令和 ２年第４７４回 ３月定例会 第474回
高知市議会定例会会議録第２
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第２号 令和２年３月10日（火曜日）午前10時開議第１ 市第１号 令和２年度高知市一般会計予算 市第２号 令和２年度高知市
卸売市場事業特別会計予算 市第３号 令和２年度高知市
国民健康保険事業特別会計予算 市第４号 令和２年度高知市収益事業特別会計予算 市第５号 令和２年度高知市
駐車場事業特別会計予算 市第６号 令和２年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計予算 市第７号 令和２年度高知市
産業立地推進事業特別会計予算 市第８号 令和２年度高知市
土地区画整理事業清算金特別会計予算 市第９号 令和２年度高知市
へき地診療所事業特別会計予算 市第10号 令和２年度高知市
農業集落排水事業特別会計予算 市第11号 令和２年度高知市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 市第12号 令和２年度高知市
介護保険事業特別会計予算 市第13号 令和２年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計予算 市第14号 令和２年度高知市水道事業会計予算 市第15号 令和２年度高知市
公共下水道事業会計予算 市第16号 令和元年度高知市一般会計補正予算 市第17号 令和元年度高知市
卸売市場事業特別会計補正予算 市第18号 令和元年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第19号 令和元年度高知市
産業立地推進事業特別会計補正予算 市第20号 令和元年度高知市
農業集落排水事業特別会計補正予算 市第21号 令和元年度高知市
公共下水道事業会計補正予算 市第22号 高知市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例議案 市第23号 高知市職員定数条例の一部を改正する条例議案 市第24号 高知市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例議案 市第25号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第26号 高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案 市第27号 高知市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案 市第28号 高知市新庁舎整備基金条例の一部を改正する条例議案 市第29号 高知市税条例の一部を改正する条例議案 市第30号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 市第31号 高知市印鑑条例の一部を改正する条例議案 市第32号 高知市
まちづくり活動検討委員会条例制定議案 市第33号 高知市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例制定議案 市第34号 高知市老人憩の家条例の一部を改正する条例議案 市第35号 高知市老人福祉センター条例の一部を改正する条例議案 市第36号 高知市
成年後見制度利用促進審議会条例制定議案 市第37号 高知市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第38号 高知市
幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第39号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案 市第40号 高知市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例議案 市第41号 高知市旅館業法施行条例の一部を改正する条例議案 市第42号 高知市公衆浴場における配置及び衛生措置等の基準に関する条例の一部を改正する条例議案 市第43号 高知市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第44号 高知市浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例議案 市第45号 高知市
中央卸売市場条例制定議案 市第46号 高知市
公設水産地方卸売市場条例制定議案 市第47号
高知広域都市計画事業下島土地区画整理事業施行規程に関する条例の一部を改正する条例議案 市第48号
高知広域都市計画事業中須賀土地区画整理事業施行規程に関する条例の一部を改正する条例議案 市第49号 高知市都市公園条例の一部を改正する条例議案 市第50号
包括外部監査契約締結議案 市第51号 市道路線の廃止に関する議案 市第52号 市道路線の認定に関する議案 市第53号 訴訟の提起について 市第54号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第１号議案から市第54号議案まで ──────────────── 出席議員１番 浜口佳寿子君 ２番 島崎 保臣君３番 甲木 良作君 ４番 木村 亘君５番 神岡 俊輔君 ６番 迫 哲郎君７番 はた 愛君 ８番 細木 良君９番 岡崎 邦子君 10番 深瀬 裕彦君11番 長尾 和明君 12番 下本 文雄君13番 下元 博司君 14番 田鍋 剛君15番 岡崎 豊君 16番 近藤 強君17番 戸田 二郎君 18番 高橋 裕忠君19番 海治甲太郎君 20番 横山 公大君21番 大久保尊司君 22番 伊藤 弘幸君23番 氏原 嗣志君 24番 吉永 哲也君25番 清水おさむ君 26番 平田 文彦君27番 西森 美和君 28番 寺内 憲資君29番 川村 貞夫君 30番 和田 勝美君31番 竹村 邦夫君 32番 福島 明君33番 山根 堂宏君 34番 高木 妙君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 大野 正貴君 防災対策部長 松村 和明君 財務部長 橋本 和明君 市民協働部長 谷脇 禎哉君 健康福祉部長 村岡 晃君 こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 宮村 一郎君 商工観光部長 森田 洋介君 農林水産部長 高橋 尚裕君 都市建設部長 林 日出夫君 教育長 山本 正篤君 上下水道事業管理者 山本三四年君 消防局長 本山 和平君 監査委員 藤原 敏君 財政課長 澤村 素志君 ──────────────── 事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 池畠 正敏君 事務局参事 山崎 敬造君 庶務課長補佐 谷村 守敏君 議事調査課長補佐広松 康児君
議事調査課法務担当管理主幹 竹村 博和君 議事調査課管理主幹 中須賀広典君 秘書係長 西 理恵君 調査係長 田村 章代君 議会庶務担当調整官 松下 智子君 書記 川村 浩之君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（田鍋剛君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第１号議案から市第54号議案まで
○議長（田鍋剛君） 日程第１，市第１号議案から市第54号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 岡崎豊議員。 〔岡崎豊君登壇〕
◆（岡崎豊君） おはようございます。市民クラブの岡崎豊です。会派を代表いたしまして質問を行います。 この３月定例会から新しい庁舎，この新しい議場からの高知市議会の歴史が始まります。歴史を少したどりますと，明治22年，1889年４月１日から市制が実施され，庁舎玄関付近に顕彰の石碑があるように，初代の高知市長には一圓正興氏が就任されております。 そして，同月20日，21日に選挙を行い，30名の議員を選出。選挙終了後，４月27日に土佐郡第一高等小学校において最初の市会が開催され，初代議長に由比直枝氏が就任，高知市議会の歴史が始まりました。 以来，明治，大正，昭和，平成の時代を経て令和の時代となり，今議会を迎えました。私たちは先人の思いを引き継ぎ，高知市政の発展のために尽くしてまいりたいと思います。 昨年５月に30年続いた平成の世に幕がおろされ，令和の時代となりました。ことしは令和２年ですが，実質的に令和時代の本格的な幕あけの年として，これまでの歴史と伝統を重んじつつ，新しい価値観，新しい基準へと進化し，時代に即した高知市議会を目指したいと決意を新たにしているところです。 さて，新型コロナウイルスの感染者が複数確認され，高知市，高知県ともその対策に取り組んでおります。この状況を非常時と捉え，議会も一丸となって対応する意思を示すため，個人質問を取りやめるというぎりぎりの決断をいたしました。それを補うためにも，代表質問や予算決算常任委員会や常任委員会では，今まで以上にしっかりとした議論や審議を行いたいと思います。 それでは，市長の政治姿勢からお聞きをいたします。 先日の議会開会日を経て，きょうから質問戦が始まります。市長説明要旨の中で，執行部としても，議員と活発な議論を展開してまいりたいとの抱負を述べられておりました。また，市長選挙後の12月議会でも，５期目のスタートに当たり，所信を述べられたところです。
新型コロナウイルス感染症への対応という緊急事態にもある，また県内のある自治体では，不正により職員が逮捕されるという，とんでもない事件も発生しました。この事件は公務員に対する信頼を大きく揺るがしており，このことを他山の石として教訓にしなければなりません。 こうしたことを含め，新しい議場での質問戦が始まるに当たりまして，市長の所信と市民の皆さんや職員の皆さんへのメッセージをお願いしたいと思います。 次に，コロナウイルスの本市の対応についてお聞きをいたします。 中国の武漢で発生した
新型コロナウイルス感染症は，世界規模で拡散しております。日本にも観光やビジネス等の人の交流のため，感染が広がっております。 高知市でも，いずれ発症するのではないかと心配しておりましたが，現実のものとなりました。しかも，高知市内で罹患した可能性もありますので，十分な対応が必要です。 高知市内で感染者が確認されたことについて，
県感染症対策協議会会長の吉川医師は，ウイルスの潜伏期から感染するので，完全に防御するのは難しく，起こるべきことが起こったとの認識を示しました。そして，行政も医師会もその準備をしていたと述べておられました。また，感染者が働いている医療機関が施設名を公表したことについては，とても意義があり，勇気が要ることだと称賛しております。そして，風評被害やバッシングが起きないようにすべきだと注意を促しています。 そして，新型肺炎の向かい方は，誰でもなるので，感染したときは治療に専念すること，感染した人を悪く言わないことと思いやりの心を持つように諭しております。新型コロナウイルスを必要以上に恐れず，手洗いやうがいを励行し，体調に注意しながら，できるだけ普通の生活を続けなければと思っています。 さて，高知市も岡崎市長を先頭に高知市危機管理本部を立ち上げ，県の高知県
コロナウイルス感染症対策本部と連携をして対応に当たっております。危機管理本部に関係する部局は，直接に関与する範囲も広く，それらへの対応に追われていることと思います。議会としても，執行部の皆さんと一丸となって，市民の皆さんの健康と暮らしを守りたいと思います。 しかし，今後，高知市内でも小規模患者クラスターが発生し，大規模感染の可能性も否定できません。また，ＰＣＲ検査体制が整っておらず，感染者の数の実態がつかめておりません。このＰＣＲ検査体制が整うに従って，感染患者数の実態が明らかになり，その数が急増することを前提とした対策や体制の準備もしておかなければなりません。 新型コロナウイルスという見えない敵と戦っているわけですが，現在の状況や感染予防の対策，医療体制の整備等の取り組みにつきまして，市長にお聞きします。 また，県知事，市長とのテレビでの会見の感想ですけれども，先日，聴覚障害のある方と話をしておりましたときに，テレビ放映の際に，ぜひ手話通訳をつけてほしい。災害時であるので，その配慮をしてほしいというお声がありましたので，検討していただくようにお願いをいたしたいと思います。 次に，
虚偽有印公文書作成被疑事件につきまして，お聞きをいたします。 高知市南部の道の駅構想に絡む
都市計画マスタープランの決裁文書偽造問題で，高知地方検察庁は，令和元年６月に不起訴処分との判断を下しました。 この決定に対し，高知検察審査会は，不起訴処分は不当であると令和元年12月25日に決議し，２年１月15日に決議文を作成しています。その決議文では，２年近くもさかのぼった日付で退職者を含め，当時の押印を集める行為は，公務員として決して許されるものではないと厳しく責任を追及しています。 また，こうした行為に対して，一般人としては全く理解しがたく，本起案紙のさかのぼり作成は，犯罪性が深く疑われ，悪質であると強い疑念を示しています。 この決議では，第１に，平成26年３月７日付でマスタープラン作成に関して起案及び決裁が完了した旨の内容虚偽の公文書である起案紙１通を作成したこと。第２に，市民の情報開示請求に対して，前記起案紙が真正に作成した公文書であるかのように装い，28年３月10日に同起案紙の写しを請求人に交付したとしています。 ここでは，第１の内容につきましては，再調査中なので質問をいたしません。第２の内容についてお聞きをいたします。 行政機関の公文書は，行政機関の今回の場合は，高知市役所の内部資料ではなく，市民の財産のはずであります。市民から開示請求のあった日付と指定された文書を渡すことは，行政機関としての当然のことです。本市は情報公開・市民相談センターを設置しているが，行政としてその当然のことを担保するためではありませんでしょうか。 開示請求された資料を作成しなかった。そのため，２年近くさかのぼった日付で退職者を含めて押印を集めて決裁文書を作成した。その文書の写しを請求された資料だとして市民に交付した。作成された決裁文書が虚偽であるか否かの問題ではなく，この事実は消えません。 不起訴不当の決議文の第２の内容は，情報公開のあり方だけではなく，高知市役所が行政として信頼するに値するかどうかを問うていると思います。市長に御所見をお伺いします。 今回の
虚偽有印公文書作成被疑事件は，高知検察庁の判断が出ていないこともあり，中途半端な状態であります。 記者会見の場で，検察の最終判断が出た段階で，組織としての反省を踏まえて総括するとの発言が新聞紙上で報道されております。 市長を含む３名の幹部は当然ですが，ほかにも16名もの職員が迷惑なことに被疑者とされ，事情聴取までされました。この職員の皆さんだけではなく，市役所全体の信頼のためにも，何が原因で，どのような経過をたどったのかなど，記者会見の発言のように，組織としての総括を出さなければならないと思いますが，市長のお考えをお伺いします。 次に，吉岡副市長にお聞きをいたします。 これまで岡崎市政を支えてこられました吉岡副市長，お疲れさまでした。高知市役所には，昭和54年から勤めてこられ，企画財政部副部長や総務部長等の要職を経て，平成20年から副市長の職を３期12年務め，都合41年間，高知市政に携わってこられました。 個人的な話になりますが，副市長が財政課に配属されていた当時から大変お世話になりました。たびたび財政の勉強会をお願いしたことでした。 また，横山市長当時に地域コミュニティ計画をつくるため，地元の方々と膝を交えて夜遅くまで話し合いをしたことなど，職員と市民の皆さんとの関係づくりや職員としてのあり方などを聞かせていただきました。 そうした体験談の一つ一つが参考になり，また大変楽しい思い出ともなっています。この３月末で退任されるという御意向とのことで，少々さみしい思いもするところです。 在職中の41年間は，まさに激動の時代だったと思います。高知市政に対する思いや後輩の職員の皆さんに託す思いなど，お聞かせいただきたいと思います。 次に，新庁舎での市民の皆さんへのサービス向上の一つとして，窓口サービスの充実がありましたので，このことに関しましてお聞きをいたします。 この新庁舎も昨年12月23日に引き渡しを受け，同月28日に落成式並びに市民見学会を開催しました。多くの市民の皆さんが新しい庁舎をごらんになりました。余りの立派さに感嘆な声も聞かれたようです。 そして，新年より移転が始まり，今全面的に業務を開始しております。入り口には広い空間の市民ロビーがあり，ゆったりと市民の皆さんをお迎えしています。また，職員の執務スペースも十分確保され，そして通路も広くゆったりとした雰囲気が感じられます。 新庁舎となるに当たり，市民サービス向上を目指して窓口機能を充実することが企画されました。特に，複雑多岐にわたる死亡に伴う手続を改善するため，当時は仮称でしたが，おくやみ窓口が企画されていました。 このおくやみ窓口サービスを開始して２カ月ほど経過いたしましたが，市民の皆様の反応や評価，改善等など，他の窓口機能に関しましても，市民の皆さんの反応を総務部長にお聞きいたします。 次に，令和２年度当初予算案についてお聞きをいたします。 このたびの予算案は，誰ひとり取り残さない高知市型共生社会の実現に向けた基本方針に沿って編成されたものと思います。そして，市長の掲げる，「連携と絆で次代につなぐ高知市型共生社会を目指して」を実現する５期目の始まりの予算となります。 当初予算額は1,476億円となっており，前年度と比べますとマイナスの４億円，対比率は99.7％となっています。 国の令和２年度地方財政対策では，一般財源の総額については，地方公共団体が安定的な財政運営を行えるよう，前年度を0.7兆円上回る63.4兆円を確保するとともに，水準超過経費を除く交付団体ベースでは，前年度を1.1兆円上回る61.8兆円を確保した。その中でも，地方交付税総額については，前年度を0.4兆円上回る16.6兆円程度を確保し，２年連続の増額となったとのことです。 また，臨時財政対策債の発行は抑制され，前年度から0.1兆円減の3.1兆円となったとのことです。 このことに関して，地財対策と言われている一般財源総額の確保や地方交付税総額，抑制された臨時財政対策債，また新たに創設された地域社会再生事業費が0.4兆円計上されましたが，本市への影響額を財務部長にお聞きいたします。 次に，高知市財政健全化プランにつきましてお聞きをいたします。 既に御承知のように，高知市は平成30年度から令和４年度の５年間を計画期間といたします高知市財政健全化プラン，以下財政健全化プランと言いますが，これに取り組んでいるところです。 この令和２年度当初予算が，実質的には取り組みの初年度となります。この財政健全化プランに取り組まざるを得なかった背景を見てみたいと思います。 まず，平成28年度決算で地方消費税交付金が想定を大幅に下回ったという事情がありましたが，実質単年度収支が10億円を超える赤字となったこと。そして，経常収支比率が過去最高となる99.1％にまで上昇するなど，急速に財政状況が悪化したこと。また，実質公債費比率や将来負担比率という公債費が関係する財政指標は，高水準であるなど，厳しい財政状況が続いていくことになります。 こうした背景があり，計画期間に見込まれる117億円の収支不足を解消し，安定的で健全な財政構造を構築するため策定されました。 ３月議会提出議案の概要でも，また開会日での市長説明要旨でもありましたように，今後の財政収支見通しでプラン作成時に想定されていた117億円の収支不足額は53億円となり，64億円が改善されたことになっています。 改善されたという内訳を見てみますと，借りかえによる公債費は42億円減少，交付税が34億円増加するとの見込みによるものです。 議案の概要の中で，財政健全化の推進の説明では，徹底した歳入の確保とともに，事務事業の見直しや公共施設マネジメントの推進，投資事業の平準化，先送り，公債費負担の低減に取り組むとしています。 このように，推進に当たり改善策として，投資事業の平準化，先送りに取り組むことを掲げていますが，その具体的な内容をお聞きいたします。 今議会で示された事務事業の見直しで，１億707万円の削減ができたと資料に記載されています。その内容は，廃止１事業で新庁舎駐車場の供用開始に伴う公用車駐車場管理費の減458万円，縮小・再構築事業は26事業で１億249万円ですが，消防署所再編に伴う光熱水費の減などであり，主体的に事務事業の見直しに取り組んだものではありません。 また，起債の借りかえ効果は，令和４年度までではありますが，それ以降の負担は増し，最終的には17億円もの負担が増加をいたします。 令和２年度の予算段階での減債基金と財政調整基金の残高をお聞きいたしますが，厳しい財政状況であることを全庁的に認識し，市民の皆さんにもお知らせすべきですが，市長にお聞きをいたします。 今回の市長説明要旨などでも，徹底した歳出削減とか，徹底した歳入の確保とかの表現がされています。しかし，その具体的な手段や方法は提示されておりません。現在は，財政非常事態の宣言を出す一歩手前の状況であると大変危機感を持っていますし，そのように感じている職員さんもいると思います。 外部委員による事務事業見直しに関する委員会などを設置し，市長公約を含めて大胆に見直し等を行うことなど提案をいたしますが，財政健全化に取り組む市長の考える明確な手段，方法につきましてお聞きをいたします。 そして，高知市財政健全化プラン期間中ではなく，10年から15年ほど先を見据えた財政状況をどのように考え，将来につなげるお考えなのか市長にあわせましてお聞きをいたします。 次に，改定の準備が進んでいます第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましてお聞きをいたします。 日本は高齢化が進んでいる上に，少子化により既に人口減少社会に突入いたしました。この人口減少の影響は，地域ごとに濃淡があり，消滅してしまう自治体が発生するかもしれないと，地方では深刻な問題となっています。 こうしたことにより，安倍内閣は人口減少問題の克服と成長力の確保を中長期目標として，まち・ひと・しごと創生長期ビジョンを掲げました。そして，そのための５カ年ごとの施策，計画を取りまとめたまち・ひと・しごと総合戦略を策定しました。 高知市におきましても，地域経済や社会の課題を解決することで，地域創生を実現するために，平成27年度を初年度とする第１期５カ年計画，高知市まち・ひと・しごと創生総合戦略と高知市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンを策定し，取り組んでいるところです。 