令和 元年第４７３回１２月定例会 第473回
高知市議会定例会会議録第７
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第７号 令和元年12月18日（水曜日）午前10時開議第１ 市第128号 令和元年度高知市
一般会計補正予算市第129号 令和元年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算市第130号 令和元年度高知市
収益事業特別会計補正予算市第131号 令和元年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算市第132号 令和元年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算市第133号 高知市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する
条例議案市第134号 高知市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する
条例議案市第135号 高知市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例の一部を改正する
条例議案市第136号 高知市職員の懲戒手続及び効果に関する条例の一部を改正する
条例議案市第137号 高知市
職員倫理条例の一部を改正する
条例議案市第138号 高知市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例の一部を改正する
条例議案市第139号 高知市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する
条例議案市第140号
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する
条例議案市第141号 外国の
地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する
条例議案市第142号 高知市報酬並びに
費用弁償条例の一部を改正する
条例議案市第143号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する
条例議案市第144号 高知市
職員給与条例の一部を改正する
条例議案市第145号 高知市
職員等旅費条例の一部を改正する
条例議案市第146号 高知市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する
条例制定議案市第147号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する
条例議案市第148号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する
条例議案市第149号 高知市
公務災害見舞金支給条例の一部を改正する
条例議案市第150号 高知市
地域高齢者支援センター運営協議会条例の一部を改正する
条例議案市第151号 高知市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例議案市第152号 高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する
条例議案市第153号
高知市営住宅条例の一部を改正する
条例議案市第154号 高知市
上下水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する
条例議案市第155号 高知市新
庁舎建設工事請負契約の一部変更についての
市長専決処分の承認議案市第156号 字の廃止に関する議案市第157号 指定管理者の指定に関する議案市第158号 指定管理者の指定に関する議案市第159号 指定管理者の指定に関する議案市第160号 指定管理者の指定に関する議案市第161号 指定管理者の指定に関する議案市第162号 指定管理者の指定に関する議案市第163号 指定管理者の指定に関する議案市第164号
指定避難所配備用携帯トイレ処理セット購入契約締結議案市第165号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第128号議案から市第165号議案まで ──────────────── 出席議員１番 島崎 保臣君 ２番 甲木 良作君３番 木村 亘君 ４番 細木 良君５番 浜口佳寿子君 ６番 神岡 俊輔君７番 岡崎 邦子君 ８番 迫 哲郎君９番 はた 愛君 10番 深瀬 裕彦君11番 長尾 和明君 12番 田鍋 剛君13番 下本 文雄君 14番 下元 博司君15番 岡崎 豊君 16番 近藤 強君17番 戸田 二郎君 18番 横山 公大君19番 高橋 裕忠君 20番 海治甲太郎君21番 吉永 哲也君 22番 清水おさむ君23番 大久保尊司君 24番 伊藤 弘幸君25番 氏原 嗣志君 27番 和田 勝美君28番 西森 美和君 29番 寺内 憲資君30番 川村 貞夫君 31番 竹村 邦夫君32番 福島 明君 33番 山根 堂宏君34番 高木 妙君 欠席議員26番 平田 文彦君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 大野 正貴君 財務部長 橋本 和明君
市民協働部長 谷脇 禎哉君
健康福祉部長 村岡 晃君
こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 宮村 一郎君
商工観光部長 森田 洋介君
農林水産部長 高橋 尚裕君
都市建設部長 林 日出夫君 教育長 山本 正篤君
上下水道事業管理者 山本三四年君
防災対策部長 松村 和明君 消防局長 本山 和平君 監査委員 藤原 敏君 財政課長 澤村 素志君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 池畠 正敏君 事務局参事 山崎 敬造君
庶務課長補佐 谷村 守敏君
議事調査課長補佐広松 康児君
議事調査課法務担当管理主幹 竹村 博和君
議事調査課管理主幹 中須賀広典君 秘書係長 西 理恵君 調査係長 田村 章代君
議会庶務担当調整官 松下 智子君 書記 川村 浩之君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（田鍋剛君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第128号議案から市第165号議案まで
○議長（田鍋剛君） 日程第１，市第128号議案から市第165号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。
西森美和議員。 〔西森美和君登壇〕
◆（西森美和君） おはようございます。公明党の西森美和でございます。第473回
高知市議会定例会におきまして個人質問をさせていただきます。 今議会で最後となりますこの議場を見渡しながら，また傍聴に訪れてこられた皆様に感謝を込めて，総括質問で行わせていただきます。 まず，市長の政治姿勢についてお聞きをいたします。 このたびの市長選挙におきましては，岡崎市長が５期目の再選を果たされました。御健康に御留意され，市民の皆様の御期待に応えられるよう，御活躍をお祈りしております。 この16年間，数多い実績を残された岡崎市長にあってなお，それが市民の皆様のお心に届かなければ，大事な１票を託していただくことはかないません。これまでで最も厳しい選挙を勝ち抜かれた市長だからこそ，新しい御決意で市政運営に臨まれることだと思います。 一方，岡崎市長は，今回の市長選の得票率が過半数に届かなかったことに対して，それだけの批判票があるということを真摯に受けとめるとおっしゃいました。 この４年間の任期のスタートに当たりまして，大変重要なことであると考えますので，その批判とは具体的にどういった点であると御認識をされているのか，お伺いをいたします。 私は，これからの市政において最も重要なことは，市民の皆様と課題を共有しながら知恵を集め，共感の高い政策を市民の皆様とともに積み上げていく，そのことが大事であると考えております。そして，それが今の高知市の最も不得手な分野であると認識をしております。 先日，
厚生常任委員会で伊丹市に行ってまいりました。そこで大変勉強になったことは，合意形成のプロセスとして，市民の皆様との協働のまちづくりが深く根づいているという点でありました。 伊丹市では，子供たちや認知症の高齢者，障害者の方々を見守るために居場所を知らせる
まちなかミマモルメと，それに連動した見守りカメラが市内に何と1,000台も設置をされております。 子供が巻き込まれた痛ましい事件がきっかけになったとはいえ，これほどのカメラを設置することに賛同を得るのは容易なことではなかったと推察をいたします。 伊丹市では，市長みずからが17小学校校区に足を運ばれ，なぜこの事業が必要なのか，デメリットをどうフォローするのか，ほかに選択肢はないのか，そういう議論が住民の皆様と交わされたそうであります。 そして，さらに注目するのは，この住民説明会の参加者522名のうち510名，何と97.8％がカメラの設置に賛同されたということであります。 経験上，こういう説明会には反対の御意見を持つ方が積極的に参加される傾向が強いはずであります。地域の課題を正しく認識し，判断しようとされる住民の皆様と，これが最善の方法であると私は，そして私たちは考えていますという市長並びに行政の課題の向き合い方，両者の責任のあり方が見えない根っことなっているように感じてなりませんでした。 行政の出前講座のテーマも115項目という情報発信の丁寧さ，市政の課題の解決を目指す関係性では，攻める側，攻められる側という固定化された役割は余り意味をなさない気がいたします。 2016年度から19年度の高知市広
聴広報戦略プランでは，伝えるから伝わるへ，これを目指して取り組んでまいりました。明年の改定を踏まえてお聞きをいたします。 岡崎市政の５期目においては，情報共有の誠実さと共感と，協働してともに考える信頼関係を構築することに最大限の努力をお願いしたいと思います。 市長御自身の広聴広報戦略にどう連動させていかれるのか，御決意をお伺いいたします。 次に，ふれあい収集事業についてお聞きをいたします。
地域共生社会の構築の中では，高齢者や要介護認定の世帯では，みずからごみを出すことが困難なケースが多くなるということは，とても身近で，なおかつ重要な課題であります。岡崎市長がその解決を公約に掲げられたことは大いに賛同するものであります。 けれど，本市の環境業務課の職員が，収集業務として戸別に回収していく体制を全市域に拡充するという手法には，疑問を持っております。 それは，行政しかできない業務を取捨選択しながら，地域の課題を地域で解決していく仕組みを，住民の皆様と考えていかなくてはならない時代を既に迎えていることに，いささか鈍感ではないかと考えるからです。 国においても地方においても，
地域共生社会の構築，その
仕組みづくりは喫緊の課題であります。しかし，それには時間も労力も必要であります。 ですから，私は５年ほど前から国の財源も提示をしながら，地域の新たなサービスをつくり出していくための
生活支援体制整備事業を一貫して提案してまいりました。 中でもごみ出しと
買い物支援は専門性や大きな負担とならず，これなら私にもできると住民の皆様から協力をいただきやすいサービスでもあります。 けれど，この間本市の姿勢はどうだったでしょうか。地域の多様な主体にできるだけ参加していただくことが何より重要であるにもかかわらず，せっかく民間団体に委託した
生活支援コーディネーターも，わずか半年で行政がやることに切りかえられた，サービスを生み出すための組織である協議体にあっても，一構成員にすぎない行政が主導して，決まった政策をお伝えする場になっている。新たなサービスの創出については時間がかかることも理解をしております。 けれども，既に職員で行うごみ収集のモデル事業が始まり，現実にそこにあるごみ出しの課題について協議体で取り上げて，担い手やサービスのあり方を議論することがなかったのはなぜか，
コーディネーターとしての行政の議論の進み方には疑問を持っております。 結果，最も地域で着手しやすいごみ出しのサービスでさえ本格的な議論にならないまま，全市域を職員でやりますといった結論を聞かされたとき，協議体に参加された方も驚いたでしょうし，やりがいのないものだと感じさせてしまったことを申しわけなく思っております。 その経過を踏まえ，
健康福祉部長にお聞きをいたします。 ごみ出しの支援は，
生活支援体制整備事業の第１層の協議体の皆様にとっては共通の課題であったはずであります。本来は福祉分野で協議される課題でありますので，地域の支え合いの取り組みをさらに進めるべきではないか，御所見をお伺いいたします。 一方で，こんなお話もお聞きをいたしました。 職員みずからが収集に回ると聞いて，地域在住の職員の方が出勤前に高齢者の皆様のお宅に出向いて支援を行うのか，職員率先の先進の事例であると勘違いされた方もいらっしゃいます。それほどこのサービスを安易に行政が行うことは，驚きを持って受けとめられているということを御認識いただきたいと思います。 一方，高知市では随分業務に余裕があるんですね，そんな反応もありました。果たして本当に余裕があるんでしょうか。 私は，課題が整理されないままでは業務のリスクがますます大きくなるのではないかという懸念さえ抱いております。というのは，環境業務課の事故の多さであります。 民間事業者では，１人ないし２人体制で収集作業を行いますが，本市の場合は３人体制であるにもかかわらず事故が多い，壁や扉への物損事故の多さに加え，市民の皆様からはいつも時間に追われているようだという声が行政にも届いているはずであります。 職員全体ではないのかもしれませんが，
高知市議会公明党では担当課にたびたび安全管理の徹底を要請してまいりました。今議会にも２件の事故報告が上がっております。 そこで，事故の状況について，過去５年間にさかのぼって，その件数と損害賠償の金額をお示しいただくとともに，どのような傾向が多いのか，環境部長にお伺いをいたします。 また，無事故対策についてお示しいただきたいと思います。 重ねて，全市域に広げるふれあい収集については，新たな人件費も運営費も必要がない現体制のままだと聞いておりますが，この認識でよろしいのか，環境部長にお伺いをいたします。 そして，これは
健康福祉部長にお聞きをいたします。 環境業務課による戸別の収集の際には，希望者に安否確認を行っていただくということでありますが，どのように地域福祉につなげるのか，その体制についてお示しいただきたいと思います。 次に，防災対策に移ります。 今議会では女性の視点を生かす防災対策，避難所の確保，
自主防災組織の活動支援についてお聞きをいたします。 通告をしておりました
砂防ダム事業については，平成26年に提案したものが無事推進され始めましたので，地域での合意形成を尊重し，次の機会に質問をさせていただきます。 では，３項目について，これまでの議会答弁を踏まえ，ポイントを絞って以下，質問をさせていただきます。 まず，女性の視点による防災対策について。 私は，高知市防災計画に生活者の視点を着実に盛り込んでいくためには，本市に
女性防災会議の創設を目指していかなくてはならないと考えております。
こうち男女共同参画センターであるソーレ，ここでの
女性防災プロジェクトや
日本防災士会高知県支部の皆様によるさまざまな研修，各種団体の横断的な取り組みも深まってくる中で，いよいよ最前線の町内会や
自主防災組織連絡協議会での女性の参画を具体的な取り組みとして進めていかなくてはなりません。 家具の固定や安否確認，備蓄など一家の防災対策の多くを担ってくださっているのは，生活者である女性の皆様であると言えるからです。発災前から発災時，その後の避難所及び自宅での生活支援，復興を目指した生活再建に至るまでの
フェーズごとの課題を，お一人お一人の足元につながる課題として共有していくことが重要であります。 そこで，岡崎市長に，
東日本大震災で大きな教訓となった女性の視点の防災対策について，現状認識をお伺いいたします。 また，高知市の女性職員による
プロジェクトチームの取り組みが世界的にも評価をされたこと，防災士の取得率が全国平均よりも圧倒的な高さであることを踏まえて，高知市の役割についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。 また，それぞれの地域で堅実に取り組みを進めていくためには，
自主防災組織に女性の組織が必要であると思います。 地域ごとの課題を加味できる丁寧なカリキュラムやプログラムの構築を提案いたしますが，
防災対策部長にお考えをお聞きいたします。 そして，その活動を本格的に進めようとするならば，活動予算についても検討をするべきであります。これについても担当部長に御所見をお伺いいたします。 次に，避難所の確保について伺います。 最大規模のＬ２クラスにおける避難者数は約16万3,000人，県と市の
カウンター方式への協議が進んでおりますが，現在12万人の避難所を目指して圧倒的に不足をしている現状であります。 県下に広域避難を要請する場合には，まず高知市で最大限の確保が前提となります。私立の学校や民間施設にもできる限りの御協力をお願いすることを想定するならば，公立保育園を初め，本市の施設を避難所として活用するのは当然であると考えます。 官，民を問わず緊急に避難してこられた被災者を受け入れざるを得ない状況に陥る中，通常の業務を再開するための各施設のＢＣＰ，業務あるいは
事業継続計画を考える上でも，被災者対応については事前のルールを整えておくべきであります。 また，地域では地元の事業者やお寺などにもお願いをしていこうという動きもあります。避難所確保における現在の進捗状況を改めてお聞きするとともに，地域の自発的な取り組みに対する連携について，
防災対策部長にお考えをお聞きいたします。 また，避難所の確保と同時に，孤立化を防ぐために中山間地域の集会所や公民館の耐震化を優先的に進めてまいりましたが，中山間地域に限らず，各地域にある集会所や公民館を含めて耐震化を積極的に進めていくべきであると思いますが，
防災対策部長の御所見をお伺いいたします。 ３点目に，
自主防災組織の活動支援について伺います。 現在，高知市には
単位自主防災組織と，おおむね小学校区単位の連合組織への支援として，資機材及び活動資金を対象に補助制度が創設をされております。 この補助制度の活用状況を
