生の声ですので，我々も対応については，非常に参考になりますし，気がつかなかった点につきましても，非常に多くの示唆をこの報告書ではいただいておりますので，我々もこれを踏まえて対応してまいりたいと思います。 ＢＣＰを含めました業務継続計画につきましては，平成30年に改定を行っております。当然，南海トラフ地震対策，最近では地震の専門家は，西日本大震災という言葉を使い始めましたので，例えば職員が出動するに関しましても，家族のケア，また小さい子供さんがいることなど，さまざまな課題や困難性ということが想定をされます。 熊本市のこの実際の女性だけの証言の事例は，恐らく実質的には全国初ということになると思いますので，この証言をもとにして，令和２年度から，高知市におきましても業務継続計画ＢＣＰの大幅な見直しに取り組んでいきたいと考えております。 その際には，女性職員の方々を初め全ての職員の方々が，それぞれそのＢＣＰに対応できるかどうか等を含めて詳しく議論をしていきたいと考えております。 最後になりますが，公立病院等の再編統合の病院リストの公表等についての御質問にお答えを申し上げます。 昨年９月，私も全国の国保の会長をしておりますので，当然事前に相談があるべきですが，全く相談がないままに，昨年９月，厚生労働省が一方的に病院のリストを公表いたしました。 公表の目的につきましては，例えば，高度急性期の病棟を持つ病院のうち救急医療の実績が少ない病院など，また近隣に類似の病院があることなど，国の一律の基準のもとで選定をいたしまして，全国の424の公的病院を対象として，本市では御紹介の５つの病院が公表されました。 寝耳に水で公表されましたし，全国市長会，全国町村会も全くこのことは聞いておりませんので，こういう一方的な公表については断じて許されるものではございません。 直ちに，全国市長会の立谷会長は，相馬市長ですけれども，ドクターで病院経営をしていますので，非常にこういうことは精通している方ですので，直ちに抗議文をつくりまして，極めて遺憾であるということを，全国知事会，全国市長会，全国町村会連名で直ちに厚生労働省に申し入れをして，再協議に諮るということになりました。 この申し入れを受けまして，国におきましては，地域医療の確保に関する国と地方の協議の場の設置をするということを確約いたしまして，この場で協議を正式に行うということになっております。 御指摘をいただきました高知西病院，またＪＡ高知病院につきましては，それぞれ地域医療として欠かせない病院であるというふうに我々も認識をしておりますので，今後の推移の動向を注視しながら，国と地方の協議の場の設定はできましたので，全国市長会を通じまして，存続についての意見を我々も申し上げていきたいと考えております。 重なりますけれども，病院名のリストの撤回というのが最後にございましたので，それぞれ協議の場が正式に持たれることになりましたので，この場で私どもは２つの病院とも重要な医療機関であるという認識を持っておりますので，この２つの存続ということについては，しっかりと意見を述べてまいりたいということを考えております。 その他の御質問の内容につきましては，各担当部局長等からお答え申し上げます。
○議長（田鍋剛君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君） 会計年度任用職員に関する御質問に順次お答えをいたします。 まず，会計年度任用職員として事務補助業務を担う職員数についてでございますが，人数の積算といたしまして，令和２年度の予算案をもとに申し上げますと，事務補助員の人数は394人，そのうちパートタイムの職員さんが335人となっております。 次に，原則７時間勤務とした過程に関する御質問にお答えをいたします。 昨日も答弁をいたしましたとおり，会計年度任用職員につきましては，同一労働同一賃金の実現に向けまして，不合理な処遇格差を認めない一方で，労働者の多様な働き方を可能とする柔軟な制度設計がなされておりまして，近隣の自治体の状況を参考にしながら検討を進めてまいりました。 各所属長とのヒアリングに際しましては，明確にフルタイムが望ましいといった御要望，またパートタイムでも構わないという意見もありましたが，統一的な方針の提示を求める声も多くございました。 その後，ヒアリング結果を集約いたしまして，本年１月に保育士や技能労務職については，原則フルタイム勤務とする一方で，事務補助員，技術補助員は１日７時間勤務とするという通知を行ったものでございますが，複数の勤務シフトがある職場や，地域の窓口センターといった開庁時間の維持に支障が出る可能性のある部署につきましては，再度協議を行いまして，フルタイムでの運用に見直しを図ったところでございます。 最後に，職員組合との合意とフルタイム移行の判断についてでございますが，総務部といたしましても，新年度からの状況を見ながら，フルタイム勤務とする必要がある職につきましては，随時見直しを行う方針としておりまして，この点につきましては，当初から労使ともに認識は一致をしていたところでございます。 しかしながら，一方的に事務補助員，技術補助員についての勤務時間を原則７時間としたことにつきましては，労使間の信頼関係を損ないかねない事態と認識しましたので，おわびを申し上げた上で撤回しまして，その後，改めて協議の上，合意に至っておりますので，議員さんの御認識に間違いはございません。 なお，フルタイム化に向けました判断としましては，行政改革推進課におきまして担当部署と丁寧に協議を行い，会計年度任用職員がパートの場合は，施設の開庁時間が維持できなくなる場合，また不規則な勤務体系，そして窓口専従といった個別の要因を把握した上で，柔軟に対応しているところでございます。
○議長（田鍋剛君） 松村防災対策部長。
◎防災対策部長（松村和明君） 男女共同参画の立場に立った避難所運営に関する御質問にお答えいたします。 本市では，平成24年から４年間，庁内女性職員で構成するプロジェクトチームを設置し，南海トラフ地震への対策に女性の視点を取り入れるため，東日本大震災における被災地の現実と本市の現状から必要とされる取り組みについて検討し，結果を提言として取りまとめています。 女性の視点からの提言は，生活者の視点としてまとめられており，避難所の運営には，男女共同参画の視点が重要であると私も再認識したところです。 特に，避難所の運営につきましては，男女共同参画の視点に立って作成したポスターやリーフレットにある，避難所への着がえスペースの確保や巡回警備，また運営を検討する場合の女性の参画についての内容を，行政，地域，施設管理者がともに作成する避難所運営マニュアルの中に反映させ，地域全体で共有されるように，マニュアル作成のための検討会やマニュアル作成後の避難訓練，避難所開設・運営訓練などにおいて，男女共同参画の必要性について説明し，周知していくことが必要であると考えております。現在，その取り組みを進めているところです。 次に，女性リーダーの育成及び女性が地域の防災活動に参画できる体制づくりのための具体的な取り組みについてお答えします。 女性が地域の防災活動へ参画するための学習の機会として，これまで防災対策部では，防災人づくり塾や避難生活に必要なものを考える女性防災ワークショップの開催，また市民協働部においては，こうち男女共同参画センター・ソーレの事業として，地域の女性防災リーダーの育成につなげるための女性防災プロジェクトの実施や，災害，防災と男女共同参画に関する講師養成研修等を実施しております。 また，災害時の避難生活において困り事を少なくするためには，避難所運営マニュアル作成の早い段階から女性が参画し，子育てや介護にかかわる機会の多い女性だからこその工夫や改善の提案をすることが，災害への事前の備えや避難所での生活に生かされ，避難所の環境をよくすることにつながると考えております。 本市の女性防災士の認証登録者数の割合は26.3％と，全国平均の15.9％をはるかに上回っており，今後の女性の活躍が大いに期待できますので，地域の自主防災組織やソーレとも連携しながら女性リーダーの育成を図り，避難所運営マニュアルの作成だけでなく，地域の防災活動への女性の参画が一層進むよう，今後も取り組みを進めてまいります。 最後に，乳幼児など要配慮者が適切に受け入れられるための地域への周知，改善についてお答えします。 避難所運営マニュアル策定のための検討会では，本市の地区担当職員から，要配慮者が必要とする支援や避難者全員で見守る体制づくりが必要であること，また受け付け時に要配慮者を把握するための受け付けカードの活用方法なども説明し，マニュアルに反映しております。 完成したマニュアルをもとに実施する避難所開設訓練に担当職員も参加し，訓練後の反省会では，訓練を振り返り，課題等を話し合い，マニュアルの改定につなげることとしております。 しかしながら，訓練の中でマニュアルの内容が参加者に十分理解されていない場面も見受けられ，参加者の理解を深めるためには，マニュアルをもとにした訓練，検証，改善を繰り返し，参加者が十分理解して発災時に行動できるよう，重ねて周知が必要と考えております。
○議長（田鍋剛君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） まず，当初予算編成の歳入において，入るをはかりてをどう実践したかについてですが，歳入予算の見積もりの過程におきまして，市税は税３課を中心に，税制改正を反映するとともに，今年度の調定額及び徴収率をもとにした決算見込みと県内の経済状況等を踏まえ，前年度から６億円減の450億円と見積もったところです。 また，譲与税及び交付金につきましては，新設される法人事業税交付金と税率の引き上げがあった地方消費税交付金以外は，地方財政計画や国，県の徴収実績及び予算見積もり等をもとに，本市の決算見込みをベースにそれぞれ見積もっています。 このうち，法人事業税交付金は，法人市民税法人税割の税率引き下げの影響を約４億円の減と見込んだことと，国の交付金予算見積資料などから，３億9,500万円の純増を見込み，地方消費税交付金は，県の地方消費税徴収実績と今年度の市町村への交付見込み資料などをベースに，地方財政計画の伸び率などを踏まえ，対前年度プラス20.8％となる77億1,000万円としました。 その他の歳入は，実績等をもとに積算するなど，さまざまなデータや個々の事情を踏まえながら，入るをはかったところでございます。 次に，地方財政対策で創設されました地域社会再生事業費についてですが，地域社会再生事業費は，国の資料でも，高齢化率，人口減少率などの人口構造や人口密度に応じて算定するとされていますが，算定方法や補正係数などの詳細は示されておりません。 そのため，令和２年度当初予算の普通交付税の見積もりに際しましては，全国市町村分の2,100億円をベースに，過去の歳出特別枠の算定方法も参考としながら，人口規模等により，３億6,000万円余りを見込んだところでございます。 なお，この地域社会再生事業費は，普通交付税の一部であり，特定財源ではありませんので，これまでこうした形で別枠加算をされてきましたものと同様に，個別にこの財源を充当，活用する事業は特定をしておりませんが，令和２年度当初予算編成のテーマにも掲げております，高知市型共生社会の実現に向けた施策の経費の一般財源として広く当たっているものと考えております。
○議長（田鍋剛君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 乳児を対象といたします福祉避難所に関する御質問にお答えをいたします。 福祉避難所は，一般的な避難所では，避難生活で支障が生じる方々への特別な配慮ができる施設を対象として指定を進めておりますが，大半が高齢者や障害者などの施設であり，現時点で，乳幼児用また妊産婦用の福祉避難所は指定しておりません。 このため，関係部局も参加をいたします庁内プロジェクトチームで，一般避難所における乳幼児や妊産婦を含む要配慮者の特性に応じた専用スペースのあり方や機能，設備等について検討を重ねております。 平常時の乳幼児など子供の安全性に配慮された施設としては，保育所や幼稚園があり，これまでも災害発生時には，災害復旧に携わる方々のお子さんをお預かりすることで災害復旧を円滑に進めるために，早期の保育の再開に重点を置いて取り組んできております。 一部の民間施設からは，災害時の子供の避難所としての運営について御提案を受けていることもありまして，今後は，保育所などの施設を乳幼児や妊産婦に特化をした福祉避難所として運用することについて，こども未来部と連携をして，民間施設の経営者などの御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 教育に関する御質問に順次お答えをいたします。 まず，臨時休校中に学校で児童を受け入れる児童の居場所についてでございますが，参加申し込みのありました児童は3,333名で，市立学校児童全体の約22％でございます。 次に，児童の居場所での過ごし方につきましては，参加児童は担当教諭の指示のもと，既習の学習内容について自習を行うことを基本としておりますが，そのほかにも，図書室の利用，テレビの教育番組の視聴を取り入れるなど，ふだんと異なる教育環境の中で，児童が少しでも過ごしやすいよう工夫をしている学校もございます。 臨時休業期間中に自宅で過ごしている児童につきましては，児童の心身の健康状態や生活の様子などを把握して支援に生かすため，多くの学校が，電話連絡や家庭訪問を行うとともに，休業期間中の保護者が通知表を受け取るために来校した際，児童の様子等について教員が直接保護者から聞き取るなどの対応も行っております。 また，児童・生徒の安全確保のための見守り体制につきましては，少年補導センターが，公園，量販店，ゲームセンター，カラオケ店などを巡回し，帰宅を促したり，学校のステッカーを張った自転車がある場合は当該の学校に連絡し，教職員の巡回をお願いしたりしております。 あわせて，少年補導センターからは，量販店，コンビニエンスストア等の本部に対して，感染防止のため学校が一斉に臨時休業の措置をとるので，必要に応じて声がけをしていただくようなお願いもしております。このような取り組みによりまして，児童・生徒の安全確保に努めているところでございます。 次に，委託した給食調理業務についてお答えをいたします。 本市が契約する給食調理業務の委託業者３社に対しまして，今回の休校対応について問い合わせを行いましたところ，全ての事業者において，雇用調整助成金など国の動きも注視しながら，給与として全額を支払う方向で検討中であるとの回答をいただいております。 