令和元年度，2019年度は第１期計画の最終年度となることにより，第２期高知市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定作業が進んでいるとお聞きをしております。 国が示したまち・ひと・しごと創生長期ビジョン，総合戦略，基本方針は，人口減少，超高齢化社会という我が国が直面する大きな課題に対し，政府一体となって取り組み，各地方がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続可能な社会を創生することを目指しています。 そして，人口減少を克服し，将来にわたって成長力を確保し，活力ある日本社会を維持するため，４つの基本目標を設定して，多様な人材の活躍を推進する，新しい時代の流れを力にするという２つの横断的な目標に向けた政策を掲げています。 本市におきましても，これらの基本目標や政策に基づきながら，地域性や独自の目標値を加味して，さきに述べましたように，高知市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン，以下創生人口ビジョンと言いますが，これや高知市まち・ひと・しごと創生総合戦略，以下創生総合戦略と言いますが，これを策定しています。 まず，高知県内における高知市の姿につきましてお聞きをしたいと思います。 直近の高知市の人口は32万8,000人余りで，常住人口の割合は47.2％と伸びております。毎年9,000人余りの人が転入しております。こうした人口動態の特徴的な点，また各社会資源や第１次から第３次産業の生産額等の状況，そして高知市の果たすべき役割につきまして，市長にお聞きをいたします。 高知市創生総合戦略では，仕事づくり，人の流れづくり，人づくり，まちづくりの４つの基本目標に23項目の具体的な施策を設定して取り組んできました。 国の総合戦略は，地方創生の中心は人であると考えている。地方から東京への人口流出に歯どめをかけることで，地方に人が残り，その人が仕事をつくるということで，長期的には町がつくられるという，まち・ひと・しごと創生と好循環を目指しています。しかし，現実は，大変厳しい状況だと思います。 本市の第１期創生総合戦略の評価と考えられる課題につきまして，市長にお聞きをいたします。 次に，転入，転出する人の推移について，関連してお聞きをいたしますが，その前に民俗学者として大変大きな功績を残しました宮本常一さんの著書から「日本の中央と地方」の一部について，その概略につきまして少し御紹介をしたいと思います。 明治維新後，廃藩置県が行われ，城下在住の武士たちは食禄から離れ，大きな混乱の渦に巻き込まれた。薩摩藩，萩藩，佐賀藩のように大業に参加した藩の武士たちは，とうとうとして東京に出ている。時の明治政府は，文字を最も多く必要としたから，文字に関係ある社会に吸収されていった。同時に地方に在住した士族たちもその子弟を東京に出して勉学せしめる風を生じた。わずかばかりの送金を続け，子弟が学校を卒業して独立すると，政府のもとに移って郷里を捨てた者が大半に上っている。 郷士のこうした勉学を明治中期になると，比較的財産のある地主等や商人たちを見習うようになる。このようにして，地方における経済的蓄積は，子弟勉学の資となって東京へ吸収されていくのである。 また，中央集権の基盤の部分では，日本は歴史的に外国のより高度な文化は一応中央に入り，中央を経て全国に分布を見ざるを得ないような地理的条件に置かれていたことなどがあり，中央は地方に向かって絶えず大きな発言力を持っていたと述べています。 時間の関係で大変はしょった内容となりましたが，中央の発信力や影響力は長い歴史的な経過があります。また，東京への一極集中は明治維新の動乱期のある意味で必然だったかもしれません。しかし，その中央・東京への人の特に若者の流れは今日に至ってもとどまることはなく，強まっている感さえします。 創生人口ビジョンでは，転出超過の抑制の項目で，15歳から24歳の県外の転出超過数が段階的に抑制され，2030年度時点で転出超過ゼロを目標としています。市の特徴と思われることがありますので，このことに関連してお聞きをいたしたいと思います。 ここで参考となります資料がありますので，投影をしていただきたいと思います。 これが資料として配付されました高知市と県外との転入・転出の状況です。先ほど言いました20歳から24歳は，この部分ですが，極端に下がっております。こういう状況が今大きな課題になっております。 そして，もう一つ見ていただきたいのが，折れ線グラフが横に２つありますが，上段が高知市への転入，下段が高知市から県外へ転出になっております。高知市からの転出ばかりが気になるところですけれども，高知市におきましても，転入者は比較的あります。 2017年度ですが，高知市への転入，15歳から19歳までが425名，20歳から24歳が954名，25歳から29歳までが818名と転入者もかなりあります。 一方，転出者につきましては，20歳から24歳が2017年時点で1,653名と，このあたりが非常に大きな課題になっているということになります。 この青少年層に関する進学先の調査や各学校への求人内容より推測される産業の変化や地域際収支の変化による地元企業の動向等の詳細な調査や分析を徹底的に行うこと，そして起業や創業の援助や地元企業の支援を行い，流出している青少年層のニーズに合った教育の場や就労に関する道筋をつける政策等として，この年齢層の転入促進策が必要だと考えますが，市長の御所見をお伺いいたします。 それでは，資料の投影を終わってください。 高知市は，高知県の人口のダム機能を有しています。その意味でも，高知市の産業振興政策は，広く県下に影響を及ぼすものと思われます。基本目標の仕事づくりの項目では，県の産業振興計画との一層の連携が必要です。また，販路拡大とネットワークの強化やＳＤＧｓの取り組み，そしてＳｏｃｉｅｔｙ5.0関連の業種の創出を視野に入れた産業振興の面での役割分担や連携強化が必要と考えますが，市長にお聞きをいたします。 次に，南海トラフ地震・津波対策につきまして，被害者あるいは災害時要支援者の立場でお聞きをいたします。 日本中を震撼させた東日本大地震からもう９年が経過をしようとします。私たちは，この災害があったことを忘れてはならず，記憶を風化させてはなりません。そして，多くの犠牲を伴った被災した地域の貴重な経験や教訓を生かさなければなりません。 この後，熊本県での地震が発生。岡山県で豪雨災害等，各地で甚大な被害が発生し，多くの人命が奪われ，復興，復旧は滞り，生活の再建は大変厳しいというのが現実であります。 災害が発生する前は，災害への備えはどのような状況であったのか。発災時，発災後の状況，そして復旧，復興の段階での課題はどのようなものであるのか。さらに，復旧，復興の段階になり，さかのぼって事前にどのような準備をしておくべきだったのかと実感しているのか。私たちは，こうしたことを被災地の貴重な体験や教訓として生かしていかなければなりません。 南海トラフ地震対策では，多くの課題がありますが，今回は要支援者対策と避難所対策，応急仮設住宅等についてお聞きをいたします。 最初に，避難所対策につきましてお聞きをいたします。 これまでの取り組みで避難津波タワーや避難ビルが整備され，災害時の一時避難体制は整いつつあります。また，地元の自主防災組織の活動も地域に根づいており，避難訓練や避難所の運営訓練も繰り返し行われております。 この避難所の運営訓練は，各市立の小中学校の体育館を利用して行われております。収容可能な人数は，規模にもよりますが，200から300人程度であり，当然地元住民の皆さん全員を受け入れることはできません。 次の課題として上げられるのが，広範な浸水地域が予想されているため，10万人とも12万人とも予想される多数の避難所の確保と大規模災害時の避難所の運営の体制づくり，そして密集した状態で共同生活となるため，集団での生活環境を守る対策が必要となります。 地震の揺れから守った命をつなぐためにも，安全な避難所の確保が求められます。これまでは，主に学校施設等を避難所に指定しているところです。 今後は，県立を含めた公立の施設の活用や民間施設をお借りするなどして，広範囲で多数の被災者の避難所を確保するなど，避難所の拡充を図る必要がありますが，対策をお聞きします。 また，広域避難の課題整理や大規模災害時の運営のあり方，そして集団感染等を防ぐためにも，生活環境を守る対策が必要となりますが，防災対策部長にお聞きします。 次に，要配慮者支援対策についてお聞きをします。 先日の地元新聞に，東日本大地震で被災した東北３県で災害関連死障害者24％という非常にショッキングな記事が掲載されていました。 実施した共同通信のアンケートからも，障害者は速やかな避難が難しく，津波から逃げおくれるなどして死亡した割合が高いとされていますが，その後も率が高いことが明らかになっています。 こうしたことを念頭に，災害時に配慮が必要な方への支援のあり方につきまして質問をいたします。 この要支援者支援につきましても，民生委員や自主防災組織，町内会など地域団体等の皆さんとの協力により，災害時に支援の必要となる方々への支援体制を整えてきました。 これにより，小学校区などでの要支援者名簿の提供や個別支援計画の策定等も進んできました。 また，一般避難所における要配慮者スペースの確保や運営につきましても，訓練がされてきたところです。 さらに，充実した支援を行うためには，今後の課題として，要支援者個人への支援の充実，つまり具体的な支援組織までの名簿の提供や個別支援計画の支援，災害時の避難支援者の確保，また発災時の不同意者を含む名簿提供の仕組みづくりや安否確認のあり方など，個別的な支援の充実が求められますが，こちらにつきましても，防災対策部長にお聞きをいたします。 重度の障害がある人ほど避難生活は困難を伴います。命は助かっても，避難所が障害に対応していない等の理由で，被災している危険な住宅に戻らざるを得ない場合もありますので，福祉避難所の充実，拡大についてお聞きをいたします。 そして，在宅避難をしている方の訪問調査や生活支援等が求められますが，対応につきましては健康福祉部長にお聞きをいたします。 次に，応急仮設住宅対応につきましてお聞きをいたします。 被災後の速やかな生活を再建するためには，住宅の確保が最低の条件となります。被災者の経済的な負担軽減と一日も早い復旧への取り組みに向けて，仮設住宅の供給を急がなければなりません。 必要な仮設住宅の数は，避難者数から推定すると，１万戸を超えるものと思われます。 まず，仮設住宅の必要数と合わせて建設用地や建設資材の調達，借り上げ等の課題に対しての進行状況を都市建設部長にお聞きいたします。 一番望ましいのが，地震の揺れから身を守り，発災後も自宅で生活ができる丈夫な家を準備しておくことです。住宅の耐震診断と耐震補強の啓発と実施状況につきましても，都市建設部長にお聞きをいたします。 次に，本年４月から実施されます会計年度任用職員制度についてお聞きをいたします。 現在，高知市には正規職員約2,800人，臨時職員約1,200人，非常勤職員約380人がいます。非常勤での職種は，保育士，ケースワーカー，消費者相談員，児童クラブ支援員など90を超え，公共サービスの最前線を担っています。 ４月から会計年度任用職員と呼び名が変わっても，高知市にとって貴重な働き手であることは変わりありません。こうした全ての臨時，非常勤職員の働き方改革の一歩として大いに期待をしているところであります。 昨年の12月議会で総務部長から，労使交渉・協議の中での声を重く受けとめ，同一労働同一賃金の考え方をもとに，一定本市の独自性を持った提示をしたいと前向きな答弁もありました。 その後，年が明けて１月16日，財務部の財政課，総務部の人事課，行政改革推進課の連名で，当初予算措置について，事務補助員及び技術補助員は原則７時間勤務（週35時間）を上限とするという通達が発出されました。 その内容を要約しますと，仮庁舎などで分散していた業務が新庁舎に集約されることや，庶務事務システムの整備による業務の効率化が図られることになるなどにより，原則１日７時間を勤務時間として設定し，決定しました。 臨時的任用職員から移行する職員は，事務補助員または技術補助員で，１日当たり７時間，週35時間を基本としてください。なお，今後，求人情報に対する多寡や時間外勤務の執行状況などの実績を踏まえた上で，年度途中でも勤務時間の見直しを検討するとのことでした。 なお書きはあるにいたしましても，今まで７時間45分働いていた方を７時間にしますというもので，財政的理由を背景にした制度設計ではなかったかとも感じられます。 国は，現にフルタイムで７時間45分で任用している人が財政上の制約を理由として，パートタイムに移行することは，法の趣旨に沿わない。むしろ，フルタイムの任用が可能と法律上明記したので，フルタイム型の会計年度任用職員の積極的な活用を検討するよう促進を図るとしています。 お聞きするところによりますと，職員労働組合も寝耳に水といった感じで，市長に抗議及び交渉の申し入れを行い，その結果，２月13日，総務部交渉で原則７時間勤務とする通知の撤回をしました。 事務補助員，技術補助員に対する勤務時間のお考えと労働組合とのやりとりなど，これまでの経過をお聞きいたします。 また，あわせまして，今後勤務時間の見直し等を要する場合の対応につきまして，総務部長にお聞きをいたします。 次に，観光振興政策のうち，まず桂浜公園再整備に向けたリノベーションにつきましてお聞きをいたします。 月の名所桂浜は，故ペギー葉山さんが歌った「南国土佐を後にして」の大ヒットで，全国的に有名な観光地となりました。 また，坂本龍馬の銅像や坂本龍馬記念館の建築により，坂本龍馬の聖地ともなり，全国から多くの観光客が訪れています。しかしながら，桂浜公園内の施設の老朽化や観光ニーズの多様化，個人旅行への旅行形態の変化もあり，入り込み客数が減少してきております。 そのため，桂浜の魅力を高め，全国にアピールするため，桂浜公園整備検討委員会を立ち上げ，平成27年度に桂浜公園整備基本構想を策定しました。そして，翌年の28年度には，観光客入り込み客数100万人，６つのエリアの整備方針，民間活力導入方法の検討を柱とする桂浜公園整備基本計画を策定しました。 高知市民や県民に親しまれた桂浜に，全国から観光に来ていただき，高知の歴史や美しい風景を楽しんでいただきたいものです。 今議会の当初予算案で，桂浜公園内の便益施設建物と耐震補強に関する議案が提案されています。 まず，既存施設の利活用に至った経緯と，既存業者の営業に関する合意の内容をお聞きします。 新年度に桂浜公園の指定管理者選定のため，民間事業者への公募要件の検討を行う予定となっています。 桂浜は，高知市の中でも知名度が高く，重要な観光拠点であり，年間入り込み客数100万人という高い目標を設定しており，公募要件は吟味したものでなければなりません。 公募要件の検討に当たり，桂浜公園の観光振興に対する高知市の目指す方向や意図をどのように反映されるのか，商工観光部長にお聞きします。 次に，観光に関して，コロナウイルスによる影響と対策についてお聞きをします。 観光振興は，れんけいこうちの取り組みでも重要な施策となっており，23項目のうち４項目を占めています。近年，高知新港への外国クルーズ船の誘致運動も実を結び，平成30年度に寄港した大型客船は34回で，およそ７万1,000人余りの観光客が，また令和元年度はこれまでに29回の寄港があり，外国人約３万9,000人を含む５万1,600人余りの観光客の皆さんが高知の観光を楽しまれました。 令和２年度もインバウンド観光を推進するため，観光案内所の運営や外国語観光案内システムの運用，大型客船寄港誘致等を推進，充実するという１億円余りの予算案が示されています。 ところが，日本国内でコロナウイルスによる感染が広がっていること，そして閉鎖された空間である大型客船の集団感染リスクを避けるため，日本の港への入港ができなくなっており，高知新港もその例外ではなくなっています。 今回のコロナウイルスによる新型肺炎の地球規模の蔓延は，万能と思われていたインバウンド観光のリスクをあぶり出しました。 複数の観光振興策の必要性と現在のインバウンドを中心とした観光施策の修正を迫られているものと思います。 まず，コロナウイルスによる感染リスクにより，見込んでいた経済効果を含め，どのような影響が予測されるか。そして，その対策等を商工観光部長にお聞きをいたします。 新型肺炎の集団感染を防ぐために，公共施設の休館が相次ぎ，また各種のイベントも中止され，人出が少なくなっています。 さらに，不要不急の外出を控えるように促され，閉塞感さえ感じるようになりました。目に見えて観光客は減少しており，高知市内で開催予定であった大きな会合等も相次いで中止されています。 市内の旅館やホテルには，これまで経験がないほど，キャンセルが相次いでいる上，予約されていた宴会についても，ほぼ全ての予約がキャンセルされ，従業員の雇用の維持も含めて大変苦しい状況になっています。 この影響は，小売・卸売業にとどまらず，製造業にも波及し，全体の約半数に及ぶ企業に影響が及んでいます。また，飲食店等だけではなく，タクシー業界，花屋さんなど，広く高知市を支えてくださっている業者の皆さんにも，早くも影響が出ています。 早急に市内の企業や事業所の営業状況を把握し，資金需要への対応をしなければなりません。もはや，各企業や事業所の自助努力で対応できる範疇を超えた状態になっています。ピークアウト後の営業再開への備え等も含めて，長期的な支援策が必要であり，早急に対策を講じることを求めるものです。これは，大変重要な問題ですので，中澤副市長にお聞きをいたします。 次に，教育行政で，まず学力向上アクティブ・プランの取り組みにつきましてお聞きをいたします。 高知市教育委員会は，学力向上に取り組んできました。その取り組みをさらに強靱なものにするため，平成29年度から令和２年度までの４年間を計画期間とします学力向上アクティブ・プランとして取り組んでいます。 この学力向上については，高知県教育委員会も関心を持っており，事業費の補助や教員の配属もしていただいているところです。 同プランの成果目標の設定につきましては，全国学力・学習状況調査の全国比で，小学校は国語，算数ともに105，中学校では国語，数学ともに100としています。 平成31年度，令和元年度の調査の結果は，小学校の数学はマイナスの2.8，国語はプラス0.7であり，中学校は国語マイナス6.8，数学マイナス8.2という結果でした。単年度の結果で一喜一憂する必要はありませんが，総括は必要だと思います。 ここで，資料を投影していただきたいと思います。 ごらんいただいていますのは，高知市到達度把握調査結果，正答率分布経年比較です。お時間がありませんので，中学校の部の紹介をさせていただきます。 こういった表があります。こちらは２列になりまして，横に中学校第１学年，第２学年，縦軸は年度になっています。横の平成27，28，29，30はそれぞれの年度での中学２年生の試験の結果，下段は中学校の第２学年の28，29，30，令和１年度の成績です。 そして，縦に見ていただきますと，平成27年度，中１であったお子さんが，翌年の28年度にどういう結果であったかということで，経年と同じお子さんがどう変化したかというものです。 まず，国語につきましては，余り変わっておりません。ただ，県内の各中学校と比較した分はわかりません。注目をしていただきたいのが，こちらの数学です。 同じように，平成27，28，29，30，下段が中学校２年生，28，29，30，令和１年，中学１年生，27年度，中学１年生の数学の正答率の状況が，中学２年生になったときにこのように大きく下がっています。 この傾向は平成28年と29年，29年と30年，30年と令和元年では各学年でも同じ傾向で，このグラフが大きく下がって，平均が低くなっている。特に注意をしたいのは，この比較的正答率の高かったお子さんたちが下がってきており，正答率が低い層が厚くなっているという状況になっています。 単年度，経年での特徴と結果の総括を学力向上推進室を中心とした小学校と中学校，それぞれの取り組みにつきまして教育長にお聞きをいたします。 それでは，資料の投影を終わってください。 次に，アクティブ３にあるカリキュラム・マネジメントの充実についてお聞きをいたします。 文部科学大臣から新しい時代にふさわしい学習指導要領等のあり方について，中央教育審議会に諮問が行われました。 当該審議会の答申においては，よりよい学校教育を通じて，よりよい社会をつくるという目標を学校と社会が共有し，連携，協働しながら，新しい時代に求められる資質等を子供たちに育む社会に開かれた教育課程の実現を目指し，学習指導要領が学校，家庭，地域の関係者が広く共有し，活用できる学びの地図として役割を果たすことができるよう，６点にわたっての枠組みを改善するとともに，各学校において教育課程を軸に学校教育の改善，充実の好循環を生み出す，カリキュラム・マネジメントの充実を目指すことなどが求められています。大変大きな課題であるので，プラン終了後も継続した取り組みが必要かと思うところです。 令和２年度は，当該プランの最終年度となります。アクティブ３の目標に設定しているように，社会に開かれた教育課程の実現のため，どのような具体的な対策を計画しているのか，教育長にお聞きをいたします。 また，小学校学習指導要領は，令和２年４月１日から全面実施することになっています。この指導要領の改訂は，保護者の皆さん等も高い関心を持っておられます。 新年度の保護者会では，改訂の経緯や目的と内容，そして学習評価について説明する必要があると思います。 つまり，どこが変わってどこが変わらないのか。何よりもこれからの高知市の学校教育は，どの方向に進もうとしているのか，丁寧に説明をする必要がありますが，教育長にお聞きをいたします。 次に，教育委員会におけるコロナウイルス対策につきましてお聞きをいたします。 １つ質問を飛ばしまして，休業期間中は，本来なら学校で学ぶはずの教科の内容が学べず，空白となります。各学年の最後の大事な学習内容ですが，この間の学習課題への対応につきましてどうされるのか，教育長にお聞きをいたします。 次に，健康福祉政策につきましてお聞きをいたします。 ＡＩが示す健康長寿の方法により，地域福祉についてお聞きをいたします。 一昨年，2018年10月にＮＨＫが，ＡＩが示す健康長寿の方法について放映をいたしました。大変興味深い内容でしたので，その内容も参考にしながら質問を行います。 この番組の概要は，以下のようなものです。 誰もが死ぬ間際まで元気で寝たきりや介護状態にならずに，人生を送りたいもの。そんな理想的な暮らしを簡単に実現する方法があるのか。これにつきまして，ＮＨＫが開発した人工知能に名前がついておりまして，その名前がＡＩひろし君だそうです。このＡＩひろし君の答えから番組のスタッフが導き出した３つの方法を提言。これまでの常識を覆す数々の提言を検証したものです。 その３つの提言とは，１，運動よりも食事よりも読書が大事。２，子供と暮らすな，一人で暮らせ。３，ピンピンコロリには，泥棒を捕まえろというものです。 高知市内におきましても，高齢者のひとり暮らしは深刻な社会問題となっていますので，今回のデータからＡＩひろし君の分析から，子供と暮らすな，一人で暮らせという提言を見てみたいと思います。 分析の結果では，子供と暮らしている人は，一人で交通機関を使えない。本や雑誌は読まないなど，不健康要素につながっています。一方，ひとり暮らしの人がつながっているのは，不健康要素だけではなく，友達に週４回以上会う。体操は好きなどといった健康要素が多いとの結果が出ているとのことです。つまり，不健康要素と健康要素の中央にひとり暮らしが位置しているのが特徴です。 つまり，ひとり暮らしであっても，心がふさぎ込んでしまうと，不健康要素につながってしまう。反対側の健康エリアに行くためには，友達と会うとか，趣味を持つとかなど，自分自身の心の切りかえが必要になってきます。そういう意味でも，ひとり暮らしは，健康と不健康をつなぐゲートウェイの役割を果たしていると考えられます。 第７期となる高知市高齢者保健福祉計画では，いきいきと暮らし続けられる，安心して暮らし続けられる，住み慣れた地域で暮らし続けられるという基本目標を掲げています。 ひとり暮らしの方だけでなく，高齢者の暮らしを支えるために必要となるのは，アウトリーチによりニーズの掘り起こしや保健師活動の充実による細かな指導と関係づくり，権利擁護や成年後見人制度など，暮らしに不安を持つ方への個別的な支援を行うなど，高知市高齢者保健福祉計画の目標に沿った行政の仕組みの充実が求められますが，健康福祉部長にお考えをお聞きします。 また，同計画は，地域ぐるみの支え合いづくりを基本理念として掲げていますが，市民一人一人が主体となり，みずからを支えるという自助と近隣の助け合い，ボランティア，ＮＰＯ等による支援などインフォーマルな扶助である互助が強調される余り，介護保険等の制度化された社会保障制度及びサービスである共助や生活保護や一般財源による高齢者福祉事業，国や行政が主体となって取り組む公助が後退することがあってはなりません。 第７期の仕上げとなる令和２年度に，高齢者や介護を行う家庭への支援の推進や地域包括ケアシステムの構築を推進されるのか。この点につきましても，健康福祉部長にお聞きをいたしまして，以上で第１問を終わります。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 市制130周年記念で落成をいたしました新しい議場におきまして，初質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げたいと思います。 質問項目が多岐にわたっておりますので，少しお時間を頂戴したいと思います。 まず最初に，私の所信，メッセージという御質問を賜りました。 最初に，感染拡大が非常に懸念されている