防災対策部長にお聞きをいたします。 あわせて，今後の活動の推進を図るために，活動資金について人口規模での加算を行う必要があると考えております。部長の御所見をお伺いいたします。 昨今，防災訓練に消火活動を取り入れる町内会がふえてまいりました。平時の火災に対して迅速に対応ができること，住民の皆様がチームで動くことによって結束力が高まること，実際に延焼を防いだという成果も出てきております。ある町内会では消防車が到着する前に鎮火させたという複数の実績もあると聞いております。 一方で，住民の皆様の安全確保を守るための訓練内容も，無理をしないという意識づけも重要でありますので，消火活動におけるホースの設置及び訓練に対する支援，これを消防局長にお伺いをしたいと思います。 また，非常時，住民の皆様が主体的に消火活動をされた場合，仮に近隣住宅に損害を及ぼしたり，御本人がけがをされた場合の補償についても消防局長にお伺いをいたします。 最後に，
オーベルジュ土佐山についてお聞きをいたします。
オーベルジュ土佐山は，旧土佐山村時代にできた公設民営の施設であります。地域住民の皆様とともに地域の活性化の中心軸として運営され，何もしないをするをコンセプトに，泊まりたくても泊まれないホテルの上位に長いことランクインをされてまいりました。 平成10年以降，首都圏にお住まいの観光者に深く知れ渡った土佐山というブランド，行政主導ではない住民主体の取り組みが高知の観光振興に果たした多大な功績は，全国が認めるところであります。 そこで，
農林水産部長にお伺いをいたします。 所管が農林水産部になった経緯を含め，
オーベルジュ土佐山を中心とした地域の活性化の取り組みについてお伺いをいたします。 今でこそ地域と一体となって旅行者を受け入れる
観光地域づくりや，ＤＭＯと呼ばれる
分野横断型組織が注目をされておりますが，それを既に平成10年から，また企画の段階を入れるとさらに以前から取り組んでこられたことは驚きに値します。
オーベルジュ土佐山が何十年も時代を先取りした実績は既に示されているとおりであり，これを行政主導で行っていたならば，こうはならなかっただろうと考えると，旧土佐山村の先見性にも敬意を表するところであります。 先日，高知県が主催するアドベンチャーツーリズムの研修会に参加をしてまいりました。国が目指す
観光地域づくりの基盤は一朝一夕に整えられるものではありません。けれど，それが土佐山地区には既にあるということに，その価値に改めて気づかされました。 そのことを踏まえ，私は次の10年，20年先を見据えた積極的なリノベーションが必要だと考えております。単なる大規模修繕ではなく，今後国からの財源を確保した上での観光，そして持続可能な地域づくりの戦略が大事であると思うからです。 先日，土佐町を訪れた際にも感じましたが，高知県は体験型観光を基軸に大きく変わっていこうとしております。将来，
樫山トンネルが開通すれば土佐町との距離もぐっと縮まり，広域自治体間での一体的な整備も考えられます。 今後の
オーベルジュ土佐山を高知市単独で考えるのではなく，高知県の中での位置づけと観光振興における役割を踏まえた上での議論の必要性を痛感してまいりました。 本市には，
指定管理者制度を導入している宿泊施設はほかにもありますが，地域と一体的に取り組み，自主・自立型で管理，運営されている施設はここだけであります。 その評価について岡崎市長にお伺いをいたします。 また，所管である農林水産部にも，地域の活性化という側面からしっかり取り組んでいただくのは当然でありますが，観光振興の観点でバックアップをしていくべきではないかと考えております。岡崎市長の御所見をお伺いいたします。 以上，第１問といたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。 段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず最初に，市長選挙におけます批判等の声に関する御質問にお答えを申し上げます。 今回の市長選挙では，私の得票率ですけれども，全体の有効投票数に関しまして，私の得票率が47.05％ということでございますので，過半数に達していなかったということもありますので，それだけの批判票があるということを真摯に受けとめております。 選挙期間中，それぞれの地域にかなり入り込みましたので，当然いろんな御意見をいろいろお伺いしました。多選による市役所組織の硬直化を懸念する御意見，また近づきつつある
南海トラフ地震，多発している豪雨災害への対応への不安，また人口減少等による衰退する地域の現状を憂える御意見，数多くの御意見を頂戴しております。 また，西敷地に関しましても，さまざまな御意見，賛成，反対，それぞれ御意見をいただいておりまして，私は広場がいいと言われた方もおられましたし，西敷地のほうは複合施設がいいと言われた方もそれぞれおられました。西敷地について意見が分かれたということも，一定の批判票につながっているということを認識しているところでございます。 続きまして，５期目を担わさせていただくということになり，感謝をしておりますけれども，その中で特に住民の皆様方と行政の重要な課題，これを共有していく方向ということの御指摘がありました。 この中で広報広聴の戦略についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。 高知市におきましては，キャッチボール型の広聴広報型の情報の交換ということを目標にしまして，2016年から2019年まで，これは今年度末までの計画になっておりまして，キャッチボール型の広報広聴の制度をスタートしております。 この中では，市長と語ろう会や出前講座，また市民のウエブモニター制度などを実施してきております。 市長と語ろう会におきましては，毎年やっぱりテーマを絞り込んだほうが議論が深まるということを目的としまして，平成29年度につきましては，
南海トラフ地震の長期浸水エリアにおけます地域のさまざまな御意見，これは６回開催をし，非常に貴重な御意見をいただいております。 平成30年度につきましては，将来を担う若者とともに考える地方創生をテーマに，学生や生徒さんの皆様を対象に４回意見交換をしております。 今年度におきましては，子育て支援をされていますお父さん，お母さんを中心としまして，それぞれの保育園にお伺いしまして，保護者の方々を中心に３回開催をしております。 回数につきましては，もう少しやりたかったんですけれども，保育の終わった直後にやったり，ちょっとお母さん，お父様方が忙しいので，残念ながら３回ということになりましたが，この中でもさまざまな貴重な御意見をいただきましたので，令和２年度の施策に生かしていきたいと考えております。 ５期目のテーマは，
南海トラフ地震の仕上げと共生社会の構築ということを広く訴えさせていただきましたので，そのことが大きなテーマになろうかと思います。 重要な市政の課題につきまして，お互いに市民の皆様方と課題，そして今後に向かっての方向性を共有していく，このことは非常に重要だというふうに考えております。 今年度，この新しい広報広聴の戦略が今年度で終わりということになりますので，現在民間委員さん８名を中心といたしまして，次の2020年に向かいました議論をスタートしているところでございます。 外部委員さんとしましては大学の先生，町内会の連合会，ＰＴＡの連合会，コピーライター，大学生，こういう方々など８名の方々がそれぞれ非常に活発に御意見をいただいておりますので，2020年に向けました戦略プランを議論いただいておりますので，来年６月市議会にも報告をさせていただいて，御意見を賜りたいというふうに考えております。 この４年間実施をしてきて，広聴広報ですけれども，やっぱり弱い部分がありまして，これは高知市側のほうからも情報を出し，そのことに対する御意見をいただく，また住民の皆様方からも御意見をいただいて，それを高知市側が返すというイメージです。 ちょっと弱いというふうに自分が認識しておりますのは，地域からさまざま御提案や御意見，また陳情をいただいております。それに対する対応というのはそれぞれ部局でやっておりますけれども，よく叱られますのが，進捗状況とか中間での報告がないということを，地域からいつもそういうお叱りを受けております。 そういう進捗状況を節目節目のときには地域に御報告をしていくということが，地域の不安を少しでも解消するということにつながりますので，どうもそこがちょっとできていないのではないかなということを反省しております。 いただいたボールを最終結論のときには返しますけれども，途中でキャッチボールが十分ではないのではないかということを反省しておりますので，そこが役所に対する不信を生んだりしていますので，そのことをもっと丁寧にやっていく必要があるというのが私自身の今の認識でございますので，2020年の戦略プランの中では，そこをしっかりと対応できるようにしていきたいというふうに考えます。 続きまして，女性の視点の防災対策につきましての御質問にお答えを申し上げます。 女性の視点の防災対策につきましてですけれども，2011年３月11日に
東日本大震災が発生したことを受けまして，被災地の実態を踏まえ，多くの課題がありましたので，近づきつつある
南海トラフ地震の発生に備えて，全国初ですけれども，女性だけの
プロジェクトチームを立ち上げました。 初めて任命されました，これは全て女性なので，西村委員長を初め，各委員さんは何をするのかなというふうな感じで，発令のときには皆首をかしげていましたが，まず現地を見てこいということを指示いたしまして，被災された現地に３チームに分かれまして，行き先を変えて被災地を訪問し，それぞれ被災された方々と意見交換をしていただきました。 当然実体験は非常に厳しい体験を現地の方はされておられますので，非常に貴重な御意見をいただいております。 この委員さんたちですけれども，現地で生々しい非常に厳しい被災体験を聞く中で，女性だからという特別の視点ではなくて，女性の方々が日常的に非常にきめ細かく見ている生活者の視点が大変重要だということに気がついたというふうに報告を受けております。 これを受けまして，女性の職員のみの
プロジェクトチームを平成24年から２期４年間設置をいたしまして，より具体的な提言や提案をいただき，生活者の視点からの重要な御提言をいただいております。 このことは，庁内の防災対策，また地域での防災対策部などの防災活動にも非常に生かされておりまして，全国初のプロジェクトでしたけれども，そのことにしっかりと応えていただいたことに感謝をしております。 議員さんの御質問にありますように，防災士の認証登録，防災士のそれぞれの講習の開始時点では，私も御挨拶に時々行きますけれども，女性と若い方々が多いということに非常に我々も注目をしております。 全国の防災士の全国平均の割合は15.9％ですが，高知市におきましてはこのポイントを10.4ポイントも上回っておりまして，女性の防災士の認証の登録の割合につきましては26.3％ですので，かなり高い認証になっておりまして，女性の皆様方の防災意識の高さに感謝をしておりますし，質問議員さん自身も防災士の資格を取られていますので，そういうことにも感謝をしていきたいと思います。 それぞれ女性の防災力につきましては，地域のさまざまな活動の大切な支援のベースになりますので，そのことを我々も大切にしながら，今後とも取り組みをさらに深めてまいりたいと考えております。 続きまして，
オーベルジュ土佐山の評価につきまして御質問をいただきましたので，お答えを申し上げます。 平成７年から中川地区，土佐山地域は非常に自主，自立のそれぞれの意識が非常に高いところでございますので，中川の地域づくりの会，中川地区の開発基本計画の中で，自主，自立に伴います全国的に誇れる施設を建設したいということが当時土佐山の中で議論をされまして，オーベルジュの建設につながったという経過がございます。 オーベルジュは，基本的にさまざまな補助金を非常にうまく組み合わせておりまして，基本的には農林水産省関係の農業振興につなげた形での補助金ということで，非常にうまく補助金を活用しているという印象を持っております。 オーベルジュの特に中川地区でございますけれども，季節ごと，例えば６月には蛍のイベントをやっておりますし，先週の土日ですけれども，12月14，15日ですので，これは土佐山のオーベルジュ周辺ですけれども，すばらしいキャンドルのイベントをやられておりました。 観光との連携もありましたけれども，多分外国人がすごく喜ぶイベントだと思いまして，多分一言，アメージングと言う，まず来たら間違いなく全員が言うと思いますので，そういうすばらしい取り組みもされておられますので，地域の皆様方のその御努力に感謝を申し上げます。 また，
オーベルジュ土佐山につきましては，建築様式も土佐派の建築ということで非常に特色的な建築でございまして，オーベルジュはこの20年間，全国の注目を集めてきまして，昨年の７月15日に設立の20周年を迎えて，私も出席をしましたが，高知県からもたくさんの幹部の方々も来られていましたので，県，市でともにこのことを祝ったところでございます。 20年経過をしましたので，今後の展開に向けまして新しい方向性をということを御指摘を受けまして，そのことは我々も踏まえた上で，今後のオーベルジュの支援ということを考えていく必要があると考えております。 オーベルジュの指定管理につきましては，利用料金制度をとっておりますので，10年間という長い指定管理期間を設定しております。 指定管理者も非常に努力をされておられますし，地域との連携も非常にうまくいっておりますので，そのことを踏まえて，次の20年を見据えたまた検討に入っていきたいと考えております。
オーベルジュ土佐山の観光面でのバックアップですけれども，御紹介をいただきましたアドベンチャーツーリズム，よくトレッキングとかということで言われますが，特に欧米系の観光客，また旅行者の方々は，非常にバックパッカーとも言われていますが，トレッキングが非常に大好きです。 そういう意味で土佐山や鏡，こういうアドベンチャーツーリズムは非常に可能性が高いと思いますし，仁淀川流域の河川を使ったアドベンチャーツーリズムは，非常に可能性が高いという認識を持っております。
オーベルジュ土佐山は，地域との連携がしっかりしておりますので，新たなこういう外国人等の誘客を含めたアドベンチャーツーリズムの誘客ということにはつなげてまいりたいと思っております。 四国の中で成功しておりますのは，やっぱり徳島の祖谷が非常に成功しておりまして，祖谷が成功した事例は，そこに住みついた欧米系の方がＳＮＳでずっと発信をしておりまして，そのことが欧米からの祖谷へのたくさんの入り込みにつながっておりますので，そういうものを参考にしたいと考えております。 なお，オーベルジュにつきましては，どうやって行くかということがありますので，おもてなしタクシーの配車の支援，例えばレンタカーの御案内など，観光客の方々がスムーズに，例えばオーベルジュに入れるような，そういう支援策も考えていく必要があると考えております。 その他の御質問につきましては，各担当部局長等から残りましたものにつきましてはお答えを申し上げます。
○議長（田鍋剛君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） ふれあい収集に関して御質問にお答えをいたします。 ふれあい収集につきましては，平成16年度ごろから本議会でもさまざまな議論が継続をされており，今回の実施に至ったものと理解をしておりますが，御指摘のとおり，例えばごみ出し，あるいは切れた電球の交換など，生活に身近な支援については，向こう三軒両隣など地域の御近所の支え合いで実施されることが望ましい姿であると考えております。 近年は，住民関係の希薄化などによりまして，住民同士の支え合い活動に発展することが困難な場合も多く，
生活支援体制整備事業や平成25年度からの地域福祉の取り組みの中で，地域の中で顔の見える関係を構築しながら，活動を活性化する取り組みも広がってきておりますけれど，まだまだ不十分な状況です。 地域には，地域とのつながりを構築することが苦手な方，また中には拒む方もおいでますので，深刻化をすればごみ屋敷問題につながりかねないという実態もありますから，議会の中でも要望がありましたような今回のふれあい収集というのは，一つの有効な手段でもあると考えています。 全国的には，地域コミュニティの希薄化が言われ，十数年がたちましたけれども，それぞれ地域の中で再構築に向けた取り組みが進められていますが，地域の中ではまだまだ担い手の不足，支え手の不足というのが指摘をされておりまして，地域の現場でその実現の厳しさに直面をしている実態もございます。 また，地域の中には福祉は行政の仕事という声もありますので，共生や助け合いを行政が持ち出すと，住民の皆さんからは助け合いの押しつけに受けとめられるという状況もあり，これらの支え合いの
仕組みづくりは，あくまでも住民の皆さんで話し合い，住民主体で取り組まなくてはならないものと考えております。 そのため，今後も
生活支援体制整備事業の協議体の拡充とあわせ，協議の場を広げるとともに，11月からスタートしたほおっちょけんの窓口でも，受けた相談内容を地域で話し合い，解決につながる
仕組みづくりにも取り組むこととしておりますので，取り組みを加速化していきたいと考えています。 次に，ふれあい収集により把握をした情報をどのように地域福祉につないでいくかとの御質問ですが，環境部のほうでは希望者に対して声かけの安否確認を行うということで，現在の希望者は２名ということになっています。 確認の中で緊急を要する場合には，緊急連絡先として登録をしている家族や，ケアマネジャー等に連絡をすることとなっているということですが，現在実績はないと伺っております。 今後，ふれあい収集の取り組みの中で職員が困り事を把握した場合には，庁内の関係課や専門機関が連携をして課題解決に向け，つながりのある相談支援体制を構築する必要がありますので，環境部との連携を図り，適切な支援，課題解決につなげていきたいと考えています。
○議長（田鍋剛君） 宮村環境部長。