教育委員会では，委託業者に対して公共調達条例に基づき，３月分の労務台帳の提出を求め，実際の労働報酬の支払い状況を確認してまいりたいと考えております。 次に，ＧＩＧＡスクール構想に対する認識についてでございますが，令和２年度から小学校で全面実施，翌年度以降，中学校及び高等学校で全面実施となる新しい学習指導要領の総則において，情報活用能力を言語能力と同様に，学習の基盤となる資質，能力と位置づけられており，また学校のＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習活動の充実が明記をされております。 このたびのＧＩＧＡスクール構想は，これらのことを国が主体となって具現化し，推進するものであると捉えております。 本市におきましては，ＧＩＧＡスクール構想による新たな学習ツールが導入されますと，例えば，土佐山学舎で行われておりますウエブ会議形式による県内外や海外の学校との遠隔交流学習など，新たな学びのスタイルや授業づくりが生まれ，児童・生徒の学習理解が促進されるものと期待をしております。 次に，ＧＩＧＡスクール構想における本市としての意見等の集約，効果や影響，情報管理についてでございますが，ＧＩＧＡスクール構想に関する補正予算が昨年12月13日に閣議決定され，本年１月９日，高知県教育委員会による説明会が開催をされました。 申請のためには，補正予算の編成が必要であり，時間的余裕がない中，申請に間に合わせることを最優先として方針を決定いたしました。その上で，本年２月に開催されました高知市総合教育会議における議題の一つとして御協議をいただき，ＧＩＧＡスクール構想に沿った整備の方向性について御理解をいただきました。 また，校長会におきましても，本市としてのＧＩＧＡスクール構想に関する方針や考え方及び今後のスケジュール等をお示しし，理解もいただきました。 教育委員会といたしましては，ＧＩＧＡスクール構想により整備する電子黒板やパソコン，タブレットなどのＩＣＴ機器は，それぞれの学校における子供たちの発達段階や，実態に応じて学びを支援するツールの一つとして活用していただくものと考えております。 以前からの教員の板書でありますとか，ノート指導等による学習活動も引き続き行いながら，時代に応じた子供たちのよりよい学びを支援してまいりたいと考えております。 なお，情報管理におきましては，ＧＩＧＡスクール構想で整備する端末や機器は，教育系ネットワークを使用することにしておりまして，児童・生徒の個人情報を取り扱う校務系のネットワークとは物理的に分離されていることから，情報漏えい等にはつながらないものと考えております。 次に，端末の維持管理についてお答えをいたします。 整備する端末の維持管理費につきましては，全児童・生徒にタブレットを配置した場合，現時点で２万1,407台を要すると考えております。これに係る修繕費用としては約2,400万円，端末管理に係る費用として約4,100万円を見込んでおりますが，端末管理につきましては，国から，より安価な方法が示唆されておりまして，今後，教育委員会でも精査してまいります。 また，端末の入れかえにつきましては，全台数を４万5,000円で購入する場合，総額９億6,300万円が見込まれます。５年間の利活用を想定しておりますが，機器の性能等を考慮し，入れかえが必要と判断しましたら，導入時期に沿って順次，年度ごとの入れかえとなる予定でございますけれども，維持管理費及び入れかえに係る経費につきましては，現時点では，国庫補助などの方向性は示されておりません。 次に，学校運営費についてお答えをいたします。 ＧＩＧＡスクール構想に係る予算につきましては，国庫補助と起債措置もございますことから，概算
要求基準額の枠外で積算をいたしましたことから，既存の教育予算の削減などは行っておりません。 ただ，学校から毎年強い整備要望をいただいておりました電子黒板，教員用デジタル教科書につきましては，全ての小・中・義務教育学校，特別支援学校の普通教室への配置を決定いたしましたが，厳しい財政状況を鑑み，既定予算の中で対応せざるを得ないと判断し，仕様や調達方法の見直しにより整備費用の抑制に努めた上で，教育委員会内で予算配分の見直しを行い，学校の光熱水費など運営に必要な額は確保した上で，学校裁量で自由に使える配当予算の一部を減額することで対応しましたけれども，これにより学校運営に支障が生じるものではございません。
○議長（田鍋剛君） 浜口佳寿子議員。 〔浜口佳寿子君登壇〕
◆（浜口佳寿子君） それぞれの御答弁ありがとうございました。 国保の資格証については，短期保険証を直接届けていただけるということで，本当にありがとうございます。 それから，予算の見直しに関して，特にコロナウイルス対応については考えていないということもおっしゃいましたけれども，この予算を組んだ時点では，新型コロナウイルスの問題というのはなかったわけです。 だから，そういった点でも，まだまだ先は見通せませんけれども，しっかり必要な予算は確保していくような対応をしていくべきではないかというふうに感じています。 それから，給食の対応も，黒潮町は，給食センターでつくって，自宅にいる子供たち三百何十人に，小規模ですけれど，届けたりもしております。 今本当に子供たちの貧困というのが言われている中で，ほとんどの来ている子供さんは皆お弁当を持ってきているというふうに聞いていますけれど，お弁当を持っていけないがために行けないという実態もある可能性があるんです。 子ども食堂には，たくさん子供が来て，あっという間になくなってしまうという状況からしても，そういった食の保障というのもぜひ今後の課題として，こういったことが二度とあってはいけませんけれど，この終息も見通せない中で，そういったこともぜひ検討していくべきだというふうに思っております。 あと，ＧＩＧＡスクール構想にかかわってですけれども，学校現場の予算の削減はされていないというような御答弁もございましたが，これについては，実際に現場の先生方の中から，必要経費を20％前後削減してもらいたいといったようなことを管理職から言われたというふうな聞き取りもしております。本来必要な経費は，しっかり保障をしていくべきであるということを求めておきたいと思います。 そして，コロナウイルス対策にかかわって，先ほど，給食調理の業務の方の件については，補償していくという御答弁をいただきました。ありがとうございます。 それだけではなくて，今回このコロナウイルスの関係で，例えばオーテピアなど公立図書館の臨時の司書の方とか，また守衛をされている方とか，たくさんのさまざまな職種の方がいらっしゃると思います。 本市が委託業務を行っている，そういう団体や企業に対して，雇用調整助成金の活用などを促していくとか，そして業務従事者に適正な給与をそのことによって補償するよう周知徹底していく。そこで働いている方は，ほとんどが高知市民です。市民の雇用や暮らしを守るために，市としてもしっかり努力すべきだと思いますが，市長にその必要性をお伺いします。 そしてあと，西敷地にかかわって，不採算部門として，例えば，これは本市の事業としてやるべきとして公費の支援が求められた場合にどうなるのか。 市社協が入っていたニッセイビル程度の床面積だと年間1,000万円，公園など公共空間の維持管理費に年間120万円などと積み上げ，年1,600万円の借地料や固定資産税の負担を軽減する資金計画が可能になります。不採算部門への公費での支援を提案の収支計画に入れることが可能な募集要領でも，市は受け入れられるのでしょうか。 そこで，もう一点伺います。 今後，市として新たに施設を借りて賃料を払い，維持管理費を負担して西敷地でやる必要のある事業があるのか，市長にお聞きをいたします。 第２問といたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 第２問を２点いただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず，雇用調整助成金の関連ですけれども，今般，新型コロナウイルス対応としまして，先ほど御紹介いただきました図書館などを初め，さまざまな臨時休館等の対応をとった施設がございます。 これらの施設の所管課におきましては，指定管理や業務委託を行っている団体や企業様に対しまして，例えば業務に従事をしておられます警備員を含めました職員に対する給与補償等について確認を行うとともに，国の雇用調整助成金の活用も促してまいりたいと考えております。 また，必要に応じまして，公共調達条例に基づき，労務台帳の提出を求めることなどもあるというふうに考えておりますが，実際の労働報酬の支払い状況についても確認をしてまいりたいと考えております。 ２点目の西敷地に関してですけれども，これまでの各団体，また若い方々から意見交換も含めまして，さまざまな御意見をいただいております。 例えば，屋内型の子供さんの遊び場の設置，また小学校の跡地であるという立地を考慮しました城下町の歴史等の教育の場，防災施設や学生さんが交流できる機能，またよさこい祭りや観光情報の発信の機能，コンサートホールや会議場，こういうことを含めましてさまざまな御提案をいただいております。 こういった市民の皆様方のニーズを踏まえながら，実施を予定しておりますサウンディング型市場調査を経て，パブリック的な機能を持たす部分について，その可能性について検討しながら，具体的な事業の実施方針を策定してまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 浜口佳寿子議員。 〔浜口佳寿子君登壇〕
◆（浜口佳寿子君） 御答弁ありがとうございました。 西敷地に関して，公共性のある事業であれば不採算部門の負担については市が負担することも検討の余地があるが，現在，市が西敷地で新たに実施すべきと考える事業があるわけではないということでしょうか。 民間から，市の事業として今は想定していない事業を新規事業として実施してはどうかという提案があれば，民間が実施する西敷地での事業に組み込んでいくということになります。 今回の支援業務プロポは，現在は必要と考えていない事業を民間に考えてもらい，市の事業として実施することを可能にするもので，公共性を民間任せにする主客転倒のものになってしまいます。 そして，サウンディングをそれぞれすることで，ブラックボックスがそれぞれにできてしまって，本当にそれが私たちの手の届かないものになってしまう，そうした危険もはらんでいるものだと思います。 こうした市民の土地を，市民の場所を市民の手から剥がしていくというか，多くの市民が広場として求めているのに，そうした業者の都合に合わせてどんどんと条件を変えていく守口市のようなあり方というのは，絶対にするべきではないというふうに思います。 そして，新型コロナウイルス関連のことですれけれども，市長は予算の見直しは考えていないというような御答弁だったと思いますが，本当にまだ終息のめども立っていなくて，どれだけのことになるのかというのが私たちにもわからないわけですけれど，そうしたことも考えると，しっかり本市経済や，市民の生活に少しでも影響が及ばないような対策をとっていかねばならないというふうに思います。 本当に地域の経済を支えておられる中心市街地の皆さんを支えるための予算として，この西敷地の予算を振りかえていくべきではないかというふうに思います。 あと，クルーズ船の減便の予定なども市長からも御答弁もされていますけれど，実際，減便はされるけれども，予算はそのままというのはおかしいのではないでしょうか。本当に必要なところに必要な予算をしっかりとつけていくような予算編成を求めたいと思います。 また，今，安倍首相は，全国一斉の学校休業でそういう混乱，そしてコロナウイルス感染の危機を強調して，専門家の意見を全く聞かずに，突如，中国や韓国の入国制限なども実施をしたり，国民の集会，言論，表現，移動の自由など基本的人権を制約する緊急事態条項を盛り込んだ新型インフル特措法改正案の成立を図ろうとしています。 武漢でこのコロナウイルスを最初に発見し，８人の医師たちが，感染して亡くなられていますけれど，そのことを警告して処分されたドクターがいらっしゃいます。その方が亡くなる前に，正しい情報が適切に公表されていたら，こうした被害の拡大は抑えられたかもしれないと言って，情報公開の大事さとか，人権を保障していく大事さということを発信されています。 本市でも，この間のさまざまな西敷地をめぐってのブラックボックスの問題や，必要な情報が市民に提供されないといったことがあっては，本市の発展に足かせになるということになるのではないでしょうか。そうしたことも指摘をいたしたいと思います。 重ねて，今回，新型コロナウイルス感染症によって高知市の経済に大きな影響が出ていますが，これにかかわって，このサウンディング調査に係る新図書館西敷地調査費用の削減を求めたいと思いますが，市長にお伺いをいたします。 これで第３問といたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 第３問をいただきましたので，お答えしたいと思います。 コロナウイルス関連につきましては，まだ取りまとめてございますので，全体の予算がどのくらい必要になるかとか，まだ調査中でもございます。 新年度当初予算では，当然その段階でコロナウイルス関連の予算は準備をする段階ではございませんでしたけれども，これから詳細を詰めてまいりますので，補正予算で，もし仮に緊急の場合は，地方自治法に基づきます市長専決処分ということもあり得ますので，その都度，議会に御相談をさせていただきたいと思います。 また，このサウンディング型市場調査の経費をコロナウイルスに振りかえたらどうかという御質問の趣旨だと思いますが，このサウンディング調査は重要な調査になりますので，予算を振りかえるという予定はございませんので，御理解をお願いを申し上げたいと思います。
○議長（田鍋剛君） この際暫時休憩いたします。 午前11時58分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（寺内憲資君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 西森美和議員。 〔西森美和君登壇〕
◆（西森美和君） 公明党の西森美和でございます。第474回高知市議会定例会におきまして，公明党を代表して質問をさせていただきます。 本日３月11日は，９年前，東日本大震災が発生した日であります。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため，毎年行われてきておりました追悼式が中止となりましたが，この日を忘れてはならないという思いを被災地の皆様とともにしながら，決して風化させることがないよう，３・11は犠牲になられた方々と今なお避難生活を送られている被災者の皆様に心を寄せる日にしたいと思います。 それでは，これまでの災害時の教訓を踏まえながら，新たな危機事象に直面している