新型コロナウイルス感染症への対応ですけれども，刻々と状況が変わっていく中で，高知県と密接に連絡をとり，連携を密にしながら，高知市危機対策本部を中心にして全庁での情報共有を徹底し，市民の皆様への正確かつ迅速な情報発信に努め，職員一丸となりまして感染症の拡大防止に向けて現在全力で取り組んでいるさなかでございます。 そうした中，高知市議会におかれましては，執行部の緊急的な活動にも御配慮を賜りまして，個人質問を取りやめるという前例のない御決定をいただきまして，感謝を申し上げたいと思います。 現時点におきまして，感染の終息の時期につきましては，見通せていませんけれども，一日も早く平穏な日々が取り戻せるよう，新型コロナウイルス対策に万全を期してまいりたいと考えております。 感染されました患者さん，またその御家族，関係の機関に対します誤った情報によります中傷などは，決して現状をよい方向に導くことにはなりませんので，市民の皆様には，落ちついた冷静な対応をお願いを申し上げたいと思います。 コロナウイルスの感染拡大は，地域経済にも大きな影響が出ておりますので，国や県と連携しまして，現在庁内で検討を進めている地域経済界への必要な支援策を取りまとめ，国，県の施策と連動して速やかな対策を講じていく予定となっております。 昨日から，高知市におきましても，いわゆるセーフティーネットの保証４号の認定という融資の枠がございまして，後ほど中澤副市長からも御説明申し上げますけれども，信用保証料0.4％を利用者の方が負担するということになっておりますが，この保証料をゼロにするという取り組みを昨日から運用しております。 また，本日国におきましても，新たなさまざまな対策が発表されるということになっておりますので，その国の対応策とも連動しながら，それぞれの非常に厳しい状況に陥っております企業様，事業所，また個人事業主，そういう皆様方の支援について国，県，市で連携して対応してまいりたいと考えております。 続きまして，奈半利町の職員等が逮捕されましたふるさと納税にかかわる不正の問題につきましては，現在捜査当局におきまして捜査が進行中ですので，詳細なコメントは差し控えますけれども，ふるさと納税の制度そのものへの信頼を損なう，あってはならない事件でありまして，その影響を危惧しております。 これまで真面目に取り組まれてきました奈半利町役場の職員の方々，またふるさと納税の関係者の皆様の信用が失墜をされ，そのことによりまして，制度自体が否定されるということになってはなりません。 国におきましても，さまざまなふるさとの支援，この新しい制度の継続ということを念頭に，冷静な対応を望むところでございます。 この御質問の項目の最後に，新議場において私の５期目の所信の御質問がございました。昨年12月市議会は，仮議場でございましたけれども，そこでも申し上げましたけれども，これからの約４年の間，市民の皆様の命と財産を守り，暮らしを守る，これが私に与えられました非常に大きな使命でもございます。 ３月11日が近づいてきておりますので，近づきつつあります南海トラフ地震等の災害対策の総仕上げ，また御質問の中にもありました人口減少下におけます地域社会を守る具体的な取り組みについて全力で取り組んでまいりたいと思っておりますので，今後ともの皆様方の御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。 続きまして，新型コロナウイルスの現況の取り組みについて，個別にお答えを申し上げたいと思います。 現在，高知市内で感染されました方は７名の方，また高知県内全体で見ますと，12名の方々の感染が確認をされておられます。 発症されました方は，感染症指定医療機関であります高知医療センターにて入院治療されることとなりますが，既に３月８日には３名の方が退院されておりまして，残っておられます入院患者の方々も全員症状は軽いと聞いております。 市内で感染が確認された場合には，高知市保健所におきまして，いわゆる濃厚接触者の方々の把握を含めた積極的な疫学の調査を行いまして，健康観察等を実施し，濃厚接触者を中心に感染経路を追跡調査し，さらなる感染の防止を図っているところです。 発症された方の中には，例えば海外渡航歴がない，また感染リスクがある方との接触がないというふうに感染経路が明らかでない患者さんも発生をしておりますので，感染経路の特定が困難なケースも場合によってはあります。 高知市では，２月27日に高知市危機対策本部を設置いたしまして，高知県，医療機関等と連携を密にして，県市連携をしまして，感染拡大防止に全力を挙げております。 ３月３日には，浜田県知事から国に対してクラスターの対策班の派遣要請を関係機関に行いまして，クラスターの対策班が入ってきておりますので，県，市ともにアドバイスをいただきながら，感染の拡大防止に全力で取り組んでいるところです。 特に，濃厚接触者につきましては，発熱や呼吸器の障害等がない方，いわゆる無症状の方もおられますので，御本人の同意を得ながら積極的にＰＣＲの検査を実施し，感染の確認を行うなど，対策を強化しております。 クラスターが発生しますと，次のクラスターが発生する可能性がありますので，クラスターを発生させないということを，まず最優先で行っております。 市民の皆様方には，例えば，人が非常に密集をしている場所をしばらく避けていただくことや，換気が悪いところなどの部屋などに長期にはいないなどのこともお願いをしているところです。 一般的な衛生対策としましては，石けんやアルコール消毒液などによる手洗いを徹底していただくこと，またせきなどの症状がある方は，せきエチケットなどによりまして，感染拡大の防止に御理解を賜りたいと考えております。 また，御心配されます方々の相談体制につきましては，高知県と合同で一般相談窓口と帰国者・接触者相談センターの２つの機能をあわせ持つ新型コロナウイルス健康相談センターを設置しておりまして，毎日午前９時から午後９時まで対応し，夜間においても緊急を要する場合は，高知市保健所の担当者から連絡できる体制を確保しております。 電話相談の件数も非常にふえてきておりますので，県市連携でそれぞれ保健師を動員しながら対応しております。 また，センターへの事前相談なしに医療機関を受診しますと，その場所におきまして感染リスクをより高めるということになりますので，まずはこのセンターに事前にできるだけ御相談をいただき，それぞれの症状や接触歴等の一定の要件に該当するかどうかを聞き取り，検査が必要な場合には，保健所を通じまして市内の帰国者・接触者外来への受診につなげているところです。 受診により感染が疑われる場合は，検体を採取しまして，保健所が搬送した高知県衛生環境研究所，お城の後ろ側にございますけれども，保健衛生研究所でＰＣＲの検査を実施しております。 県においては，医療機関に働きかけ，帰国者・接触者外来を拡充するとともに，今週には検査機器の追加購入によりまして，ＰＣＲ検査体制の強化を図る予定となっております。 病床につきましては，現在，結核病棟につきましても，必要に応じて利用しておりまして，感染症指定医療機関の高知医療センター，また幡多けんみん病院の合計で23床を現在，確保しております。 今後，患者さんが増加した場合には，一般の医療機関も含めた役割分担により対応していく必要があり，高知県が医療機関にも協力をお願いし，拡充に向けた取り組みを進めていただいているところです。 今後も議員の皆様を初め，県民，市民の皆様とともに，国，県及び関係団体等と連携をしまして，新型コロナウイルスの感染拡大防止に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして，検察審査会の議決に関する御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず，公文書関連ですけれども，高知市の公文書につきましては，市民共有の財産であり，公文書を適正に管理することが行政への信頼につながるものであります。 本件につきましては，
都市計画マスタープランの基本計画の策定に係る重要な決裁文書の作成がとり抜かっていたということが要因であり，当時，決裁文書を事後に作成する場合の表記の仕方等に関するルールが文書管理規程になかったために，後日作成した決裁文書に事後作成に至ったその経過や理由等を明記しなかったことについて反省すべき点がございました。 その反省点を踏まえまして，平成29年４月に文書法制課を設置いたしまして，従前の高知市文書管理規程の改正を行い，文書の作成義務も明文化をするとともに，やむを得ず事後に文書を作成する場合の考え方についても，文書管理規程に定めまして，事務事業の適正な執行と責任の所在の明確化の観点から，文書の作成が重要であることを改めて規定するとともに，全庁に周知徹底をしているところでございます。 高知市としましても，この趣旨を踏まえ，文書事務の適正化をさらに徹底してまいりたいと考えております。 続きまして，検察庁の最終判断が出た段階での総括についてお答えを申し上げます。 今回の事案につきましては，組織的な文書のあり方が厳しく問われているものだと認識をしておりまして，御質問にもございましたように，16名の職員が私自身とともに被疑者となっていることを重く受けとめまして，検察庁の最終判断が出た時点で高知市としての組織としての反省を踏まえた上での総括をしたいと考えておりますので，今後の動向を注視してまいります。 続きまして，予算関係に関します一連の御質問に順番にお答えを申し上げます。 まず，減債基金と財政調整基金の残高についての御質問にお答えを申し上げます。 令和元年度の予算ベースですけれども，減債基金につきましては，令和２年度の当初予算で９億5,000万円の取り崩しの予算を計上しておりまして，予算ベースで見ますと，財源調整分の２年度末の残高の見込みは，200万円余りの残ということになります。 また，財政調整基金につきましては，令和２年度当初予算で13億7,000万円の取り崩しの予算を計上していますので，同じく予算ベースで見ますと，令和２年度末の残高見込みは，約１億5,000万円余りということになっております。 御指摘もありましたように，基金の枯渇が想定されるような大変厳しい状況ですが，令和元年度の決算がまだ最終確定をしておりませんので，予算の執行状況を注視しながら，それぞれ元年度予算の執行の節減にも努め，できる限り基金の取り崩しを抑制させ，基金残高を確保してまいりたいと考えております。 なお，高知市の財政状況の内容につきましては，庁内の掲示板でも連載をしております財務ウィークリーのほか，研修等による職員への周知，また広報あかるいまち等による市民の皆様への広報等で周知をしてまいりたいと考えております。 続きまして，財政健全化に取り組む上での外部の方々の委員によります，事務事業の見直し等のアドバイスをいただいたらどうかという御質問にお答えを申し上げます。 高知市におきましては，高知市行政改革推進委員会条例に基づきまして，高知市行政改革推進委員会を設置しておりまして，この委員会には学識経験者，マスコミ，労働団体等の多様な分野から14名の市民の方々に参画をいただいておりまして，高知市が推進をしております，行政改革実施計画の進捗状況，行政評価などの事務事業評価等についても，幅広く御意見をいただいております。 最近の具体的な意見の一例としましては，今回議会にもお示しをいたしました事務事業の見直しについて，事業見直しの内容，いわゆる中身がわかりにくい，削減額にこだわり過ぎているのではないかなどの御指摘もいただいておりますので，その改善に向けまして具体的な検討を進めているところでございます。 令和２年度の当初予算の中で，重点事業の一つとして，いわゆる本市の庁内におけます現状の業務量のサンプリング調査の分析を行うという予算を計上しております。 各部局におけます年間の業務量やその業務内容につきまして，サンプリング調査を行いまして，職員が実施をすべきコアの業務とそのコア以外の業務に整理を行いまして，その内容をもとに現状の職員体制の見直しや例えば，委託などの外部資源の活用などを検討し，効果的，効率的な業務の改善につなげていくことを目指したいと考えております。 この業務量調査が令和２年度中に終わりましたら，３年度からの新定数管理計画を策定し，業務内容に基づいた職員配置を目指すとともに，平成31年３月に策定しました高知市財政健全化プランに基づきまして，例えば使用料，手数料の見直しによる受益者負担の適正化，公共施設・インフラ資産管理の徹底による歳出の削減などを含めまして，総合的な行財政運営を目指してまいりたいと考えております。 関連しまして，10年から15年先を見通しました一定の指標などを参考にしながら運営をしていくべきではないかという御質問にお答えを申し上げたいと思います。 高知市財政健全化プランにつきましては，制度改正もありますので，計画期間を平成30年度から令和４年度までの５年間としておりまして，その段階では117億円の財源不足ということでございましたので，それをベースにして改善に今取り組んでいるところでございます。 高知市の財政状況を他都市と比較しますと，まず社会福祉関係等の扶助費の支出が多いこと，また起債残高が多いために公債費の負担が大きく，特に公債費を重点的に見直す必要があるという判断から，これまでのプランでは初めてとなりますけれども，実質公債費比率や将来負担比率などの指標について，中長期となります10年から20年程度で達成をする目標値を設定いたしまして，公債費負担の低減と起債残高の削減による持続可能な財政運営を目指すということにしております。 御質問にありますとおり，この10年先，15年先を見通しました財政運営は非常に重要でありまして，本市としましても，毎年10年間の財政収支見通しを策定しまして，議会にもその時々で御説明を申し上げておりますけれども，やはり税や普通交付税等の制度改正がありますので，やはり10年先の推計とはぶれが目立ってまいります。 このことから，高知市財政健全化プランでお示しをいたしました令和４年度までの収支改善に取り組む一方で，毎年この高知市財政健全化プランをローリングしております。 ローリングを毎年行いながら，長期の計画に反映をさせていくという作業をしておりますので，そのことを踏まえて財政健全化の長期の運営の確保ということを目指してまいりたいと考えております。 続きまして，まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する一連の御質問に順次お答えを申し上げます。 グラフでもわかりやすく御説明をいただきました。ことし２月現在の高知市の人口ですけれども，32万8,197名となっておりまして，現在，高知県に占めます高知市の人口シェアは47.2％ということになっておりまして，前年同期比で0.2％上昇してきておりますし，今後ともさらに上昇するという見通しを持っております。 また，高知市につきましては，人口が緩やかに減少してきておりますけれども，34市町村の中で33市町村からのそれぞれ，転入もしくはこちら側からの転出もございますが，入り込みもありますので，人口減少は緩やかに続いてきているというのが高知市の特徴でございます。 高知県全体におけます人口ダム機能の役割は，しっかりと果たしているということですけれども，やはり御指摘がありましたとおり，若い方々の転出ということが非常に大きな課題ということになっております。 高知市と県内全体との関係でいいますと，高知大学に産業連関表を毎年作成していただいておりまして，例えば第１次産業で見ますと，高知市の割合が県内全体で約３分の２，65.4％の移出を占めております。また，漁業でも46.4％など，県内におけます非常に大きなマーケットを占めておりますので，全体としまして高知県内の総生産額に占めます高知市の割合は，ほぼ人口シェアと同じように47.4％を経済的にも占めているという状況になっております。 また，高知市は，金融，保険，商業だけではなく，金融サービスを含めて第３次産業に集中しておりますので，他の市町村が高知市の第３次産業のサービスを使うということで，非常に相互に補完し合う関係があるということがわかっております。 そのことを踏まえまして，平成30年４月には，県の御協力もいただいて，全国で初めてれんけいこうち広域都市圏を組み立てまして，それぞれ高知市が持っておりますマーケット機能，人や物のハブ機能を生かしながら，各市町村，また県とも連携をしまして，圏域全体を力強くリードしてきている状況でもございます。 関連して，第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価と課題ですけれども，第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略は，今年度末をもちまして最終の５年目を迎えることになっております。 人口動態のうちの社会増減で見ますと，先ほど御指摘がありましたとおり，特に15歳から24歳までの若い世代の転出超過が年々増加をしてきております。また，自然増減につきましても，出生数，死亡者数ともに改善に至っておりませず，特に出生者数については，目標値を下回る厳しい結果となっています。 第１期総合戦略におきましては，４つの目標を掲げておりまして，目標１の仕事づくり，そして最後の目標４のまちづくりに係る取り組みにつきましては，目標値を達成しております。 ただし，目標２と３の人づくりに関する取り組みにつきましては，十分な効果がまだ今現在でも上がっていないという状況になっております。 若者の転出超過の拡大や出生数の減少など，特に若い方々の人口減少に歯どめがかかっていないことを踏まえまして，新年度から第２期総合戦略が始まりますので，第２期総合戦略の中では，主に若い世代をターゲットにしまして，地元の定着，転出抑制に向けた取り組みと，あわせまして，ＵＩＪターンによります移住促進に向けた取り組みを２本の柱として重点的に取り組んでいくこととしております。 この青少年の転出超過，また転入促進に向けた雇用対策について，関連しますのでお答えを申し上げますが，御紹介もありました高知市では，先ほどの15歳から20歳まで，そして20歳から24歳代の転出超過の傾向が顕著であるために，第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも，地産外商，観光振興による産業の活性化，安定した雇用の創出などを基本目標の一つとしまして，若者が高知市で就職をし，結婚，子育てを実現していただくということを目指しております。 具体的な取り組みといたしましては，これまで圏域とも連携をしまして，県外からの企業誘致を図ってきておりまして，今年度までに23社を誘致しまして，おおよそ1,200人の常勤の雇用数の確保を図ってきたところでございます。 近年では，事業系の企業，またＩＴ・コンテンツ系の企業の進出もありますので，さらに県，市で連携して積極的に取り組んでいきたいと考えております。 また，新規の学卒者を対象としました誘致企業等の就職説明会の開催や，また県立高校の就職指導担当教員との面談を実施することなど，若者のそれぞれの企業への就職に向けた取り組みを進めております。 また，それぞれ個々の地元の企業様の就職につなげるということを目指しまして，個々の企業様の製造，販売能力の向上によります事業拡大を支援していくということも重要な取り組みだと考えております。 市内への企業誘致，また県内の高校を卒業し，県外の大学に進学をされた皆様が地元での就職を検討する際の選択肢をできるだけふやしていくということも，さらに進めていきたいと考えております。 現在，高知労働局がまとめました，いわゆる高校を卒業されます令和元年度の就職希望者が1,083人のうち，県内での就職希望者が702名，このうち就職の内定があった方が572人となっておりまして，就職の内定率を見ますと81.5％，これに対して県外へ就職したいという希望の方が381人おられまして，このうち就職内定者が既に349名となっておりまして，就職内定率は91.6％ということで，県外の就職率の内定率が高いということになっております。 それぞれ個人の方々の就職のニーズもございますけれども，やはり我々がいろいろ調査をしましても，高知県内の魅力ある企業様が，就職される新卒者の高校生に余り知られていないということもありますので，このため県内のそれぞれ進路指導の先生方とも今後さらに情報交換を密にしていきたいと考えております。 