◎環境部長（宮村一郎君） 環境業務課における交通事故に関する質問に順次お答えいたします。 まず，環境業務課における過去５年間の交通事故の損害賠償の件数及び金額についてお答えします。 平成26年度は５件，34万2,055円，27年度は８件，67万2,431円，28年度は９件，185万5,928円，29年度は５件，205万168円，30年度は３件，89万880円，令和元年度は現在までのところ２件，21万8,293円となっております。 事故の内訳としましては，人身事故が３件，車両への接触事故が11件，建物や門柱等への接触事故が17件，その他１件となっておりまして，特に件数の多い建物等への接触事故は，収集時における運転手の安全確認不足や，ステーションへのバック誘導を行う際の運転手と作業員との連携不足が主な要因と考えております。 次に，無事故対策に向けた取り組みについてですが，毎朝の朝礼での安全運転，安全作業の心がけは当然のことながら，事故が発生した場合には課内の交通事故検証委員会におきまして，ドライブレコーダーの映像をもとに事故原因等の検証を行い，事故当事者にフィードバックするとともに，毎月の労働安全衛生委員会で事故報告を行い，その予防策の確認，共有をするとともに，職員に対して注意喚起を行っております。 また，定期的に清掃工場の敷地を使用して仮想コースをつくり，運転手と作業員の連携を図る実技技能研修や自動車学校でのマンツーマンの研修を実施するなど，無事故対策に取り組んでおります。 最後に，ふれあい収集の実施体制についてお答えします。 ふれあい収集につきましては，その検討段階から環境業務課の現行の体制，保有する車両によって実施することを前提としており，来年度から全市域での実施となった場合でも，新たな人件費や運営費の発生はないと判断をしております。 今後は，試行収集での検証も踏まえ，適宜収集ルートの見直しを行うなど，効率的な収集業務を図りながら実施をしてまいります。 なお，ふれあい収集実施の有無を問わず，日常の収集業務におきましては，急がない，慌てない，だろう運転はしないなど，業務に従事する職員一人一人が，どうすれば安全に業務が実施できるかを常に念頭に置き，組織一丸となって無事故の実現に取り組んでまいります。
○議長（田鍋剛君） 高橋
農林水産部長。
◎
農林水産部長（高橋尚裕君）
オーベルジュ土佐山を中心としました地域活性化の取り組みについてお答えを申し上げます。
オーベルジュ土佐山は，中山間地域の豊かな自然を活用することによりまして，都市との交流や地域の活性化を図ることを目的としておりまして，旧土佐山村が平成10年７月に整備しておりまして，先ほどの市長答弁にもございましたが，中川地区開発基本計画，通称中川の地域づくり計画が原点となっております。 この地域づくり計画をもとに，当時既に人気となっておりました春の嫁石梅まつり，そして秋の彼岸花感謝祭など，地域のコミュニティ組織である中川をよくする会と
オーベルジュ土佐山の指定管理者らが連携をいたしまして，実施していただいておりまして，これら地域のイベントは地域の魅力を高めるとともに，地域でとれた食材を生かしたこだわりの料理を提供する
オーベルジュ土佐山の集客力にもつながっております。 このように豊かな自然を活用したイベントなども交流や地域活性化の資源であるため，嫁石梅まつり会場近くのトイレや
オーベルジュ土佐山に隣接する直販所も，中川地区のおもてなし施設といたしまして，指定管理施設に含めて一体的に管理をしていただいております。 このように
オーベルジュ土佐山は観光宿泊施設としてだけではなく，地域の暮らしを支える農業の振興や地域の活性化を図る地域振興の役割を担っておりますので，中山間地域の振興に関する事項を事務分掌とします農林水産部所管になっているものと考えております。
○議長（田鍋剛君） 松村
防災対策部長。
◎
防災対策部長（松村和明君） 女性の視点の防災対策についての御質問にお答えします。 地域の防災力向上のためには，多くの女性が
自主防災組織等の活動に参画し，女性ならではの柔軟な発想による提案も期待をされるところですので，まずは地域で核となって活動する女性を育成することが必要と考えております。 まず，防災対策部が実施するれんけいこうち防災人づくり塾や男女共同参画センター・ソーレが人材育成事業として実施しております
女性防災プロジェクトなどの防災関連事業に積極的に参加し，防災に関する知識を深めていただきたいと考えております。 今後，関係機関と連携し，実際に地域で活動される，あるいは活動されようとしている女性の皆さんの御意見を伺いながら，地域防災を専門とする学識者の助言や，先行地域の事例を参考とし，新たな人材育成の仕組みの構築に取り組んでまいります。 次に，女性防災活動に係る予算についてお答えいたします。 各地域の
自主防災組織に女性組織が結成され，具体的な取り組みに着手をし，活動していただくようになりますと，御質問をいただきましたように，活動にも一定の経費が必要となってくるものと思われます。 まず，本市職員が積極的に地域に出向き，地域の皆さんの御意見を伺いながら，女性が参画しやすい場づくりや発言しやすい環境づくりの支援をさせていただき，地域の核となって活動する女性の育成，女性組織の結成につなげていきたいと考えております。 活動に対する予算につきましては，先進自治体も参考にしながら，今後研究をしてまいりたいと考えております。 次に，避難所確保に関する進捗状況と地域との連携についてお答えをいたします。 現在，発生頻度の高いレベル１の地震で想定される最大の避難者数，７万4,000人分の避難所は既に確保できております。しかしながら，レベル２の地震で必要な避難所につきましては，当面の目標を12万人として取り組みを進めており，12月１日時点での確保数は６万8,141人で，目標値にはまだ足りていない状況となっております。 本年，新たに指定しました避難所は２件，266人分で，このうち１件につきましては，
自主防災組織の活動により指定につながったものでございます。 また，そのほか
自主防災組織の皆様から本市へ御紹介をいただきました施設には，地域内の事業所や神社もございます。神社につきましては，現在指定に向けた確認作業を進めておりまして，本年度中に指定ができるように準備をしており，御協力に感謝を申し上げるところでございます。 地域活動の中から地域の施設を避難所として指定できますことは，地域住民の皆様にとって大きな安心につながりますし，自主防災活動におきましても，地域住民と事業者間での協力や連携体制が進むことも期待されます。 いずれにいたしましても，発災時に市民の皆様が安心して避難できるよう，地域や民間事業者等の皆様からのお力もおかりしながら，今後さらなる避難所の指定に向けて取り組みを進めてまいります。 次に，地域の集会所や公民館の耐震化についてお答えをいたします。 各地域の
自主防災組織の取り組みで，大規模災害時には地域の集会所や公民館を避難所や防災拠点等として活用することが検討され，日ごろから防災訓練等が進められている地域もございます。 本市といたしましても，地域に根差した施設等の耐震化を確保することは，地域住民の皆様にとって大きな安心につながりますし，避難所としての位置づけも進みますことから，中山間地域のみならず，今後全市域において積極的に進めていく必要があると考えております。 最後に，
自主防災組織の補助金に関する御質問についてお答えをいたします。
自主防災組織等の育成及び活性化を図るとともに，防災資機材等の整備を促進するために，高知県と高知市で事業費全額を補助する高知市
自主防災組織等育成強化事業費補助金を交付しており，平成30年度は全体で170団体に対しまして2,037万9,000円の補助金を交付いたしました。 複数の
自主防災組織で構成する
自主防災組織連合会に対する補助金につきましては，現在団体の規模にかかわらず，１団体当たりの補助上限額が20万円となっております。 多くの地域住民を対象とした防災訓練を開催するためには，周知に係る費用や保険代，訓練そのものに要する経費などもかさんでくることから，
自主防災組織連合会の代表者からも，地区内の人口や世帯数などの規模に応じた補助金額となるよう要望を受けております。 御質問にございました地区の規模に応じた補助金額の加算につきましては，その必要性を認識しておりますことから，今後
自主防災組織連合会の御意見も伺いながら，具体的な加算方法等につきましては検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 本山消防局長。
◎消防局長（本山和平君） 消防行政に関する質問にお答えいたします。 まず，ホースの設置等に関する支援についてでございますが，現在消防局が地域にホースを設置する事業は行っておりませんが，
自主防災組織などから消火栓ボックスや消火器などの設置場所について御相談をいただいた場合などには，現地に赴くなどして，消防の視点に立ったアドバイスをさせていただいております。 また，訓練指導につきましては，初期消火訓練を初め，煙体験，応急手当て，避難訓練を軸に，本年度につきましては11月末時点で95回実施をしておりまして，消防訓練の申し込み内容によりましては，消防ホースを使用して訓練指導などを行っております。 なお，火勢が強まってからの消火活動は危険を伴いますので，訓練時には消防が到着するまでの比較的火勢が弱い段階での初期消火のみをお願いしておりまして，消火器などを使って初期の段階で消火できなければ，避難を優先するよう指導をさせていただいております。 次に，消火活動中に生じた補償に関する御質問にお答えします。 消防法では失火者，火を出した人を言いますが，これを含みます火元関係者などと火災現場付近にいる者での立場の違いや，火災現場に消防隊が到着する前と到着した後での違いによりまして，補償に関する取り扱いが違ってまいります。 まず，消防隊が到着する前までは消防法の第25条の第１項でございますが，失火者を含む火元関係者は消火活動などを行わなければならない義務を負うとされておりまして，これを応急消火義務者となると言われております。 原則としまして補償の対象とはならないのに対しまして，消防法第25条第２項で，火災現場付近にある者は，さきに述べた消火活動と，応急消火義務者の消火活動等に協力しなければならない義務を負うこととなりまして，応急消火協力義務者となります。この応急消火協力義務者の方は補償の対象となると位置づけられております。 次に，消防隊が到着した後でございますが，これは消防法の第29条第５項の消防は緊急の必要があるときは，失火者を含みます火元関係者や火災現場付近にある者を，消火活動などの消防作業に従事させることができるとしておりまして，誰もが消防の命令などに従う義務を負う消火協力者となりまして，この場合も補償の対象となると位置づけられております。 簡潔に申し上げますと，失火者は補償の対象ではなく，自発的な消火協力者と消防の指示により，失火者もそうですが，消防が到着した後，失火者に消防が協力を指示すると，この方も補償の対象になると言えます。 御質問の消火協力者などが負傷した場合の補償に関しましては，これも消防法第36条の３第１項に定められておりまして，消火活動などの消防作業中に負傷などをした場合には，市町村がその損害を補償しなければならないとされておりまして，本市におきましても高知市消防団員等公務災害補償条例で，負傷した場合の補償について定めておりますので，基本的には補償できるものとなっております。 また，近隣住宅への損害の補償に関しましては，これも消防法第29条第３項及び第４項，消火活動中に損害を受けた者からその損失の補償の要求があるときは，その損失を補償するものとしまして，その費用は市町村の負担とされておりますが，先ほど御紹介をしましたように，その経過や活動内容によっては適用されない場合もございますことから，住民の皆様には初期消火で消火できなければ，避難をしていただくことが一番ではないかと考えております。
○議長（田鍋剛君）
西森美和議員。
◆（西森美和君） さまざま御答弁をいただきました。 前向きな御答弁をいただいたのが２点，集会所，それから公民館の耐震化，今まで中山間地域が優先的でありましたが，それを全市域でやっていただくということで，これは県の事業にも連動していくと思いますので，その分しっかり周知をしていただきながら，継続的にやっていただきたいと思います。 それから，
自主防災組織の活動支援についても，連合組織の代表からも御意見があったということで，これから具体的な検討，制度設計に入っていただけるということでありますので，今まで活動を懸命にしてくださっている方が次のステップに移行ができるような形で，後押しができるような内容にしていただくように強く要望しておきたいと思います。 それから，女性の防災についての補助の加算というか，補助の対象にするべきではないかということに対しては，一定地域の方にも御理解をいただかなくてはいけないというお話でもありましたので，今回の補助の加算を検討する中で総合的に判断していただくなど，連合組織の中でも柔軟に対応していただきたいと思います。そういうことも御協議をいただきたいと思います。 それから，消防局長，御答弁を御丁寧にありがとうございました。補償については，協力者に対しては補償がある，でも微妙なところで法律によってさまざまなことがありますので，それも含めて住民の皆様には十分御理解をいただくというか，知っていただくことに努力をしていただきたいと思います。 また，ホースの設置につきましては，これは市というよりも県の事業でありますが，県と市２分の１ずつの補助金があるのと，市が２分の１，
自主防災組織が２分の１，この資機材の交付金でも，補助金でも使えるということでもありますので，どういう違いがあるのか，またこの地域にはこっちのほうがいいということも，アドバイスも含めて御指導をいただけたらと思います。 火事を未然に防いでいこう，地域で結束をしていこうという流れをしっかり下支えをしていただけるように，よろしくお願いいたします。 では，第２問に移りたいと思います。 市長の政治姿勢につきましては，市長はやっぱり今回の西敷地についても誤解があったり，熱量が届かなかったり，さまざまあったかと思いますが，市長のキャラクターだからということではなく，どんなキャラクターであったとしても伝わるときは伝わると思います。しっかり次の市政，５期目に対しては，広聴広報戦略の上でもそこに努めていただきたいと願うところです。 そこで，防災においても，福祉においても核となるのは地域組織でもありますので，市政課題に対する説明会や意見交換の要請があれば，可能な限り出向いていただきたいと思いますが，この点はいかがでしょうか。 そしてもう一点，ふれあい収集事業についてお伺いをいたします。 先ほど環境部長のほうから事故の件数，詳細にわたってありましたが，平成27年から28年，29年と見てみますと，駐車中，停車中，そしてカーポートとかバックミラーと，動いていないものに対してぶつかった件数が物すごく多いということ，また走行中のバイク，車，横断中の歩行者，それから29年については27年にバックモニターが設置されたにもかかわらず，５件中全てがとまっているものに対して205万円の損害賠償が出てきております。 議会でも，これだけの広範囲の収集業務を行っているので，これぐらいの事故はいたし方ないのではないかとまでは言いませんが，そういうお声もあったりはしますが，私はそうではないと思っています。 ３人体制で乗られている，そして先ほど環境部長のほうから，現在の人員体制でかかる費用も上乗せをせずにこのままでやるとおっしゃいましたので，車をとめて２人の乗務員の方がお宅まで行って，ごみを渡してもらって捨てる，本当に事故がないかどうか。 これはふれあい収集業務が全市域に拡大された後も市長，副市長，これは本来は福祉分野でも進めていかなくてはならない課題であったはずでありますので，環境業務課に大きな負担がかからないように，これはしっかり体制を整えていただきたいと思います。 その上で，直営で戸別収集する体制については，今後の支え合い活動の進捗を図りながら，緩やかに移行していくように考えておりますが，この点については岡崎市長はどんなお考えをお持ちでしょうか。 以上，第２問です。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） ２点についてお答えを申し上げます。 まず，さまざまな政策の課題の中で，地域にできる限り，当然日程調整がありますので，市長，副市長，そして各担当部局，役割分担をしながら当然いかなければいけないという場合もあります。 伊丹市の御紹介がありましたので，少しいろいろ伊丹市の状況も見てみました。伊丹市は空港があるところですけれども，全体の市域面積は25平方キロメートルしかないので，非常に狭いエリアですので，そういうところも背景にあるのかというふうには感じましたが，重要な点につきましては当然我々も現地に出向いて，いろんな意見交換をしていく必要は当然ありますので，日程調整をしながら対応していきたいと考えております。 ２点目のふれあい収集につきましては，現状でも周辺の近隣の方々が，御自身のごみと一緒に出していただいているケースは非常に多くございます。ただ，部長も答弁で申し上げましたけれども，地域におきましては，そういう御協力を受けられない方も実際におられますので，我々もそこを十分配慮しながら，戸別収集に当たっているという状況でございます。 現状では，直営で可能だという判断をしておりますけれども，検証をしながら対応していきたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 西森議員，まとめてください。
◆（西森美和君） 以上で，全ての質問を終わります。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。 〔下本文雄君登壇〕