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをいたします。 世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症による新型肺炎でお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに，治療を受けておられる患者の皆様，御家族の皆様にお見舞い申し上げ，一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 また，医療に従事をされておられるドクターや看護師の皆様を初め，保健業務に携わってくださっている皆様方の御労苦に心から感謝を申し上げます。 学校の臨時休校というかつてない判断によりまして，子供たちの成長に寄り添いながら日々御指導くださっている教育現場の皆様にとって，今が最も大切な学年末ということもあり，戸惑いもあり，不安もあり，悔しさもあり，怒りもあり，複雑な思いで受けとめられていることだと思います。 けれど，この危機を何とか乗り越えなければならないと願う気持ちは，誰もが同じであると感じております。子供たちのために御努力をいただいている先生方，放課後児童クラブの運営に携わってくださっている支援員の皆様，保護者の皆様の御理解と御協力があっての取り組みであると感謝を申し上げます。 今回の対応に対する非難，中傷，反対意見は後の総括とし，今はとにかくできることを協力し合って，市民の皆様の健康を守り，一日も早い終息に向けて力を合わせてまいりたい，そう決意をしております。 公明党では，政府よりも早く対策本部を設置し，これまで誰も経験したことのないウイルスに対し，一から対応するために，専門家会議の設置，迅速なウイルス検出機器の開発促進，観光業等への支援策を政府の対策として実現をしながら，学校給食の中断，多くのイベントが中止になることによる支援策，中小企業への支援策等を，現場のニーズをつかみながら，現在進行中で進めているところであります。まだまだ十分とは言えないかもしれませんが，与党も野党も結束して国難に当たらなければならない，そう考えております。 新型コロナウイルス感染症は，ウイルス性の風邪だと言われているため，感染防止のためにも，小まめな手洗い，うがい，せきエチケット等を励行することが有効でありますが，高熱が４日間続き，倦怠感，呼吸症状がある場合は，高知県，高知市の相談窓口での相談を受け付けております。 先日，地元の新聞で，高知県感染症対策協議会会長でいらっしゃいます吉川清志医師が，こうおっしゃっておりました。 感染症は，感染者が働いている医療機関が施設名の公表に応じたことについて，とても意義があり，勇気が要ること。これにより，受診していた患者さんが，体調管理や行動に気を配れるようになる。風評被害やバッシングが起きないようにするべき。また，感染した人を悪く言わないこと。本人がしんどいのに，心まで病むようなことはやめてほしい。そうおっしゃいました。 望む，望まないにかかわらず誰もが感染源となり得る，見えない敵との戦いであることを考えますと，とても大事なメッセージであると感じております。
新型コロナウイルス感染症対策は，まさに災害であると言っても過言ではありません。 そこで，高知市危機対策本部の本部長である岡崎市長に，今，市民の皆様に一番お伝えしたいことは何か，お考えをお聞きします。 本市では，既に平成26年に南海トラフ地震対策業務継続計画を策定しておりますが，この業務継続計画は，行政も職員も被災することを想定し，マンパワーも資機材も不足する状況にあって，適切な業務を行うことを目的としております。 ＢＣＰの前提である職員の参集状況と，不足する人員をどうカバーしていくのかという点においては，今回の
新型コロナウイルス感染症対策もそれに準ずるものであると考えます。 国からの指針では，発熱などの風邪の症状があるときには，無理をして出勤をせず経過を見るとありますが，行政にとっても年度末は多忙な時期であり，責任感の強い方であればあるほど，周りに迷惑をかけてはいけないと，役割に徹しようとされるはずであります。 その際には，御本人ではなく，全体が見えて指示ができる立場である管理職の判断が，何よりも重要ではないかと考えます。 多くの市民の皆様が来庁される市役所でありますので，職員の感染が疑われたり感染した場合，職場としての対応をどうされているのか，総務部長にお聞きをいたします。 南海地震等災害対策調査特別委員会では，平成28年に発生をいたしました熊本地震における「熊本市女性職員50の証言」を学んでまいりました。 証言集では，子育てや介護など男女共同参画の課題から，特に女性職員が抱える困難がいかに多かったかがよくわかりました。これは，災害時，また今回のような感染症対策におけるＢＣＰにおいても，職員の確保にかかわる重大案件であります。 今回の新型コロナウイルス感染症という危機事象にあって，男性，女性を問わず速やかにヒアリング調査を行うべきであると考えますが，吉岡副市長の御所見をお伺いいたします。 また，各部や課では，職員の参集可能な人員をどのように掌握をし，業務の継続を図るのか。これは，業務継続計画の上から防災対策部長にお聞きをいたします。 国の方針では，全ての小・中・高等学校，特別支援学校について一斉に休校を要請するといたしましたが，本市では，特別支援学校においては臨時休校の措置をとらないとの独自の判断をされました。子供たちだけの留守番が困難であるとの配慮であると考えております。 また，共働きが多く，ひとり親家庭も多い高知市においては，低学年の１年生，２年生の子供たちを中心に，希望があれば３年生以上も，教室で預かれる体制を組んでくださっております。 患者クラスターを生み出さない対策をお聞きするとともに，教室での預かりの申請手続について，詳細を教育長にお伺いいたします。 小中学校が一斉休校となる一方，幼稚園や保育園，放課後児童クラブなどの運営は続けられております。神奈川県平塚市では，そういったおよそ160の施設に職員用のマスク２週間分，合わせて２万5,000枚が配付されております。 本市にもさまざまな問い合わせが届いておると思いますが，子供たちの受け皿となる施設が閉園とならない対策として，どのような対策を考えていらっしゃるのか，こども未来部長にお伺いをいたします。 また，公共工事への影響として，工事がおくれたりする場合が発生するのではないかと懸念をしております。この対策について，都市建設部長にお聞きをいたします。 また，サービス業を初め，事業の継続が困難となるのではないかとの懸念を踏まえまして，高知市における影響をお伺いするとともに，小規模事業者，個人事業主を含めた緊急対策について，商工観光部長にお伺いをいたします。 次に，市長の政治姿勢に関して，まずＳＤＧｓを柱とした市政運営についてお伺いをいたします。 ＳＤＧｓとは，2015年９月，国連で採択をされました持続可能な開発目標であります。誰ひとり取り残さないとの理念を掲げ，持続可能な世界を次の世代に受け継ぐことを目指しまして，貧困，飢餓，教育，気候変動，平和など，2030年までに達成をする17の目標，169のターゲットから成っております。 感染症への対策も掲げられております。身近なところから市民の皆様と一体となって取り組み，生活の質の向上はもとより，都市ブランド力を向上させることもできるものであります。 岡崎市長は，令和２年度の当初予算編成に当たり，持続可能な開発目標，ＳＤＧｓの考え方を踏まえ，住民一人一人がともに支え合い，地域の多様な主体がつながりを持ちながら，誰ひとり取り残さない高知市型共生社会の実現を目指した予算編成としていると示されました。この考え方は，我が会派の理念と一致するところであります。 ところが，政策を精査いたしましたところ，ＳＤＧｓを用いた具体的な取り組みは見当たらず，甚だ不十分ではないかと感じております。防災や生物の多様性への配慮，支え合いの活動をされている市民の皆様や各種団体の皆様から，この間，我が会派にも多くの問い合わせをいただいておりますので，分野を問わず高知市全体として総合的な窓口の設置など，早急な取り組みが求められます。 さらに，ＳＤＧｓの推進に当たっては，国からの補助金等もありますので，積極的に活用するべきだと提案します。 令和２年度の予算編成にＳＤＧｓをどのように反映をされたのか，岡崎市長にお伺いをいたします。 次に，西敷地の利活用についてお伺いをいたします。 再度プロポーザルを行うとして，前回の教訓を踏まえた取り組みとなることを求め，伺います。 非公開としたことや，定期借地権の期間を50年としたこと，公認会計士からの指摘事項に対して明確な答えがなかったこと，時間の経過とともに内容が変遷したこと，市民の皆様に対する説明が著しく不十分であったこと，それに加えて，プロポーザル方式の弱点を整理した上で正しく情報を共有する姿勢が，本市には欠けていたのではないかと考えております。 民間の資金とノウハウを生かして土地の利活用を考えていくために重要な視点は，事業者は，採算を度外視して参入することはあり得ないということであります。 だからこそ，事業者側の自由度を担保するのは当然であり，さまざまな条件をクリアした上で，一旦事業者が決まれば，そこからは事業者と行政が柔軟に協議をしていくというプロポーザル方式の制度を，議会にも市民の皆様にも理解をしていただいた上で，丁寧に進めなくてはならなかったと思います。 その意味で，プロポーザルの弱点をどう補っていくのかが今回は鍵ではないかと考えております。今回は，事業者の自由度をどこまで許すのか。一方，市民の皆様のニーズと合致したものとなるために，どう縛りをかけていくのか。 一歩踏み込んで協議をした上で再公募に臨まなければ，市民の皆様に対しても，手を挙げてくださった事業者の皆様に対しても，再び不利益を与えることになってしまうと考えます。岡崎市長のお考えをお聞きいたします。 また，この西敷地は，旧追手前小学校があったところであります。一つの小学校がなくなってしまったという点に関して，どんな形であったとしても，コミュニティへの配慮は必要ではないかと感じております。 この点について，どのように感じておられるか，岡崎市長の御所見をお伺いいたします。 次に，パートナーシップ宣誓制度について伺います。 パートナーシップ宣誓制度とは，同性カップルに対して，２人のパートナーシップが婚姻と同等であると承認し，自治体独自の証明書を発行するという制度であります。 このパートナーシップ宣誓制度は，平成27年11月に東京都渋谷区と世田谷区で同時に施行されたのを皮切りに，令和２年２月17日現在，大阪市，福岡市，熊本市，宮崎市など34自治体が既に実施済みであります。さらに，さいたま市や高松市，浜松市，奈良市，逗子市，大和郡山市，東京都港区が，２年４月から導入を予定しております。 制度の呼び名は，パートナーシップ宣誓制度，同性パートナーシップ宣誓，パートナーシップ証明など，自治体によってさまざまでありますが，同性カップルが自治体にパートナーであることを宣誓し，自治体側から押印した宣誓書の写しと証明書を交付しております。 事務をする上でのマニュアルや要綱を作成することによって同制度を規定しているため，議会の承認を経ずに首長の判断で策定できることが，このように広く全国に普及する背景となっております。 高知市議会におきましても，昨年12月議会に，制度の創設を求める団体から請願が出され，賛成多数で採択をされております。請願の採択の後，令和２年２月14日に請願提出者の代表が，高知市民1,725名の署名を岡崎市長に直接提出をされました。 一方，高知市では，昨年４月１日に高知市人権尊重のまちづくり条例を制定し，７月１日から施行しております。性の多様なあり方に対する配慮等，社会の変化に伴う新しい人権課題の解決に向けた条例であります。 現実に，性の多様性のあり方を求める市民団体の方からの強い要望がある以上，条例の趣旨にのっとり，パートナーシップ宣誓制度を令和２年４月から実施するよう求めますが，市長の見解をお伺いいたします。 高知市版ネウボラ構想についてお伺いをいたします。 私たち公明党は，平成27年の議会質問より，子育て世代包括支援センターの整備，並びに全ての妊婦への面接体制の確立を強く求めてまいりました。 それは，妊娠，出産，子育てを切れ目なく支援し，母子ともの健康と虐待防止に包括的に取り組む高知市版ネウボラ構想の実現のために重要な基盤整備であったからであります。 子育て世代包括支援センターの整備に当たっては，平成30年３月議会では，県からの補助金を活用できる状況であったにもかかわらず，財源というよりも，母子保健コーディネーターである保健師の人材不足が最大のネックであるとの答弁を受けまして，全庁的に保健師の配置のあり方を検討するべきだと提案をしてまいりました。 関係者の皆様や保健師の皆様の御尽力により，人材育成の体制づくりや地区担当制の導入が本格的に議論をされていることは，赤ちゃんから高齢者まで伴走型支援の技術を持っていらっしゃる保健師の皆様にとっても，また本市の保健行政にとっても，大きな転換点であると認識をしております。 拠点整備におきましても，昨年11月の西部地区の子育て世代包括支援センターに続き，令和２年度に重点施策に位置づけられております東部地区への同センターが整備をされたならば，ようやく全ての妊婦の皆様への面接が可能となると考えられます。 さらには，念願でありました北部地域の地域子育て支援センターの整備とともに，子育て世代包括支援センターが併設をされますと，妊婦の皆様の利便性の向上とともに，最も子育て支援のニーズの高かった北部の地域への体制が整うことになります。 また，国保の就学前の医療費の減額調整の見直しによって生まれる1,600万円の財源は，子育て支援に充当するべきだと求めてまいりました。 色がついているわけではありませんので，判断が難しいところでありますが，令和２年度の子育て支援の施策を拝見しますと，一般財源にそのまま吸収されたのではなく，明年度から始まる産婦健診等に充当されたものと推測をしております。 そこで，市長にお伺いをいたします。 高知市版ネウボラ構想の御英断から，一定の体制整備が進んでまいりましたが，その総括と今後の展望についてお伺いをいたします。 