県内の高校，大学，専門学校に通います若者に対しまして，高知市内の魅力的な企業を紹介する機会の創出や若者の就職ニーズに合った地元企業とのマッチングなど，さらに効果的に行う必要があると考えております。 その意味でのセミナーの開催支援なども継続をするとともに，若者が高知市内の企業に就職をするきっかけとなるさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 関連しまして，この件に関します県と市の連携を含めた取り組み等についての産業振興面での役割分担や連携強化という御質問がございましたので，その点についてお答えを申し上げたいと思います。 高知県産業振興計画につきましては，新たな付加価値の創造を促す仕組みをさらに支援をするということが大きな柱ともなっておりまして，高知版のＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現，起業や新事業展開のさらなる促進，また５Ｇの活用，食品産業のさらなる振興などが新たな柱として令和２年度からスタートするということになっております。 特に，高知版のＳｏｃｉｅｔｙ5.0社会の実現につきましては，ＩＴ・コンテンツの関連企業の集積など，ＩｏＴ，ＡＩなどの最先端のデジタル技術の活用をさらに進めていくということになっております。こういう中では，農業の関連との連携ということも出てきております。 高知市におきまして，企業誘致，また創業支援をさらに支援していくという予定もしておりまして，市民の就職ニーズの高い事業系の企業，また若者の関心が高いＩＴやコンテンツ系の企業を中心としました，より良質な雇用が期待できる企業に対しまして，誘致活動をさらに進めていきたいと考えております。 県と情報共有しまして，首都圏のＩＴ・コンテンツ産業における有望企業を掘り起こし，高知県と連携をしまして，高知市への誘致の実現も進めていきたいと考えております。 また，創業の支援につきましては，経済産業省の認定を受けました民間の創業支援機関が運営をします卸団地の中の蔦屋書店の中にスタートアップベースという拠点を構えておりますので，創業に関心がない方にも興味を持ってもらうためのセミナーの開催など，関係機関と連携をしました創業希望者の掘り起こし，また創業に向けました具体的な支援などによりまして，引き続き市内での新規の創業者の増加につなげてまいりたいと思っております。 また，れんけいこうち広域都市圏の枠組みを活用しまして，東京浅草のまるごとにっぽんへのさまざまな新商品の出展や首都圏でのさまざまな展示会へ連携市町村のブースを出展するなど，県外からのバイヤーを招聘して，そこでマッチングをする，また県内でもマッチングするなどの活動を進めていきたいと考えているところでございます。 なお，きめ細かな県市連携をさらに進めていきたいと考えております。 その他の御質問の項目につきましては，副市長及び各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（田鍋剛君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 私からは，私の副市長退任に際しての感想，思いについてお答えをいたします。 質問議員さんからも御紹介いただきましたとおり，私は昭和54年１月に高知市に採用となり，当時の公害対策課へ配属になって以降，人事，財政，地域計画，企画調整などの部署を経験し，平成16年度に企画財政部副部長に就任し，18年度から総務部長を２年間務めた後，20年４月から３期12年間にわたって副市長を務めさせていただき，安藤，中嶋，井上，中澤の４人の歴代副市長とともに岡崎市長をお支えしてまいりました。 高知市政にかかわってまいりました41年間においては，98高知豪雨を初めとする災害や平成の市町村合併など，市政の根幹に大きく影響する出来事も経験しましたし，多くの職員の皆さんと交流する中で，組織は人，人材であるという強い思いのもと，若い職員との学習の場や政策提言の場を持つように努めてまいりました。 私の自治体職員としての人生において，その中で最も深く刻み込まれているのは，日本国憲法第92条における地方自治の本旨に基づき，地方自治法第１条の２にうたわれている住民の福祉の増進を図ることを基本として，住民の暮らしに視点を置き，その職責を果たしていくことであり，その理念を肝に銘じてまいりました。 特に，地域計画室在籍中に担当しましたコミュニティ計画の策定と推進につきましては，まさに住民自治の最前線である市内各地域をくまなく訪問し，多くの市民の皆様と膝詰めで意見を出し合いながら，地域のまちづくりについて大いに語り合った本当に貴重な経験であり，最も大きな財産の一つとなっております。 今後，次世代の高知市を担っていかれる多くの後輩職員の皆様には，幅広く息の長い対応になると思いますが，部局，分野という組織の垣根や地域，行政といった主体の垣根を越えて，これまで本市が長年にわたって築き上げてきた市民と行政の協働を基本として，地域共生社会の構築に向けた真摯な取り組みを期待しております。 質問議員さんを初め，高知市議会の皆様，市民の皆様におかれましても，誰もが安心して暮らせる支え合いのあるまちづくり，地域共生社会の実現を目指して，それぞれのお立場からの御支援，御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（田鍋剛君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君）
新型コロナウイルス感染症に関連する市内企業等への支援についてお答えします。 本市では，今月４日に高知市景気雇用対策推進本部会並びに高知市産業活性化推進本部会の合同会議を開催し，各業界から聞き取りを行った市内経済等への影響について，全庁で情報共有を行うとともに，今後の動向を注視しながら随時必要な対策について速やかに対応していく方針を確認しています。 とりわけ事業活動に深刻な影響も出始めている中小企業者への金融支援につきましては，早急に対策を実施する必要があることから，昨日，新しい中小企業者支援策をスタートさせたところです。 具体的には，
新型コロナウイルス感染症の影響により，売上高が前年同月比で20％以上減少している中小企業者の資金繰りの支援として，本年２月18日から６月１日までの間，信用保証協会による債務保証100％の，いわゆるセーフティーネット保証４号が全国的に発動されましたことから，この認定を受けて本市の融資制度を利用する場合には，信用保証料0.9％を本市が信用保証協会へ全額補給し，利用者の負担を軽減することといたしました。 また，中小企業者の皆さんや取引金融機関等から問い合わせに迅速に対応するための窓口を，同じく昨日から産業政策課に開設しております。 ピークアウト後の対応としては，国において３月５日に開催された未来投資会議で，東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えて観光事業の回復に官民が連携し，大々的なキャンペーンを実施することや，生産者，商店街などへの支援も含めた総合的な対策を打ち出す方針が確認されております。 また，県におきましても，県産品の国内外向けのプロモーションの充実や観光需要の早期回復に向けた緊急対策事業の検討がなされておりますので，本市としましても，関係機関や関係団体と連携を密にしながら必要に応じた速やかな対応を図ってまいります。
○議長（田鍋剛君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君） まず，新庁舎における窓口サービスについての御質問にお答えをいたします。 おくやみ窓口につきましては，昨年12月の開設以来，２月末までに634件の御利用をいただいておりますが，窓口で直接感謝のお言葉をいただく機会も多くございまして，またインターネット上でもお褒めをいただく文書が寄せられるなど，おおむね好評いただいておりまして，職員のモチベーションアップにもつながっているところでございます。 この２月からおくやみ窓口利用者のアンケート調査も実施をしておりまして，その中でも窓口対応につきましては，満足とやや満足を合わせますと94％となるなど，利用いただいておる皆様から高い評価をいただいております。 一方で，このアンケートを通じまして御高齢の方から係員の説明が聞き取りにくかったなどの意見をいただいたときには，拡声器を活用するように即座に改善を図りまして，利用者の方々のお声をできる限り迅速に反映しながら，日々サービスの向上に取り組んでいるところでございます。 来庁者が窓口で申請する機会の多い部署を１階から３階の低層階に集約をしておりますけれども，そういったほかの窓口につきましても，窓口担当の職員に対しまして，部署が１カ所にまとまり，便利がいいといった声や，窓口が大きくてわかりやすいといった好意的な御意見のほか，清潔感漂う建物で木の香りがするといったお声もいただいておりまして，大きなトラブルについては聞いておりませんが，施設規模が大きくなったことや，開庁からまだ日が浅いこともありまして，行き先を迷われる方もいらっしゃるということも聞いております。 そのため，新庁舎の１階における総合案内ブースでの御案内や受け付け番号発券機のそばには，フロアマネジャーを配置いたしまして，来庁者への積極的な声かけによりまして御要望をお伺いしながら，親切，丁寧な市民サービスに努めておりまして，今後とも一層のサービス向上に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，事務補助員，技術補助員に対します勤務時間の考え方，また労働組合とのやりとり，そして今後の勤務時間の見直し等の対策等について御質問をいただきました。 この４月から臨時非常勤職員が会計年度任用職員として一本化されるといったことで，大きな制度の見直しでございますので，労働組合と協議を重ねてまいりました。 結果的に，勤務時間を初めといたします勤務条件の具体像を早期にお示しできず，予算編成の時期にも重なったということで，勤務いただいておる皆様に御心配をおかけしたことを反省しております。 臨時職員につきましては，保育園でのパートタイム職員など，一部の職を除きまして，常勤職員と同じ１日７時間45分のいわゆるフルタイム勤務を原則としておりましたけれども，そのうち約３割に当たります事務補助員，技術補助員のみ，御質問にありましたとおり，原則７時間を勤務時間として設定していただくよう，１月下旬に通知を発出したものでございます。 この趣旨といたしましては，同一労働同一賃金の実現のため，不合理な処遇格差を認めない一方で，労働者の多様な働き方を可能とする柔軟な制度設計がなされたということを受けまして，近隣の自治体の状況を参考にしながら，事務室が集約されること，また事務の電子化等の効果を織り込みまして，新庁舎の職場環境を踏まえ，労働生産性の向上の観点で見直そうとしたものでありまして，決して財政的な理由から行ったものではございません。 また，育児休業等の代替職員につきましては，フルタイムで運用するとしておりましたけれども，その後，出先機関の職場や開庁時間のために，複数の勤務シフトを組み合わせているといった制約の大きい職場においても，フルタイム化を認めさせていただきまして，適宜見直しを図っているところでございます。 この会計年度任用職員制度につきましては，国からの通知におきましても，組織として最適な任用，勤務形態の実現を求められておりますことから，どこの自治体も模索しながらの状況でございます。本市としましても，情報収集に努めまして，処遇と業務内容のバランスをとりながら，より公平性のある勤務条件の実現に向けまして，随時運用の見直しを図ってまいりますので，御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○議長（田鍋剛君） 松村防災対策部長。
◎防災対策部長（松村和明君） 南海トラフ地震対策に関する御質問に順次お答えします。 まず，避難所に関する御質問についてお答えします。 平成25年５月に高知県から発表された南海トラフ地震の被害想定では，Ｌ２の地震が発生しますと，本市の避難所避難者数は，最大となるケースでは16万5,000人で，１週間後は12万人と推計されております。 本市におきましては，この12万人を当面の指定避難所の確保目標といたしまして，これまでに学校を含め，市が所管する施設や県の所管施設についておおむね指定しており，現在は自主防災組織等とも連携を図りながら民間施設の指定も進めておりまして，現段階の確保人数は６万8,474人となっております。 不足する人数分の避難所確保につきましては，引き続き民間施設を中心として避難所指定を進めていくとともに，津波による浸水の影響が極めて少ない指定避難所の活用や他市町村への広域避難などを考えております。 広域避難に関しましては，平成29年度に本市を含む14市町村で中央圏域広域避難協定を締結しており，現在，県が事務局となる中央圏域広域避難検討会で避難に係る協議及び訓練を通じて手続等の仕組みづくりを進めているところでございます。 発生する災害によってさまざまな被害状況が想定されますことから，広域避難先の具体的な避難所やその運営方法，そして移動手段等を現段階で明確にできないなどの課題がございますが，今後課題を整理し，できる項目から事前の対策を進めてまいります。 また，御質問をいただきましたように，避難所を確保する上では，避難者の生活環境の確保を含めた避難生活の質の向上もあわせて考えなければなりませんので，令和２年度から主要な避難所となる津波の浸水エリア外にある小中学校にマンホールトイレの整備を進めるとともに，避難所の生活環境整備で必要となる段ボールベッドなどの物資につきましては，今後，関係団体等と発災後の速やかな物資提供の仕組みづくりを進め，協定を締結するなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に，要支援者対策についてお答えします。 災害時にみずから避難することが著しく困難な方への対応策は，災害対策基本法の改正により，平成26年４月から避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられ，地域の避難支援者への名簿提供や避難支援の内容を記載する個別計画の作成に取り組むこととなっております。 御本人の同意が得られた方の名簿提供につきましては，平成30年７月に町内会連合会，民生委員児童委員協議会，消防団，高知県警察などの避難支援団体への名簿提供は完了し，１年に１回名簿の更新をしております。 一方，地域の避難支援者への名簿提供は，まず小学校区を単位とする自主防災組織連合会との協定締結の上，名簿の提供に取り組んでおります。 令和２年２月現在で41小学校区のうち，26小学校区，63.4％と協定締結を完了し，同意者２万5,451人中5,496人，21.6％の名簿提供を行いました。 今後も引き続き名簿提供100％達成に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 平常時には，地域の避難支援者へ提供される名簿情報により，日ごろの見守りや地域での防災訓練への参加，個別計画作成に地域の避難支援者の方々と取り組むこととしております。 平成26年度からスタートした個別計画の作成における課題としましては，件数が多く，時間がかかる，障害や病気に関する知識がなく，支援者がなかなか決まらない，身体状況の変化が大きいなどといったことが報告されています。 こういった課題を解決し，要支援者対策を推進していくためには，要支援者御本人に関係する団体と連携し，取り組むことが必要と考え，令和元年８月には庁内のプロジェクトチームを設置し，関係団体との連携の方法について協議を行ってまいりました。 令和２年度には，津波到来が速い沿岸地域でモデル地区を設定し，関係団体の皆様方や地域の支援者の方々，行政職員等との連携体制を構築し，個別計画の作成を推進していきたいと考えております。 なお，災害時には，地域への名簿提供に不同意である方々も含めた全対象者名簿を提供し，安否確認などに活用していただくこととなります。
○議長（田鍋剛君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 当初予算案に関する２件の御質問にお答えをいたします。 まず，地方財政対策等が本市財政に与える影響額についてですが，令和２年度の地方財政計画において，通年化される幼児教育・保育の無償化に係る経費や会計年度任用職員制度の施行に伴う期末手当の支給等に係る経費などが新たに計上されたことなどにより，一般財源総額が増額確保されましたので，その伸び率等を参考に，本市の普通交付税予算を見積もったところであります。 具体的には，基準財政需要額では，個別算定経費をプラス2.3％の11億円余りの増，包括算定経費をプラス3.0％の１億6,000万円余りの増と見込み，新たに創設された地域社会再生事業費は，全国市町村分の2,100億円をベースに人口規模などから３億6,000万円余りの純増といたしまして，その他事業費補正等は，積み上げにより積算をしまして，今年度の算定結果に対し，10億円余りの増加となりました。 一方，基準財政収入額では，予算と連動しました税収の減６億円とともに，譲与税や交付金は地方財政計画等をもとに推計をし，特に地方消費税交付金は，消費税率の引き上げにより見込まれます13億3,000万円余りの大幅増を反映させ，今年度の算定結果に対しまして，19億6,000万円余りの増加となりました。 その結果，普通交付税は，今年度算定結果から９億5,000万円余りの減，当初予算比較では２億円減の223億円となり，臨時財政対策債は地方財政計画での抑制を踏まえ，今年度の算定結果から若干の減を見込みまして，また当初予算比較では，１億円増の47億円としたところであり，普通交付税と臨時財政対策債を合わせました実質的な額としましては，今年度算定結果から９億6,000万円余り，令和元年度当初予算からは１億円の減となっております。 次に，投資事業の平準化，先送りにつきましてですが，本市では財政の硬直化が進行している上に，実質公債費比率や将来負担比率が中核市でワースト１，２位の位置にあるなど，財政健全化に向けましては，公債費負担の低減が重要な課題となっております。 このため，高知市財政健全化プランに基づきまして，投資事業の平準化や先送りによる公債費負担の低減に取り組むこととしておりますが，令和２年度当初予算につきましては，南海トラフ地震対策として，有利な財源であります緊急防災・減災事業が最終年度を迎えますことから，この起債を積極的に活用するとともに，早期の浸水対策を図るために，一ツ橋及び福井第二排水機場整備などにおいて，交付税措置の有利な緊急自然災害防止対策事業債を活用し，予算を増額したことに加え，市民の皆様の御要望が多い道路改良や舗装において，公共施設等適正管理推進事業債を活用し，生活密着型予算を増額いたしました。 このように厳しい財政状況にありながらも，市民の皆様の生命と財産を守るため，南海トラフ地震対策や浸水対策などは，時期を失することなく積極的に推進する必要があると判断し，前段に申し上げました時限措置となります有利な起債を積極的に活用することで，予算の増額を図っておりまして，国のＧＩＧＡスクール構想などに伴う３月補正の前倒し分も含めますと，令和２年度の投資事業全体では，対前年度比較で13.4％増の181億円余りを計上しております。 一方，令和２年度当初予算編成で，投資事業の先送りをした事例としましては，公園整備におきまして災害時に備えた沖田公園の整備を優先しましたことから，旭緑地整備を見送りますとともに，河川改良におきましては，前段申し上げました排水機場整備を優先しましたことから，青柳川の親水公園整備や生きものにやさしい川づくり事業としての江ノ口小川の護岸整備を見送ったところでございます。 加えて，東石立・筆山町公営住宅建てかえ事業の３号棟の建設につきましても，さきに市営住宅再編計画の見直しが必要ではとの建設環境常任委員会での御意見等も踏まえまして，市営住宅再編計画の改定に合わせ整備計画を再検討することとし，令和２年度の予算計上を見送ったところであります。 投資事業につきましては，今後も防災対策等の観点から，喫緊に対応すべきものなど，事業の優先度に十分に留意しながら，有利な財源を積極的に活用するとともに，公債費負担の低減を図るため，平準化や先送りに努めてまいります。
○議長（田鍋剛君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 福祉避難所に関する御質問にお答えをいたします。 ３月１日現在，40施設，4,500人余りの収容人員を確保しておりますが，必要数には不足をしておりますので，今後さらなる施設の拡大に向けて取り組みを進めてまいります。 平成30年度からは，関係部局と庁内プロジェクトチームによる一般避難所を活用した福祉避難所のあり方について検討を進めておりますが，今年度は県にも検討会が設置をされ，本市からも委員として参加をしております。 先月13日に基本的な考え方がまとめられましたので，その考え方を踏まえ，避難所運営マニュアルに反映するなど，要配慮者の方への対応強化を図ってまいります。 次に，在宅避難をされている方々への訪問調査や生活支援に関する御質問ですが，保健所の公衆衛生活動マニュアルの中で，保健衛生活動内容を定め，避難所における要援護者の把握を行うこととしております。 一旦避難所に避難をした後，御自宅に戻る場合には，その情報を適切に把握して，訪問支援等に保健師が確実に伝える必要がありますので，今後そうした対応についても，防災対策部と連携をしながら，避難所の運営マニュアルに盛り込むなど，支援につながるような取り組みを進めてまいります。 次に，健康政策についての御質問にお答えをいたします。 高齢者保健福祉計画目標に沿った行政の仕組みの充実という御質問ですが，御質問にもありましたように，ＡＩが示す健康長寿の方法の記事は，大変興味深く見させていただきました。高齢化への課題として，ひとり暮らしであっても，人や社会とのつながり，また困ったときにすぐに相談ができる体制づくりが重要だと考えております。 こうした状況を踏まえ，よりきめ細かい相談支援が可能となるように，来年度にかけまして地域包括支援センターを市内14カ所に再編強化をするよう進めております。 また，昨年11月には，ほおっちょけん窓口で市民の皆さんが気軽に相談できる体制づくりや高知つながるネットの運用を開始して，高齢，障害，子育て支援など，それぞれの支援サービスについて把握をしやすい環境づくりにも進めています。 権利擁護については，令和３年度に成年後見利用促進計画を策定することとしておりまして，またさらに本市の保健師活動体制についても，３年度を目途にしながら，地区担当制の導入など，より地域とつながり支援の充実が図られるよう，庁内体制の見直しも行いながら，計画目標の実現に向けて取り組んでまいります。 最後に，家族支援への推進や地域包括ケアシステムの構築についての御質問ですが，御指摘のとおり，自助や互助が強調され，共助や公助がおろそかになってはならないと考えております。特に，一人の力で自立をすることが難しい時代となっておりますので，福祉の現場においては，自助や互助を下支えをする共助と公助も必要ではないかと感じているところです。 そのため，介護保険制度や生活保護制度など，社会保障の制度をこれまでどおり維持していくことは当然ですが，本市においては，地域包括ケアシステムの構築に向けて，第７期計画に登載をしておりますそれぞれサービス事業を重点的に整備することとしております。 人材不足等の影響もありまして，整備自体はおくれておりますけれど，今後も介護事業所法人の意向も確認をしながら，引き続き整備を図ってまいります。 また，重層的，また包括的な相談支援体制の充実，医療や介護の多職種連携による介護が必要になったときの支援の充実，認知症の方への支援，また居住支援など，それぞれの取り組みを進めていきますとともに，令和２年度では，いきいき百歳体操会場を活用したフレイル予防のモデル事業など，自助，互助，共助，公助をバランスよく組み合わせることで取り組みをさらに強化していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（田鍋剛君） 森田商工観光部長。