◆（下本文雄君） 日本共産党の下本文雄です。 市長，改めて当選おめでとうございます。岡崎市長の５期目として最初の議会でもあり，４期目についての評価をどのように思われておられるか，まずお聞きをします。 頓挫した事業や不祥事もありました。浦戸の道の駅，仁井田産業団地，災害時の競馬旅行，オーテピア西敷地は今も課題でもございます。 これらを踏まえ，公平，公正な市政運営という点から４期目を評価するなら，御自身で何点ぐらいつけられるか，どう思っておられるか，まず伺います。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 平成27年から４期目がスタートしましたけれども，御指摘をいただきましたように，事業がうまくいかなかったものもございます。 ただ，この直近の４年間を見てみますと，例えば県市連携の象徴のようなオーテピアの開館，また今月28日に落成を迎えることができる新庁舎の建設，また中央消防署の開設を初めとします消防署所の再編，保育関係，これは民間も含めてですけれども，保育所関係の耐震化など，ハード整備が順調に進んでおります。 また，ソフト面で見ましても，中学校給食の完全実施に向けました給食センターの完成や，現在工事中ですけれど，エアコンの整備など，それぞれ順調に進んでいることに感謝をしております。 また，子供さんの医療費については，まだまだ議論があるところではございますが，所得制限なしで小学校６年生まで拡大をしておりますし，市民の皆様の暮らしをサポートするまちづくりは，一定推進ができたと考えております。 また，県と高知市との連携というのが非常に順調にいったこの４年間でもありましたので，れんけいこうち広域都市圏，これは全国初ですけれども，高知県と34市町村が全て協約を結んで，さまざまな圏域の経済の活性化に向けた取り組みを始めることができまして，これも成果が今上がり始めましたので，その点につきましても深く感謝をしております。 点数ですけれども，常々申し上げておりますけれども，市政の実績，また市長の点数につきましては，市民の皆様方が採点をしていただくものですので，自身で点数をつけるということは考えておりません。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） みずからの採点はしないということでございますけれども，やはり先ほども西森議員に答えられましたように，得票率はやっぱり少し下がっているということもございますが，そうした点にあらわれているのではないかというふうに思いますし，特に４期目の岡崎市政が，市民の声を聞く市政となっていなかったことについての批判があらわれたのではないかと思われます。 改めて５期目の岡崎市政として，市民の声を聞くという姿勢，決意をどのようになされているか伺います。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々御指摘をいただいておりましたとおり，得票率ですけれども，47.05％ということで，御指摘のように過去の選挙のときより得票率は下がってきておりますので，それだけの批判票があるということは真摯に受けとめなければいけないと考えております。 今回，５期目のテーマとしまして，防災も含めました地域の共生社会のきめ細かな構築ということを目指しておりますので，先ほども御指摘をいただきましたように，広く市民の皆様方の御意見や御提言を幅広くできるだけ聞いていくということは，当然市政にとりまして重要なことですので，そのことを踏まえた上で，住民の皆様方の命と暮らしを守る，そういう強い決意を持って全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） 10日付の高知新聞夕刊に，そそのかすというタイトルのコラムがございました。土佐橋高架歩道橋の事業に関して，当時の松尾市長の揺れる弱腰に対して，やっぱり土佐人じゃないきいかん等という職員のひどいメールの批判があり，それで奮起した話でございました。 結果は頓挫しておりますが，市のトップである市長のもとには，住民はもとより議員，職員，さまざまな提言もあろうかと思います。とりわけ予算について最大の権限があります。経験は豊富であっても，唆しだけではなくて，迫り方は多様な気配を感じます。 くれぐれもゆがみを抱え込むことのないよう，市民の立場に立脚した公正な市政運営に徹していただくよう申し上げるものでございます。 次に，職員の退職について伺います。 １つは，若い職員が最近よくやめていくという懸念の声が上がっております。 人事課にお聞きしたところ，気になる状況がございます。平成27年度からの年齢別の退職者数のうち，49歳以下の退職者が勧奨退職46名，自己退職35名，合計81名おられ，30年度は特に多く，勧奨退職21名，自己退職14名，計35名で，自己退職は20年の勤続に満たない職員とのことでございますが，30年度は特に多くなっており，前年29年度に比べ勧奨退職，自己退職どちらも３倍となっております。 この退職者数に間違いないと思いますが，違っていたら総務部長，御指摘ください。 若い職員の退職について，職員の能力を生かすこと，職員が能力を十分に発揮できる仕組み，いわゆるボトムアップ型の市政運営から遠ざかっている傾向はありはしないか，また職員削減，定数不足，公務労働としてのやりがい，誇りが持てない等も考えられますが，職場機能の衰えにつながる問題として注視する必要があります。 要因についてどのように考えておられるのか，市長に伺います。 その前に総務部長から。
○議長（田鍋剛君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君） 済みません。議員さんの御指摘の退職者数でございます。人事課のほうから情報収集されたということでございますけれども，正確な数字を申し上げますと，平成30年度ですが，勧奨退職７名，自己都合退職が14名でございまして，あわせて21名となっておりますが，増加傾向にあることは間違いないところでございます。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 若い職員の方々の退職という御質問にお答えを申し上げますが，平成が終わりましたけれども，この30年の間，日本におけます終身雇用制のそれぞれの考え方が実は大きく変わっておりまして，例えば民間企業におきましては，その会社に入ってから定年退職までおられる職員の割合というのは約３割になっています。 ほとんど７割近い，６割以上の方々はその会社にずっといないというのが現状でございます。これだけ意識が変わってきているという状況です。 また，内閣府がことし１月に日本経済2018－2019，こういう本を刊行していますが，最近は民間において労働需要が改善していること，また人手不足への対応で求人条件について年齢要件が緩和されてきていること，またいわゆる転職市場，これが一つの市場になっていますので，ヘッドハントを含めまして転職市場というものが活発に動いていますので，そういう中途採用でも非常に積極的に採用をする企業ということもふえてきております。 こうした労働市場の意識の変化，また現状の変化がありますので，例えば採用中途でも民間企業にキャリアアップのために転出していくというのは，先ほど御指摘のように公務現場でも起きております。 これはいろんな個々の事情もあろうかと思いますけれども，どちらかというと御本人のキャリアアップしたいということで，官，民を問わずに転職をしていくケースというのがふえてきているという認識を持っております。 高知市の49歳以下の職員の方が，自己都合で退職される要因につきましても，既に別の企業が就職先と決まったので，申しわけないけれど退職しますというケースが非常にふえてきておりますので，そういう一つの流れにあるということを踏まえておく必要があろうかと思います。 我々にとりましては若い職員，また中堅職員，期待をしている若い職員の方々や，本当に職場のかなめの一定の中堅職員を失うということは非常に痛手でありますので，それぞれ我々として大事なのは，よく若い職員の方々も言われますけれども，給料が民間のほうが高いのはもういたし方ないので，働きがいを持って高知市で働きたい，こういう御意見を強く聞いていますので，働きがいのある職場づくり，このことが重要だというふうに考えています。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） 意識の違い等もあるということでございますけれども，全体としてはやはり職員の欠員，これも非常に大きい要因だと思います。 この４月で83名欠員があるということですし，それからそのための業務量がふえるという問題，それから職場のそうなれば人間関係，そういった問題も厚く出てくる可能性が高まってまいります。 そういった点から考えると，やはりそういったやりがいを含めて，どのようにやっぱり職員に育っていってもらうかということがテーマとなろうかと思いますので，平成29年は人材育成方針で職員からの政策提案とか，そういうこともやってもらった経過がございますよね。 そういった点もやっぱり含め，また不満の要因，こういった満足度の調査，こういった点，労働組合も何年か前にやっておりますけれども，そうしたことを含めて今の意識調査みたいなものもやっぱり必要ではないか，検討をしてみてはいかがかというふうに思いますので，提案をしておきます。 もう一つは，幹部職員の退職です。副部長級以上の幹部職員の定年退職が本年度は多いとお聞きしております。全体で12名おられるとのことですが，長年の公務に，また幹部としての職務にこれまで全うされてきたことに対し，心から敬意を申し上げるものでございます。 一方で，懸念される声として上がっているのは，健康福祉部においては部長，副部長，福祉事務所長の３人とも退職になるとのことです。 とりわけ幹部人事については知識，能力，資質などあらゆる角度から考慮し，任命されていると思いますが，一度に一部署で３人の幹部が退職されると，業務の継続について不安を持つ職員がおられます。 任命権者として市長はこうした不安の声をどのように受けとめておられるのか，また定年退職についてはあらかじめ予想がつく関係から，このような人事が起きないような幹部職員の任命配置にする必要があるかと思いますが，市長に御所見を伺います。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 同時退職によって業務の継続に支障がないようにということを意識しながら，人事配置を行っておりますけれども，ある意味やむを得ずそうした配置になっている部局がございます。 その時々の政策の課題への取り組みや，また業務に精通し識見を持ったリーダーシップを発揮していただけるようにということで配置をした結果，やむを得ずそうなっているというケースもございます。 それぞれ来年度の人事異動につきましては，先ほどの指摘をされたような部署もありますので，業務の継続性を担保するということが必要でございますので，そうした不安を払拭することにも留意をしながら，適材適所の人事配置を行っていく必要があると考えております。 職員の配置につきましては，適材適所であること，人材育成の側面にも留意をする必要がありますので，市民サービスの停滞や職場の混乱などがあってはなりませんので，そういうことを踏まえた上で，将来を見据えた人事配置に今後とも留意をしてまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） 市長の任命権に踏み込むことは毛頭考えておりませんが，職員の立場から御配慮を願えたらという立場で質問をさせていただいたので，御理解を願いたいと思います。 次に，財政状況と優先政策について伺います。 庁舎などのハード整備による負担が重くのしかかってきた起債償還に対して，借りかえで乗り切る提案です。危機を招いた要因や借りかえ額は別として，このこと自体について否定するものではありません。問題は，どのような政策を優先するかが問われています。 市長は，高知市共生社会の実現への５つのビジョンを発表し，この中で高知市型共生社会の実現として，市民主導による地域活動に対して市税の１％を還元，活用できる
仕組みづくりを構築すると説明しています。 １％は約４億5,000万円に相当し，現在の町内会を初めとした各種市民団体に対し，現在約３億円の財源を要しています。これまでの団体に加え，新たに約１億数千万円を還元するということですが，要するに新たに財源を投入するということは間違いないと思います。 国の社会保障審議会福祉部会では，断らない相談推進体制，支え合う地域づくりなど議論をされてきています。私は共生社会を否定する立場ではないことをまず申し上げておきます。その上で，この施策を進めるだけでは極めて不十分であることを指摘しなければなりません。 ともに支え合う，助け合うこと，これは人間としての喜びでもあります。しかし，一方でこうした運動に参加するゆとりがない，行政が根本的に解決，前進を図るべき問題を住民同士の支え合いに押しつけるだけではないかという懸念の声があります。 ですから，社会的に弱い立場にある人が元気になれる，生活困窮による複合的な課題，貧困や格差がなくなっていくこと，行政による根本解決の前進と共生社会はセットでなければならないと考えます。このことを強く指摘をしなければなりません。 そこで，子供の医療費の無料化の問題です。 高知市にとってセットになるべきもの，それが子供の医療費の無料化についてであります。中学校までの医療費無料化については，全国の中核市も何らかの形で多くの自治体が実施，県下では高知市のみが取り残されていることも冷厳な事実です。ともに支え合う高知型共生社会とセットという立場から，もう一度指摘をしておきます。 健康格差は子供のときから始まっている問題，低体重児と糖尿病の関係，また子供のとき貧困だと死亡率も高く，認知症のリスクも高い，北欧を初め世界の先進国でも，また日本でも指摘をされるに至っています。ＷＨＯも2009年に健康格差縮小の勧告をしています。 特に重要な指摘は，日常生活の環境条件の改善，これは従来の生活習慣ということではなく，生活環境を変えようというもので，特に子供においては本人が選択するよりも，環境の影響を受けている面が明らかに大きいということが勧告のメーンであります。 とりわけ子供への負担を家庭から取り除くことが，将来の住民負担を減らすことにも大きくつながること，だからこそ子供の医療費軽減策については，他の自治体が積極的に優先的に取り組む最大の要因だと確信をするものでございます。 市長は，４期目当選当初は，めどをつけたいと述べていたわけですが，もし今期も不可能ということになれば，さらに４年間の立ちおくれを生じさせることになります。 子供のために病院に行くと医療費がかかる，そのために仕事を休まないといけないから収入も減る，好きで病気になったわけではないのに，そういう悲しい思いが続くことも事実です。 この課題について，他の自治体が優先的に取り組むことに対し，どのように感じておられるのか，
こども未来部長にお聞きをします。
○議長（田鍋剛君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 子供の医療費助成については，他の中核市の事例で所得制限や一部負担金を設けている市が多数ありますように，それぞれの自治体において財源や課題，事業効果等を総合的に判断し，制度設計しているものと考えております。 本市では小学校６年生まで対象を拡大して，３年目となる本年度，対象児童の減少にかかわらず，上半期実績で前年度から件数が約２％，助成額は約５％増加しており，決算による医療費の動向を確認する必要が生じているところであり，その上で本市の子育て支援施策全体を見通しながら取り組んでいきたいと考えています。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） 岡崎市長に伺います。 在任中における中学校までの医療費無料化の実施についての思いを改めて伺います。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 小学校６年生までの子ども医療費の助成ですけれども，高知市の場合は所得制限なく実施をしておりますので，一般財源につきましては毎年約８億円の経費が一般財源として必要でございます。 また，先ほど部長が答弁をしましたとおり，この医療費は額として約５％ぐらい伸びておりますので，今後も例えば５％伸びが続くということになりますと，10年で1.5倍ということになるので，やっぱり決算の推移というのを慎重に見ていく必要があると考えておりますので，現時点で年齢を引き上げられる財政状況の見通しとはなっていないものと考えております。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） 見通しが立たないという答弁だと思いますけれども，構築していくことについては，これは将来的に必ずしていかなければならない課題だというふうに思います。市長の在任中，ぜひとも検討をお願いしたいと思います。 とりわけ共生社会との整合性に何となく違和感を感じざるを得ません。特におくれている課題ですから，共生社会の構築自体は，医療費の無料化に向けての構築とあわせて検討を進めていくことを強く求めておきたいと思います。 次に，住宅リフォーム助成制度の復活と店舗リフォーム助成制度の創設について伺います。 消費税導入とたび重なる増税は，国民の暮らしと景気，中小企業の営業を壊し，10％への引き上げは一層拍車をかけるものとして厳しく告発しなければなりません。 そのような状況の中で地域経済を守り，中小業者の営業を守り発展をさせるためには，地方自治体としても何らかの対策を講ずる必要性があると考えます。身近な経済対策が今最も必要なときではないでしょうか。 その一つとして取り上げられるのが住宅リフォーム助成制度，店舗リフォーム助成制度であります。全国の地方自治体が実施している住宅リフォーム助成制度は573自治体，店舗リフォーム助成制度は107自治体が実施をしています。 これは2018年の全国商工団体連合会の調べでございますが，環境の改善整備で住民に喜ばれ，地域経済対策としても大きな威力を発揮しています。 また，空き店舗対策，商店リフォーム助成などで群馬県高崎市が2013年４月に創設したまちなか商店リニューアル助成事業が全国から注目をされ，商店街，小売店の振興に寄与するとして大きく広がっています。 高知市の住宅リフォーム助成制度は，平成26年度から３年間実施をされました。市議会全会派の要望で経済対策及び雇用対策を目的に，自宅のリフォームに対する一般リフォーム助成及び市中心部の貸し家等に対するまちなかリフォーム助成の２本立てで行われました。 補助実績としては，一般，まちなかを合わせて３年間で152，167，188件とふえ続け，合計507件，市の助成金額は8,934万円，それでも工事費は合計７億340万円であったことが平成29年の３月議会で答弁されています。 高知市が実施した３年間の経済効果を振り返ると，８倍の効果であります。経済効果として大変大きなものがあったと言えます。 残念ながら，耐震助成を優先する等の理由で打ち切りとなりました。しかし，経済対策の中でも，住宅リフォーム助成制度については依然として強い要望がございます。 全国実績，高知市の実績から見ても，地域内での循環経済の具体化として目に見える効果を発揮し，同時に住民からも喜ばれています。今後の災害の教訓としても，被災した住居などへの対応を考えたとき，地元業者の役割がいかに重要であるか，このことを考えなければいけません。 この事業について，評価を改めて吉岡副市長にお聞きをします。
○議長（田鍋剛君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 一般リフォーム助成事業は住宅，住環境を向上させ，安心・安全な住宅に長く住み続けていただくことを目的に，また，まちなかリフォーム助成事業は中心市街地活性化区域内において，既存の店舗併用住宅や共同住宅等を対象に一定の要件を満たす良質な住宅に改修し，まちなか居住推進につなげていくことによって，地域経済の活性化と雇用機会の創出を図ることを目的として，平成26年から28年までの３年間，助成を実施してまいりました。 その間の補助実績といたしましては，３カ年合計で503件，8,894万円，また申請のあった工事費が３カ年合計で７億1,379万円余りとなっており，それぞれの助成の目的に対して一定の所期の目的は達成し，寄与できたものと考えております。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） 効果はあったが，一定の目的は達したということですが，岩手県一関市は一度廃止した住宅リフォーム助成金を，廃止は地域経済に悪影響が出る，こういうことで改めて子ども・高齢者いきいき住宅支援補助金と名称を変えて復活をしております。にぎわい創出をつくり出す力のあることは間違いないと考えます。 高知市でも改めて住宅リフォーム助成制度の復活と店舗リフォーム助成制度の創設を求めますが，副市長の見解をお聞きします。