また，高知市型地域共生社会の構築に向けては，保健師や福祉の専門職の皆様が，従来の縦割り行政に縛られず，専門職としての力を発揮するための全庁的な環境整備と明確な人材育成プラン，管理職の意識改革が必要であると考えます。市長の御見解をお伺いいたします。 次に，財政についてお伺いをいたします。 現在，高知市の財政構造は硬直化が進み，このことは財政指標の推移を見てもよくわかるところであります。 財政の弾力性を示す経常収支比率は，平成29年度96.3％に対し，30年度は98.4％と2.1％上昇し，硬直化が進んでおります。起債の余力を示す単年度実質公債費比率は，29年度14.3％に対し，30年度は14.5％と0.2％上昇し，起債の残高が増加をしております。 よって，同じく将来負担比率も，29年度165.3％に対して，30年度は165.9％と0.6％上昇をしております。このため，昨年12月議会では，420億円の起債の借りかえ議案が提出されたところであります。 この借りかえ効果が，令和２年度の当初予算編成にどのように反映をされているのか，財務部長にお伺いをいたします。 財政調整基金の取り崩しにつきましては，令和元年度の当初予算では20億3,000万円が繰り入れられ，これまで公明党では，この基金に安易に依存しないように提案し，動向を注視してまいりましたが，令和２年度の当初予算におきましても，基金から13億7,000万円が繰り入れられての予算編成となっております。 これにより，財政調整基金の残高は１億5,214万4,000円となりました。次年度以降の予算編成をどのように乗り切られるのか。長期の展望と，従来どおりではない思い切った行財政改革が必要であると痛感をしております。 一方，高知市の当初予算編成に当たって大きなウエートを占めているものが，国からの交付税額でありますが，交付税措置を試算するとき念頭に置くべきものの一つが，トップランナー方式であると考えます。 市民の皆様にはなじみのないものですが，今後の高知市政のあり方を検討するときに，広く情報共有すべきテーマであると認識をしております。 そこで，財務部長には，このトップランナー方式の制度について，市民の皆様にわかりやすくお示しをいただきたい。あわせて，本市では，トップランナー方式により，人件費や事務面での交付税がどの程度減額をされているのか，詳細を具体的にお示しください。 次に，市民サービスの向上の中で，新しい庁舎の窓口サービスについてお伺いをいたします。 新庁舎がスタートし，分散していた各課が集約をされたことや，おくやみ窓口を初めとしたサービスの向上が，市民の皆様に喜ばれております。その上で，今後，基幹業務システムの再構築とあわせ，これからの窓口サービスをどう進化させていくのか，その角度からお伺いをいたします。 もともと平成28年の議会答弁で，市長は，ワンストップサービスを目指すと答弁をされておりました。情報システムの限界も一つの要因であったかもしれませんが，全庁を挙げて横断的な協議の枠組みができていなかったこと，協議の進行とともに関連部局が縮小していったこと，そして何より，権限と立場を持つ人が責任を持って全体に指示をする体制ではなかったことが，最大の要因であったと指摘をしておきたいと思います。 今後，情報システムの再構築が進みますが，情報システムは，あくまでもツールにすぎませんので，明確なビジョンがなければお手上げであります。 とはいえ，基幹業務システムが再構築されるこの数年間が，これからの本市の窓口サービスにとって，市民の皆様のサービスにとって重要な期間になることは間違いありませんので，今後，議論の進捗状況を継続的にお尋ねしていきたいと思います。 まず，今議会でお聞きをしたいのは，市長が目指される総合窓口サービスは，ワンストップサービスなのか，それとも総合案内サービスなのか。そして，その方向性をいつまでにどのような組織で決定をされるおつもりなのか，市長にお伺いをいたします。 次に，コンビニ交付サービスについてお伺いをいたします。 コンビニ交付サービスとは，市町村が発行する証明書や住民票の写し，印鑑登録証明書等が全国のコンビニエンスストア等で取得をできるサービスであります。交通費や時間を費やしてわざわざ庁舎に出向かなくても，近くのコンビニで発行できるこのサービスは，市民の皆様からの要望も多く，利便性の向上には欠かせないと思っております。 全国自治体のコンビニ交付サービスの導入状況を調査してみますと，令和元年１月６日時点では，導入済みの自治体が675団体，対象人口は9,867万人でありました。日本の人口の約８割弱の方が，このサービスの恩恵を受けることが可能となっております。 しかしながら，これまで高知県では，全国で唯一，県下どの市町村でもコンビニサービスが行われておりませんでした。それが，小規模自治体である大豊町，土佐町，仁淀川町が県下に先駆けて２月８日から開始となり，地元新聞やテレビ等で大きく報道されました。 その反響も大きく，高知市でも早急に導入してほしいとの要請が日に日に大きくなってまいりました。 公明党としてコンビニ交付サービスの導入を求めた昨年９月議会では，一定の答弁をいただいておりますので，その議論の進捗を踏まえ，再度提案をさせていただきます。 今回，大豊町，土佐町，仁淀川町の３町は，国の外郭団体である地方公共団体情報システム機構，Ｊ－ＬＩＳといいますが，そのＪ－ＬＩＳの小規模市町村向けコンビニ交付サービス・被災者支援システムのクラウド化の試行事業を活用し，実現することができました。 とはいえ，対象人口はようやく１万3,000人。私たち公明党は，高知県の住民サービスの享受が全国と余りにもかけ離れていることから，東京都千代田区にある地方公共団体情報システム機構に赴き，この事業について調査をしてまいりました。 同事業の目的の一つは，自治体がコンビニ交付サービスに参加をする際の費用負担を大きく軽減すること，さらには，住民情報データのバックアップ機能及び被災者支援システムをクラウド型，これは共同利用型で提供することによって，市町村におけるＢＣＰ対策，被災者支援の業務をさらにシステム化を進めていくというものでありました。 被災者支援システムを導入しております高知市におきましても，この地方公共団体情報システム機構の事業を使えば，従来よりもかなりコストを抑えて導入できることもわかりました。 その上，令和２年度から４年度までの導入であるならば，ハード整備とあわせて，その後の運用に係る３年間の経費の２分の１が，特別交付税で国から措置をされることとなっております。 ９月議会の答弁では，このクラウド化システムが利用できると，従来より安価にコンビニ交付サービスを実現できる可能性もあり，住民基本台帳システムの更新時期を待たずに，費用対効果が見込める可能性もあるとのことでありましたので，試算結果を踏まえ，どのように検討されているのか，市民協働部長にお聞きをいたします。 次に，地域共生社会における高齢者等世帯に対するごみ出し支援についてお聞きをいたします。 これまで高知市では，地域福祉の分野でも，介護保険の生活支援体制整備事業においても，このごみ出し支援は，これならできると，住民の皆様の参画による支援体制が確立しやすいものとして推進が図られてまいりました。 そんな中，12月議会で，このごみ出し支援に対し，環境業務課が，業務の延長線上で，新たな人件費もコストも発生させずに，ふれあい収集事業として戸別に収集業務を行うとの方針が出されました。 決して事故が少ないとは言えない業務の中で，環境業務課にこの事業の比重が重くなることが妥当なのか。また，高知市社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターや，行政が担っている生活支援コーディネーターの役割を踏まえ，民間団体やＮＰＯ，地域団体などの受け皿づくりは当然進められているはずでありまして，同時進行でやるべきであると提案をいたしました。 12月議会の答弁で行政から提出をされました課題を整理するために，このごみ出し支援における国の窓口である総務省自治財政局調整課に伺ってまいりました。 今回の国からの通知内容では，高齢者等世帯に対するごみ出し支援について，こうあります。 居宅や玄関先までごみ収集事務の一環として実施する場合，戸別回収に伴う増加経費，これは行政で行うという意味であると思います。それだけではなく，次のようにもあります。ＮＰＯなどへの補助金，また社会福祉協議会などに委託する際の委託経費，未実施団体への調査などの初期経費において，これも国が特別交付税で２分の１を措置するというものであります。 本市が最も懸念している現状の課題は，ごみ出し支援に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律，いわゆる廃掃法の課題でありました。 すなわち，家からごみステーションまでごみを運ぶ作業を，一般廃棄物の収集・運搬作業を業として行っていると市町村が判断すれば，許可が必要になるということ，これが高知市のいう民間団体やＮＰＯ法人，シルバー人材センターが参画することが困難であるという壁でありました。 これを整理するためには，地域共生社会の実現のために，地域の支え合い活動において，ごみを運ぶ行為を一般廃棄物の収集，運搬に係る業とはみなさないと高知市が判断をし，明確なルールを示すこと，それだけではないでしょうか。 それが整えば，各種団体に対して補助金や委託費を払うことが可能になりますので，今後ますますニーズが多くなるであろう，ふれあい収集事業を環境業務課が一身に背負わなくとも，持続可能な共生社会の実現に近づくのではないかと考えております。 この廃掃法の性格を踏まえて，要綱の作成は環境部が担うと考えられますが，健康福祉部，市民協働部などからもっと政策の必要性を訴えていただき，それ以上に，受け皿となる地域資源の育成，掘り起こしに力を注いでいただきたいと思います。 これは，まさしく地域共生社会推進委員会で部局横断的に検討すべき課題でありますので，中澤副市長に，その仕組みづくりについて，今後の取り組みをお聞きいたします。 木村会館耐震化補助事業についてお伺いをいたします。 今議会において，西部地域の重要な拠点施設であり災害時の指定避難所である木村会館の耐震補強推進事業費として，2,700万円の予算が計上されております。機能強化と長寿命化を図るための耐震補強及び大規模修繕工事の基本設計，実施設計を行うものであります。 木村会館は，80年以上にわたり，市民の皆様に親しまれる複合施設であり，高齢者の生きがいづくりとして多様な講座が開催されている旭老人福祉センター，活発な地域交流を実施する旭文化センター，旭市民図書館や大ホールを有し，幼児から高齢者まで幅広い年代層で延べ年間10万人に利用されております。 一方で，慢性的な駐車場不足が課題となっております。現在，５台分の駐車場が設けられておりますが，講座に必要な資機材を運搬するための講師の駐車場を確保すれば，講座の開催状況によっては，利用者は活用できなくなります。また，図書館における図書運搬車両が重なることもあります。さらには，公共施設には標準装備であるはずの高齢者や車椅子，内部障害者，妊婦マークの駐車場もありません。 けれど，これから木村会館が果たすべき役割は，大きく２つあります。１つには，地域共生社会を実現する拠点施設であるということ，２つには，災害時の重要避難所であること。 特に，福祉避難所であるということは，浸水エリア外に位置している木村会館の最も重要な役割ではなかろうかと思います。災害関連死ゼロを目指し，平時も災害時も住民の皆様の命を守る拠点として，しっかり課題を洗い出し，基本設計，実施設計にも生かしていくべきであると思います。 本年２月22日には，木村会館改築検討委員会が開催され，さまざまな課題について協議されたと伺っておりますので，どのような課題が上げられたのか。また，地域の皆様のお声をどのように反映されるおつもりなのか，健康福祉部長にお伺いをいたします。 最後に，ＧＩＧＡスクール構想についてお聞きをいたします。 高知市教育委員会では，ＩＣＴを活用した教育環境の整備のために，何とか財源を確保しながら，これまで懸命に推進を図ってまいりました。 今や日常生活を含めて社会のあらゆる場所で，ＩＣＴの活用は当たり前となっており，我が会派も，ＩＣＴの環境は，未来を生きる子供たちにとって，読み書きそろばんと同様に，世界市民として基本的なツールとなることを踏まえ，その取り組みを全力で後押しをしてまいりました。 しかしながら，地方財政措置として予算化は，自治体の一般財源に委ねられており，本市のような財政状況にある自治体にとっては，エアコン整備と同様，国の強力な支援なくしては，１人１台の端末を整備することはもちろん，それを可能にする高速大容量の通信ネットワークの一体的整備などは，かなり先の話になるのではないかと，地域格差の拡大を懸念しておりました。 一方，昨年12月に公表されました，ＯＥＣＤが実施したＰＩＳＡ2018，生徒の学習到達度調査2018年調査は，従来の読解力に加え，情報活用能力が求められる内容でありました。 それによって浮かび上がったことは，我が国全体としても，学校の授業でのＩＣＴの利用時間が最下位であるということ，それに反して，学校以外でのネット上のチャットやゲームを利用する頻度はＯＥＣＤ平均を上回り，その増加が著しいことなど，ＩＣＴをめぐる子供たちの現状と課題でありました。 文部科学省では，昨年12月，ＧＩＧＡスクール構想を打ち出しました。１人１台のパソコンとコンピュータ端末と通信ネットワーク環境を令和の時代の教育のスタンダードとして，学校ＩＣＴ環境の抜本的な改善と，多様な子供たちを誰ひとり取り残すことのない教育の充実を目指していくものであります。 本市でも，国の財政支援を最大限に生かしながら，課題であったＩＣＴ環境整備を加速的に推進するため，３月補正予算には12億5,000万円が計上されました。令和２年度中に全教室へのネットワーク環境を整備し，タブレット端末については，まず２年度に小学５年生，６年生，中学１年生の全児童・生徒に配付をされ，環境が整い次第，授業で活用され始めることになります。 なれない先生も戸惑いが多いといった声もたくさん寄せられております。ことし４月から子供たちが手にとる教科書には，ＱＲコードが掲載されているそうでありますので，まずはＱＲコードを読み取って活用するといったことから，積極的な活用を進めていただきながら，次第に授業の準備の効率化や，書類作成，会議の効率化なども可能になるのではないかと考えております。導入する際には，確かに一時的に負担が生じる場合があるかもしれませんが，学校における働き方改革にもなるのではないかと期待するところであります。 標準的な研修を県域で統一的に行っていただきながらも，本市独自の研修体制をどのように考えられているのか，教職員の皆様がＩＣＴを効果的に活用するための取り組みについて，教育長にお伺いをいたします。 あわせて，体育館への整備について，教育長の御所見をお伺いいたします。 以上で，第１問を終わります。