◎商工観光部長（森田洋介君） 観光振興についての御質問に順次お答えをいたします。 まず，桂浜公園の再整備につきましては，御質問にもございましたとおり，平成27年度に桂浜公園整備基本構想を，28年度に同基本計画を策定いたしました。 この基本計画では，民間活力の導入に向け効果的な官民連携の手法を検討していくこととなっておりましたことから，内閣府から示されました民間資金の活用等に関するガイドラインを踏まえまして，平成29年度にこの基本計画に対する民間事業者の意見や参入の可能性をお聞きする桂浜公園整備手法等調査を実施したところです。 調査では，多くの事業者の方々より事業者の参入を促すためには，当初に大規模な投資を行うのではなく，小規模な投資を継続しながら，基本計画に定めた目標を達成するのがよいとの御意見をいただきましたことから，計画を実現する手法としまして，当面は既存の売店施設をリノベーションにより活用し，活性化の状況を見定めながら，後年度段階的に整備を行っていく手法を採用することといたしました。 この方針のもと，これまで既存の売店事業者の皆様と協議を進めてまいりました結果，事業者の皆様が所有する施設を本市へ売却していただくこと，また売却後はこれまでの施設設置許可から管理許可に切りかえまして，途中耐震補強工事を行いながら，一部の店舗を除き，令和３年度末までは，現状の営業を可能とする内容で合意をいただいたものでございます。 次に，公募要件の検討についての御質問にお答えします。 桂浜公園の管理運営につきましては，現在個別の業務委託等により実施をしておりますが，平成29年度の整備手法等調査を踏まえ，令和４年度以降は，駐車場等も含め指定管理方式による公園全体の一括管理，運営を予定しており，３年度に新たな指定管理事業者の公募，選定を行う予定でございます。 商業施設につきましては，当初はリノベーション方式を導入し，後年度段階的な整備を行うこととしておりますが，整備に当たりましては，基本計画で定めました整備目標等をベースとしまして，民間事業者の皆様よりさまざまな御提案をいただきながら，桂浜の魅力向上を図ってまいりたいと考えております。 このためには，多くの民間事業者の参入を促す公募要件を設定することが必要となりますので，来年度は公募要件等に対する民間事業者の皆様へのヒアリング調査等を実施し，公園の管理区分や運営費用の適切な分担等を検討し，また高知市指定管理者選定手続ガイドライン等も踏まえまして，公募要件を設定してまいりたいと考えております。 最後に，新型コロナウイルスが，インバウンド観光に与える影響等の質問についてお答えいたします。 まず，インバウンド観光が受ける経済的な影響に関しましては，観光庁の調査によりますと，平成30年に本県に宿泊された外国人観光客は延べ７万9,160人泊で，訪問地別の１人１泊当たりの旅行消費単価は9,551円となっておりますことから，理論値ではございますが，双方を乗じた消費総額は約７億5,000万円に上ると推計できます。 また，平成30年度に高知新港に寄港したクルーズ船は28隻となっており，その経済効果は約11億円と言われておりますように，インバウンド観光は，地域経済に大きな経済効果をもたらしておりますが，今後終息するまでの期間が長引けば，高知を訪れる外国人観光客やクルーズ船の寄港はさらに減少し，地域経済に与える影響は，より深刻化していくことが予測されます。 今回の事案により，観光業界を初めインバウンド関連産業が受けた影響は甚大であり，本市におきましては，昨日から融資制度を充実強化したところでございますが，国のほうでは現在危機的な対応が落ちついた後は，観光客を呼び込むための総合的な対策も実施していくことも打ち出されておりますので，これら国の動向を注視しますとともに，県や関係機関等とも連携を行いながら，その対応に当たってまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 林都市建設部長。
◎都市建設部長（林日出夫君） 災害時の仮設住宅と住宅の耐震化に関する御質問にお答えいたします。 初めに，仮設住宅についてでございますが，大規模災害時における仮設住宅の建設や借り上げにつきましては，災害救助法において県がその役割を担うこととなっておりますが，建設場所につきましては，市町村が候補地を準備することになります。 南海トラフ地震発生後の仮設住宅の建設につきましては，県が一般社団法人プレハブ建築協会と災害協定を結んでおり，毎年，県住宅課が主催する地震対策に関する研修会に県下の市町村とともに，プレハブ協会にも参加していただき，仮設住宅対策の情報共有を図っているところでございます。 仮設住宅対策は，県下でＬ１クラスの地震時を想定した対応に取り組んでおり，本市の必要戸数は8,562戸とされておりますが，公園や小中学校のグラウンド等の建設候補地における戸数は，3,359戸となっております。 仮設住宅等の応急期機能の過不足の状況は，県下の市町村でばらつきがありましたので，平成30年度県におきまして全圏域での調整を行い，本市を含む中央圏域では，仮設住宅建設及び民間の借り上げ住宅を合わせて必要な住宅数が確保できることとなっております。 なお，県が建設します仮設住宅は，現在，平家建ての仕様となっておりますが，複数階で建設する場合の仕様について，令和２年度より検討を始めるとお聞きしており，今後とも県と緊密に連携を図りながら，仮設住宅対策に取り組んでまいります。 次に，住宅の耐震診断及び耐震補強の啓発と実施についてお答えいたします。 令和元年度は，あかるいまちやホームページでの補助制度の広報のほか，高知県建設業協会が主催する高知防災フェスタにおいても，耐震診断や耐震補強に関する相談コーナーを開設し，耐震化の啓発を行っております。 また，高須，布師田，五台山地区の耐震診断を行っていない木造住宅の所有者の皆様を対象として1,984戸の戸別訪問を実施し，住宅の耐震化の必要性や補助制度の周知を図りました。 本年度の耐震補強の補助実績は，404件となっており，補助制度を開始した平成17年度からの累計では，3,840件の住宅の耐震化が完了したこととなります。
○議長（田鍋剛君） 発言残時間を終了いたしておりますが，代表質問の答弁でありますので，教育長の答弁は全て行います。 なお，教育長の答弁が終了次第，本代表質問を終了いたします。 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 教育行政についてのお尋ねに順次お答えをいたします。 まず，全国学力・学習状況調査における本市小中学校の結果に基づいた取り組みについてでございます。 平成27年度から30年度までの小学校の算数では，全国平均を上回る結果を維持しております。国語につきましては，全国レベルにあると言えますが，下降傾向となっております。 次に，中学校の国語と数学について調査開始当初から見ますと，改善傾向を続けてまいりましたが，ここ数年は横ばいの状態にあり，特に先ほど御紹介いただいたように，厳しい課題があると考えております。 教育委員会といたしましては，学力向上推進室を中心として，全国学力・学習状況調査の結果の検証を進めながら，児童・生徒の学力向上を目指しております。 小学校につきましては，平成30年度からの３年間，全ての学校が授業改善に関する指定校として学力向上推進室が重点的な支援を行い，授業づくりへの取り組みを進めるとともに，特に令和２年度については，先ほどの学力課題を克服するために，基礎学力の確実な定着について，私自身全ての学校長と面談をし，取り組みをお願いしております。 中学校につきましては，学力向上推進室の指導主事が定期的に学校を訪問し，教科会に参加をし，指導，助言を行っており，こうした取り組みは，若年教員の育成においても効果のあるものとなっております。 また，中学校長が自主的に学力向上において成果のあった取り組みを発表し，共有するなど，学校現場におけるうれしい変化も見られております。 また，教員とともに，子供たちの学習支援において重要な役割を果たしております補助員や支援員など，基礎的な学力の定着状況が厳しい学校への重点的な配置を継続し，学校現場を支援してまいります。 次に，社会に開かれた教育課題についてでございますが，教育課程の編成につきましては，学校における教育目標や子供たちに対して育成を目指す資質，能力を明確にし，教育計画に反映させていくことがまず最初の取り組みとなることから，各学校において教育目標の見直しを行ってまいりました。 また，育成すべき資質，能力は各教科を超えて身につけさせていくことが必要であることから，学年ごとに全ての教科を掲載し，単元や指導計画を関連づけることができる一覧表を作成し，各学校に提供をいたしました。 こうした取り組みに加えて，教育課程を地域と共有する取り組みを先進的に行っている土佐山学舎におきましては，総合的な学習の時間を核とし，義務教育の９年間を通して地域を活性化するための学習活動を計画し，実施をしております。 このような取り組みを冊子化したものを各学校に配布しまして，各学校が参考にできるように情報提供も行っております。 こうした取り組み以外にも，学校地域支援本部などを通じて地域の方々に協力をいただきつつ，社会に開かれた教育課程の実現のために取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に，来年４月からの新学習指導要領の保護者への説明についてでございます。 教育委員会といたしましても，学校，家庭，地域が協働して子供たちにこのような力を育むために，広くその新学習指導要領について知ってもらうことが大切だと考えております。 このため，昨年３月には，文部科学省作成の新学習指導要領の趣旨や内容をわかりやすくまとめました保護者用リーフレットを学校を通じて各家庭に配布をいたしました。 また，令和２年度を迎えるに当たりましては，４月のＰＴＡ総会でありますとか，学年懇談会などの際に文部科学省作成のリーフレット等を活用しながら，改めて保護者の方々にお知らせするように学校に働きかけをしてまいります。 最後となりますが，今回臨時休業への対応についてお答えをいたします。 お尋ねの内容を含め，臨時休業に伴う教育課程の扱いにつきましては，文部科学省から令和２年２月28日付で文書が発出されております。この文書では，児童・生徒の学習に著しいおくれが生じることがないよう，必要に応じて，次年度に前の学年の指導内容を補充するための授業を行うことが示されております。 また，卒業を迎える学年の児童・生徒につきましては，必要に応じて進学先の学校に当該児童・生徒の学習状況を共有するとともに，進学先の学校において共有された情報を踏まえ，必要に応じて補充的な指導を行うなどの配慮をすることが示されております。 いずれにいたしましても，今後の文部科学省の通知に留意しながら，各学校における取り組みを見守り，必要な支援も行いつつ，児童・生徒の学力を保障してまいります。
○議長（田鍋剛君） この際暫時休憩いたします。 午後０時７分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（寺内憲資君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 清水おさむ議員。 〔清水おさむ君登壇〕
◆（清水おさむ君） 保守・中道クラブの清水おさむでございます。発言のお許しをいただきましたので，会派を代表して質問並びに質疑を行います。 まず，私ども保守・中道クラブは，「正しい自由主義と民主制の下に，時代に適さぬものを改め，維持すべきものを護り，秩序のなかに進歩を求める」と綱領でうたう自由民主党の党員と，左右の全体主義を否定し，議会制民主主義のもとでの全世代型福祉の推進，現実的な安全保障政策の実践，そのための憲法改正等を主張する中道主義者が集った会派であります。 昨年４月の市議会議員選挙におけるメンバー７名の得票数は，１万8,158票，得票率は18.4％で，この責任は極めて重いと私たちは考えております。ゆえに市議会においては，国政における与野党対決の構図から少し距離を置き，市民生活の安全，安心の向上，産業政策の振興，それによる高知市政の発展を第一に考えながら活動をしているところです。 そんな私たちが常々突き当たるのは，地方には，責任と権限はあるが財源がないという点であり，地方自治制度の壁とも言えます。 私が問題だと考えるのは，憲法が「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は，地方自治の本旨に基いて，法律でこれを定める」と，曖昧かつ意味不明な表現をしていること，地方自治にかかわる財源について何も記述しない点であります。 その結果として，国は地方自治法などの法令によって，地方自治体の箸の上げ下げまで規定するとともに，地方交付税交付金や国庫補助金などによって地方財源を操作しながら政策を誘導する一方で，地方自治体に課税自主権を与えていないなど，自治権を制限しています。 国にとっては，このような中央集権的色合いが濃い地方制度のほうが都合がよいのでしょう。憲法改正以来73年間，与野党を問わずこの根本部分を変えようという議論は起こらず，地方の不満は積もるばかりであります。 ゆえに私ども会派は，地方議会の意見書提出権については，国の地方関係法令や要綱等の改正，改善を要求する場合に，原則全会一致をもって行使すべきと考えているところであります。 それはさておき，市長として５期目を迎え，経験豊かな岡崎市長は，予算編成や実際の行財政運営において，私どもが感じる以上の地方制度の壁を感じていらっしゃると思います。 我が国の地方制度の諸問題への御認識とその解決に向けてリーダーシップを発揮されるおつもりがあるのか，市長の御見解を伺います。 地方行政にも深く関係するという点では，
新型コロナウイルス感染症への一連の対応に関する議論を避けることはできません。 この感染症については，昨年の大みそか，中国当局が武漢市内で原因不明の肺炎が広がっていると世界保健機関に報告したことが始まりでしたが，本日までのたった70日で私たちの日常生活や世界経済に深刻な影響を及ぼす問題となったのであります。 危機は現在進行中であり，行政対応に関する検証質問は，近い将来危機が終息した後にすることが適当だと思いますので，ここでは危機が発生する前のリスク管理と初動対応に関してお伺いします。 ２月１日，政府は，
新型コロナウイルス感染症を感染症法に基づく指定感染症と検疫法に基づく検疫感染症とする政令を施行しましたが，多数の自治体関係者や識者らが指摘しているように，その前後の政府や関係自治体の対応には相当の混乱が見られました。 特に，船内で感染拡大が起こったダイヤモンド・プリンセス号は，これまで何度も高知新港に寄港していただいており，今回たまたま同船の寄港地であった横浜市や神奈川県が直面した問題は，本市，本県にとって対岸の火事ではありません。 少し時系列で振り返ってみたいと思います。 ２月３日夜，新型コロナウイルス感染者が一時乗船していたダイヤモンド・プリンセス号が横浜港沖に停泊。 ２日後の２月５日，横浜市の林市長は対策会議で，国と県の方針が示されない中で，市として対策がとれない。方針を確認するのに時間がかかったと会議開催がおくれた理由を説明。 ２月９日，神奈川県の黒岩知事はツイッターで，客船からの新型感染症の陽性患者は全て我々が対応しているが，県内の医療機関での受け入れも限界に。県土で発生した事案でなくても，患者が外国人であっても対応しなければならない。これも港町の宿命。しかし，今や水際作戦の最前線。横浜市と連携しながらベストを尽くしますと発信。 ２月12日，元大阪市長で弁護士の橋下徹氏は，日本国民の安全を守るために，政府が政治決断によって新型コロナウイルスの制圧対策をとったことは評価する。しかし，今政府がやっている感染地域からの入国拒否や，クルーズ船の中に感染していない者までも閉じ込めたり，チャーター便で帰国した日本人を特定施設に滞在させたりすることは全く法律の根拠がない。本来は，感染症法や検疫法，出入国管理法の不備を補う法律改正論議を与野党ですべきところ，そのような気配は全くない。国会は，国権の最高機関かつ国の唯一の立法機関だからこそ，人権侵害にもなりかねない感染症対策の法律をつくるべきであると指摘。 ２月28日，北海道の鈴木知事は，緊急事態宣言を発出。道民に飲食店やスポーツジムなど人が集まる場所への外出を控えるよう呼びかけましたが，同時に法的根拠はないとも発言。 これら自治体首長らの発言は，政府対応のおくれや初動対応における超法規的措置についての問題性を指摘し，ウイルス危機の事前予測とそれに基づく法令整備を怠った国会に警鐘を鳴らしているとも言えますが，市長の御見解を伺います。 また，外国船籍のクルーズ船の寄港地となっている本市にとっては，教訓とすべき事柄が多数あると思いますが，この点についても伺います。 今回の感染症については，社会経済活動への影響が日々深刻化しており，社会保障の一つである公衆衛生の確保がどれだけ重要かということを私たち国民は知りました。政府や国会に対して言うべきは言う，岡崎市長の政治姿勢を示していただきたい，そう考える次第です。 令和２年度，2020年度は2011高知市総合計画前期基本計画の最終年であります。同計画は，2011年度から2030年度までの20年間を期間とする基本構想に基づいています。 その基本構想には，将来の都市像を森・里・海と人の環，自由と創造の共生都市高知と定め，明るさとにぎわいに満ちた元気あふれる高知市を築き上げますと宣言しておりますが，現時点での実現度について，市長の見解を求めます。 私の市議会議員としてのキャリアは，2011年５月２日からであり，前年に行われた同計画の策定作業に関与することはできませんでしたが，今日まで９年間の議員生活は，この計画の進捗とともにあり，本市における最上位計画である総合計画の実効性，すなわち個別施策の大きな変化やその進捗を私は身をもって感じてきました。 同僚議員御存じのとおり，地方自治法第96条第２項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例によって，基本構想策定は議決事件となっており，議決した以上は，都度その実現度を確認する必要がありますし，本議場には，私を含め基本構想議決以降に当選した議員もいらっしゃることから，市長の御見解をお聞きする次第です。 あわせて2021年からの後期基本計画の策定に向けたスケジュールと課題，また基本構想とは違い，基本計画は議決対象となっていない中で，私ども市議会の関与が今後どのようになるのかお示しください。 次に，財政運営に関する諸課題について伺います。 東日本大震災を契機に，国において創設，その後延長された緊急防災・減災事業債制度は，同震災の復興・創生期間の最終年度となる令和２年度をもって終了いたします。 この制度は，東日本大震災を教訓として緊急に実施する必要性が高く，即効性のある防災・減災等の事業のうち，住民の避難，行政・社会機能の維持及び災害に強いまちづくりに資する事業が対象となっており，充当率100％，元利償還金の70％を交付税措置される点が大きな特徴となっております。 昨年11月，全国市議会議長会は，本制度の対象事業の拡大と恒久化を政府に要望しておりますが，本市における活用実績とその評価をお示しいただいた上で，制度の恒久化について市長の御所見を伺います。 ちなみに申し上げると，これら事業の県や高知市の持ち出し分30％の財源は，国の法令による臨時増税によって，ほかでもない私たち県民，市民が負担しています。 具体的には，平成26年，2014年から令和５年，2023年の間，県民税及び市民税の均等割分にそれぞれ年額500円が上乗せされており，計1,000円を10年間負担しています。 また，令和６年，2024年からこの1,000円の臨時増税分は，森林環境税に名前を変えて存続し，市町村が代行徴収することが決まっています。地方負担分の財源があと４年でなくなる状況も踏まえてお答えください。 起債に関して，さらに伺います。 今回，中長期の財政収支見通しが改定され，さきの12月定例会で議決した420億円の起債借りかえの効果や地方交付税の増額によって，令和４年度までの５年間の収支不足額は64億円改善され，53億円になると示されました。 喜ばしい見通し改定ではありますが，その前提条件である420億円の起債借りかえについて，12月定例会後の金融機関との交渉状況，年度内執行の見通しについて財務部長にお伺いします。 また，予算決算常任委員会の討論で私が申し上げた金利上昇リスクへのお考えと繰り上げ返済するための具体的な財源確保策についてもお聞きします。 もう一点，予算編成に当たっての基本認識について伺います。 総務省のホームページでは，全都道府県，全市町村の決算カードが公表されています。もちろん，本市財政課のホームページでも公表されていますが，総務省様式でしか示されていない項目があります。 皆様御存じのように，本市の経常収支比率は，直近の平成30年度決算で98.4％となっていますが，この経常収支比率，総務省様式では，もう一つの数字が括弧書きで示されています。 現在，ホームページ上では平成29年度のものが公表されていますが，通常計算では96.3％であるものが，括弧書きでは何と102.7％となっており，同じ計算方法を用いると，30年度の同比率は105.4％となります。経常収支比率が100％を超える，これがもし一般家庭の家計ならば大問題であります。 この２つの数字の違いと総務省があえて括弧書きで公表している意図をどう認識しているのか，財務部長に伺います。 