○議長（田鍋剛君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 平成29年度から本市の重点課題であります，地震の際に揺れから命を守るための住宅の耐震化をさらに推進，加速していくために，住宅リフォーム助成事業に要する一般財源を，木造住宅耐震改修費等の補助金交付事業へ組み替えることにより，住宅の耐震改修工事に対する補助限度額の引き上げなどの見直しを行ってまいりました。 この木造住宅耐震改修費等補助金交付事業による平成30年度補助実績は，件数で548件，補助金額で７億905万円となっており，事業開始以降，件数，補助金額とも最多であり，住宅の耐震化はもとより，地域経済の活性化や雇用機会の創出に効果を上げているものと考えております。 今後も災害対策の充実に向けて，特に重要となります市民の皆様の命を守るために，住宅の耐震化を一層進めていかなければならないことから，厳しい財政状況のもとでの住宅リフォーム助成事業の制度復活は，現時点ではなかなか困難であると考えていますので，御理解をお願いしたいと思います。 また，本市では住宅改修に関連する他の事業といたしまして，高齢者や障害者の方が在宅生活を送ることができるよう必要な改修を行う場合に，介護保険制度や障害者総合支援制度での改修費の国の制度の上乗せとして，目的を絞った形で補助をする制度を設けておりますので，必要に応じ御活用をいただければと考えております。 また，一方店舗リフォーム助成制度につきましては，高知県において新たな商品やサービスの提供に密接に関連する改修費を補助対象としまして，平成27年度から29年までの３年間実施されていたほか，現在は商店街等で空き店舗を活用して出店する際の店舗改装費の一部を補助する制度がございます。 国においても小規模事業者持続化補助金という，新商品の開発や販路拡大のために必要な改装工事などを行う場合に利用可能な補助制度がございます。 本市では店舗に対する補助制度として，商店街等で空き店舗を活用して出店する際に，店舗賃借料の一部を補助する制度を実施しており，これにより空き店舗の解消や，それぞれの商店街の活性化策を図ることとしております。 高崎市の補助制度は，商業活性化の効果は想定されますが，国の補助制度との重複や財源確保に課題があることから，現在本市では同様の制度を設けることは検討はしておりませんが，今後他市の動向など情報収集を図りながら，研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） ぜひ今ある制度の徹底も十分していただきながら，改善もしていただくということとあわせて，やはり耐震化の呼び水にもなるということもありますし，住宅のリフォームをしたいというふうに考えておられる，また耐震化のときにあわせてしたい，そういう方もおられます。その点の要望が強いということもぜひ理解をしていてほしいというふうに思います。 次に，中山間対策について伺います。 中山間の防災対策についてお聞きします。 何といっても中山間において心配されるのは，地すべりや土砂崩れなどによって交通や通信が断絶し，集落が孤立化するなどの想定は当然しておかなければなりません。 平成27年に中山間防災計画書が作成され，具体化がなされつつありますが，まだまだ取り残されている重要な課題があることから，早期に対応，また検討すべきと考え，質問をいたします。 まず，避難所の点でございます。さきに川村議員からも話がありましたが，11月１日，市内２つ目の集落活動センターが新しく開設をされました。 祝賀会の開かれた鏡梅ノ木公民館は，鏡村時代には小学校でした。開けた山間部の運動場にはヘリポートが整備をされています。 地域住民が集う場所としても最良の公民館であり，いざというときの避難所にも指定をされているところです。今後は日常的にも地域の皆さんの活動拠点にもなります。 ところが，この公民館の耐震化がなされていません。鏡，土佐山ではこうした避難所の公民館や集会所が耐震化されていないところが残されています。 指定避難所となっている梅ノ木公民館，吉原公民館を初め，鏡，土佐山地域の避難所となる公民館や集会所の耐震状況はどのようなものか，管理も生涯学習課とそうでない集会所もあると思いますが，早期の対応を求めるものです。 計画はどうなっているのか，
防災対策部長に伺います。
○議長（田鍋剛君） 松村
防災対策部長。
◎
防災対策部長（松村和明君） 鏡，土佐地区の集会所，公民館等につきましては，地域防災計画において孤立するおそれのある中山間地域の防災力を向上させるため，耐震化を図ることを定め，中山間防災計画で拠点施設と位置づけた施設の耐震化を進めております。 具体的には，平成29年度に高知市中山間地域防災拠点施設耐震対策促進事業費補助金を創設し，耐震性がないと判断される民間の集会所等の耐震化につきまして，各地区へ事業の周知を行い，申請の受け付けを行っております。 本年度までに土佐山地区で３カ所の施設の耐震改修が完了しており，現在は土佐山地区や旧高知市の中山間地域で３カ所の事業を進めておりますが，鏡地区につきましてはこれまで申請に至っておりません。 御質問の梅ノ木公民館，吉原公民館は本市の施設でございますので，この事業の対象から外れますが，いずれにいたしましても地域に根差した施設等の耐震性を確保することは，中山間地域の皆様の安心につながると考えておりますことから，関係部局と連携をし，拠点施設の耐震化の促進に努めてまいります。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） ぜひともこの耐震化については早急に仕上げていただくようにお願いをしたいと思います。 加えて，鏡地区の吉原公民館についてお聞きしますと，地元管理をこれまで可能な限りやってきたと聞いておりますが，高齢化が進む中で，天井が約６メートル近くもあって，蛍光灯を交換することもなかなか困難になっており，点滅する蛍光灯を１つ交換するのも業者に頼めば10万円仕事になると。地元からは頼めない，こういう嘆きの声があります。 蛍光灯など高所の作業への対応，また階段等，段差に対するバリアフリー化，トイレの洋式化，これらに対応してほしいとの要望もあり，耐震化にとどまらず地域住民の要望，意見を十分に酌み上げるよう求めますが，見解を伺います。
○議長（田鍋剛君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 鏡地域の吉原公民館は，旧鏡第二小学校の体育館として昭和56年１月に建築され，昭和58年４月から吉原公民館として地域の皆様に御活用をいただいております。 体育館からの転用施設でございますことから，天井高が高く，蛍光灯の交換の際には高所作業となり，足場代の経費が必要となるため，一定まとまった数の蛍光灯が切れた段階で業者に交換を発注しておりますことから，交換までに時間を要するなど，地域の皆様に御理解，御協力をお願いしているところでございます。 また，鏡地域の皆様の御意見をお聞きする場といたしまして，毎月１回鏡，吉原，柿ノ又，梅ノ木の各公民館長により構成されております鏡地区公民館定例館長会を開催いたしております。 館長会の中では各公民館の行事予定の報告でありますとか，公民館運営委員会や地域住民の皆様からいただいた施設の修繕の御要望，運営面での課題などについて報告をいただいております。 なお，バリアフリー化やトイレの洋式化につきましては，まずは早期に耐震診断を実施し，耐震性を確認いたしますとともに，建築から約39年を経過しており，施設全体の老朽化が進んでおりますことから，耐震性確保に向けた具体的な検討を行う中で，バリアフリー化などの老朽化対策も含め，館長や公民館運営委員会と地域の皆様の御意見もお伺いをしながら，進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に，ヘリポートについて伺います。 ヘリポートの整備についても進みつつありますが，鏡地区の最も奥深い集落の吉原地域については，公民館近くで検討をされたようですが，適地ではなかったために整備がなされていない状況です。 地元では今数カ所新たな案も上がりつつあるようですが，ヘリポートについて鏡，土佐山のこれまでの整備状況と今後の見通しについて，
防災対策部長に伺います。
○議長（田鍋剛君） 松村
防災対策部長。
◎
防災対策部長（松村和明君） 鏡，土佐山地区のヘリポートにつきましては，それぞれの地区の中山間防災計画に基づきまして，平成27年，28年度の２カ年で鏡地区３カ所，土佐山地区１カ所の整備を行っております。 ヘリポートは，災害時に集落が孤立した場合の傷病者や物資の搬送を行うことを目的として，中山間防災計画を検討する中で，住民の皆様から候補地を御提案いただき，避難所との位置関係や航空法等の法令に照らし合わせ，拠点となる集落の周辺に整備をした経過がございます。 今後の見通しでございますが，現在新たな整備予定はございませんが，県道改良工事があるとお聞きしておりますので，地域の状況の変化にも注視しながら，引き続き
自主防災組織などの地域の皆様と孤立を防ぐための対策について，協議検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） ぜひとも孤立化が起こらないような，起こったとしてもその対応が可能な状況，これをやっぱり構築していくというのは非常に大事な点でございますので，ぜひその県道の改良工事等も見通しがあるようでございますので，あわせて検討をよろしくお願いしたいと思います。 次に，今議会にも台風18号等に伴う災害復旧等の補正予算が計上されていますが，最近の風水害は集中的な豪雨をこうむることが多く，道路の決壊，土砂崩れが多発することがふえています。その都度，職員の対応も多忙きわまる状況に追い込まれます。 災害が発生すれば，本庁からの応援が入るということになっていることも承知をしているところですが，それでも現地の職員の負担は大きく，住民との関係でその対応を迫られることが多いと聞きます。 また，日常的な道路管理は災害発生時に大きなダメージがあり，それを防ぐためにも重要です。道路決壊の大きな要因につながります。最近は，高齢化とともに地元住民の管理も難しい地域が増加し，さらにイノシシなどの鳥獣による道路，水路の被害も多く見られ，地元住民の懸念は一層増しております。 鏡庁舎担当部署の話だと，道路についての役務，修繕の予算は年間350万円，６月になれば底をつくという実態であります。さらに，林道，作業道を鏡は含むわけですが，全市で38路線，その管理は約50キロに及んでいるということであります。 鏡の場合，川を隔てた地形から現地調査の時間，決裁書類の作成，決裁をとるための本庁通いも，道路整備課，耕地課を合わせて２人の職員では負担が大きいものになっています。鏡地区行政懇談会でも改めて要望が出されています。 また，年２回程度の崩土の除去や側溝のしゅんせつなどについて，非常に強い要望があります。その思いと比較すれば，道路の役務や修繕予算は大きな開きがあり，余りにも少ないのではないか。 鏡，土佐山道路管理費の状況，地域住民の願いをどのように受けとめておられるのか，人員体制の見直しを含め改善を検討するべきと考えますが，
都市建設部長に伺います。
○議長（田鍋剛君） 林
都市建設部長。
◎
都市建設部長（林日出夫君） 鏡，土佐山地区の市道の整備や維持管理の事業費は，直近５年間では市単独費及び過疎債を合わせ，両地区で年間約１億1,000万円から１億6,000万円で推移しており，地域の皆様からの御要望につきましては，現地調査を行った上で計画的，効率的に事業に取り組んでいるところでございますが，なお事業予算の確保にも努めてまいります。 人員体制の見直しにつきましては，現在鏡，土佐山庁舎には土木職員を２名配置しておりまして，災害等で業務量が著しく増加する場合には円滑に業務が遂行できるよう，都市建設部内の調整により，それぞれの庁舎への職員の派遣や業務の一部を本庁職員で行うなどの支援体制をとることとしております。 実例としまして，本年度の台風による災害復旧件数の３分の２ほどの設計業務は，本庁舎の職員が担当しており，また台風19号の際には道路整備課からそれぞれ２名を派遣し，現場パトロール等を行っております。 建設業におきましては，官，民を問わず技術職員が不足している傾向にあり，本市におきましても技術職員が定数に足りていない状況から，鏡，土佐山庁舎の職員を直ちに増員することは困難と考えておりますので，御理解をお願いいたします。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） 日常的な道路の管理の件についての答弁がなかったんですが，全体としての予算は１億円からということでしたが，その役務，修繕，これの増額が必要ではないかという点ですが，改めて伺います。
○議長（田鍋剛君） 林
都市建設部長。
◎
都市建設部長（林日出夫君） 先ほど説明をいたしました年間の金額については，役務，修繕費も含んだ金額になっておりますので，その分も含めて事業予算の確保については，また取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） 枠の中での範囲だということですが，やはり日常的な管理がどの程度できるかというのは，地元の方は非常に強い関心を持っておりますので，その点をひとつ受けとめていただきたいというふうに思います。 鏡の市道の舗装については，昭和50年，51年台風後に舗装し始めて，55年当時ではないかと言われていますが，40年ほどが経過をしております。老朽化が進行しています。こうした市道が大半で，舗装自体が薄くなって，もろい状態と聞いております。 舗装の経年的な変化についての認識と，生活道として重要な路線を優先的に，まとまった舗装の打ちかえ等の必要性があると考えますが，見解を伺います。
○議長（田鍋剛君） 林
都市建設部長。
◎
都市建設部長（林日出夫君） 鏡，土佐山地域の市道につきましては，施工から年数が経過をしており，その間の維持修繕が計画的にできていない状況がございますが，鏡，土佐山地域の皆様にとりましては，道路は大切なライフラインでありますので，舗装が老朽化した箇所につきましては，厳しい財政状況でございますが，過疎債や公共施設等適正管理推進事業債を活用し，計画的，効率的に舗装の維持補修に努めてまいります。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） ぜひ計画的に進めていただくことを強く要望しておきます。 次に，出先連絡便について伺います。 ことし４月から出先連絡便の取り扱いが変更になっています。窓口センターやふれあいセンター，高齢者支援センターなど毎日配送が月，水，金の配送となったり，引き渡し時間の変更等が行われています。ゆうパック等の料金の値上げがきっかけと聞いております。 鏡，土佐山庁舎から，あるいは両庁舎への郵便物の配達委託についても，平日は毎日だったものが今年度より週３日になっています。 周辺部に限らず全体に及ぼす影響，支障がないのか，総務部長に伺います。
○議長（田鍋剛君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君） 出先機関への連絡便でございますが，郵便局のゆうパックを利用しまして，32の出先施設に配送をしておりまして，ことしの３月末までは窓口センターなどの15施設には毎日，ふれあいセンターなどの17施設は月曜日と水曜日の週２回の配送を行っておりました。 ゆうパックの配送料金が平成30年10月１日から1.8倍ほどの大幅な値上げとなりましたことから，配達に係ります委託料を抑えることで郵送料の増加分を圧縮するために，本年度の予算査定の過程におきまして，毎日配送を行っておりました，先ほど申し上げました15施設の配送日を月，水，金の週３日とすることによりまして，ことしの４月１日から配送日を変更して運用をしてまいりました。 配送日数を減らした出先施設のうち鏡庁舎や土佐山庁舎など，特に本庁舎から離れた施設において，急ぎの場合に直接運搬することがふえることになる職員への負担，また郵送にこれまでより日数を要することなどによりまして，市民サービスの低下を招いているおそれもございますことから，来年度の予算要求を通じまして，財務部のほうと協議をしてまいりたいと考えております。 その他の施設につきましても配送日数を減らしたことによりまして，施設ごとの業務，また市民サービスへの影響を確認するとともに，費用対効果を踏まえまして，配送日数について検討をしてまいります。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） ぜひ全体を見直して，支障のないようにしていただきたいというふうに思います。 この件の最後に，鏡庁舎の体制を含め市長に伺います。 鏡地域振興課の窓口センターは兼務する業務が増加をしており，住民からも体制を強める声が強まっております。 兼務となっている業務として，施設管理はもとより，行川地域も含む集落協定など農地管理，新たにこの４月スタートした森林経営管理制度業務などの対応が必要となっていること，窓口センター専属の職員がいないことから，住民対応に支障を来す場合があること，職員の側からは転入，転出などの実務経験を維持することが難しい実態があると聞いております。 早急に鏡庁舎全体の体制強化を図るべきと考えますが，市長の見解を伺います。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） ことし10月４日，質問議員さんも御参加をされておられましたけれども，鏡地区の行政懇談会におきまして，林業，農業，施設管理，地域振興等の業務を所管しております鏡地域振興課の職員が，兼務で窓口業務を行っておりますので，過重な負担につながっていると，またサービスの低下があるのではないかという御指摘もありまして，この改善策につきまして，関係部局を交えた検討を進めておりますということで回答をしております。 平成30年度，鏡の窓口センターの取り扱いの件数につきましては，30年度750件程度あり，そのうちの95％が証明の発行業務ということになっております。 これを除きますと，専門性を要します例えば住民の異動届などがありますので，場合によったら来庁された方へ十分な御説明などができずに，御負担をかけた事例もあるというふうに考えております。 鏡地域振興課と中央窓口センターのベテラン職員との連携を一層強化するとともに，所管業務の状況の推移を見ながら，令和２年度に向けまして，体制そのものの見直しについて具体で検討してまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） ぜひ職員の業務の継続そのものも支障が出ているようなので，やっぱりそこは１つ体制を強化していくこと，何らかの工夫も含めて必要かと思いますので，ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に，上下水道局料金徴収等包括委託業務について伺います。 今年度から水道料金徴収等の包括委託業務については，2021年から５年間，限度額16億8,000万円として，新たに情報分析業務を追加委託されることになりました。 この11月18日，上下水道局料金徴収等包括委託業務公募型プロポーザル選定委員会において，審査の結果，１社から参加意向の申請があり，その１社のプレゼンテーションを受け審査した結果，最低基準点以上であったため，候補者として決定したとの報告があっています。 ことしの６月議会で，細木議員が４点にわたってその問題点を指摘しています。まず，その指摘にある請負全国展開業者はわずか２社という状況で，競争性が働くのかという点であります。 執行部は，より広く一般から募る公募型採用とし，競争性の確保に努めているとのことでしたが，結果的にプロポーザル参加意向申し出者は１社ということで，指摘をしたとおり，競争性が働かない選定となったことは重大な問題です。 事前のお知らせ，周知はどのような状況であったのか，公募への意欲を示した業者は何社あったのか，説明会ではどのような意見や要望が出されたのでしょうか，