○副議長（寺内憲資君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問に順次お答えを申し上げたいと思います。 まず，質問議員さんも触れられましたけれども，９年前の本日の午後２時46分に東日本大震災が発生をいたしました。ちょうど議会中でしたので，今でもよく覚えておりますけれども，この震災によりまして多くの方々がお亡くなりになられ，今なお行方不明の方々も多くおられます。また，なれない災害の公営住宅や仮設住宅で厳しい生活の中で心身に不調を来し，お亡くなりになられる方々も数多くおられます。 この震災によりまして失われました多くの人々の命に衷心より御冥福をお祈りを申し上げます。 また，現地では，御家族を失ったり御親族がお亡くなりになる深い悲しみを胸に秘めまして，多くの地域の皆様が，ふるさとの復興に向けまして日夜懸命な努力を続けられております。 日々復興に当たられております地域の皆さん，また同じ自治体職員の仲間であります皆様方に，心から敬意を表したいと思います。 この震災の大きな犠牲の上に得られました大変大きな教訓を高知市の防災対策に生かし，来るべき南海トラフ地震の備えを，議会また地域の皆様とともに着実に進めながら，対策を強化してまいりたいと思いますので，また御支援をお願いを申し上げたいと思います。 それでは，御質問に対しますお答えに順次入りたいと思います。 まず，
新型コロナウイルス対策に関する御質問にお答えを申し上げます。 最初に，市民の皆様に一番お伝えしたいことは何なのかという御質問をいただきました。 現在，高知県内におきましては12名の方々の感染が確認をされまして，幸いにして患者様は全て軽症の方がほとんどでございますけれども，入院時に重症であった方もおられましたが，現在の病状は安定をしておられます。また，この中には，既に退院をされている方もおられます。 市民の皆様方には，必要以上に恐れることなく，落ちついた行動をとっていただき，また現時点では，不要不急の外出はできるだけお控えいただきまして，手洗いやせきエチケット等の感染予防の行動をとっていただくようにお願いを申し上げたいと思います。 今一番大事なのは，政府も言っておりますけれども，いわゆるクラスターの発生をとめるということが最大の要因ということになっております。 第１例の患者さんが発症した段階で封じ込めまして，そこからの感染拡大ということは今時点では封じ込めできておりますけれども，感染経路がわからない経路もありますので，換気が悪い，人が濃密に集まる場所等の外出は，できるだけ控えていただくようにお願いを申し上げたいと思います。 また，昨日，これからの大規模なイベント等の政府の要請も出ましたので，少し整理をしながら，あしたの本部会の中で，我々も日曜市を含めてどうするかという協議をしたいと考えております。 県民，市民の皆様方には，県，市ともに正確な情報をできるだけ早くお伝えするということが重要でございます。 新型コロナウイルスの感染に関しましては，不当な誹謗中傷は決してあってはなりませんし，そのことによりまして，さまざまな感染予防の障害にもつながっていきますので，その点は冷静な判断をお願いしたいと思います。 今後とも，県，市でしっかりと連携をとりながら，封じ込めに全力を尽くしていきたいと思います。 続きまして，令和２年度当初予算の中の予算の編成の中で，ＳＤＧｓについての御質問に順次お答えを申し上げます。 ＳＤＧｓの考え方をもとにしまして，「連携と絆で次代につなぐ高知市型共生社会を目指して」をテーマといたしまして，５つの柱，「あんしん，あんぜん，すこやか，にぎわい，共につくる」，この５本の柱をもとに予算編成を行いました。 これらの基本政策ごとにそれぞれ予算組みをしましたが，共生社会の構築は横串となっておりますので，ＳＤＧｓの全庁を横断する考え方をそれぞれ踏まえた予算編成といたしました。 それぞれ，先ほど御紹介いただいたように，17のゴールというものがございますので，重複するものがありますけれども，例えば17のそれぞれのゴールについて，４の質の高い教育をみんなにというのがございますが，この中でも，例えば，学校教育の情報化の管理システムの中で電子黒板等の整備の予算を入れてあります。 また５番目のジェンダー平等を実現しようという項目がありますが，人権施策推進基本計画策定事業費としまして，ＬＧＢＴよりまだ幅広い概念ですけれども，ＳＯＧＩガイドラインの策定事業費を計上しております。 また11番目の住み続けられるまちづくりをでは，やはり災害対策が中心になりますが，いろいろな御指摘をいただいた浸水対策につきましては，一ツ橋排水機場や福井第二排水機場などで約５億円を計上しております。 17のパートナーシップで目標を達成しようという項目がありますけれども，それぞれ命をつなぐ対策ということがございますので，沿岸部でモデル地区の取り組みを進めるために，避難行動要支援者の対策事業で新たな予算組みをしておりますし，災害関連死を防ぐための具体的な予算としましては，マンホールトイレ，またトイレトレーラーの購入等を予算化しております。 高知市の総合計画の中で施策につきましては，それぞれ17のゴールに対応できる総合計画の枠組みで編成をしておりますので，今議会の中でも一定の資料をお示しするということにしておりますけれども，いずれにしても，全庁を通してＳＤＧｓという考え方は，横串を今後ともしっかり通していきたいと考えております。 続きまして，西敷地の利活用に関する御質問にお答えを申し上げます。 再公募の条件という御質問がございましたので，その点からお答えを申し上げます。 事業者の再公募の実施につきましては，西敷地利活用事業基本方針に基づき，中心市街地の活性化の効果的な整備につきまして，民間事業者に土地の貸し付けをしまして，民間事業者の豊富なノウハウと柔軟な発想を生かした自由度の高い提案をより行うために，公募型プロポーザルにより事業者を選定するという考え方には変わりはございません。 その際には，さまざまな市民の皆様方，また議会からも御意見をいただいておりますので，それぞれの市民の皆様方のニーズをできるだけ踏まえながら，民間事業者の方々が参入しやすい視点も加味した内容を公募条件として設定をし，再公募に臨みたいと考えております。 再公募の実施に当たりまして，各団体，また議会からのさまざまな御意見，また具体的な御提言もありますので，それぞれ民間事業者からもアイデアをいただき，その実現性を確認すること，あわせて，民間事業者の本事業への参入意欲の向上を目的としまして，サウンディング型市場調査が重要だと考えております。 このサウンディング型市場調査の予算をお認めいただきまして，その市場調査が終了いたしましたら，民間事業者の皆様方からいただきました御意見を踏まえ，西敷地利活用事業の実施方針を策定した上で，具体的な募集要領等を作成しまして，議会にもお示しをして，それぞれの作業に順次入りたいと考えているところでございます。 関連しまして，西敷地のコミュニティ機能という御質問をいただきました。 西敷地は，御指摘もいただきましたように，平成25年４月に追手前小学校と新堀小学校の統合を議会でもお認めいただきまして発生をしました公有地でございます。 追手前小学校の卒業生の皆様方，当時の在校生，また保護者の方々，議会の方々などの御理解をいただいて統合させていただいたものでございます。 この西敷地利活用につきましては，3,000人のアンケート調査を平成28年に行っておりますので，これは非常に重要なアンケートということを今でも認識しております。この中で，広場機能，家族で訪れて子供が安全に遊ぶことができる機能，観光客のリピーターをふやすことができる機能，日曜市やよさこい祭りを充実，発展させる機能，この４項目が上位の４項目でございました。 このアンケートは非常に重要だという認識を持っておりますので，この４機能を踏まえて再公募を実施するということになると思います。 今年度実施をしましたそれぞれの団体との意見交換会の中でも，例えば学生さんの中でも意見がございましたが，会議ができるスペースの確保，またコミュニティ機能などを求める御意見もありましたので，来年度に予定をしておりますサウンディング型市場調査におきまして，コミュニティ機能などのいわゆるパブリック的な機能のあり方などにつきましても，民間事業者の意見を確認した上で検討し，考え方を整理していきたいと考えております。 続きまして，パートナーシップ制度の導入に関する御質問にお答えを申し上げます。 同性カップルの方々には，婚姻関係が法律的に認められていないがゆえに，例えば，同居親族として公共住宅に入居ができない。また，さまざまな相続，特にお亡くなりになった場合が一番大変ですけれども，例えば，預金の法定相続人もしくは不動産の法定相続人になれない。また，医療行為を受ける際，例えば手術には同意が必要ですけれども，同意手続に関与できないことなどのさまざまな不利益が現実にあります。 それで，近年は，この同性カップルを婚姻に相当する関係者と認めて公的な証明書を発行するというパートナーシップ制度が，先ほど御紹介いただきましたとおり，私どもの資料の中では34自治体が制度を設け，これまでに約600組がこの制度を利用されているという報告を受けております。 昨年12月議会でも，請願が採択をされておりますし，関係団体からは２月14日に，先ほど御指摘もございましたが，私自身が関係団体からの陳情を署名とともに受けております。 この証明書の発行等の仕方には，全国的にもいろいろなやり方がありまして，代表する３つのタイプを申し上げますが，１つは，公正証書の提出を要件とするやり方，２つ目は，パートナー関係の確認を行って証明をするやり方，そういうものなしで単に宣言したものをもって証明をするというやり方，この３つの方法がそれぞれございます。 高知市にとりまして，どういう形でスタートすることがよりベターなのかということにつきましては，先進事例調査と関係者の方々との意見交換が必要になりますので，その意見交換等をしていきたいと考えております。 制度を運用していくためには，市内の公的機関，また公的機関の中には例えば法務局も想定されると思います。市内の公的機関や民間事業者等の方々に，パートナーシップの証明書をもって，例えば婚姻関係と同等の取り扱いを行っていただくことができるかどうかということについて，民間事業者等への理解についての働きかけも行っていく必要があると考えております。 他団体との調整の時間や一定の理解を広めるための広報等も当然必要になりますので，この４月から直ちに証明を行うことには準備が足りませんので，令和２年度におきまして，例えばこの証明書の提出先の一つとして考えられます保険会社，金融機関，また不動産関係の同意書が要りますので，不動産関係，そういう方々への調査と確認を行っていく必要がありますので，２年度にかけまして行っていきたいと考えております。その上で，関係する企業などの調査とかさまざまな御意見もいただきながら，準備を急いでまいりたいと考えております。 続きまして，高知市版のネウボラにつきまして御質問にお答えを申し上げたいと思います。 高知市版のネウボラにつきましては，少し経過を申し上げますが，総括という御質問にお答えするために経過を申し上げますが，平成27年４月に，総合あんしんセンターの中に子育て世代包括支援センターを開設しまして，翌年28年５月から新生児の聴覚検査の助成を開始しました。 また，産後のケア事業につきましては，訪問型の産後ケア事業を平成28年10月から実施し，宿泊型の産後ケアにつきましては，30年９月から開始をしてきております。 また，昨年４月からは，妊婦さんの歯科健診を開始し，昨年11月には，２カ所目の子育て世代包括支援センターを西部健康福祉センターに開設し，妊娠期からの支援の拡充を図ってきております。 この間に，例えば幼児健診の受診率を見ていただきますとよくわかりますけれども，３歳児健診の受診率は，平成25年度78.8％でしたけれども，30年度の受診率は98.3％まで上がってきておりますので，ほぼ全員の方々が受けられるぐらいになってきているということで，改善率としては19.5ポイント上がってきていますので，それぞれ御理解は広まってきていると考えております。昨年４月からは，同健診の中に弱視の検診を入れまして，多角的な屈折検査を併用した視覚検査を加えております。 令和２年度の予算の中でも，御指摘もありましたが，東部健康福祉センターの子育て世代包括支援センターの整備が２年度に完成をいたしましたら，母子健康手帳交付につきましては３カ所で行うことができますので，妊婦さんの全数面接を実現できる予定ということになっております。あと，北部が残りますので，北部も計画を立ててつくっていきたいと思います。 高知市版のネウボラにつきましては，令和２年度から新たに産婦健診を開始しまして，産後の不安を解消する体制を整えるほか，予防接種の助成も始まりますので，予防接種の充実など，さらなる充実を図っていきたいと考えております。 それぞれ地域の御協力が欠かせませんので，地域の民生委員さん，また社会福祉協議会などの関連する皆様方と連携を強化してまいりたいと考えております。 続きまして，高知市の共生社会の構築に係ります人材の育成等につきまして，特に保健師の部分の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 ＳＤＧｓの考え方を踏まえまして，誰ひとり取り残さないというのが，我々もそうですけれども，社会の大きなテーマとなってまいりました。 特に，保健師の役割が非常に重要になってきておりますので，このコロナウイルス対策の健康相談でも保健師がそれぞれの電話対応でずっと張りついていますので，正直なところかなり疲れてきております。ローテーションを考えていきますけれども，そういう意味で，保健師の人材育成というのは，非常に重要になりました。 保健師の分野では，昨年３月に高知市保健師人材育成指針を策定しまして，地域課題に対応し，解決に向けた地域づくり活動や健康課題に包括的にかかわり，高齢者や障害者，子供さんなどの分野横断的に担当する地区担当制の導入に向けまして，現在，保健師活動体制検討会を設置しまして，課題の整理を行っております。 また，精神保健福祉士，また社会福祉士など専門職の方々につきましても，昨年度から連絡会を開催し，研修会の開催などを通じたスキルアップに取り組むとともに，人材育成指針の策定に向けて準備を進めてきております。 