また，市第25号議案で市長初め特別職の給与を引き続き減額する条例改正を上程しておられますが，この指標が令和２年度予算編成にどう影響したのか，今後の行財政運営にどう影響するのか，市長の御見解を伺います。 次に，機構改革について伺います。 総務部情報政策課に設置されるスマート自治体推進室について，議案資料ではマイナンバー推進室からの名称変更と記載されていますが，国が導入したマイナンバー制度そのものを指す言葉とは違い，スマート自治体という言葉は，これまで我が会派の横山公大議員が提言してきたような，もっと広範囲な内容を包含したものと想像できます。 また，昨年５月に成立したデジタル手続法，あるいはデジタルファースト法とも呼ぶようですが，この法律の目的であるオンライン処理の原則化による行政手続の効率化に対応しようとするもの，あるいは昨年７月に発表された第32次地方制度調査会の中間報告にも対応しようとするものと推察いたします。 市長が認識されているスマート自治体の定義と推進室の人員体制，具体的な取り組みテーマ，目標達成期日についてお聞きいたします。 ここからは，個別の政策，施策について伺います。 私は，本市において日々発生している行政上の問題や，今後の社会環境の変化に伴って起こる可能性がある多様な政治的課題を４つの領域に分類して頭の中を整理しています。 分類は縦軸に緊急性の高い，低いを，横軸に重要性の高い，低いを配したマトリックスを使いますが，言うまでもなく，今私たちが手にしている令和元年度補正予算案及び令和２年度当初予算案に含まれる事業は，緊急性が高く，重要性も高い施策群と言えます。 しかし，災害対策関連予算等を除く施策群は，時間軸を少しさかのぼると，必ず緊急ではないが重要である領域に位置づけられた時期を過ごしているのであります。 その期間は，数カ月，１年，数年とばらばらではありますが，市長のみならず，各主管箇所が組織として市民の声，あるいは議会，議員の指摘や提言を根拠とする課題認識を持ち続けていなければ，もしかしたら，今回も予算化されていなかったかもしれません。 各主管箇所の御奮闘に敬意を表するとともに，これ以降は，予算関連項目についてお聞きいたします。 去る１月30日，国の令和元年度補正予算が参議院で可決，成立しました。その中の未来への投資，ＧＩＧＡスクール構想の実現2,318億円は，Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を担う人材投資を目的としており，児童・生徒１人１台コンピュータの実現等を目指しています。 ここで，昨年12月19日，予算案が閣議決定された直後に発せられた萩生田文部科学大臣のメッセージを御紹介いたします。 今般の補正予算案は，既に児童・生徒３人に１台という地方財政措置で講じたＩＣＴ環境整備に取り組んできた自治体，またこれから着実に整備に取り組もうとする自治体を対象に，１人１台端末とクラウド活用，それらに必要な高速通信ネットワーク環境の実現を目指すものです。そして，この実現には，各自治体の首長の皆様のリーダーシップが不可欠です。 この機を絶対に逃すことなく，学校，教育委員会のみならず，各自治体の首長，調達・財政・情報担当部局など関係者が一丸となって子供たち一人一人に個別最適化され，創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に取り組んでいただきますよう心よりお願い申し上げます。 市長も教育長もこのメッセージをごらんになっての今回の思い切った予算措置だと思いますが，岡崎市長は，首長に宛てたこのメッセージをどのように受けとめ，予算化を決断されたのかお聞きします。 私たち保護者と先生方の団体である高知市小中学校ＰＴＡ連合会の要望でもありました校舎の耐震化，中学校給食センターや教室空調の整備，ブロック塀のフェンス化，そして今回の教育ＩＣＴ環境の整備によって長年の課題への対応に一定のめどが立とうとしている今，岡崎市長は小中各級学校における教育上の具体的な成果をどのように期待しておられるのかお伺いします。 教育ＩＣＴ環境の整備の一方で想定される課題について，教育長にお聞きします。 今から30年ほど前，テクノストレスという言葉がありました。これは当時，職場に急速に普及したコンピュータ技術に適応できないという不安が働く者の中で高まることを示したもので，現実に私の周りでは，働くモチベーションが下がった方や，定年を待たずに職場を後にした先輩もいらっしゃいました。 民間部門からおくれること30年，国の強力なリーダーシップによる教育現場の急速なＩＣＴ化は，教育を受ける側の子供たちには何の問題もなく受け入れられるでしょうが，逆に教える側の特にベテラン教員のテクノストレスを生み，早期退職者の増大に結びつくのではないかと危惧するところです。 こういった教員の研修やサポート体制について教育長のお考えを伺います。 今月，私の２人目の子供が小学校を卒業しますが，同僚議員や職員の皆さんの中にもお子さんが小中学校を卒業される方がいらっしゃると思います。 家庭のみならず，地域社会全体で次代を担う子供たちを育てよう，見守ろうと子育て支援施策の充実を推進し，地域コミュニティの再構築などに取り組んでいる中で，議会最優先の名のもとに子供たちが無事に成長したお祝いに立ち会うことができないもどかしさを感じざるを得ません。 私は，先日の議会運営委員会で小中学校の卒業式当日の午前中は休会にとの問題提起をいたしましたが，改善に向けた議論が速やかに進むことを望むばかりであります。 質問に戻ります。平成30年度，本県の児童・生徒1,000人当たりの不登校者が全国ワースト２位だったことへの対策や，いじめ事案への対応が注目されている中で，昨今これら複雑で難しい事例への先生方の対応を単眼的側面から批判する風潮が一部にあるように思います。 ある意味理不尽とも言える一方的な指摘や批判を受け，立場上，反論できない先生方が精神的に追い込まれながらも，日々懸命に当該児童にとって何が一番かを考え，問題解決に向き合っていらっしゃることを私は承知をしております。 一方で，教育現場では，別の問題も発生しています。小学校６年間に教室内で他の児童による授業妨害を経験したことがある子供たちは，決して少なくないと思います。 学校から相談を受けた私たちは，緊急の保護者会を開き，妨害行動を行う子供にも真剣に向き合っている先生方とともに問題解決に取り組んできました。 その結果，保護者の皆さんが日がわりで，かつ抜き打ちで授業を見に行くだけで状況の改善が見られた事例もあったとお聞きしております。 しかし，先生方や私たち保護者の問題解決の懸命な取り組みの一方で，保護者会にも参加せず，問題が起こっている教室にも来ようともせず，自身の子供が教室でどのような行動をしているかを知ろうともせず，学校に，先生に，先生方に全ての責任を押しつけようとする保護者が存在します。 それは，大抵が授業妨害など問題行動を起こしている児童の保護者であり，彼らは，憲法第26条に規定された他の子供たちが教育を受ける権利を自身の子供が妨害していることを自覚しようとしないのであります。 個別の御家庭の事情をどうこうできないにしても，現実として起こっている授業妨害の解決のため，文部科学省は平成19年２月５日，初等中等教育局長名で，問題行動を起こす児童・生徒に対する指導についてという通知を発しています。 これは前年に成立した改正教育基本法で，学校においては，教育を受ける者が学校生活を営む上で必要な規律を重んずることが明記され，問題が起こったときには，十分な教育的配慮のもと，現行の法制度下において，とり得る措置である出席停止や懲戒等の措置も含め，毅然とした対応をとり，教育現場を安心できるものとしていただきたいとされています。 そこで，お聞きします。 一部の児童による問題行動で正常な授業，例えばアクティブ・ラーニングの学び方であるグループ討議やクラス内での発表などが行えなくなっている事例，その対応に苦慮している学校現場の声をお聞かせください。 また，当該問題児童を出席停止や教室外に退去させる懲戒措置を適用した事例があるのでしょうか。教育委員会の学校現場へのサポート体制も含めて，教育長に伺います。 去る２月17日に県市病院企業団議会が開かれ，高知医療センターの2020年度当初予算が６億8,400万円の赤字計上となったとの報道がありました。 それ以前に公表されているとおり，2018年度決算は７億4,700万円の最終赤字であり，今年度2019年度の当初予算も10億4,200万円の赤字を計上していることから，３年連続の単年度赤字になることは確実で，非常にゆゆしき問題であります。 この報道からさかのぼる昨年11月，私は高知医療センターの財務関係書類を手に，城西大学の伊関友伸教授が講師を務める地方議員研究会，国の医療政策と自治体病院，病院生き残りの時代にいかに対応するかを受講いたしました。 伊関先生の御示唆は，明快でわかりやすく，例えば，地域産業，雇用の場として自治体病院は必要である。自治体病院は，都市と地方の税の格差を埋める再分配機能を有している。総務省は一般会計からの繰り入れ後の経常収支黒字を重視しており，その財源となる地方交付税プラス自治体負担金で病院が運営できるなら問題はないとまで断言されております。この点においては，私も同感であります。 ちなみに，令和２年，2020年度の本市一般会計からの負担金，医療センターは一部事務組合なので繰出金ではなく，負担金ですが，17億6,400万円余りとなっています。 予算説明書では，その財源内訳について，地方交付税が幾ら，その他が幾らかは不明です。財務部長，計算されているのならお答えください。 一方で，伊関先生は，病院経営においては，提供する医療サービスの性格が変わっていることを的確に理解し，対応しなければならないと指摘されました。 要するに，従前は注射や薬などに重点的に配分されていた診療報酬制度が，現在は提供される医療技術に対して適切に配分することを目指していることから，高度急性期医療に経営資源を集中させなければならない。 そのためには，研修機能を充実させて，医師や看護師などの医療職を確保し，医療機能を向上させて加算を獲得すること，意思決定の迅速化や職員雇用の弾力化を図るため，地方独立行政法人化を目指すべきなど，国の医療政策，診療報酬制度はもとより，医療現場を熟知した先生ならではの具体的なお話があり，地方議員研究会とはなっているものの，50名近い参加者の多くは，実際に自治体病院を経営されている職員の方々であります。 翻って，報道された高知医療センターの経営改善策を拝見すると，入院患者増への取り組みとして，紹介患者をふやすために他の医療機関との関係づくりに取り組んでいる。搬送先として選んでもらえるために，近隣の消防に話を聞き，病院全体で救急を重点化しようと議論しているとのことですが，伊関先生が指摘する経営改善の視点とは全く違うように感じられます。 ここから先の議論は，病院企業団議会に委ねるしかありませんが，３年合計赤字が24億7,300万円となることを加味すれば，累積剰余金は，2021年３月末で28億9,500万円まで減少することから，このままでは数年後に累積剰余金が底をつくことになります。 そうしないためにも，今高知市はどういった姿勢で病院事業に関与するのか，市長の御見解を伺います。 私は今から３年前，平成29年３月定例会の個人質問において，オーテピア西敷地の利活用に関して，本市の財政状況に鑑み，本市における商業地の中で一等地である西敷地の活用方法として，単なる緑地広場は論外であり，高層化によって賃料収入も得られるようにすべきだと思います。 一方で，私も緑地広場を否定はいたしません。しかし，緑や憩いの場所なら，すぐ近くに丸ノ内緑地や高知城公園があるではありませんか。少し目線を上げれば，緑豊かな北山が見えるではありませんかと申し上げました。 この３年前の本会議場における議論がきっかけとなってと私は勝手に解釈しておりますが，今年度に実施設計を行い，続く令和２年度に１億4,700万円が予算化された中心市街地都市公園整備事業，丸ノ内緑地と藤並公園の整備がいよいよ始まろうとしております。 本事業の目的と整備内容，工事スケジュールを市長に伺います。 昨年10月，和田勝美議員は，本県選出の衆参国会議員を東京の議員会館に訪ね，会派を代表して森林環境譲与税制度ほか２件に関する要請活動を行っております。 中でも森林環境譲与税制度については，譲与税総額の50％を私有人工林面積比，30％を人口比，20％を林業就業者数比で割り振るとしていることについて，高過ぎる人口比配分割合を見直すべきだと主張しています。 この点については，前回の代表質問でも取り上げ，人口が多い本市は有利だとの趣旨の御答弁をいただいておりますが，これは私どもの視点とは差異，開きがございます。 高知市と人口が少ない他の市町村とを比べると，執行部がおっしゃるとおりかもしれませんが，ここは県都高知市として，６大都市と本県など森林面積が広い地方自治体とを比べてどうなのかという視点に立って考えるのが当然ではないでしょうか。 そういう意味で，私どもが行った要請内容に関する御見解を市長にお伺いするとともに，新年度の森林環境譲与税活用事業についての説明を求めます。 また，先ほど御紹介いたしましたが，４年後の令和６年，2024年からは，財源となる森林環境税１人年額1,000円が創設されます。 本県では，既に年額500円の県版森林環境税制度があることから，いわゆる二重課税問題についての市長の御見解を伺います。 この問題については，平成29年９月定例会で和田勝美議員の質問に対して，県と国の議論を見守ってまいりたいとの答弁でありましたが，課税開始に先駆けて既に事業が始まっており，33万市民の代表として意見表明すべき時期にあると考え，改めて質問するものです。 私は，この議場で安全と安心，どちらが先かという議論を何度かしてまいりました。言うまでもなく，安全は状態をあらわしており，安心は個々人の感じ方の問題であります。 したがって，私は行政の大部分の仕事は，生活環境の安全化だと考えております。当然ではありますが，安全には100％はないものの，科学的見地等に基づく基準があり，行政はみずからが構築する道路，橋，堤防，建物等そのものに加え，それらの運用の仕方や使い方を安全化しなければなりません。 また，民間の構造物であっても，関係法令に従ってチェックすることで，行政が安全を確認しなければなりません。こういった行政の仕事の結果として，市民が安心を感じるのであります。 そこで，生活環境の安全化に関して，これまで私ども会派及び個々の議員が指摘，提言してきた点も踏まえ幾つか質問をいたします。 まず，昨年９月定例会で福島議員が取り上げ，執行部の業務遂行姿勢を厳しく指摘いたしました無許可，あるいは違法な屋外看板の規制，管理について，令和２年度は具体的に何をするのか，市長の決意をお聞かせください。 次に，旅館，ホテルの耐震化補助事業の活用実績とその評価，今後の見通しについて，商工観光部長にお伺いします。 以下の５件については，都市建設部長に一括してお聞きします。 特定空き家の状況，これまでの解体実績及び今後の見通しについて。２，生活密着型予算の確保及び現段階で優先すべき主な事業について。３，旭駅周辺市街地整備事業及び愛宕町北久保線ほか２件の街路整備事業の予算と進捗状況について。４，国の事業である国道33号，電車通り旭町以西の道路整備の見通しについて。５，県との共同事業である高知駅秦南町線及び本市が公園整備で協力する県事業のはりまや町一宮線の新年度の工事概要について。 以上，送別の意味も込めまして林都市建設部長に伺います。 最後に，今月末をもって７名の部長級職員の皆様が定年退職されるとお聞きしております。特に，食肉センター問題で大激論を交わした高橋農林水産部長，私が長年所属しております厚生委員会所管の健康福祉部，こども未来部の村岡，山川の両部長には，これまで議案審議の中で若輩の分をわきまえず，大変失礼な物言いがあったかもしれません。お許しをいただければ幸いでございます。 ここでは，村岡，山川両部長に対して最後の質問をさせていただきます。 まず，部長在任中において一番心に残っているお仕事の成果をお聞かせください。 そしてもう一点，本日の質問の中で緊急性と重要性のマトリックスのお話をいたしましたが，それぞれの所管業務領域において，後任者に託すべき，緊急ではないが重要である課題についての御認識をお伺いいたします。 この放送を聞いている後任者への引き継ぎ，そして議会としても課題を共有するという意味においてお聞きする次第です。 以上で，第１問といたします。
○副議長（寺内憲資君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 質問項目が多岐にわたっておりますので，少しお時間を頂戴したいと思います。 まず最初に，地方制度全体の問題に関する御質問にお答え申し上げます。 地方自治の本旨の観点から，いわゆる地方の自主権の中での自主財源の立法権ということだと思いますけれども，それに関する御質問等にお答えを申し上げます。 地方自治は，分権がかなり進んでまいりましたけれども，地方分権一括法による取り組みや機関委任事務制度の廃止などを初めとしまして，一定の前進はありましたけれども，一番根本であります財政の自主権限というものがやはり進んでおりません。考え方はいろいろありますけれども，国，県，市町村におけます税制制度それぞれが我々が思うようにはなっておりません。 私自身も全国市長会を初めとしまして，これまでの財政制度については，多方面にわたりましてさまざまな御意見を申し上げてまいりました。 特に，平成16年から18年にかけまして，三位一体改革のもとに，我々の一番の命綱でもあります地方交付税の５兆円の削減ということがございまして，あれを契機にしまして地方財政は一挙に悪化をいたしましたので，それについては，徹底的に財務省と闘ってまいりました。 その後，民主党政権もありまして，この５兆円削減のうちの４兆円近くは復元してきておりますけれども，まだまだ我々が自由になる財源というのは非常に厳しい状況にあります。 また，最近では，包括の算定によります交付税の算定制度が新たにできておりまして，さまざまな細かい項目を一定まとめたものが包括算定と言われています。まとめてしまうと，財務省からすると切りやすいという逆の観点がありますので，このことは心配しておりました。 制度発足時には，包括算定の交付税は5,000億円ありましたが，直近の令和元年度でいいますと，3,500億円まで減少してきておりまして，やっぱり枠で切り落としをされてきておりますので，そういう意味で地方六団体，地方公共団体，市議会議長会等ともども一般財源のさらなる増額につきましては，特に３年以降の地方財政が非常に厳しくなるというふうに言われておりますので，２年度におきます骨太方針が非常に大きな攻防になりますので，市議会議長会ともども闘ってまいりたいというふうに考えております。 続きまして，新型コロナウイルスについての御質問にお答えを申し上げます。 本年１月30日のＷＨＯの緊急事態宣言を受けまして，２月１日から流行が確認をされました地域，いわゆる海外からの入国制限，またチャーター便での帰国者には，２週間のホテル滞在と外出自粛の対策が講じられてまいりました。 また，ダイヤモンド・プリンセス号は，さまざまな対応についていろんな批判はあるところですけれども，水際対策と国内の蔓延防止対策に取り組んできております。 また，２週間の待機につきましては，本日から強化がなされて国の指定があっているという状況でもございます。 国においては，２月13日に
新型コロナウイルス感染症を検疫法第34条の感染症の種類として政令で指定をいたしまして，検疫法上の隔離または停留を可能とする措置を講じまして，無症状の人も強制入院の対象者としまして，そのかわり治療費については，全額公費ということになっております。 クルーズ船につきましては，日本国内におきましても初めてのケースになりましたので，いろいろ混乱がありましたし，あの措置がよかったかどうかということについては，なお専門家の検証が求められると考えております。 また，本日も国会で，いろんな議論がされておりますけれども，新型インフルエンザ等特別措置法の早期の改正に向けまして，13日がめどということも言われていますけれども，法律改正の準備につきまして与野党で協議が精力的に行われております。 感染症対策の危機管理のためには，一定の強制措置もやむを得ない場合もございまして，先ほどの北海道の場合は，法的根拠なしで非常事態宣言を出しておりますので，やはり明確な法整備が望まれるというふうに思っております。 新型コロナウイルスの影響を受けまして，例えば，本市におきましても，相当の大型客船のキャンセルがあっておりまして，４月から秋までの間に予定をしていました12隻が今キャンセルになっておりまして，経済的な影響も出始めてきております。 港湾法におきまして，例えば国によって差別的な取り扱いをしてはならないというのが一番の原則でありますので，その点は一応原則としてルールも変わっておりません。 先ほどの新型コロナウイルスの新しい法律に基づきます指定国の入国を一定とどめるとか，例えば入国を拒否するとかということもございますので，新しい法律に基づきます運用につきましては，今後とも注意深く見守っていく必要があると考えております。 続きまして，総合計画に関連します一連の御質問にお答えを申し上げます。 総合計画につきましては，御紹介もありましたけれども，平成28年12月に政策・施策体系の再編等も含めまして，基本計画に反映させた改定を行うということで，政策，施策ごとに成果指標を定めてきております。 これまでの総合計画の取り組みの成果という御質問がございましたけれども，例えば南海トラフ地震対策につきましては，相当進捗をすることができました。また，子供たちの教育関連でいいますと，給食センターの完成，子ども医療費助成の小学校６年生までの拡大，また中山間のさまざまな振興など，総合計画にいわゆる羅針盤として設けましたさまざまな政策につきましては，大きく前進したものと考えております。 市民意識調査におきましては，この施策の重要性と満足度もずっと追跡調査をしておりまして，市民の皆様方からの満足度もおおむね一定の数値を確保しているところでございます。 後期基本計画にかかわりますスケジュールでございますが，前期10年の基本計画につきましては，令和２年度末が最終の年度になっておりますので，令和３年度以降の後半の10カ年のスケジュールを立てまして，今庁内でそれぞれ原案等をたたき上げているところでございます。 後半の10年につきましては，国もそうですけれども，ＳＤＧｓが前面に出てまいりますので，各項目につきまして，全てＳＤＧｓの17項目に割りつけておりまして，一定目標値を設定できるものにつきましては，数値目標を設定することにしております。 今年度，いわゆる令和元年度ですけれども，ちょうど2030年という最終年度が団塊の世代が後期高齢者になりますので，そのことを踏まえて向こう10年間，次の世代にとってどういう総合計画が一番いいのかどうかということも念頭に置きながら原案を取りまとめたところでございます。 