上下水道事業管理者に伺います。
○議長（田鍋剛君） 山本
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（山本三四年君） 事前のお知らせ，周知としまして，公募を行う３カ月前の本年５月には，事業者に対して委託業務内容などの情報を提供する事前説明会を開催しております。 事前説明会につきましては，本市のホームページに掲載するとともに，前回募集時の説明会参加などの６社には直接案内を行い，周知に努めてまいりました。 説明会には県内１社，県外３社の参加があり，意見や要望はございませんでしたが，情報システム構築の必要性や，現在使用中の情報システムについて，業務の受託を想定した具体的な質問がございました。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） 新たなシステムをつくるということなどがやっぱり大きな問題というか，業者側にとってみれば課題だったということだと思いますけれども，そうなるとやっぱり新しく参入することが非常に難しいということになりますが，１社のみの応募となった理由をどのようにお考えか，競争性についてどういうふうに判断をしているのか伺います。
○議長（田鍋剛君） 山本
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（山本三四年君） 事業者の応募につきましては，委託業務の仕様書等をもとに，それぞれの事業者が受託した場合の採算性などについて検討をした結果であると考えております。 一方で，今回の応募が１社のみとなりましたことは，本件業務の競争性の確保について大きな課題であると受けとめておりまして，今後他都市の状況など情報収集を行い，次回の公募に生かしてまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） やはり競争性がなくなるということは非常に大きな課題だと思います。一定の全国的な業者展開においても，すみ分けができつつあるのではないかというふうなことも感じますし，そういう点では今後どうするかということが非常に大きな課題になります。 今後の交渉をどのように進めていくのか伺います。
○議長（田鍋剛君） 山本
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（山本三四年君） 応募のありました１社の提案について，料金徴収等包括委託業務公募型プロポーザル選定委員会で審査した結果，当該事業者が候補者となりましたので，現在12月中の契約に向けて交渉を進めているところでございます。 交渉では，本市の業務仕様書と提案書の内容とを比較しながら，現行業務の変更点や委託費用等について協議を行っております。 なお，契約後約１年間の準備期間につきましても，令和３年１月からの業務開始に向けて，市民サービスの向上や業務の適正化など，業務改善の協議を重ねてまいります。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） １社だけということで，非常に交渉も難しいのではないかというふうに思いますが，前回は96％というところまでで落ちついているようですが，そういう交渉自体も非常に課題を抱えていくということになろうかと思います。 次に，仕様書で懸念される問題についてお聞きをします。 分析結果報告書，報告第59条ですが，受託者は分析結果を踏まえて，課題の解消または業務の効率化を図るための提案をすることができるという条文になっています。これは，これまでにはなく，新たに加えたものと聞いています。 業者側からは情報分析を行い，提案できるもので，受けとめ方によってはかなり幅広い可能性と，利益を追求する業者の都合に合わせることも可能となるとも受け取れますが，この条文の運用についての見解を
上下水道事業管理者に伺います。
○議長（田鍋剛君） 山本
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（山本三四年君） 仕様書で定める情報分析業務につきましては，上下水道の使用実態を継続的に把握し，関連する情報を集約することで，水量動向における原因分析を行うものでございます。 御質問の提案をすることができるとの条文は，情報の分析結果を報告する際に，集約する情報や分析手法などについて業者側からの提案を可能とするものでありまして，御指摘のような幅広い提案を求めるものではございません。 なお，提案があった場合には，内容の精査，検討を行い，実際にその提案を採用，実施するかについては，本市において判断をしてまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） １つだけ確認をしたいんですが，業者側から料金値上げの提案の可能性，これがあるかどうか，
上下水道事業管理者。
○議長（田鍋剛君） 山本
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（山本三四年君） ないと思っています。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） ということで，料金の問題について，さらに料金の期限内納付がない場合，督促から給水停止まで委託業務となっています。 未納による給水停止に至る場合，生活困窮サインとして給水停止は委託とせず，職員が行うべきだというふうに考えますが，
上下水道事業管理者の答弁を願います。
○議長（田鍋剛君） 山本
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（山本三四年君） 水道事業者は，水道法第15条で常時水を供給することが義務づけられており，その例外といたしまして，同条第３項に料金を支払わないときの規定がございます。 水道事業者にとりまして，給水の停止は本来の事業目的に反するものであり，生活困窮サインの可能性も含め，最後の手段であると認識をしております。 料金の滞納につきましては，職員はもとより受託業者に対しましても，まずは納付相談との指示を徹底しており，料金未払いによる機械的な給水停止は行うことはせず，プライバシーに配慮した対象者との接し方や，関係機関へのつなげる取り組みなど，柔軟な対応を指示しているところでございます。 給水の停止は，真にやむを得ないものに限り，職員の判断で実施をしておりますので，御理解をお願い申し上げます。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） 細かい点はまた委員会で討議をするということで，公共交通について伺います。 ことしの春，イオンモール東側に日赤病院が新築移転しました。昨年，鳥越，福井方面から通院するには，一旦はりまや橋方面へ行くか，中の橋近辺で乗りかえが必要です。 高齢者，障害者の皆さんは北環状線から直接の路線をつくってほしいとの強い要望があっております。昨年は，有志による2,500名近くの署名も集約され，とさでん交通株式会社と市長宛てに提出をされています。 遅まきながら先月，11月14日に有志代表に対して，とさでん交通より文書回答があっています。乗務員不足のため，直接路線をつくることはできない旨の内容であります。地域住民からは納得しがたいとの声が上がっています。 出資自治体の市への要望でもあり，市としても，とさでん交通とも協議をしてきたと思いますが，要望に対する受けとめと，住民への回答に対する市としての考えをお聞きします。
市民協働部長お願いします。
○議長（田鍋剛君） 谷脇
市民協働部長。
◎
市民協働部長（谷脇禎哉君） 御質問のバス路線の新設要望でございますが，昨年６月に要望書をいただいて以降，９月にも２回にわたり追加の署名をいただいておりますので，地域の皆様の御要望は強いものであると考えております。 一方で，とさでん交通からの回答書にもございますとおり，利用者の減少や乗務員不足が深刻でございまして，現状の路線を維持しながらの新設というのは，相当な困難を伴うものと認識をしております。 しかしながら，公共交通を持続可能なものとしていく上では，市民の皆様の利便性を考慮した路線の再編にも継続して取り組んでいく必要があると考えておりますので，本市の公共交通網形成に係る議論の中で，利用状況や将来予測等も十分に踏まえながら，バス事業者との協議を継続して行ってまいりたいと，このように考えております。
○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
◆（下本文雄君） 平成28年に高知市地域公共交通網形成計画が作成されておりますので，この点について最後に質問をさせていただきます。 この間，デマンドタクシーなど一定の前進はありますが，今の公共交通は不満と要望に応えるものとはほど遠いというふうに考えます。目指すべきバス路線網の中には，幹線道路ネットワーク形成や循環バスなども含まれていますが，達成されていません。 今後，計画最終段階を迎え，公共交通に対する市の責任をどう果たしていくおつもりか，市長に伺います。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 生活交通の維持に向けまして，バス路線を効率的，かつ利用者の方々にわかりやすく再編するというのが大きなテーマになっております。我々も廃止代替えとしましてデマンド交通の整備を進めてまいりました。 今，特に路線バスにつきましては，例えば大型２種免許を取ろうとされる希望者が今激減をしておりまして，バスの運転手の人材不足というのは全国的な課題でもございますし，高知県におきましてもこの課題は深刻でございますので，このことが大きな一つのネックになっているという認識を持っております。 先ほど申し上げましたが，部長のほうからもありましたが，令和３年度から新たな地域公共交通網の形成計画を策定していくということになっておりますので，このことを踏まえながら議論をして，具体的な施策の検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（田鍋剛君） 下本議員，まとめてください。
◆（下本文雄君） 以上で，全質問を終わります。
○議長（田鍋剛君） この際暫時休憩いたします。 午後０時１分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（寺内憲資君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 戸田二郎議員。 〔戸田二郎君登壇〕
◆（戸田二郎君） 新こうち未来，自由民主党の戸田でございます。 第473回
高知市議会定例会，通告してありますとおり質問をいたしますけれども，これまでの質問で多く重なる点がありましたので，できるだけ視点を変えるつもりではございますが，何とぞよろしくお願いいたします。 まず，質問に入る前に，先月小惑星リュウグウを離れて，リュウグウの上空で待機をしておりました，そして帰還の準備をしていたＪＡＸＡの探査機はやぶさ２が，当月３日にメーンエンジンを噴射して加速をして，リュウグウを離れつつあるという報道がありました。 この後太陽を１周ほどしまして，地球への帰還に向かうということでございますが，その距離，何と８億キロもの飛行をするということですが，順調にいけば来年の東京オリンピックが終わって11月ごろ，地球の周辺に帰ってくるということであります。 私はＪＡＸＡに聞いたわけではありませんが，単純に電卓をはじいて計算してみたら，時速大体９万キロで地球に向かっているということでございまして，はやぶさ２そのものの任務は，採取した岩石をカプセルに入れて地球に投下して，そしてまた残った燃料を使って別の天体に探査に行くと，何と夢のある話ではありませんか。直接質問には関係ありませんけれど，申し上げました。 それでは，通告の１番，市長の政治姿勢からであります。 まずは市長，御当選まことにおめでとうございます。５期という市政運営を担うようになった市長は，これまで何回も身の引き締まる思いを強くしておりますと冒頭の所信表明でも言いましたし，質問戦でも述べられております。まさにそのとおりでありましょう。 大型事業の頓挫や決裁文書の偽造，幹部職員の競馬旅行，組織の緩み，これらはたびたび新聞紙面を躍った記事であります。 ４期の任期中にあった反省すべき数々の出来事，つまり市政運営への批判や多選批判をはねのけての勝利でありますから，責任の重さを痛感しているということと同時に，信任への自信にも満ちあふれているのではないでしょうか。 前尾崎知事が当月６日に３期12年の任期を終えて，その後を新浜田知事に託して退任をされました。何と見事な12年でありましたし，実に見事な身の引き方ではありませんか。 新浜田知事には県政のかじ取りをしっかりとしていただきたいと，期待をするわけでありますが，尾崎正直さんにとっては自由民主党の高知県選出の衆議院議員として，次のステージで活躍をしていただきたいと，大いに私たちは期待をするものであります。 さて，このたびの市長選挙でございますが，知事選挙のような野党統一ということにならなかった構図が，ちょっと私は違和感があったように思いました。 また，市長がとった各政党への推薦願，これの出し方でありますが，知事選挙と真逆のやり方であったように思います。 自民党を後回しにして，日を変えて出したわけでありますが，そのことと，自民党県連が今回は推薦をしなかったこと，それから市長の優先順位は立憲民主党であり，国民民主党であり，社民党であったと勝手に私たちは思っておりますが，さまざまな要因がございまして，自民党内にはそのような見方をしておりまして，いよいよ市長は左に偏ったなと言うような方もいるぐらいであります。 今後の市政運営を考えたら，市長もちょっと説明をしておいたほうがよいと思いますので，所見をこの件は求めておきます。 市長の政策についてはさまざま質問がありましたが，西敷地の利活用策について初日の説明や答弁では，この期に及んでもなお抽象的な説明に終始しているというふうに私は受けとめております。 これまでの各団体等からもいただいた御意見やアンケートの結果を本定例会の経済文教委員会に報告をして，この議会からも意見を聞きながら，さらには民間事業者に対する意向調査というものも行いまして，具体的な準備をするというふうな説明をされております。 そうではないでしょうと私は言いたいわけなんですが，市長はこの選挙で必ず争点になると言われて，丸の内緑地や藤並公園の整備をするし，これらの500メートル以内に３つもの公園は要らないということも述べておられましたし，複合施設化ということを言われているわけですが，この選挙，５選を果たした市長として，政治家として，はっきりと西敷地はこうしたいと述べるべきではないかと以前から私はそう申し上げてきた。 それから，さきの代表質問で，─────市民クラブを代表して，西敷地は選挙で信任を得たというような発言がありました。 とんでもない話だと思うんですが，もしかしてですよ，市長も同じようなお考えなのか，この件は確認をしておきたいと思います。お答えいただきたいと思います。 それから，本市の財政見通しも市債の借りかえ，つまり負担の先送りという手法で収支不足を解消しようとする本市の先行きを危惧するのは少なくないと思います。 平成15年の市長就任当時よりも，はるかに厳しい，この難局という言い方もされる人もおりますが，そのとおりだと思います。 道筋をつける５期の岡崎市政となるのか，市長のお考えをお聞きしたいと思います。 そして，この先，行政改革をどのようにお考えなのか。さきの質問では，財政再建のために思い切った業務の民営化や民間委託，それをすべしというような内容の質問に対して市長は，アウトソーシングなどで一定の成果を説明されているわけでありますが，私はさらなる職員定数の削減に踏み切るべきではないかということを申し上げておきたいわけなんですが，このことも市長，お答えをいただきたいと思います。 それで，私は４年前，４期就任当初にも，これまで４年に１度のスパンで市長に申し上げてきた経緯がありますが，何を言いたいかといいますと，ごみの有料化であります。 平成22年３月定例会に提案をしながら，この議会で否決という結果に終わったごみの有料化，これを再考すべきということを申し上げてきたわけですが，ことしも４年に１度の提案であります。 平成22年の当時のごみの有料化議案が否決されて，それを補うかのようにこの高知市議会の議員定数を大幅に削減いたしました。大きな議論の末に今の34議席となったわけであります。 昨今，プラスチックごみの削減が世界的に求められておりますが，言うまでもなく，これは環境への配慮があってのことであります。 植物由来の原料でできているバイオマスプラスチック，これは既にレジ袋などに利用が拡大しておりまして，ＣＯ２排出の削減にもなるということから，これを家庭用の指定ごみ袋に採用する自治体が徐々にふえているということであります。 当然，環境省も推奨するものでありますから，本市も採用してもよいのではないかと私は考えます。 