地域共生社会の構築に向けまして，国の検討会におきましても，庁内全体で体制の構築を進める上で，福祉部門の職員だけではなくて，職員全体に対して研修を行う必要があるというふうに国も指摘をしておりますので，今月立ち上げました地域共生社会推進委員会の中で，管理職を含めた職員の意識改革や人材育成についての検討を進め，さらに取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。 最後になりますけれども，窓口サービスのあり方についての御質問にお答えを申し上げます。 ワンストップサービスにつきましても，少し経過がありますので，その経過を申し上げますけれども，新庁舎の建設に向けた準備の中で，平成28年３月議会におきまして，できるだけワンストップで済むようにということで整理をしたいということが新庁舎の一つのコンセプトだという御答弁をさせていただきました。 これを受けまして，新庁舎建設検討委員会の窓口サービス部会を中心にしまして，ワンストップ化と住民サービスの向上に向けた窓口部門のあり方について具体的に検討を進めてまいりました。 平成28年度には，窓口サービスの目指すべき姿としまして，高知市版の総合窓口コンセプトモデルを設定いたしまして，総合窓口へ事務の集約の候補としまして，567種類の届け出の申請の中から，約１割になりますが，59の届け出申請を選定いたしました。 翌年，これをさらに精査いたしまして，平成29年度には，総合窓口コンセプト2017としまして，この59の届け出申請の書類を精査し，従前から窓口センター等で取り扱っております28業務を中心に再度検討を重ねまして，議会の行財政改革調査特別委員会からも御意見をいただきました。 平成30年度に，28業務のうちの調整が調いました15の業務と，それまで中央窓口センター内の別々の窓口で受け付けていました住民基本台帳，戸籍に関する届け出，印鑑登録に関する申請を１カ所で受け付けるワンストップ型の窓口の試行を始めました。 この試行を経まして，いろいろ課題もありますので，現在，中央窓口センターでは，これらの業務につきましてワンストップで処理を行う一方で，例えば，おくやみ窓口におきましては，来庁者ごとに手続をパンフレットでお示しをし，ほかの課への手続や必要な書類などを御案内する総合案内型のサービス提供を行ってきております。 結果的に言いますと，ワンストップ型と総合案内型が混在した形で今スタートしております。新庁舎になりまして，いわゆるハイシーズンをまだ迎えておりませんので，一番の課題はこれからです。３月中旬から４月下旬までの待ち時間が一体何時間かかるのかというのが，我々がまずは乗り越えないといけない大きな課題でございます。 これからのハイシーズンを迎えました３月の中旬から４月における繁忙期のお客様の待ち時間などを一定想定し，また現場を見ながら考えていきたいというふうに思っております。 現時点では，例えば，窓口部門の体制や，執務環境の中で職員が入れるスペースにも限りがありますので，全員が入れるスペースというのは無理ですので，ミックスしていくという考え方をとらざるを得ないというふうに考えております。 また，住民基本台帳システムなどの新基幹業務システムの調達が令和４年度に本格化しますので，３年度までに方向性を決めまして，システム調達の仕様に反映をさせてまいりたいと思います。 まずは，今期ですけれども，特に３月から４月の繁忙期のピーク時のお一人当たりの待ち時間の状況等を見た上で，新庁舎におけます動線の調査，来庁者のアンケートなどを通じました市民のニーズを把握し，窓口サービス部会の機能を継承する新たな検討チームを設置いたしまして，今後の窓口サービスのあり方について検討を重ね，その方向性につきまして，最終的には，庁議メンバーで構成する行政改革推進本部会において方針を決定していきたいというふうに考えます。 まずは，このハイシーズンをスムーズに乗り切っていくというのが，当面の大きな課題でございますので，そのことに全力を尽くしてまいりたいと思います。 その他の御質問につきましては，副市長及び関係各部局長等からお答えを申し上げます。
○副議長（寺内憲資君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 私からは，新型コロナウイルス感染症におけます業務の継続に関する御質問にお答えいたします。 議員さんから御紹介の「熊本市女性職員50の証言」は，平成28年４月に発生した熊本地震の際，熊本市の女性職員が，どのような状況下でどういった震災対応を行ったかという体験談を集めたもので，子育てや介護など家庭での家族のケアを担う役割がある一方，仕事としての災害対応も求められる状況において，現実に職員が抱えた不安や葛藤が伝わってくるものです。 本市におきましては，令和元年８月５日の庁議において，その内容を共有しており，大変参考になる資料と考えております。 本市においては，女性職員が災害時に活躍できる環境を整えておくことは，育児や介護を担いながら働く男性職員の支援にもつながりますので，今後，多様な生活背景や経験を持った職員が活躍できる環境づくりに取り組む必要があると考えております。 また，大規模災害等で，人や物，情報及びライフラインなど，利用できる資源に制約がある状況になった場合は，その制約された状況下で実施すべき非常時優先業務を特定するとともに，その業務の継続に必要な資源の確保を行い，適切な業務執行体制をとることが必要となります。 今般の新型コロナウイルス感染症対応につきましても，今後，感染の拡大により，業務に当たる職員数が制約される状況になることも想定をされております。 その場合，業務の継続を図るために，非常時優先業務の特定が必要となってまいりますが，現状では，
新型コロナウイルス感染症対策に係る業務継続計画はございませんので，平成21年度に策定しております新型インフルエンザ対策高知市各部局等業務継続計画に準じた業務執行体制をとっていくことと現在考えております。 なお，
新型コロナウイルス感染症対策に係る業務継続計画につきましては，今後の国や県の対策の状況等も踏まえまして検討してまいりたいと考えており，検討に当たっては，男女を問わず多くの職員の意見を参考にし，実効性の高い計画を目指してまいりたいと考えております。
○副議長（寺内憲資君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 地域共生社会における高齢者等世帯に対するごみ出し支援についての御質問にお答えいたします。 本市が実施しておりますふれあい収集は，一定の要件のもと，自力ではごみ出しができず，親族や近隣住民などの協力も得ることができない世帯を対象に，玄関先までごみの収集に伺うもので，この４月からは市域全域で開始することといたしております。 高齢化等の進展により，ごみ出しに関しましては，ごみをため込まずにルールどおり分別すること，ステーション収集や日時など一定のルールに基づき自宅からごみを排出すること，それらのごみを効率的に収集することが，国立環境研究所の報告において課題としても上げられております。 高齢者等世帯に対するごみ出し支援につきましては，本市のふれあい収集のような，玄関先まではごみを出すことのできる世帯を対象に，市町村が運営主体となって戸別収集を行う直接支援型と，町内会やＮＰＯ等の支援団体が運営，実施する活動を市町村がバックアップする間接支援型と呼ばれるものがあり，御紹介いただきましたように，今年度から特別交付税で所要額の５割が措置されることとなりました。 ごみ出し支援に関しましては，今後のニーズの多様化に対応していくためにも，御指摘のありました廃棄物の処理及び清掃に関する法律における判断とともに，庁内各関係部局間での緊密な連携のもと，対策を検討していく必要があると考えております。 人口減少や少子・高齢化，また個人や世帯が抱える課題が複雑化，多様化する中で，本市が目指します地域共生社会の実現に向けましては，御質問をいただきましたごみ出し支援を初め，庁内横断的なさまざまな課題に対しまして協議し，施策の方向性を決定するために，今月６日に，両副市長をトップとして副部長級の職員を構成員とする高知市地域共生社会推進委員会を設置したところでございます。 今後は，この中で課題やテーマに応じまして部会を設けながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（寺内憲資君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君） 職員の感染が疑われる場合，また感染した場合の職場の対応についてお答えをいたします。 高知市地域保健課ホームページでは，「新型コロナウイルスを防ぐには」として，発熱等の風邪症状が見られた場合，学校や会社を休むこと，体温を測定し記録すること，風邪症状や37度５分以上の熱が４日以上継続する場合は，新型コロナウイルス健康相談センターに相談することを呼びかけております。 職員におきましても，この基本的な考え方を踏まえまして，風邪症状が見られた場合は，年次有給休暇の取得などの適切な行動をとることとして周知を行い，その上で，発熱が４日以上継続するなど新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合には，症状発症４日目から特別休暇を適用することとして，３月４日付で周知をしたところでございます。 あわせまして，職員自身の感染が疑われる場合や，同居親族等，身近に感染者または濃厚接触者と認められる者がいる場合は，速やかにその旨を所属長に報告するよう周知をしているところでございまして，特別休暇等の取得を促した上で，症状によって自宅待機や新型コロナウイルス健康相談センターへ相談するよう働きかけをするとともに，職員が特別休暇を取得した場合には，システムで一元管理が可能となっておりますので，人事課において日々の状況把握に努めるとともに，必要に応じて各部局への情報提供を行ってまいります。 また，３月９日には，神戸市の兵庫区役所に勤務する派遣職員の方が新型のコロナウイルスに感染をしているということが判明しておりまして，この区役所では，９時半に庁舎を一旦閉鎖した後に，同日午後に保健所の指導のもと，各フロアの消毒，清掃を実施するとともに，職場の濃厚接触者10名に自宅待機を指示，翌３月10日に業務が再開されたということで公表されております。 本市におきましても，この感染症への感染が判明した職員の勤務場所につきましては，多くの市民の皆様が来庁される窓口等は一定の間は閉鎖をせざるを得ないと考えておりますけれども，保健所指導のもとで，業者による適切な消毒等を行いまして，市民サービスへの影響を最小限にとどめるよう対応してまいります。
○副議長（寺内憲資君） 松村防災対策部長。
◎防災対策部長（松村和明君） 災害対応に係る職員の参集に関する御質問についてお答えします。 今回の新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして，職員は，職員自身やその親族への感染が疑われる場合や，小学校等の一斉休業に伴い子供の見守りが必要な場合などに，特別休暇の取得ができるようになっております。 この特別休暇の取得に際しましては，有給休暇と同様に，職員本人が所属長に休暇の申請を行い取得することになりますので，勤務が可能な職員は，各部局，各課で把握することになります。 各課において大勢の職員が休暇を取得することとなった場合には，当然，
新型コロナウイルス対策として新しくふえた業務と通常業務をこれまでと同様に執行することが困難となりますので，平成21年度に策定しております新型インフルエンザ対策高知市各部局等業務継続計画を参考に，まずその部局内で人員調整を行い，各部局内での調整が困難な場合においては，危機対策本部において全庁的な調整を行っていくことになると考えております。
○副議長（寺内憲資君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 財政に関する御質問にお答えをいたします。 まず，起債の借りかえ効果が，令和２年度当初予算編成にどのように反映されているかについてですが，借りかえにより償還期間が10年延びることで，２年度の公債費は12億7,000万円余りの減となり，この額が借りかえ効果となります。 今回の予算編成では，最終段階でも37億6,000万円余りの財源不足が残り，この借りかえ効果を公債費予算に反映させることによって24億9,000万円余りまで圧縮でき，残ります財源不足を財政調整基金等でぎりぎり調整をし，何とか予算収支の均衡を図ったところでありますが，仮にこの借りかえ効果がなければ，令和２年度当初予算に計上しております多くの事業，特に政策的な新規事業が計上できなかったのではないかというふうに考えております。 次に，交付税のトップランナー方式ですけども，これは地方自治体の歳出の効率化を推進する観点から，民間委託等の業務改革を実施している地方団体の経費の水準を地方交付税の算定に反映させるというもので，平成28年度から段階的に導入をされてきております。 具体的には，地方交付税の算定費目に存在する23の業務が対象とされ，このうち多くの地方団体で実際に業務改革が進んでおります学校用務員，道路維持補修・清掃等，庁舎清掃等，公用車の運転，一般ごみ収集，学校給食調理など，現在，18業務に導入をされております。 残りの５業務のうち，図書館，博物館，公民館，児童館等の管理の４業務につきましては，教育，調査研究，子育て支援といった政策的な役割が強いことや，実態として指定管理者制度の導入が進んでいないことから，現時点で導入が見送られております。 残る窓口業務につきましても，実態として民間委託が進んでいないという状況を踏まえ，総務省において，業務委託の標準仕様書等の拡充，全国展開などの取り組み状況を踏まえて検討をするということとされておりまして，令和元年度でも導入に至っておりません。 次に，トップランナー方式によります交付税への影響についてですが，制度導入前の平成27年度と令和元年度を比較しました場合，道路橋梁費で5,100万円余りの減，小学校費で2,500万円余りの減などがありまして，また包括算定経費の7,300万円余りの減と合わせまして，基準財政需要額全体では１億9,000万円余りの減額となっております。 総務省の説明によりますと，この減少分は，地方団体の努力による行革のインセンティブを阻害しないよう，地方財政計画におけるその他の地方単独事業の経費に充てるというふうにあり，交付税総額には影響しないというふうにされておりますが，詳細につきましては示されておりません。 また，交付税の基準財政収入額を算定する際の市税の徴収率について，例えば個人市民税であれば，全国の平均的な現年課税分の徴収率98％から，上位３分の１の地方自治体が達成している徴収率98.6％に段階的に見直すといいます，いわば収入版のトップランナー方式ということも，平成28年度から５年間で段階的に導入されているところであります。 本市の徴収率は，この例に挙げました個人市民税では，平成30年度は99.2％と，全国の３分の１の水準を大きく上回っておりますトップランナーでありながら，この収入版のトップランナー方式により，制度導入前の平成27年と令和元年度と比較しまして１億4,500万円余り基準財政収入額が増額をされておりますので，その分，交付税が減額をされているという計算になります。 しかも，こちらは歳出のトップランナー方式と違いまして，地方のインセンティブを阻害しないような代替措置がないということでありまして，徴収率にかかわらず，全ての地方自治体で単純に交付税が減額されているというふうなことになろうかと思われますので，地方の徴収努力によるインセンティブを阻害しないような制度の見直しを強く望んでいるところであります。