大体原案を取りまとめましたので，今議会の総務常任委員会で原案を御報告させていただき，また総務常任委員会以外の議員の皆様にも今議会でこの計画の原案を配付させていただきまして，随時さまざまな形で御意見を賜りたいというふうにも思っております。 令和２年度におきましては，外部有識者で構成します高知市総合計画審議会で御意見を賜ることになっておりますが，並行して議会の皆様方からの個別の御意見というのも拝聴してまいりたいというふうに思いますので，またどうかよろしくお願い申し上げます。 続きまして，緊急防災・減災事業債についての御質問にお答えを申し上げます。 緊急防災・減災事業債ですけれども，私どもも非常にフルに活用させていただきまして，制度創設以来，この６年間で約85億円を活用しまして，特に災害対策関連で非常に施策が進みました。 各地域におけます避難タワー，津波避難ビル，また学校施設や消防屯所の耐震化，無線関係，防災行政無線など，集中的に事業を行うことができました。また，ブロック塀などにつきましても，有効に使わさせていただいております。 この緊急防災・減災事業債の考え方ですけれども，東日本大震災と連動しておりまして，東日本大震災に係ります復興期間が令和２年度までになっておりますので，防災・減災事業債が２年度までというのは，東日本と連動した動きということになっております。 ただ，残事業がやはり残っておりますので，高知市におきましても，まだ屯所の改築等が残っております。全国市長会に既に申し上げておりますけれども，全国の860市ぐらいで残事業がどのくらい残っているのかというのをきちんと調べ上げた上で，その残事業をもとにして財務省ときちんと交渉をやろうということで，事務総長に申し上げておりますので，残事業の調査に入ると思います。 町村会は町村会でまた別の動きになると思いますが，少なくとも全国市長会では残事業を積み上げまして，全国市長会と全国市議会議長会でともにこの存続について，あと何年ぐらいかかるかというものをカードとして持ちながら，財務省と折衝していきたいという思いを持っておりますので，また作業を進めてまいります。 続きまして，予算関係の経常収支比率に関します御質問にお答えを申し上げます。 先ほども御指摘をいただきましたように，経常収支比率は平成30年度決算で98.4％ということで，非常に硬直化してきております。我々もその点は，非常に危機感を持っております。 この経常収支比率のベースになります経常経費ですけれども，当然人件費，公債費，また市民の皆様方の必要不可欠な予算も入っております。 それぞれ削減が難しいものもございますけれども，やはり人件費が一つのベースになりますので，午前中の答弁でも申し上げましたとおり，令和２年度の中で現在の庁内の事務事業の業務量のサンプリング調査を行うことにしております。コアになる部分とコアでない部分は，大体８対２とか７対３とか言われていますけれども，これを具体的に拾い上げていきたいと思います。 それで，人役を出した上で現状の職員の配置数との比較をした上で，さらに行財政改革につなげていきたいと考えておりますので，そういう作業を行いながら，経常収支比率の改善を図っていきたいと考えております。 続きまして，スマート自治体推進室に関します御質問をいただきました。デジタル手続法とか，さまざまな新しい法律も出てきておりまして，御指摘のありました昨年７月，第32次地方制度調査会の中間報告，これはあくまでも中間報告でございますので，最終また報告を待ちますけれども，この中でもいわゆる事業の標準化，共同化によりますＡＩやＲＰＡの必要性というものが多分もっと前面に出てくるものと想定をしております。 昨年，高知市におきましても，高知市情報システム最適化計画を制定いたしまして，令和６年度までのタイムスケジュールをこの中でつくっておりますので，基幹業務のシステムの移行を行うことになっておりまして，この移行の中でＡＩやＲＰＡをどの程度入れ込めることができるかというところを含めて検討していこうということになっております。 現在の体制強化ということですけれども，情報政策課にスマート自治体推進室を設置した上で，情報システム最適化計画の進捗とあわせながら，いわゆるＡＩ，ＲＰＡがどの程度現状の業務の中で実現可能かということも含めて検討していきたいというふうに思っております。 場合によったら，少し専門家を呼んで勉強会もあわせてしたいと考えております。 続きまして，教育委員会に係りますＧＩＧＡスクール構想の実現についてでございますけれども，ＧＩＧＡスクールにつきましては，ＯＥＣＤのさまざまな調査の中で，教育現場におきましては，世界の標準と比べましてネットで調べる学習などのコンピュータを活用する率が，世界の標準的な例と比べて低いというデータが出ております。 こういうことも背景にありまして，文部科学省におきまして，昨年の６月に新時代の学びを支える先端技術活用推進方策がＧＩＧＡスクール構想等につながっております。 これを受けまして，文部科学大臣からパソコンやタブレットは学校になくてはならない教材，これは僻地教育，中山間の学校におけます通信教育というものも当然想定の中に入っておりますので，例えば高校の物理を教える先生とかは非常に数が少ないですので，それを例えばＧＩＧＡスクールの中の通信でやろうというふうな構想も入っていますので，高知市にとりましても，そういうメリットもあるというふうに考えております。 国におきましては，教育アドバイザーの各県の配置やＩＣＴの支援員の確保なども，それぞれ準備をするということになっております。 ただ，いつも文科省の予算というのは，最終の詰めが甘い部分がありますので，私どもが少し調べましたところによりますと，端末機の購入等やＬＡＮ整備は確かに予算上ありますが，端末機以外の部分，いわゆるシステム周りというふうによく言われる部分については，何も予算が計上されておりません。 全部単独でやってくれという話なので，試算的にどのくらいかかるかというのは教育委員会で拾い上げています。まだ作業中ですけれども，相当の経費がかかるという想定なので，そういうものは文科省は対象にしておりませんので，こういう点についてはきっちり数字を拾い上げて，国に対して申し入れをしなければならないと考えているところでございます。また，御支援を賜りたいというふうに思います。 続きまして，学校におけます教育上の具体的な成果という御質問がございましたので，簡潔に申し上げますけれども，耐震補強工事等につきましては，校舎等，また校舎周りも順調に進んでまいりました。 また，ブロック塀も目に見えて進んできておりますので，令和２年度あと１年でブロック塀はフェンスに切りかわっていきますので，学校のブロック塀は，相当範囲が広いですけれども，非常にきれいになっていますので，お近くのまた学校等をごらんになっていければというふうに思います。 また，エアコンにつきましては，この３月末で完成をするという予定で順調に進んでおります。 また，今のコロナウイルスで臨時休業に入っていますけれども，中学校給食等もスタートしておりますので，学校教育関連では順調に我々の立てた計画に基づいて，場合によったら国の予算を受けて前倒しで進んでいるという認識を持っております。 これからは，ＩＣＴ関連を令和２年度からまた本格的に取り組んでいきたいと考えております。 続きまして，病院ですけれども，先ほどの城西大学の伊関先生の資料を質問議員さんからいただきまして，今拝読させていただいているところでございます。非常に参考になりますので，また参考にさせていただきたいと思います。 この伊関教授の御指摘の中でもありますが，高知医療センターにつきましては，2019年度の大学病院本院並みの高度医療を提供する病院群の中で，全国５番目に位置をしているということで，レベル的には相当高位置についているということではございます。 ただ，病院の経営を見ますと，一番重要な病床の稼働率ですけれども，病床の稼働率が特に救急病院を初めとして落ちてきております。これは，日本赤十字病院の開業等の影響を受けていまして，病床の稼働率が落ちてきていて，病床の稼働率は73.7％ということですので，ここが大きな課題であると我々は認識をしております。 現在の医療センターの経営計画は，令和２年度が最終年度の経営計画になっていますので，３年度からの次期計画の策定に当たりましては，やはり病床100床当たりの職員数，職員１人当たりの診療収入などの経営分析指標を参考にして，高知市からも一定の分析をした上で意見を出していきたいというふうに考えております。 続きまして，市街地の都市公園の整備について申し上げます。 御指摘もありました丸ノ内緑地，藤並公園につきましては，令和２年度で関連する予算を計上しております。 丸ノ内緑地につきましては，災害時，特に地震時等の一時避難場所としても利用するということになっておりますが，公園入り口が木橋でございますので，あの木橋は耐震性がありませんので，耐震性のある橋に変えようということで，それもあわせまして整備計画を立てることになっております。 丸ノ内緑地は，国のいわゆる史跡指定の中にありますので，現在文化庁と協議を進めておりますので，令和２年度から工事に着手し，３年度末の完成を目指してまいりたいと思います。 藤並公園につきましては，今年度は基本構想を策定していますので，令和２年度に公園の実施設計に入り，４年度末の完成を目指してまいりたいと考えております。 続きまして，森林環境税ですけれども，森林環境税につきましては，段々御指摘もございました人口配分，そしてさまざまな比率によりまして決められておりまして，人口配分割合は30％ということになりまして，ここはいろいろ議論があるところでございます。 最終的には，いろいろ議論がありましたけども，現行の配分ということになりました。 森林環境税につきまして，令和２年度の活用につきましては，それぞれ森林経営管理事業，また台風によります倒木がありますので，倒木の部分の復元，いわゆる被害森林整備事業にも充てていくということになっております。また，林業の担い手確保としまして，林業の技能者育成支援事業，この３つについて２年度につきまして予算計上していくということにしております。 また，木材の利用という観点につきましては，土佐山で予定をしております中山間地域活性化住宅は３棟６戸ですけれども，県産材の活用につきましても，森林環境税を充てるということになっております。 関連する県との森林環境税の関連ですけれども，先ほどありました，いわゆる県民税としての500円上乗せをしておりまして，高知市が徴収をしておりますが，ここは課題がありまして，平成30年度決算で高知県において設定をしております森林環境税につきましては，高知市におきまして高知市民の皆様方から総額で8,000万円毎年徴収をしております。 ただ，8,000万円徴収したものに対して県からどのくらいの補助金が森林整備でおりてきているかというと，わずか440万円，５％ぐらいしかおりてきていないという現状がありますので，ここが非常に大きな課題でございます。 県の森林環境税の存続につきましては，県でもアンケートなど，さまざまな意見を聴取した上で残すということになりましたが，現在，県の森林環境税を財源とする事業については，国の森林環境譲与税等の役割分担を整理した上で，その使途が重複しないように，メニューとしてまたつくり上げて実施をしていくというふうに聞いております。 先ほど申し上げましたとおり，高知市は市民の皆様方から8,000万円お預かりして県が出していますけれども，わずか440万円しか交付がおりていませんので，全然収支が合っていませんので，県に対しては，強くその拡充の申し入れをしていきたいというふうに考えております。 最後になりますが，屋外広告物の規制についての現状を申し上げます。 ９月議会で御指摘をいただきまして以降，国道32号線，33号線，大津バイパス等の調査は完了いたしまして，広告主に対しまして２月末時点で346件に通知文書を送付し，167件から御連絡をいただきました。 御連絡をいただきました167件のうち11件については，サイズを確認しまして，許可の届け出は不要ということが判明していますが，45件については許可の申請を受け付けますとともに，撤去等の準備や申請等の準備をしている物件については，111件ということになっております。 まだ御連絡を受けておりません179件がございますので，順次通知文書などを再発送するなど，調査を継続してまいりたいと考えております。 県におきましては，維持管理につきまして，県の条例を改正しまして，ことしの４月１日から安全点検の義務づけを県の条例で行いましたので，高知市におきましても，令和２年度中に高知県と同様に点検者の資格要件を設ける条例の改正をまた議会でもお諮りをしたいと考えております。継続してこの屋外広告物の安全の確保ということについては，御指摘を受けましたように，我々も積極的に取り組むべきだというふうに考えております。 その他の御質問につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○副議長（寺内憲資君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） まず，起債の借りかえにつきましてお答えをいたします。 今回の借りかえにつきましては，対象となります金融機関に本市の財政状況も含めて，借りかえの必要性等を丁寧に説明し，御理解をお願いいたしまして，現在，一つの金融機関のみ最終判断をお待ちしているというところでございまして，他の金融機関につきましては，御了解をいただきましたので，具体的な事務手続を進めているところでございます。 また，借りかえの実行につきましては，残る金融機関の分も含めまして，３月末の定期償還日に行う予定としております。 次に，この借りかえに係ります金利上昇リスクへの考えと繰り上げ償還を行うための財源確保策でございますが，現在，金融機関と調整している借りかえ金利の条件は，借りかえ前と同じく５年ごとの利率見直しを継続しつつ，借りかえ実行時において見直しのタイミングが来ていないものは，現行の利率，見直しのタイミングが来ましたものは，見直し後の利率で借りかえるというものでございます。 ５年見直しということでありますので，固定金利でありますとか，10年利率見直しよりも利率が抑えられているというメリットはございますが，一方で償還期間が延びることに伴います金利上昇リスクはございますので，昨年12月議会で御答弁を申し上げましたように，繰り上げ償還による利子及び起債残高の削減が必要であるというふうに考えているところでございます。 そこで，財務部としましては，公債費の将来推計で令和７年度ごろから元利償還金が減少してまいりますので，そこで一般財源の減も見込まれるということで，このタイミングで繰り上げ償還を行っていきたいというふうに考えております。 そのためには，高知市財政健全化プランの取り組みを着実に実行するということで，収支が改善されていることが必要でありますし，適切な予算執行により各年度決算において財政調整基金，減災基金の残高を確保するということとともに，投資事業の平準化，先送りで起債発行額を抑制し，この後の公債費をさらに減少させるなど，可能な限りの財源確保に取り組んでまいります。 続きまして，経常収支比率の２つの数値に関する質問にお答えをいたします。 経常収支比率につきましては，総務省のホームページの財政用語の説明の中で，歳出の経常一般財源を分子とし，分母を経常的な一般財源収入等として計算するとあります。 この分母には，地方税，普通交付税を中心とする経常一般財源に減収補填策及び臨時財政対策債を加えたものを用いるということになっております。 御質問の２つの数値の違いでありますが，総務省の説明どおり，算定式の分母に臨時財政対策債などを含めて計算したものが通常の経常収支比率で，この分母からその臨時の一般財源収入であります臨時財政対策債等を除いて計算したものが括弧書きであらわされます経常収支比率ということになります。 そこで，総務省が決算カードにおきまして，定義と異なる経常収支比率を括弧書きで掲載している意図というものにつきましては，具体的には示されていないんですけれども，平成13年度に臨時財政対策債が創設されましたときに，これまでの決算カードの表記というもの，従来方式との比較のために参考として残しているのではないかというふうに考えております。 総務省が毎年公表しております地方財政白書や普通会計決算の概要，あるいは年報類などでも括弧書きの数値ではなく，臨時財政対策債を含めました経常収支比率を総務省でも使用しておりますことから，そういう点からも，括弧書きの数値は参考数値であるのではないかというふうに認識をしているところであります。 ただ，マクロ的に考えますと，交付税原資や地方税収入等で地方一般財源が賄えていないということでありますので，臨時財政対策債の発行が必要となっているということ，また影響がミクロとしまして，本市経常一般財源に及んでいるということをこの括弧書きがあらわす数値でありますので，さらなる地方財源の充実によりまして，括弧書きとの差の縮小が図られていくべきではないかというふうに考えております。 最後に，医療センター負担金の財源に関する御質問にお答えをいたします。 令和２年度の普通交付税につきましては，７月に算定をされる予定であり，また特別交付税は12月に交付をされておりますので，２年度の医療センター負担金に対します交付税措置額は確定をしておりません。 そのため，今年度の決算見込みのほうで申し上げますが，交付税の制度上，病床数を基礎としますものは，高知市に一括して措置をされておりまして，人件費の関係の共済追加費用は県に一括をして措置されておりますことから，病院企業団規約に基づきまして，県，市で交付税の精算を行うこととしております。 そこで，令和元年度の内訳でございますが，病床数を基礎として本市に措置されます分が約９億円余り，共済追加費用として県に措置されております分が１億2,000万円余りで，合わせて10億2,000万円余りとなりますので，この精算後，高知市に残る分としましては，その２分の１に当たります５億1,000万円となります。 このほか，施設整備に関しまして，県市個別に措置をされる病院事業債等に係る算入分がございます。これが約２億4,000万円ありますので，合わせて高知市分としましては，７億5,000万円余りが実質的に財源として措置されているということになっております。 なお，令和２年度の地方財政対策におきまして，新たに不採算地区の中核的な公立病院，周産期医療，小児医療等に対します特別交付税の拡充などが図られておりまして，詳細につきましては，現時点で不明でございますが，県や医療センターなどと連携をしまして，適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（寺内憲資君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 在任中に心に残っている仕事の成果等についての御質問をいただきました。 振り返ってみますと，市民，県立の病院の統合や医療センターでのＰＦＩ事業契約の解約交渉，また国保制度改革における保険者代表として関与できたことというのは思い出に残るものでございますが，１つ上げるとすれば，これから市政課題の中心となります地域共生社会に向けた取り組みです。 健康福祉部では，地域福祉計画を策定し，平成25年度から具体的な取り組みを開始し，その年の11月には，生活保護制度にかわる新しい自立支援の枠組みとして，生活困窮者支援のモデル事業を高知市と高知市社会福祉協議会，ハローワーク，若者サポートステーションの４団体でスタートさせました。 これらの取り組みは，国から方向性は示されても，具体的な事業内容は，本市に合った形で進めていく必要がありますので，国の考え方を翻訳し，そしゃく，いわゆるかみ砕きながら進めていかなくてはならない，いわば手探りでの取り組みでした。 生活困窮者支援相談センターでは，どんな相談も断らない，支援を諦めない，解決につながるまで投げ出さないという３原則を定めまして，今日の断らない相談，断らない福祉の先駆けでもあり，地域共生社会やＳＤＧｓの誰ひとり取り残さないという理念ともつながるものでございました。 この考え方を踏まえたその後のさまざまな取り組みも含め，地域共生社会に向けた本市の考え方や包括的な支援に向け，次の時代につながる一定の基礎は築けたのではないかと考えております。 また，それぞれの部署において地域共生社会の考え方を共有しながら，健康福祉部の多くの職員とともに仕事ができたことは，私自身の財産でもあり，心に残る仕事の一つと考えております。 後任者に引き継ぎたい思いということでございますが，地域共生社会の取り組みは，理念はあっても答えがなく，道のりも簡単なものではありません。国の審議会においても，困難な課題だが，挑戦し続けることに価値があるとも指摘をされています。 これまでの取り組みや思いを受け継いでいただくとともに，高知市型共生社会に向け，次の時代にどのような高知市を引き継いでいくのか，庁内の全ての部局が連携をして，みんなで考え，議論し，方向性を導き出しながら，職員や議員の皆様，関係者の皆様と力を合わせ市民の皆さんのふだんの暮らしが幸せになる取り組みをさらに進めていただきたいと願っております。
○副議長（寺内憲資君） 山川こども未来部長。
◎こども未来部長（山川瑞代君） 在任中の仕事の成果と緊急ではないが，重要である課題について御質問をいただきました。 こども未来部は，平成26年４月に児童福祉，子育て支援，母子保健に関する事項を担う部署として創設され，全ての子供が健やかに育ち，子供の誕生と成長に喜びを感じ，そして，子育て家庭が地域社会と手を携えながらともに育っていくまちを目指し，さまざまな取り組みを進めています。 この６年間，保育園の耐震化や児童クラブの体制整備など，多くの事業がありましたが，特に母子保健分野においては，より積極的に妊娠期からかかわろうと，現場の保健師からの提案で，平成26年10月から妊娠届け出，母子健康手帳交付の際の面接を開始しました。 平成27年４月からは，母子保健コーディネーターを配置し，本市初めての子育て世代包括支援センターとなり，令和元年11月には２カ所目を開設，そして２年度には３カ所目を開設すべく，本議会に関係予算をお諮りしています。 現在，面接率は50％程度であり，年々向上してはいますが，この３カ所目の開設により，手帳交付窓口を集約する予定ですので，念願であった全ての妊婦さんの声をお聞きすることができるようになります。そして，何よりその内容を分析し，適切な支援につなげていく，ますますの取り組みが求められます。 子育て世代包括支援センターや地域子育て支援センターはもとより，地域の皆さんが取り組んでくださっている子育てサロン，赤ちゃん誕生おめでとう訪問を契機とした民生・児童委員による子育て家庭の見守りなど，地域で人と人が顔を合わせる，心を通わせる，みんなで支え育ち合う，地道な取り組みの積み重ねが大切であると考えます。
○副議長（寺内憲資君） 森田商工観光部長。