このような大義のもと，財政再建の観点からもバイオマスプラスチックの指定ごみ，これで有料化に踏み切るべきではないでしょうか。 多選の弊害を選挙という形で乗り越えた５期の市長に，ごみの有料化という大きな決断を求めるものであります。お答えをいただきたい。 通告の２番目は教育行政でありますが，先日の共産党の浜口佳寿子議員の質問とかぶる点が多くありまして，簡単に申し上げます。 何かといいますと，教員の働き方改革についてであります。教員の多忙化，長時間勤務の実態は大きな社会問題でありながら，長年対策を講じてこなかったし，学校の先生は忙しいのが当たり前というような風潮があったような気がいたします。 働き方改革推進法が2018年６月に国会で可決，成立し，教員の時間外勤務の上限を月45時間と，そして年間360時間以内としたガイドラインが，これを策定していた文部科学省ですが，この間に関係法令の整備，改正などを進めてきたわけでございます。 当月４日に参議院本会議で可決，成立した変形労働制という，これは教職員の給与特別措置法で１年間を通して勤務時間を平準化といいますか，調整をするというものであります。 つまり，学期末の忙しい時期には多く残業もしておいて，夏休みに休みをとっていただく，そういうやり方なんですが，まず教育長にお聞きしたいのは，この変形労働制ということでしたら，先日の説明でありましたので，余り答えたくないと思いますので，別に，本当はこの変形労働制をどのように評価しているかということをお聞きしたかったんですが，お答えできるようだったらお答え，嫌ならいいです。 それから，高知市教育委員会としては，高知市立学校教職員の働き方改革プランという，これを策定して取り組んでいることは承知をしておりますが，その効果というものをどのようにお考えになっているのかでありますが，私は余り期待できるようには思えません。 例えば，プランの中にあります教職員一人一人の取り組みでありますが，仕事に優先順位をつけてスケジュールを立てること，定時の退校を基本とする自己マネジメントに努めること，管理職は教職員一人一人の勤務状況を把握するということで，先生一人一人の取り組みによって持続可能な教育環境が形成されるというものでありますが，そんなたやすいものではないと私は考えます。 学校現場での実態はどうでしょうか。ますます家庭への持ち帰り業務がふえているという声はあちこちで聞きますし，家に持って帰らないと成り立たないという声があります。 当然45時間には入らないわけでありますが，教育委員会としてもこれはわかった上でのことと思いますが，教育長には本市が策定したこのプランの実効性をどのようにお考えになっているのか，お答えをいただきたいと思います。 いずれにしても，国は業務の見直しなどを求めておりますが，時間外勤務を減らすようにということでありますが，まずは教員の大幅な増員ということが働き方改革の本筋であるということは，誰もがわかっていることと思います。 これについて，教員の増員ということについて，教育長の見解を求めておきます。 通告の３番目，都市計画についてでありますが，ここで申し上げたいのは，以前にも申し上げたことがあるんですが，土地の開発行政についてであります。 業界の皆さんからさまざまな御意見をいただいておりますゆえの質問であります。本市では業界の皆さんから宅地開発に対する不安の声を多く聞かされております。これらの声は今に始まったことではなくて，一口に言えば，開発許可がおりるまでの時間がかかり過ぎるというものであります。 都市計画法上の手続を経ていくのは当然のことであります。私が耳にするのは，事前審査の段階で指導のあり方への不満が多くあるということでございます。 都市計画法の第32条や同法の第29条といった明確に規定された流れで作業が進むということは理解をしておりますが，それ以前の事前の協議，これが法的な規制も何もないわけでございまして，手続上での停滞が見受けられるというものであります。 確かに，開発申請に際し，その行為に及ぶ入り口で事前に協議を重ねるということはとても重要なことで，その必要性は理解をできます。 本市の場合，開発指導要綱に基づいて運用していると思いますが，そもそも開発行為における事前協議の趣旨でありますが，
都市建設部長御自身はどのようにお考えなのか，このことをまずは聞いておきたいと思います。 この事前の協議を行う場合，軽微な不備でも事前審査の一からやり直される，相談を持ちかければ，課内で協議が済むにもかかわらず数日間待たされるなど，多くの不満の声をお聞きしております。 私はこれらを全てうのみにするというものではありませんが，要するに開発指導に当たる場合，担当課が的確な指導ができる技術力も備えておかなければなりませんし，民間をリードしなければならないということを私は申し上げたい。 時は金なり，必要以上に時間を費やすことが，利益を追求するはずの企業にとってどれだけ不利益なことかおわかりいただけると思います。 スピード感を持って開発審査業務を遂行していただきたい。
都市建設部長の所見を願うものであります。 以上，第１問といたします。
○副議長（寺内憲資君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問に順次お答えを申し上げます。 まず１問目ですけれども，市長選挙におけます御質問にお答えを申し上げますが，まず市長選挙におきまして，左へ寄り過ぎたのではないかという御質問にお答えを申し上げます。 一昨日も答弁をさせていただきましたが，学生時代から穏健なリベラル派として生きてまいりましたので，今回の選挙戦において左や右に振れたという実感は全く持っておりません。 今回の市長選挙におきましては，自民党，公明党，立憲民主党，国民民主党，社民党，それぞれの政党の皆様方のところへ推薦願を出させていただいており，それぞれの政党ごとに御判断をいただいたものでございます。 選挙期間中，さまざまな場面で私自身のこれまでの実績や考え方，今後の市政に取り組みます方針，政策などを訴えながら，お一人お一人さまざまな御意見を市民からいただいておりますので，今後も公平，また公正な市政運営に，議会の皆様方の御意見もお伺いしながら取り組んでまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。 次に，西敷地に関してですけれども，西敷地に関する方針につきましては，これまでも追手前小学校の統合のときからそうなんですが，これまでも一貫して，西敷地の立地特性を生かした中心市街地の活性化に寄与する複合的な機能を持つ施設整備を実施するという方向で，追手前小学校の統合のときからずっとお話をさせていただいておりまして，この方針は変わっておりませんので，選挙戦でもそのことを訴えてまいりました。 今年度実施をしました各団体との意見交換，またたくさんのアンケート調査の自由意見をいただいていますので，この委員会でも御報告を申し上げまして，今後の事業性等について方針を出していきたいと思っております。 この事業性の評価，また事業の実現性に当たりましては，民間企業へのサウンディング型の市場調査等も検討しておりますので，これらの意見を踏まえて，今後の実現可能な施策の絞り込みを行ってまいりたいと考えております。 関連しましてですが，市長選を通じまして西敷地に関する市民の判断をどういうふうに受けとめているのかという御質問にお答えを申し上げます。 選挙戦におきましては，さまざまな御意見をお伺いしておりますけれども，それぞれ５人候補者も出た中で，それぞれの候補者の方々が西敷地のそれぞれの方針を訴えております。 ただ，選挙戦を通じて市民の皆様方がそれぞれの候補者に投票されました論点は，西敷地だけではないと思いますので，西敷地におきましての判断が全部出たというふうには考えておりません。 今回の市長選挙におきまして，ＮＨＫが出口調査の中で西敷地の利活用に関する項目がありまして，これをＮＨＫが一定公表をしておりますが，これは広場機能を望む，時間をかけ議論をすべき，施設整備を望む，それぞれのこの声が大体３割ぐらいずつありましたので，それぞれこうした市民の皆様方の意見がそれぞれあるということを踏まえて，丁寧に取り組みを進めていく必要があると考えているところでございます。 続きまして，財政再建に関する御質問にお答えを申し上げたいと思います。 平成15年度に私は市長選挙に臨みまして，議会の皆様方とともにまず直面しておりました財政再建に取り組みまして，議会定数の削減を含めまして議会の取り組みも御協力をいただきまして，財政を再建することができまして，感謝をしております。 この間，職員数の削減や行財政改革などを徹底して行いましたので，人件費や物件費，公債費は一定水準を下げることができましたが，この間扶助費がかなりふえてきておりますし，補助費等が増加してきておりますので，これらにつきましては，例えば新しい庁舎が建つことによります維持管理費の物件費等がふえてきたこと，また
南海トラフ地震で急ピッチでハード整備を進めましたので，公債費が増加してきております。 前回財政再建に臨みました平成15年当時より，財政再建は技術的に難しい局面にあると認識をしております。 また，５期目のマニフェスト，公約がございますので，これを実現していくためにも，さらにその財源を生み出していく必要があるということで，この12月議会でも420億円余りの起債の借りかえをお諮りしているところであり，まずは一般財源を生み出す必要があるということでお諮りをしております。 令和２年度予算編成がもうすぐ始まりますので，スクラップ・アンド・ビルドの徹底を行いまして，例えば投資事業の平準化や，場合によったら投資事業を少し先送りするなどの作業も必要になると考えておりますので，この財政の査定を通じながら，行財政改革のさらなる促進ということも検討をしていく必要があると考えております。 関連します職員定数の削減についてですけれども，平成27年度から今年度までの５カ年の職員定数管理計画につきましては，最終年度の令和元年度の目標の職員の定数を2,969人で見込んでおりましたが，業務のヒアリングを行いまして見直しの徹底を図り，令和元年４月１日現在の想定定数につきましては，2,969人に対して2,916人と，計画値よりも削減をした数値につながっております。 これから令和２年度の予算編成が本格化してまいりますけれども，令和２年度以降の行革に向けまして，モデルの課を設定いたしまして，専門のコンサルタント業者等からさまざまな業務量調査を実施し，また他市の事例等の業務分析等を生かした業務量の調査を実施するという予定をしております。これを踏まえながら，新しい職員定数管理計画の作業に入っていく必要があると考えております。 また，ＩＴやＲＰＡ，これはどこまで入れられるかどうかという課題がありますけれども，こういう流れも出てきておりますので，来年度当初からの
会計年度任用職員の導入の状況等を見ながら，不確定要素はありますけれども，令和２年度中に次の職員定数管理計画の策定に当たってまいりたいと考えております。 関連しまして，ごみ収集の有料化についてお答えを申し上げます。 ごみ収集につきましては，さまざまな議論がございまして，議会でも突っ込んだ議論をしていただきました。この間，バイオプラスチック製指定ごみというものも新たに出てまいりましたが，高知市におきましてごみ袋を指定化することによりまして，ごみの減量を一定削減していくという，基本的な考え方は変えておりません。 また，市外から高知市へ持ち込まれるという，不適正な排出の抑制にもつながるものと考えておりますが，本年10月から御承知のとおり消費税も引き上げされまして，市民の皆様方の負担がふえておりますので，指定ごみの有料化については慎重に判断をしていく必要があると考えております。 昨年度，この件に関しましては，高知市の包括外部監査におきましてテーマとなっておりまして，この包括外部監査からは，ごみ収集手数料の有料化に係る意見が出されておられます。 この内容は，平成22年に一旦民意が議会で示されましたことを踏まえつつも，有料化がごみ排出量の抑制に有効であるデータがある以上，高知市のように財政が逼迫した自治体においては，いかに効率よく低コストでごみ処理を進めていくか，有料化の導入について，さらに突っ込んだ調査や分析がなされるべきものであるという包括外部監査からの報告を受けております。 庁内におきましては，令和５年度から第４次の一般廃棄物処理基本計画の改定がありますので，その作業に入るということになりますので，ごみの減量化や現在のごみの状況，処理のコストの最新のデータなどをさらに検証するとともに，それぞれ高知市の廃棄物処理運営審議会がございますので，この審議会等でも御意見を頂戴してまいりたいと考えております。 その他の御質問につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○副議長（寺内憲資君） 林
都市建設部長。
◎
都市建設部長（林日出夫君） 開発許可に関する御質問にお答えします。 まず，開発行為における事前協議の趣旨でございますが，高知市開発指導要綱第６条では，開発行為を行おうとする者は，あらかじめ公共施設等の整備計画並びに土地利用計画に関し事前協議を行わなければならないと規定をしております。 開発行為につきましては，公共施設の管理者等関係する部局が多岐にわたりますことから，事前協議において関係部局が一堂に会して土地利用計画，造成計画，排水計画等が技術基準に適合しているかなどについて審査をすることで情報共有も図られておりますので，その後の都市計画法第32条及び同法第29条等の開発許可の一連の手続において迅速化，効率化が図られているものと考えております。 次に，開発審査業務についてですが，事前協議の後，開発者の都合により開発区域，規模，予定建築物の用途や公共施設の整備計画に変更が生じた場合は，一度事前協議をした案件とは別の開発計画として取り扱うこととなりますので，事前協議から行う必要がありますが，一方公共施設の変更を伴わない場合等の軽微な変更と認められるものは，再度の事前協議は不要となっております。 開発審査業務につきましては，今後も手続の迅速化に努め，開発者に対しましては適正かつ丁寧な指導を行ってまいりますので，御理解をお願いいたします。
○副議長（寺内憲資君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 教育行政に関しての御質問に順次お答えをいたします。 まず，変形労働時間制でございますけれども，繁忙期における時間外労働時間のピークカットは図れるのかもしれませんけれども，実質的な労働時間の削減につながるかについては疑問があると考えております。 また，育児や介護の必要な家族を持つ教諭に対して，適切な配慮が行えるのかについても課題があるというふうに考えております。 昨日も申し上げましたけれども，教育委員会といたしましては，現在働き方改革プランによる働き方改革に取り組んでおりますので，まずはこのプランを推進することで，時間外勤務の縮減を図る必要があると考えておりますので，現時点で本市においては導入することは考えておりません。 次に，本市策定の働き方改革プランの実効性についてでございます。教育委員会では本年３月にプランを作成し，取り組みを進めております。 本プランによる取り組みの例といたしましては，月１回の定時退校日及び長期休業中における学校閉庁日の設定，学校ごとに業務量の見直しや地域との連携，そして教員自身の勤務時間の把握，各種の支援員や補助員など学校業務を補助する人員の配置，教育委員会から発出する文書の量や内容の見直し，研修の縮減等についての検討などがございます。 このような取り組みによりまして，まず教職員が積極的に休暇を取得する機会となったこと，そして会議の時間の短縮が図られたこと，地域との連携により教員の業務負担軽減につながったということ，そしてこれまで時間外勤務手当が出なかったということで，自身の勤務時間の意識が薄かった教員が，勤務時間を意識することにより，退勤時間が早くなってきたなどの効果が見られております。 また，年２回このプランの成果でありますとか課題について協議をしていただく推進委員会を設けておりますので，推進委員会，そして校長会からの御意見や御要望をいただきながら，プランについては必要な見直しも行い，実効性を高めながら教職員の働き方改革を進めてまいりたいと考えております。 最後に，教員をふやすことについての御質問にお答えいたします。 教員をふやすことは，学校現場における業務負担の軽減につながる最も効果的な方法であると考えます。 このため，高知県都市教育長会を通じて高知県教育委員会に対して，特に学級担任制を採用していることから，業務負担の軽減が難しい小学校において，教科担任の増配置を要望いたしますとともに，全国都市教育長協議会からも国に対して，小中学校に限らず教員の増員の要望をいたしております。 今後につきましても，引き続き教員を増員することの必要性について，全国都市教育長協議会等を通じて訴えてまいりたいと考えております。
○副議長（寺内憲資君） 戸田二郎議員。