○副議長（寺内憲資君） 谷脇市民協働部長。
◎市民協働部長（谷脇禎哉君） コンビニ交付サービスに関する御質問にお答えします。 御紹介をいただきましたクラウド型システムを使ったコンビニ交付サービスですけれども，Ｊ－ＬＩＳに確認をいたしましたところ，このシステムは小規模自治体向けに構築したもので，高知市のような人口規模の自治体の利用は想定をしていない。また，システム利用料についても現時点で未定であり，提示できるように検討中であるが，小規模自治体が導入することが前提であり，高知市規模の自治体が導入する場合の考慮は行っていないということでございまして，今のところは，このシステムを利用した本市でのサービスの導入については，検討に至っておりません。 本市におけるコンビニ交付サービスの導入につきましては，現状のマイナンバーカード普及率を考えますと，その効果は限定的であることから，住基システムの更新に合わせて導入を検討していくこととしております。 しかし，その一方で，昨年８月の県市連携会議で，マイナンバーカードの普及，拡大に向け県，市が協力して取り組みを進めていくという方針が確認されたことを踏まえますと，マイナンバーカードの交付を促す施策の展開と並行したコンビニ交付サービス導入の検討も必要であるというふうに考えております。 国のほうでも，サービス導入に係る特別交付税の交付期限を令和４年度まで延長しておりますので，本市といたしましては，こうした状況を踏まえ，費用対効果についても改めて検討を加えながら導入時期を判断してまいりたい，そのように考えております。
○副議長（寺内憲資君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 木村会館耐震補強推進事業につきましてお答えをいたします。 木村会館につきましては，本年度実施をいたしました耐震診断の結果を受けまして，引き続き市民の皆さんに安心して施設を利用していただくため，施設の耐震化と長寿命化を含めた大規模な修繕工事を早急に進めていくこととしております。 再整備に当たっては，利用者も年間10万人を超え，旭地区のコミュニティの重要な拠点としての役割，また津波浸水エリア外に位置し，南海トラフ地震など有事の際には，重要な拠点としての役割を果たすことなどを踏まえ，施設の機能面など，地域にお住まいの皆様から幅広い御意見をお伺いし，整備を進めていく必要があると考えております。 旭地域においては，改築に向けた意見を集約するため，旭地区の社会福祉協議会，民生委員児童委員協議会，町内会連合会や自主防，青少年育成協議会，人権啓発委員会，スポーツクラブ，まちづくり推進会議などさまざまな団体で構成をいたします木村会館改築検討委員会が設置をされ，先月22日に第１回目の会議が開催されておりまして，本市からも各施設の所管担当課が参加をしております。 委員会の中では，さまざまな地域の活動団体が活用できる共有スペースの確保について多く要望いただいたほか，障害者専用も含めた駐車場の確保や，避難所の機能としては，高齢者や障害者に配慮したものとしてほしいといった御意見をいただいております。 木村会館改築検討委員会は，今後も定期的に開催をされるとお聞きをしておりますので，そこでいただいた地域の御意見，御要望を十分に踏まえ，庁内関係部署で組織をいたします高知市木村会館整備検討委員会で検討を重ね，来年度の基本・実施設計に臨んでまいりたいと考えております。
○副議長（寺内憲資君） 山川こども未来部長。
◎こども未来部長（山川瑞代君）
新型コロナウイルス感染症対策について，こども未来部の対応についてお答えいたします。 保育所等の施設に対しましては，２月28日に通知を発出し，手洗いやせきエチケット，小まめな換気などの感染予防策とともに，卒園式や発表会などでの参加人数の縮小，時間の短縮など，園特有の行事における感染防止への具体的な対応方法をお示ししました。 保護者の皆様にも，同日，施設経由で通知をお渡しし，登園前の体温計測や，37.5度以上の発熱がある場合などは，登園を控えていただくことなど，そして職員についても同様の対応とすることなどをお知らせし，御協力をお願いしています。 次に，放課後児童クラブにおいては，定期的な換気や手洗いの徹底などの感染予防策を行うとともに，学校の児童の居場所開設を受けまして，３月４日付で保護者に通知をお配りし，開設時間等をお知らせするとともに，児童クラブの利用に当たっては，家庭での体温計測や，37.5度以上の発熱で利用を控えていただくことなど，保育所と同様の感染防止対策への御協力を呼びかけました。 また，市内での感染患者の発生を受け，教育・保育施設及び児童クラブにおいて，児童や職員が患者となった場合の休園，休会の対応や，濃厚接触者となった場合の自宅待機などの対応についてもお示ししたところです。 さらに，感染予防に有効とされる手指の消毒薬が調達困難な状況となっていますので，３月５日から，放課後児童クラブと認可外保育施設を含む全ての教育・保育施設等に消毒薬を配付しております。 今後も，施設の運営状況，感染症の発生状況などに的確に対応し，各施設における感染症対策の徹底に努めてまいります。
○副議長（寺内憲資君） 森田商工観光部長。
◎商工観光部長（森田洋介君） 新型コロナウイルスによる経済面での影響と緊急対応に関する御質問にお答えいたします。 関係団体などから聞き取りを行った内容等につきましては，午前中の浜口議員さんの御質問に市長からお答え申し上げましたように，商業，工業，観光業など幅広い分野で，程度の違いはございますものの，それぞれ深刻な影響が生じてきております。 とりわけ旅館・ホテル業につきましては，宴会やブライダル，修学旅行のキャンセルが相次ぐほか，実業団や大学のスポーツキャンプも軒並み中止となっておりまして，市内の宿泊施設などに大きな影響を及ぼしております。 また，観光イベントでは，春の高知を代表するイベントにまで成長してまいりました土佐のおきゃくの中止による影響が大変大きく，四銀地域経済研究所による昨年度実施分の推計では，全体の来場者は約７万4,000人，経済効果は約８億5,000万円となっておりますことから，宿泊施設や飲食業を中心に各方面への大きな影響が懸念されるところでございます。 このため，こうした状況への緊急的な対応としまして，売り上げ等が大幅に減少している事業者が，本市の融資制度を利用される場合には，信用保証料を全額補給する制度を創設するとともに，事業者の皆様や取引金融機関からのお問い合わせに迅速にお答えをするための窓口を今週月曜日から産業政策課に開設したところでございます。 今後も，昨日追加発表されました国の緊急対応策を踏まえ，県を初めとする関係機関，関係団体と連携し，必要な対策を速やかに実施してまいりたいと考えております。
○副議長（寺内憲資君） 林都市建設部長。
◎都市建設部長（林日出夫君） 本市の公共工事等における
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。 工事及び業務の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策につきましては，国土交通省から都道府県，政令指定都市宛てに，工事及び業務の一時中止措置等について事務連絡が通知され，これを受けまして，高知県から同様の通知が県下の市町村に発出されております。 本市におきましても，国，県と同様の取り組みを行うこととしておりまして，本市が発注し既に契約している建設工事，調査，設計及び測量等の受注者を対象に，令和２年３月15日までの期間において，受注者が感染拡大防止のため，また工事従事者または業務従事者が子供の面倒を見る必要があるなど，現場を一時閉所するなどの取り組みを行う意向がある場合は，受注者の責めに帰すことができないものとして，契約書に基づき，工事または業務の一時中止や設計図書の変更を行う旨を，３月４日，高知市ホームページに掲示し，受注者または受託者から申し出があった場合には，請負金額や業務委託料等の変更または工期の延長について適切に対応することとしております。 新型コロナウイルス感染症の状況は刻々と変わっておりますので，感染拡大防止に関する取り組みにつきましては，今後の最新情報を注視しながら，国，県の動向に合わせて速やかに対応してまいりたいと考えております。
○副議長（寺内憲資君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 教育に関する御質問に順次お答えをいたします。 まず，児童の居場所についてでございますが，児童の居場所開設の案内につきましては，令和２年３月２日付で，教育委員会から保護者に対して，人が集まる場所への外出を避け，基本的に自宅で過ごすことの重要性の説明を付した上で，学校を通じて実施要項を配付いたしております。 その上で，保護者の就労等で児童の自宅待機が困難な家庭につきまして，児童の居場所開設の目的や参加対象，健康観察に係る留意事項等を確認の上，申込書に氏名，参加希望日，緊急連絡先を記入し，各学校に申込書を提出いただいております。 次に，新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対応といたしましては，各学校で手洗いを徹底するほか，令和２年２月29日付の高知県教育長からの文書で示されている預かり中の対応例を参考に，一つの教室にいる児童数を極力少なくし，座席の間隔も可能な限りあけるようにしております。 そのほかにも，換気をできるだけ頻繁に行う。全ての児童と教員がマスクを着用する。玄関にアルコール消毒液を置き，校舎に入るときは，必ず消毒を行うといった対応をとっております。 あわせて，各学校では，参加児童の健康状態の把握に努めるとともに，平素と異なるこうした状況においても児童が少しでも過ごしやすいようにするため，図書室の利用やテレビの教育番組の視聴を取り入れるなどの工夫をしている学校も複数あると伺っております。 教育委員会といたしましては，引き続き，新型コロナウイルス感染症への対応について，関係機関や各学校と情報を共有しつつ，感染拡大防止に向けて十分に配慮した上で，児童の居場所の取り組みを行ってまいります。 次に，ＧＩＧＡスクール構想について順次お答えいたします。 まず，教員の研修体制についてでございますが，本市における教育研究所での情報教育にかかわる教員の研修につきましては，学校における情報教育担当教員のスキルアップを図るとともに，研修の後に各学校で研修内容の伝達を義務づけており，受講された先生の知識と技能を学校内で広めていただくような仕組みを整えております。 あわせて，希望者を対象とした情報教育研修会を複数回実施し，新しい教科書に導入されましたＱＲコードを読み取った教材活用から，タブレットパソコンと電子黒板を接続させ，児童・生徒がお互いの考えを共有することで，自分の考えをより深めることができる活用の仕方などの内容を計画しております。 そして，先生方のニーズに合わせ，授業におけるＩＣＴ機器の効率的な活用などについて，参加者同士で実践を持ち寄って情報交換を行ったり，大学の先生をアドバイザーとして招聘し，アドバイスをいただいたりする内容も企画するなどして，各学校の情報教育のリーダーを育成してまいります。 このような研修を通して，学校におきましては，授業の空き時間や放課後の時間を使い，教員同士が自主的に操作や活用の仕方について情報交換をするなど，情報教育のリーダーや，パソコンの得意な先生方を中心に校内で学び合う仕組みを活用していただくことで，学校全体のスキルの向上を図ってまいりたいと考えております。 また，先進的に取り組みを進めている学校におきましては，全ての教員が，公開授業研究会や参観日などにおいて，電子黒板等ＩＣＴ機器を利用した授業を実施するようにしたり，各学校で講師を招聘したりして研修を行っているとお聞きしております。 さらに，教育環境支援課の体制強化を図った上で，各学校の要望に応じ，指導主事や教育情報化推進支援員が訪問して，ＩＣＴ機器の具体的な活用についての出前研修や指導主事によるタブレットパソコンや電子黒板，導入されているソフトウエア等を具体的に活用する出前授業を実施し，先生方にとって，すぐに実践できるような研修の充実に取り組んでまいります。 次に，ＧＩＧＡスクール構想の高速大容量の通信ネットワークの整備についてお答えいたします。 現在，高速大容量の通信ネットワークの整備につきましては，国の補助要綱で学校内で通常に授業を行う教室等については，教育ネットワークに限り整備が可能とされているところです。 高知市では，各学校の普通教室及び特別教室と体育館について，高速大容量通信の配線及び中継機器の設置と，無線通信ができるアクセスポイントの機器の設置を申請しております。整備期間が令和２年度内とされておりますので，60校全ての対象校につきまして，３年２月末までの整備完了を絶対条件として実際の調達を進めてまいります。
○副議長（寺内憲資君） 西森美和議員。 〔西森美和君登壇〕