◎商工観光部長（森田洋介君） 旅館，ホテルの耐震化に関する御質問にお答えをいたします。 旅館，ホテルの耐震化につきましては，建築物の耐震改修の促進に関する法律，いわゆる耐震改修促進法の一部改正に伴い，昭和56年以前の旧耐震基準の建築物で，３階建て以上，かつ延べ床面積5,000平方メートル以上の大規模な宿泊施設の所有者に対し，耐震診断の実施とその結果の公表が義務づけられましたことを受け，国の補助制度を活用し，県，市で連携して事業者への支援を行っているところでございます。 これまでの活用実績としましては，対象となる市内の２つの宿泊施設のうち，コンフォートホテル高知駅前については，国，県，市による耐震設計や耐震工事費用への補助を行い，平成30年８月に建てかえが完了しております。 また，もう一つの宿泊施設であります三翠園につきましても，同様の支援を行っており，現在令和３年度の完成を目指し，宿泊棟の建てかえを実施されているところでございます。 旅館，ホテルの耐震化は，県外の皆様に安心して高知へお越しいただく上でも，また大規模災害時における避難所としての機能確保の観点からも重要でございますので，国，県，市で連携した支援により，耐震性を確保できたことは大変有効であったと評価いたしております。 今後の見通しでございますが，現在の耐震改修促進法の対象となる施設につきましては，先ほど申し上げました三翠園の工事が終了する令和３年度で完了する予定となっております。 以上でございます。
○副議長（寺内憲資君） 林都市建設部長。
◎都市建設部長（林日出夫君） 都市建設部における予算議案及び関連する諸課題についての御質問に順次お答えします。 まず，特定空き家の状況等についてですが，平成27年度に実施した空き家等の実態調査では，本市の空き家総数5,864棟のうち，1,397棟は，倒壊の危険性がある特定空き家に分類されております。老朽化し，倒壊する危険な状況にある特定空き家については，26年度から解体費用の補助を行っており，本年度までの６年間に補助をした件数は194件となっております。 当事業の申請件数は年々増加しており，人口減少が進む中，今後もこの状況は続くことが想定されますことから，令和２年度には，空き家等の実態について再調査を行うこととしており，特定空き家を含めた市内全体の空き家の状況の把握に努めてまいります。 次に，道路や河川などの生活密着型予算に関する御質問にお答えします。 道路の附属施設や舗装及び小河川や水路等は，市民の皆様の生活や活動を支える都市施設でございますが，近年は道路や水路等，施設の老朽化が進展していることなどから，市民の皆様からの要望件数が増加している傾向となっております。 これらの要望につきましては，生活密着型の市単独事業である道路改良費，道路舗装費，河川水路整備事業費，河川水路浚渫事業費の４つの事業で対応しているところでございますが，要望内容によっては，予算の状況などから次年度の施行となる場合や複数年を要する場合があるほか，軽微なものについては，技術職員が直営作業で対応する場合もあります。 このような状況を改善するため，生活密着型予算につきましては，議会からの御意見も踏まえ，本年度は４つの事業費を合わせて対前年度比較で3,200万円を増額しており，令和２年度は元年度と比較して7,300万円を増額し，総額で８億6,000万円の予算としております。 大変厳しい財政状況でございますが，今後も予算の確保とともに，要望対応につきましては，安全性の確保を第一に優先性を検討するなど，効率的，効果的な整備に努め，市民の皆様の安全で安心な生活環境の改善に取り組んでまいります。 次に，旭駅周辺市街地整備事業及び愛宕町北久保線（愛宕町工区）ほか２件の街路整備事業の予算と進捗状況についてお答えします。 まず，旭駅周辺市街地整備事業の令和２年度の予算としましては，14億2,210万円を計上しており，この中で下島土地区画整理事業は，昨年９月に工事が概成しましたことから，２年度は換地処分を予定しております。 中須賀土地区画整理事業は，平成31年３月に仮換地指定を行い，令和元年度から建物等の移転交渉に着手し，11年度の工事概成に向けて現在事業を進めているところです。 また，旭駅周辺市街地整備事業に伴い，下島町に建設しております都市再生住宅第２期棟，鉄筋コンクリート造７階建て56戸につきましては，本年12月の完成を目指しているところでございます。 次に，本市が施行しております街路整備事業３路線の令和２年度の予算としましては，愛宕町北久保線（愛宕町工区）に３億円，曙町西横町線（中工区），鴨部北城山線（第２工区）にそれぞれ２億円，３路線合わせて７億円の予算を計上しており，引き続き用地取得及び建物等の物件補償を進めてまいります。 なお，令和元年度末の進捗率といたしましては，事業費ベースで愛宕町北久保線（愛宕町工区）が約26％，曙町西横町線（中工区）が約32％，鴨部北城山線（第２工区）が約42％の見込みとなっております。 ３路線とも令和３年度末が事業期間となっておりますが，現在の事業ペースでは，３年度の完了が見込めない状況でありますので，事業年度の延伸や計画的な予算配分について，国，県と協議を進めてまいりたいと考えております。 次に，国道33号の整備見通しについてお答えします。 当該路線の未整備区間である旭町１丁目交差点から鏡川橋までの約1.5キロメートルの区間につきましては，早期に４車線への事業化につなげるため，平成28年度から30年度まで本市におきまして境界確認と拡幅工事についての意向調査業務を実施いたしました。 この業務により，用地境界の98％を確認することができ，拡幅工事につきまして地権者の82％が賛成であるとの成果を得ることができましたので，昨年４月に国へ成果品を提出しております。 国道33号は，高知市と松山市を結ぶ広域都市間の主要幹線道路であり，南海トラフ地震等大規模災害発生時における緊急輸送道路としても位置づけられている重要路線でありますので，沿線市町村で構成する国道33号整備促進期成同盟会等と連携しながら，国に対しまして早期事業化や予算確保に向けた要望活動を行っているところでございますが，現在，県内の区間では，事業化されている高知西バイパス等を先行して進めている状況であり，現時点でこの未整備区間の事業化には至っておりません。 今後につきましても，さきの期成同盟会における要望活動とともに，本県選出の国会議員を初め，県議会，市議会の皆様にも御支援をいただきながら，４車線化に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。 最後に，高知駅秦南町線及びはりまや町一宮線の令和２年度の工事計画の概要についてお答えします。 まず，高知駅秦南町線は，本市が用地取得を，県が整備工事を担当し，県，市が連携して取り組んでいる街路整備事業でございますが，本市が担当する用地につきましては，１件を残すのみとなっており，令和２年度はこの用地を取得し，全ての用地取得が完了する予定となっております。 県が担当する工事につきましては，現在，久万川橋の下部工工事や産業道路から久万川南岸までの街路
築造工事を進めておりまして，令和２年度は下部工工事を完成させ，上部工工事に着手するとともに，引き続き産業道路から久万川南岸までの街路
築造工事を進める計画で，４年度末の４車線での供用を目指しているところでございます。 最後になりますが，県が施行します，はりまや町一宮線（はりまや工区）につきましては，現在，横堀公園西側の石垣を移築するための準備工として矢板工事を発注しており，今後，石垣調査及び移築工事を発注する予定とお聞きしております。
○副議長（寺内憲資君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 教育行政に関する御質問に順次お答えをいたします。 まず，教員の研修やサポート体制についてでございますが，教員のテクノストレス等に関しましては，子供たちに学習の基盤となる資質，能力である情報活用能力を育むため，ＩＣＴを活用した授業改善が求められていることを踏まえ，ベテラン教員が授業でパソコンを使用することに対する不安を解消するような仕組みを整えることは，早急に対応しなければならない課題であると捉えております。 学校現場においては，まず教員１人に対して１台のパソコンを整備した上で，今年度からは統合型校務支援システムを導入したこともあり，パソコンを使うことが必要な環境に緩やかに移行したことで，当初はパソコンを使うことを敬遠していた先生方も，現在では基本的なスキルは身についているものと考えております。 また，先進的に取り組みを進めている学校におきましては，全ての教員が公開授業研究会や参観日などにおいて，電子黒板等ＩＣＴ機器を活用した授業を実施するようになり，各学校で講師を招聘し研修を行うことで，一定のスキルのある教員に触発され，不安を抱えていたベテラン教員においても，ＩＣＴ機器の習熟度が高まってきており，授業の空き時間や放課後の時間を使い，教員同士が自主的に操作や活用の仕方について情報交換する様子が見られるなど，校内で学び合う仕組みが整えられ，教員全員のスキルが向上しているとお聞きをしております。 本市における教育研究所での情報教育にかかわる教員の研修につきましても，各学校の情報教育を担当する教員のスキルアップを図るとともに，研修の受講後には，各学校で研修内容の伝達を義務づけておりまして，受講された先生の知識と技能を校内で広めていただくような仕組みを整えております。 さらに，先生方のニーズに合わせて授業におけるＩＣＴ機器の効果的な活用などについて参加者同士で実践を持ち寄って情報交換を行ったり，大学の先生をアドバイザーとして招聘し，アドバイスをいただいたりする内容も企画するなどして，各学校の情報教育のリーダーを育成いたしております。 加えまして，令和２年度から教育環境支援課に学校ＩＣＴ担当の管理職を新たに配置することとし，学校現場への支援体制を強化し，各学校の要望に応じ，指導主事や教育情報化推進支援員が訪問するＩＣＴ機器の具体的な活用についての出前研修や指導主事によるタブレットパソコンや電子黒板，導入されているソフトウエア等を具体的に活用する出前授業を実施し，先生方がすぐ実践できるような研修の充実に取り組んでまいります。 最後に，児童・生徒の問題行動への対応についてお答えをいたします。 近年，学校現場では，授業や集団生活になじむことが難しく，授業中の立ち歩きや私語，また教室を飛び出したり，場合によっては他の児童・生徒や教職員に対しても，暴力や危険な行為を行うなどの児童・生徒の事例が報告されております。 発達における課題や特性を持つ児童・生徒もおり，みずからの言動が周囲に与えている影響についての自己認知が難しい児童・生徒については，教職員もこれまでの生徒指導の経験則ではなく，特別教育などのさまざまな視点を学び，集団の中で指導方法を工夫する必要があることから，市教委としても各学校における児童・生徒個々に対応し得る生徒指導体制の整備を推進しているところでございます。 本市では，これまで問題行動に係る出席停止の措置をとったことはございませんが，危険な行為が想定される場合には，管理職を含め複数の教員がかかわり，児童・生徒を別室にてクールダウンさせるなどの対応を行っております。 また，学校を離れ少年補導センターや少年サポートセンターへの通所につなげたり，場合によっては保護者の判断のもと，一定期間登校せず，児童・生徒を見守る例もございます。 また，そうした対応と並行し，学校現場では教職員の授業力の向上はもとより，丁寧な初期対応や特別支援に係る対応スキル習得のための研修等にも取り組んでおりますが，今般，教育は学校だけでは成り立ちません。最も大切なのは，問題行動を起こしてしまうその子自身の困り感を学校と保護者が共通理解し，関係機関とも連携しながら支援をしていくことでございます。 これまでの事例といたしましては，保護者の御理解を得て医療機関との連携のもと，当該児童・生徒の状況に適した環境を整え，一定期間別室での学習を行いながら生活スキルを学び，徐々に教室での交流を行い，通常の学校生活に戻すことができた事例もございます。 しかし，一方では，保護者の方との共通理解がままならず，本題がすりかわり，場合によっては第三者をも巻き込みながら，担任や学校の指導における瑕疵の追及に終始するなど，長期にわたって当該児童・生徒が本来必要とする適切な支援につなげることがかなわず，周りの児童・生徒の安全，安心な学校生活をも保障できない状況となり，またその状況に悩み，疲弊する教職員の姿があるのも事実でございます。 そのため，市教委といたしましては，生徒指導にかかわるスーパーバイザーの集中派遣や人権こども支援課に配置しております臨床心理士がカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとも連携を図りながら，専門的な知見から児童・生徒の見立てを行うとともに，保護者の方との面会を通して，保護者の方の思いや困り感を引き出し，当該児童・生徒の状況について共通認識を図った上で，医療を初め，関係機関との連携につなげるなどの支援を行っているところでございます。 御承知のとおり，今年度の卒業式は例年と異なる形で開催となることから，児童・生徒には，さまざまな思いがあろうかと推察しますが，この日に臨み教職員の思いは子供たちの成長過程にかかわり，十分な支援を行うことができたかを真摯に振り返りながら，全ての子供たちが，さまざまな経験やたくさんの思い出を胸に夢と希望を持って笑顔で巣立ってほしいということでございます。 この思いは保護者の方を初め，子供たちにかかわる全ての方々の思いであろうかと考えております。 そのためにも，市教委では，今後も児童・生徒個々に対応し得る生徒指導体制や関係機関との円滑な連携体制の構築を初め，全ての児童・生徒が安全，安心に学習できるために必要なさらなる施策の充実に取り組んでまいります。
○副議長（寺内憲資君） 清水おさむ議員。 〔清水おさむ君登壇〕
◆（清水おさむ君） それぞれ御答弁いただきました。個別に少しコメントを加えた上で第２問を行いたいと思います。 幾つかの質問で市長に対して，国や県に物申せということを申し上げましたけれども，なかなかこの議場ではっきりと言うのは無理なのかなあと思いますが，あえて私が申し上げます。 私は，国や県とけんかをせよというふうに申し上げているのではございません。地方と中央，国が独立じゃなくて協調して共存していこうと。そのためには，法的な整備がもっと必要ではないですかということを申し上げたかったわけでございます。 北海道知事が，法的根拠がないというふうに道民の前で言わざるを得ないようなことは，国会がはっきり言って怠慢じゃないかと。何も起こっていないときにリスク管理ということで，何か起こったときのための法整備をしていくといったことについては，しっかりやっていただきたい。 特に，市長からも議場では言えないことも，議事録がとれていないところでしっかり言っていただきたいというふうに思うわけでございます。 それと，高知医療センターについて，私は伊関先生がおっしゃった地方独立行政法人化を目指すべきということが頭に残っております。 皆さん御存じのとおり，こちらはＰＦＩではっきり言って失敗をしていて，今一部事務組合で県と市，議会を設けてという形になっておりますが，この点についてもぜひ病院関係に携わる職員の方にこの先生の研修を受けていただいて，参考にしていただきたいというふうに思います。 私は，就任以来９年間赤字という言葉には大変敏感になっておりまして，この問題については，今後も注目をしていきたいと思います。 村岡健康福祉部長，それから山川こども未来部長，そして林都市建設部長から，いろいろ御答弁をいただきました。高橋農林水産部長にも質問しておりましたけれど，市長が答えてしまいましたので，お答えの場を設けることができませんでした。新たな４月以降の御活躍をお祈りいたしております。 最後，教育問題でございます。この議場になってからタブレットが全員のところに来ました。前議場では，パソコンがない先輩議員もおりまして，今研修中でございますので，しっかりこれが使えるように我々も努力していきますし，先生方のストレスを本当に緩和していただきますよう，サポート体制をお願いしたいというふうに思います。 簡単に第２問をさせていただきます。 新型コロナウイルスの感染症について，既に本市経済には大きな打撃，影響を及ぼしておりますことから，先週３月４日，私ども保守・中道クラブは，岡崎市長に対して地域経済対策に絞った緊急要請を行いました。 午前中の質疑で中澤副市長からも緊急融資のことについてはおっしゃられましたけれども，私どもの緊急要請の中には，当面の運転資金の融資を含めて各種税金，社会保険料の納入猶予であったり，緊急補助金の創設であったり，それから零細企業の経営者や個人事業主の所得も補償するような制度を国に要請してください。 それともう一点，公共調達の工期，納期については，受注者との契約上の期限に縛られることなく柔軟に運用することも要請をさせていただきました。午前中の答弁以外で補足していただくことがございましたらお願いをしたいと思います。 最後に，財政問題にもう一回触れたいと思います。 なぜ私どもが経常収支比率にこだわるのか。その理由は，大変失礼ではありますが，報道各社の当初予算に関するニュースの見出しを見てみますと，総じて予算総額が幾ら，昨年度と比べてどうかということになっていることに対して，それは本質的な見方ではないという思いがあるからであります。 市民の皆様が，報道見出しで1,500億円という金額を目にすると，直感的にそれだけの規模があれば，市役所はすぐに何でもできるでしょうという方向に向きやすく，それは，結果として本市財政の実態について誤ったイメージを拡散し，行政に過大な期待を抱かせることになっていると思うからであります。 家計に例えてみてください。自身の給料に臨時的に親からもらう支援金や借金を加えたものを収入総額として，うちは毎年1,500万円で生活しているということにはならないと思います。 賢明な財政運営のためには，毎年確実に入ってくる収入をベースにやりくりするしかなく，本市にとってのその額は，ここ数年の決算を参考にすると，760億円程度であり，毎年20から40億円の単年度赤字だという現実を直視しなければなりません。 理由はどうであれ，本市名義の借金である臨時財政対策債を経常収入に加えることで，経常収支比率を100％未満に見せるやり方には，私は納得できないと申し上げておきます。 いずれにいたしましても，岡崎市長には，まだ先ですが，３年９カ月後の任期満了時点において，経常収支比率の改善を何としても実現していただきたいと考えます。 経常収支比率の目標値も含めて，市長のお覚悟をお聞かせください。 以上，第２問といたします。
○副議長（寺内憲資君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） ２点，第２問をいただきました。御質問にありましたとおり，３月４日付で保守・中道クラブの皆様方からは，
新型コロナウイルス感染症に対します緊急要請ということで，特に，経済対策の支援を含めて３点重点的な要請をいただいております。 この中には，旅館・ホテル業のみならず，例えば清掃，また洗濯・クリーニング業等のサービス等のさまざまな影響ということもありますので，我々もきょう国が発表した内容については，精査をしていきたいと思います。 第１問に補足して答えますと，第１問につきましては，保証料無料の融資を３月９日から開始したということで，私，また中澤副市長からも答弁を申し上げましたけれども，国につきましては，最初の段階では5,000億円でしたけれども，恐らくきょうの発表の中で，これを加えまして１兆6,000億円の融資関係の枠組みを多分総理が記者会見して発表したことになっているはずでございます。 きょう発表したということで，詳細がきょうじゅうに多分入ってくると思いますけれども，新しい制度につきましては，２種類ありまして，売り上げが５％減少するなどした中小・小規模事業者につきましては，いわゆる金融公庫などから融資後３年間はゼロ％台の低金利で融資を受けるというのが１つございます。 さらに，売り上げが15％から20％以上減少するなど，より厳しい経営状況に陥った企業については，国が金利分を補完しまして，実質無利子，無担保で借りれるようにするということになっております。 前段のほうは，融資後３年間という期限がありますけれども，後ろのほうは今のところ期限が明示されておりませんので，その幅を広げたという形で多分きょうの記者会見で発表されていると思います。 いずれにしても，総額で１兆6,000億円という相当ボリュームの大きい融資が組まれておりますので，これは，いわゆる自動車産業等の大企業から個人事業主まで全て抱合していこうという考え方を持っておると思いますので，さらに，詳細はきょう発表された国の資料をもとにしまして，我々も円滑な融資の手助けをしていきたいというふうに考えております。 ２点目の経常収支比率につきましては，御指摘のとおりでございますけれども，１ついわゆる交付税の振りかえの起債というものがございますので，それはあくまでも，もともとは交付税なので，そういう２段階の表示をしたというのがベースにはあると思います。 具体的に長期にわたります財政の健全化と将来負担の健全化という２つの観点から，財政課におきましても２種類考えておりまして，将来的には公債費の経常収支比率については17％未満，また公債費以外の経常収支比率については75％にできるだけ抑え込んでいくということで，両方を合わせますと，トータルで92％以内ということになりますので，それが一定の目標ということになります。 現状の経常収支比率は，御質問にありました平成30年度決算で98.4％ですので，対前年で2.1％上がってきていますので，これをさらにさまざまな工夫をしながら，少し時間はかかりますけれども，92％未満まで持ち込んでいこうというのが今の財政当局の目標でございますので，それが着実に進むように我々も工夫をしていきたいというふうに思います。 以上です。
○副議長（寺内憲資君） 清水おさむ議員。 〔清水おさむ君登壇〕
◆（清水おさむ君） しつこい性格なものですから，経常収支比率を２度も聞いてしまいました。92％が目標ということですので，これを肝に銘じて，私どももしっかりチェックをしていきたいと思います。 本日お答えいただいた課題認識やそれに対する見解，方針，個別の施策や事業への対応等については，今後の常任委員会や次回以降の個人質問で私ども会派の各議員が追い詰めをいたしますので，この場から事前通告をさせていただきます。 最後に，
新型コロナウイルス感染症の早期終息を皆様とともに願い，保守・中道クラブの全ての質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（寺内憲資君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（寺内憲資君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたします。 ３月11日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後２時49分延会...