◆（西森美和君） さまざま御答弁をいただきました。 私も子育て中の母親でありますので，安倍首相から突然，一斉休校の話を聞いたときには，大変戸惑いました。けれど，県内で小学生の感染が報道されたとき，もしも教室という密閉された空間で集団感染が発生していたならば，この児童はどんな思いをしたのか。御家族や先生方がどれほど心を痛められるのか。誰も責められるものではない，絶対にないと思いつつも，胸をなでおろしたことでありました。 クラスターを生み出さないための対策，首相も断腸の思いであったと話されておりました。また，昨日の国会中継では，一番大変だからこそ頑張ろうと生徒たちを激励しながらかかわっていらっしゃる現場の先生方の姿も紹介をされておりまして，首相もそれに思いを寄せられておりました。 今回，私は，もうすぐ令和２年度から３年度に向けて南海トラフ地震対策の業務継続計画の改定作業が行われるということで，先ほどの「熊本市女性職員50の証言」について，職員の参集状況についても，地震対策として，巨大地震の対策として提案しようと準備を重ねてまいりました。 けれど，感染症の未曽有のこういう対策にありまして，これはもう既に災害であると思いますので，もっともっと実効性のある業務継続計画にしていかなくてはならないと思っております。 それを南海トラフ等の巨大地震の際にも，しっかりと検証しながら生かしていく，そういう姿勢で進めていただきたいと思います。 ですから，今回は，就学前の子供たちを預かる施設は閉所されておりませんが，男性職員にしても女性職員にしても，介護や子育てをしながらのことでありますので，私は，職員よりも市民が優先だろうという議論があるように聞いておりますが，そうではないと思います。 なぜなら，市民の皆様を守るために，災害のときの生活を支えるために，職員が存在し，庁舎があり，情報システム等があると思うからであります。その役割に専念できる体制をいち早く整えていかなくてはなりません。 その真剣な姿勢が伝われば，市民の皆様の御理解は得られるはずであり，市長みずからが，それをはっきりと宣言するべきであると思っております。だからこそ，災害時も平時も住民の皆様をお支えするための行政でなくてはならないと思っております。 先ほど，コンビニ交付のことについて市民協働部長からお話がありました。小規模自治体向けのものであるので，Ｊ－ＬＩＳに問い合わせをすると，対象にはならない，それは当然であると思います。 私は，この小規模向けのものを適用しなさいと提案しているわけではありません。令和２年度から４年度までの導入であるならば，ハード整備とあわせて，その後の運用に係る３年間の経費が特別交付税の措置になると言われているわけでありますので，財政状況が厳しい本市は，これを絶対に活用するべきであると思っております。 しかし一方で，高知市においては，住民基本台帳のシステムの整備については，令和４年度から開始をされますので，できるのが６年，県もそういう認識であろうかと思いますが，ここで１つ工夫することができないかと思います。 正式な住基のシステムについては，令和４年から構築を進めていただきながら，それに技術的に盛り込められるような形の仕様で，このコンビニ交付を先んじてすることができないか。これは，予算面についても大変有効ではないかと思っております。 それから，９月議会で，費用対効果を見込める可能性もあるということで，試算をするという答弁でありましたので，市民協働部長に私は具体的にどのように試算をして，だめだと結論づけたのか，その答えが聞きたかったと思います。それはまた，６月議会等，これから先にやっていきたいと思います。 それから，住民サービスについてであります。市長から，ワンストップサービス，総合案内型サービスを柔軟に分野ごとにやっていくというお話でありました。 私は，この基幹業務システムの再構築が大変遅かったということもありまして，実は地方公共団体情報システム機構Ｊ－ＬＩＳに伺ったときにも，高知市にとったらどちらが，コンビニ交付するのは時期としてはどうでしょうかと相談をさせていただくと，まだ汎用機を使っていたのですかと大変驚かれました。 それぐらい情報システムは，本市はおくれているということであります。住民サービスをやっていくのは，どういったサービスをしていくのかというビジョンが大事でありますので，ツールではありますが，このおくれました情報システムをしっかりと再構築をしなくてはならないと決意をしております。 市民の皆様にとって大事なのは，箱物ではありません。平時も災害時も住民の生活をサポートするための窓口サービスも含めた住民サービスのあり方であると思いますので，今後，丁寧な議論があろうかと思いますが，その方向性が決まり次第，報告を求めておきたいと思います。 それから，おくやみ窓口に対しては，大変評価をしていただいているということは，私たちも大変うれしく思っております。平成30年12月議会に，我が会派の寺内憲資議員が提案をさせていただき，方向性が示されておりました。 令和元年９月議会に，そのあり方を尋ねまして，情報システムは間に合わないけれども，人海戦術で新庁舎に合わせてやっていきたい，サービスを向上していきたいということで，手続確認シートも確認をさせていただいております。 けれど，開庁直前に，その体制が困難であるという一報が入りまして大変驚きました。議会でも公になっている取り組みがなぜそうなったのか。また，横断的にどこが旗を振り，権限，立場がある人がどう判断しているのか。 このことを問わずにはおれませんでしたので，そのことも踏まえて，最前線の職員の皆様の御努力に応えるシステム，体制を整えていただくよう，強く要望しておきたいと思います。 続きまして，ふれあい収集についてであります。 生活支援コーディネーターをこれまで民間団体からあえて行政に移した経過がありますし，地域福祉コーディネーターも社会福祉協議会に担っていただいておりますので，本来であるならば，こんな課題があるのに，また地域の受け皿もあるのに，廃掃法でなかなか進まない，環境部で整理をしてくれないかと，いち早く問題提起をしてしかるべきではなかったのかと思います。 そしてまた，今回のふれあい収集は，生活支援体制整備事業の協議体では報告のみということで，蚊帳の外であったのではないかと思っております。 行政が何もかも抱え込んでしまえば，たちまち，持続可能な社会は絵に描いた餅となります。百歩譲って，まだまだ民間に任せられないとおっしゃるのであれば，基盤を整えて模範を示して，民間団体が参入しやすい体制にするべきであると思います。 市民の皆様がお聞きをしましたら大変きつい表現だと思われるかもしれませんが，このことについては，我が会派公明党では，平成27年から地域共生型の社会を目指して，これは必要であると再三提案をさせていただいてまいりましたので，市長からもＳＤＧｓ，地域共生型社会の構築もこれだけはっきりと表明されているわけでありますので，そろそろ課題を整理していただきたいと強く要望いたします。 また，行財政改革については，進めていくという方向性も示されましたので，その他の御答弁もさまざまいただきましたが，それぞれの常任委員会で引き続き審査をさせていただきたいと思います。 第２問をさせていただきます。 東京都北区では，
新型コロナウイルス感染症対策の強化に向けて，約１億7,300万円の補正予算が３月４日に可決をいたしました。 内容は，マスクや消毒剤等の購入費，感染症法に基づき当該患者に対する指定医療機関での入院医療に要する費用の公費負担経費等として3,000万円，事業活動に影響を与える，またはそのおそれがある中小企業等を支援するため，（仮称）
新型コロナウイルス感染症対策緊急資金を創設し，その事業に要する利子補給と信用保証料補助費用として約4,300万円，施設利用のキャンセル等に係る指定管理者への補填や，学校の臨時休校に伴う子供の預かりに対応するほか，今後の不測の事態等に備える予備の増額１億円であります。 本市でも，緊急的に必要な対策を各部，各課で検討されていると思いますので，国や県と連携することはもとより，本市の予備費等を弾力的に活用しながら，優先順位の高いものは，高知市単独としても対策を講じるべきであると思います。 また，国の支援体制も日に日に充実しておりますので，国の動向を注視しながら，活用できるものであれば先回りをしてでも検討するよう強く求めます。 今後の予算措置を含めて，市長の御所見をお伺いいたします。 次に，パートナーシップ宣誓制度についてお伺いをいたします。 市長から，この制度の重要性を十分認識しておられての御答弁があったと思います。その中で，関係団体の意見の調整，それぞれが必要であるので，もう少し時間をいただきたいといった答弁であったかと思います。 けれど，先ほども申し上げましたが，この宣誓制度というのは，条例という縛りではありません。周知や理解というよりも，行政がお一人お一人の人権を尊重し，あらゆる多様性に柔軟に対応するという姿勢を示すこと，それが証明書を発行するという行動になるのではないでしょうか。 茨城県では，昨年７月，全国で初めて県が旗振り役となり，多様性が認められる社会を進めていきたいと，一歩前進した取り組みを進めております。また，公的機関に関係性を認められることは永遠にないと思っていた，こう思われる性的少数者もとても多いと思います。 また，横浜市では，本市とは全く逆の発想であると思います。この宣誓制度を通して市民の皆様にアピールしたいとおっしゃっております。 市長が先ほど紹介をされましたように，相続の面でも，市営住宅の入居，また手術の同意をいただくときにも，パートナーであるということが証明をされない限り家族としては認めてもらえないという，毎日，毎日のことであると思います。 この証明書が御本人たちにとってどれほど重い意味を持っているのか。その趣旨を踏まえていただきまして，市長には，再度御答弁をいただきたいと思います。 以上で，第２問を終わります。
○副議長（寺内憲資君） この際，平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災によりましてお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたしまして，黙祷をささげたいと思いますので，全員御起立をお願いいたします。 黙祷。 〔全員黙祷〕
○副議長（寺内憲資君） 黙祷を終わります。御着席願います。 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 第２問をいただきましたので，２点お答えを申し上げます。 まず，新型コロナウイルス関連の対策の補正予算等の考え方ですけれども，あしたも本部会をやりまして，またどういう準備が必要かという確認に入りたいと思いますので，総額的なものは，まだ集約できておりません。 当面，まず保証料なしの融資制度が９日からスタートしておりますので，それに係りますトータルコスト等の推計はしておりますけれども，全体のそれ以外の例えば対策経費につきまして，まだ集約をしている段階ではございませんので，そういう意味で，まだ補正予算の提出ということは考えていないところです。 現在，令和元年度の予備費ですけれども，予備費は5,200万円程度いつもありますけれども，元年度は災害が少なかったために，まだ4,000万円以上の予備費が残っていますので，恐らく３月末までの期間を考えますと予備費の中で対応できると思います。 また，令和２年度当初予算をお認めいただきましたら，予備費が5,200万円組み込まれていますので，当面急ぐものは予備費の出動ということを考えておりますし，補正予算が必要になれば，臨時議会でも構いませんので，そういう必要性があれば補正予算で対応ということを想定しております。 また，緊急の場合は専決処分させていただく，これは災害のときも一緒ですけれども，そういう場合もありますので，そのときは議会に御相談をさせていただきたいと思います。 ２点目のパートナーシップの関係の御質問は，御指摘のとおりでございますけれども，私どもがこの証明を有効に発行するためには，この証明書の提出先と想定されますところと少し調査とか意見交換をしておきたいというふうにも考えております。先ほど申し上げました，恐らく提出先としましては金融機関とか生命保険会社，そして不動産の取引の関係のところなどが想定されます。 もし，仮に相続，例えば資産の相続ということになりますと法務局も関係しますので，そういうところと少し意見交換をしたいというふうに考えております。 そういう調査と住民の方々への広報，また庁内でのそれぞれの部局の理解ということもありますので，少しお時間をいただいた上で，できるだけ速やかにというふうには考えておりますので，そういう対外的な部分も含めて調査をさせていただいた上で発行したいというふうに考えておりますので，もう少しお時間はいただきたいというふうに思っております。 以上です。
○副議長（寺内憲資君） 西森美和議員。 〔西森美和君登壇〕
◆（西森美和君） 市長から御答弁をいただきました。 補正予算，臨時議会等，また専決処分も含めて柔軟に対応していくとのことでありますので，速やかにお願いしたいとお願いするものです。 また，パートナーシップ宣誓制度については，市長から，より実効性の高いものにしていきたいということのお話がありましたけれど，余り長く時間をかけずに，できるだけ早く意見交換を進めていただきたいと強く要望しておきたいと思います。 今回の議会質問で最も訴えたかったことは，一人一人がありのままに受け入れられること，尊厳が守られること，そういう高知市を目指していきたいということ，そして，多様化，複雑化する社会に適応していく行政でなくてはならないということ，そして，平時も災害時も力強く住民の皆様を守る住民サービスを確立していくこと，これらは全てＳＤＧｓの理念にも即しているものであると思います。 今回，新議場での議会に当たりまして，ケーブルテレビとともにインターネット中継が配信をされるようになりました。ごらんいただいている方もいらっしゃるかと思いますが，どこでもリアルタイムでごらんいただける環境整備は，開かれた議会改革とともに，今回のような感染症拡大防止対策としても極めて有効であると感じております。 議会運営委員会で視察に訪れた大津市では，議会のＩＣＴ化と連動した行政のＩＣＴ化により，迅速な情報共有やペーパーレス化，事務の効率化を実現しておりました。高知市議会では，全議員にパソコンが配付をされ，委員会室等のネットワーク環境も整備をされましたので，時代に即応できる行政に，教育に，そして議会にと申し上げ，全質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（寺内憲資君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（寺内憲資君） 異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたします。 ３月12日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後２時55分延会...