◆（戸田二郎君） 林部長，今の事前協議の趣旨を，私も要綱は見て大体わかっておりますが，そのとおり述べていただくことでなくて，部長はどうお思いですかということを言いたかったわけですき，議会が終わって聞かせてください，また，いつでもいいです。 御答弁をありがとうございました。これまで代表・個人質問に立った多くの議員の人たちは，市長のこのたびの御当選おめでとうございますと，ほとんどの議員の方がその当選をたたえたわけでありますが，ちょっと私がカウントしておりましたら，余り心のこもっていないのが半分ぐらいおりました。 中には岡田市長と，間違って岡田市長と言いかけた議員さんもいらっしゃったんですが，これは典型的な心がないということですね。と同時に，そんな名前の候補者の方もいたような気がするんですが。 それはさておきまして，私がこんなことを申し上げる立場でないかもわかりませんが，私は真心から市長におめでとうございますと言ったつもりでありますが，市長にはどう映っているかわかりません。上杉謙信が甲斐の武田信玄に塩を送ったような気持ちかもしれません。 思い起こせば，私は岡崎誠也という人と平成15年の市長選挙の出馬の記者発表，あの場に自分も駆けつけて，それが終わりまして，その足で以前から市長と共通の例のお店に行きまして，お店の方たちとみんなで頑張って支援しようねということを誓い合って，それから４回の選挙は一生懸命支援をさせていただいたつもりでございます。 が，今回の選挙はそういうわけにはいきませんで，私は全然しておりませんし，市長には，御存じと思いますが，言わずと知れたことでございますので，説明は省略いたします。以上でございます。 それで，もとに戻りますけれど，開発行為なんですけれども，開発行為そのものが審査に時間がかかり過ぎて，敬遠がちということを部長は御存じでしょうか。 申請をしても許可がおりるまで，おりるかどうかわからない，あるいは時間がかかり過ぎて，販売までの金利負担あるいは契約不履行というリスクを考えたときに，やめておこうと，規模を縮小して建築基準法で言う道路位置指定で小さな宅地造成をしてしまう。計画性のないミニ開発を繰り返して，よい結果が得られるはずもないことをわかっておりながら，そうしてしまう。つまり良好な町並み，良好な住環境ができるはずがございません。 開発指導そのものが高いレベルのもとで指導をして，常に民間，第１問でも言いましたけれど，民間をリードしてほしい。 そこで細かく言えば，先ほどの事前審査なんですけれども，いきなり突き返すのではなくて，こうすればこうなる，これは技術力がなければできませんから，こうすればこうなる，こうしたらいかがですかというような指導をするのが本来の開発指導ではないかと，私はそう思うわけでございまして，これは部長にもおわかりいただけると思うんです。 それが高レベルの開発指導だと思うんです。わかっていただけますよね。わかっていただけたら，よしわかった，そうするとだけ答えてほしいと思います。 それから，ごみの有料化のことを市長，申し上げたんですが，これは平成22年当時，あのころこの議会でも否決という結果を見たわけなんですが，私は当然指定袋にしますと，ごみの排出量も減ることになりましょうし，それ以前に排出量の動向には関係なく，その必要性を申し上げたいところであります。 市長は，市債の借りかえで補えない不足分を，事業のスクラップ等も考えなければいけないということを言われたんですが，このごみの有料化，そしてごみ収集の民間委託というようなことをセットで行うのが望ましいと私は考えております。 あるいは，まずは有料化を先行して，収集業務を段階的にシフトしていくという方法もあるんではないかなというふうに思います。 高知県内で家庭ごみの収集，この唯一本市が無料なわけなんですが，有料化に踏み切る今が潮どきというふうに考えております。 本当にくどいようですが，お答えをいただきたいことと，先ほど第１問で市長がちょっと言いかけていたんですが，過去にはこのごみの有料化の自治体，高知市の近隣の有料の市外から，通勤途上などに本市の備えたごみステーションにごみを持ち込んでいくという，こんな行為が多くあったんですけれども，これらの現在の状況をお聞きしたいと思います。 それから，西敷地のことなんですが，あのオーテピアを訪れた人は，あの場所に立ったならば，やっぱりここは高い建物を建ててほしくない，緑の広場にしてほしいと，そう思うと思います，私は。 ちょっと読ませてもらいますけれども，市長といえどもその考えを押しつけることはできない。その方向が間違ったものになる要素があるとすれば，私たちは再び市民の皆さんに訴える，住民投票も視野に入れた戦いになることを強く申し添えておく，これはさきの代表質問で我が会派の氏原嗣志議員が強い口調で述べたせりふであります。 市長は，前の提案の構想，複合施設，高知大学やアクティブシニア向けの高層マンション計画が最良の利活用策と，あれだけ豪語していたではありませんか。ただ，余りにもブラックボックスであった事業の進め方が大きな問題であったわけでありますが，市長御自身の信念を貫いたらよいと私は思います。 このことをたびたび申し上げているんですが，その上で，この議会で市民の皆さんから負託を背負った我々34人が責任を持って議論ができるし，結果を出すことが望ましいのではないかと考えるわけでございます。 私にはこの件で余りにも長い時間，長い議論が無駄に思えてならない一面もあると考えております。 市長は500メートル以内に３つもの公園は要らないと言いました。丸の内緑地と藤並公園のリニューアルは，西敷地の批判をかわす目的と以前の質問で私が市長に言いましたが，市長はそれを否定したわけでございますが，実は私は今でも自分の言ったことをそう信じておりまして，そう思っております。 アンケート調査の結果を経済文教委員会で報告すると，今までの質問でもたびたび市長はおっしゃったんですが，なぜこの本会議の冒頭にでも，あるいは質問の答弁にでもそのことをこの本会議で言ってくれなかったのかなということを，ちょっと不思議にも思うことがありましたので，なぜ委員会まで待たせるのか，御説明をいただきたいと思います。 来年の３月議会で基本方針を示した後にサウンディング型の調査，それから民間事業者の意向も確認をすると，聞くということでありますが，余り私にはよくそのシステムがわからないんですが，要するに事業者を決めるための準備ということなんでしょうか。 それは，そして市長の目指す複合施設化への準備ということなのか，答えていただきたいと思います。 働き方改革のことですが，国による押しつけのようなものと言いましたけれど，学校現場の業務の見直しや，とにかく国がそういう求め方をしているんですが，余り私は納得がいっておりません。 最後に申し上げた働き方改革プランの中で，例の変形の労働制，あれは導入するつもりはないと，それでいいと思います。私もそう思います。 ただ，教員をふやすということ，このことは非常に難しいことかもわかりませんけれども，文部科学省は教員をふやせ，財務省は少子化で教員を減らせ，とにかくなかなかうまくいきそうにもありませんが，要は働き方改革というのは教員をふやすこと，これが肝要であるということを申し上げておきたい。 質問にはいたしません。よろしくお願いします。 以上，第２問といたします。
○副議長（寺内憲資君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 第２問をいただきましたので，私のほうからは３点お答えを申し上げます。 まず最初に，ごみ収集の有料化の潮どきではないかという御質問にお答えを申し上げます。 平成22年，議会でもさまざまな御論議をいただきましたが，それから10年近くたっておりますけれども，今中核市におきましては，53市中20の市が有料を導入しております。33市が無料ということになっております。 高知市におきまして，議会でも本当に深い議論をいただきましたけれども，ごみ有料化の御承認を当時いただけなかった主な理由として考えられますのが，人口減少に伴いまして家庭ごみが減少していること。 またごみ処理経費に対します一般財源の投入額が，例えば高知方式などがありますので，他の中核市と比較して高知市がごみ経費の一般財源が少ない。 ３点目としまして，資源不燃物の，議員さんにも御協力いただいております住民の皆様方の分別収集システムである高知方式が崩壊する可能性があると，こういう論点が非常に多かったという認識をしております。 また，このごみ有料化に関する地域説明会では，平成21年７月から12月までの約５カ月間，市内の74カ所で開催をしまして，延べ約2,000人近い市民の皆様方が参加をされ，有料に賛成，反対，本当に多くの御意見をいただきました。 高知市におきましては消費税導入後ということもありますし，市民負担がふえておりますので，慎重に判断をいたしますけれども，高知市の廃棄物処理運営審議会などでの御意見をいただきながら，第４次の一般廃棄物処理基本計画の改定作業の中で，この検証等を図ってまいりたいと考えております。 ２点目といたしまして，西敷地に関してでございますけれども，まずアンケート調査等をなぜ委員会にしたのかという御質問にお答えを申し上げます。 意見交換につきましては，町内会連合会の役員の方々，中心商店街の各理事長の方々，また学生の方々などそれぞれ意見交換を行うとともに，アンケート調査では市民ウエブモニター，また商工会議所の会員の方がたくさんおられますので，アンケート調査では会議所の会員の方々等から841名の方々から御意見をいただいております。 通常のアンケートと違いまして，自由意見の記述が非常に多く記載をされておられまして，さまざまな角度から自由意見をたくさんいただいておりますので，資料整理ができましたので，この関連資料と分類をしました資料をあわせて，委員会で詳細に御説明をする必要があると考えまして，所管の委員会へ報告をするということで準備をしておりますので，またよろしくお願いを申し上げます。 関連しまして，サウンディング型の市場調査という御質問にお答えを申し上げます。 桂浜のリニューアル整備におきましてサウンディング型，例えば桂浜のリニューアル工事を行ったときに，例えば出店希望があるのかどうかを含めまして，この調査を行いました。 この調査に基づきまして，次の桂浜の整備の方針を今立てているところでございますので，またその件に関しては御説明を申し上げます。 サウンディング調査につきましてはいわゆる市場調査でございまして，例えば西敷地に関してさまざまなニーズがどういうものがあるかということも踏まえまして，また自由意見でもこんなものがあったらいいよねという御意見もたくさんありますので，民間企業の方々がそういう事業意欲があるかということを確認するような，市場調査でございます。 サウンディングの市場調査を実施を踏まえまして，西敷地での実現可能な我々が目指しております複合型の機能のもの，これは広場機能も含めた複合型のものが施策として具体的に提案があり，またそれを我々が実現できるかどうかということの参考のために行うという資料でございますので，サウンディング型資料につきましては，我々も検討をした上で行ってまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（寺内憲資君） 宮村環境部長。
◎環境部長（宮村一郎君） 私からは，近隣市外から本市のごみステーションへごみを出す行為の状況についての第２問にお答えいたします。 市外からの本市ごみステーションへの持ち込み行為は，ステーションを管理していただいている地域の方から御要望があった場合は，持ち込み禁止の看板を設置し，啓発を行っております。 また，市民の方などから通報があった場合には，ごみ袋の開封調査を行い，市外から持ち込まれたごみであるということが特定できれば，その排出した者に対して文書にて指導を行うようにしているところです。 こうした確認作業において，直近の平成28年度，29年度は市外からのごみの持ち込みが確認されております。 平成30年度以降，現在までは不適切な排出など市民の方などからさまざまな通報を受けておりますが，ごみ袋の開封調査により，市外からの持ち込みと特定に至ったケースは確認されていない状況でございます。
○副議長（寺内憲資君） 林
都市建設部長。
◎
都市建設部長（林日出夫君） 開発に関する御質問にお答えします。 道路位置指定につきましては，建築指導課のほうが所管の課となっておりますけれども，道路位置指定が申請された場合につきましては，ちょうど隣にある開発を担当する都市計画課のほうと協議をするようにしておりますので，1,000平方メートル以上の開発行為に該当するものを道路位置指定をしたケースはないと思っております。 先ほどお答えしましたとおり，事前審査はその後の都市計画法の第32条及び都市計画法の第29条の開発許可の手続を迅速かつ効率的にするためのものと考えておりますので，開発者に対しましては適正かつ丁寧な指導を行ってまいります。 なお，事前審査に係る時間の短縮につきましては，今後また検討をしてまいりたいと考えております。
○副議長（寺内憲資君） 戸田二郎議員。
◆（戸田二郎君） 林部長，ありがとうございました。その程度しかなかなか答えられませんよね。本当に私の言うところをわかっていただいていると思いますので，よろしくお願いいたします。 市長，西敷地のことを繰り返し何回も言うようですが，私は市長には信念を持っていただきたい。 そもそも市長はこの前の計画，あの計画が最良の提案と言っていたわけでございまして，この議会で否決されるかもわからないということに気がついて，一旦あの時点で白紙にした。 そして，やり直すという今その最中であるわけでございますので，私は理解できない。市長，本市のトップリーダーとして５期目にも入って市民の信任も得たわけでございますから，誤解されてはいけないのが，────────────選挙に当選したからといって，西敷地が信任されたわけではないと私も思っておりますし，多くの皆さんも思っておりますので，その点は御認識を新たにしていただきたい。 まあいつまでも言ってもいけませんけれども，そういうことでございますので，この件は市長の信念を貫いていただきたい。そしてこの議会も責任を持って対応したい，そんな思いがありますので，よろしくお願いいたします。 岡崎市政４期16年，終盤のあの市政運営が私にはまことに残念でなりません。この先の４年間，任期を終えれば70代の大台だと思うんですが，柔軟な，かつ大胆な市民のための市政運営に期待をいたしまして，全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（寺内憲資君） 竹村邦夫議員。 〔竹村邦夫君登壇〕
◆（竹村邦夫君） 保守・中道クラブの竹村邦夫でございます。第473回
高知市議会定例会で質問の機会をいただきました。私見を交えながら一問一答方式で行ってまいります。 まずは，先ほど戸田議員が述べられましたけれども，私も岡崎市長にこの言葉をかけておかなければならないと思います。岡崎市長におかれましては，５期当選本当におめでとうございます。市長にこれから託していくことになりますので，全力で取り組んでいただきたいと思います。 それでは，斎場について質問を行います。 質問に当たって，令和元年４月に市議会議員選挙があり，新しい同僚議員が入ってまいりましたので，前回質問の理解を深めていただくため，確認をしてまいります。 2018年，平成30年３月号のあかるいまちに掲載されていた，斎場の利用方法が変わりました，この記事についてです。 その記事文は名刺大のもので，斎場は将来の火葬件数の増大や大規模災害の対応のため，現在改修工事を行っています。 今後の火葬業務が円滑になるように，利用方法について次のとおり変更いたしました。御協力をよろしくお願いいたしますとあり，続けて告別室の利用方法について，従来告別の儀式を行っていた告別室は見送りの皆さんの集合場所として利用し，告別の儀式は行わないものとしますと書かれておりました。何度読んでも納得もいきませんし，腹が立つところです。 私の質問は，告別式を行っていた告別室で，なぜ告別の儀式をとり行うことができなくなったかということを中心に行ってまいりました。
市民協働部長は，現在斎場では火葬炉の更新工事を行っているので，工事中は運用できず，火葬炉は10炉から８炉になり，１日当たりの受け入れ件数を一定制限をせざるを得ない状況になっているとして，できるだけ受け入れ件数を減らさずに対応することができるように，施設の運営方法を見直すこととした。タイムスケジュール化し，そのタイムスケジュールに従って告別室，火葬炉，収骨室を運用することとした。 斎場の利用の予約時間を出棺時刻で管理する従来の方法から，火葬の開始時間で管理する炉入れ時間制に変更することとした。 従前の出棺時刻表では１時間単位で４組まで予約を受け付けて，御遺体が斎場に到着した順に告別室に入っていただき，告別の儀式を行い，火葬炉へという流れで運用していたが，儀式の形式や宗教，宗派によっては告別室の利用時間が異なるので，火葬炉の運用時間にばらつきが生じることがある。 この案によると，告別室の利用時間に関して，それまでのように個々の御遺族の事情に応じた利用を行っていたが，時間的には短縮をせざるを得ないということで，告別室での儀式については宗教や宗派によって要する時間に差がある。やむを得ず一律御遠慮していただくとの答弁でした。 人生で最後の儀式をどのような権限のもとに禁止をしたのか，大いに不満の残る答弁でした。 問題も深まって，部長の答弁ではその把握方法や周知方法には不十分な点があり，いま一度市民目線に立った運営方法を行うという基本原則に立ち戻り，今後の運営方法については改善を検討していきたいというありがたい答弁がありました。 市長からは，このたび告別室の利用方法の変更につきましては，火葬炉の更新工事の施工に伴いまして実施をした措置でございますけれども，当該工事の完成時に合わせて，再度運営方式の見直しを行っていく必要があると考えていますとの答弁をいただきました。 これで斎場ももとに戻るものだと確信をしていましたが，平成31年４月１日からの変更を示す高知市斎場告別室の利用方法の見直しについてとのお知らせを目にしたときには，愕然としました。目を疑いたくなりました。 そこで，今年４月１日の前後でどのように改められたのか，詳細な説明を
市民協働部長にお伺いします。
○副議長（寺内憲資君） 谷脇
市民協働部長。
◎
市民協働部長（谷脇禎哉君） 告別室の運用につきましては，昨年御指摘をいただいて以降，火葬炉更新工事の完了に合わせまして，本年４月から見直しを行うべく，葬祭事業関係者や宗教者の皆様方からの御意見も伺いながら，見直しの検討を行ってまいりました。 基本的に告別室でのお別れの儀式をできるようにする方向で考える一方，以前の運用で課題となっておりました受け入れが滞って，次の利用者の方に御迷惑をおかけする，そういったことが起きないようにすることにも配慮をしながら，検討を進めたところでございます。 その結果，告別室でのお別れにつきましては，葬儀の形式や宗教，宗派によって要する時間に差があり，従前の方法に戻した場合には，やはり告別室の利用時間の見込みが立たなくなる，そういったことから，御遺族の皆様がおそろいになるまでの約15分程度を目安に，この時間内で行っていただくことといたしました。 また，この時間制限のルールの中で時間がオーバーした場合には，儀式を中断していくようなことになると，逆に御遺族に不快感を与える，そういったおそれもありますことから，更新工事前には設置をしておりました焼香や玉串奉奠を行う机については，構えないとしたところでございます。 なお，この運用につきましては，試行的に実施をし，その試行状況を検証するとともに，今年度新たに設置をいたしました高知市斎場運営協議会において御意見を賜りながら，本格実施に向けた見直しを行うこととしています。
○副議長（寺内憲資君） 竹村邦夫議員。
◆（竹村邦夫君） 答弁をいただきましたけれども，私の言わんとしたことは，大事な焼香，玉串奉奠，これをさせないということを議論しているわけです。ここには献花でも同じだと思います。最後の最後，その儀式をやはり時間調整のためにやらない，どうしても納得がいきません。 そして，高知市が斎場の告別室を見直したということで，書式がありますので，ちょっと読んでみますけれど，全く私には理解ができません。 現行，告別室は遺族の皆様の集合場所として利用いただき，お別れは御遠慮いただきます。全くわかりません。そこへ来たならば，遺族は既にお別れの覚悟をし，お棺を見ながらの心でお別れしているわけですよ。それを御遠慮いただく，全く意味がわかりません。 見直し後は，告別室ではお別れをしていただけるよう運用を改めます。御入室いただきましたら，皆さんがお集まりになるまでお別れをしていただいて結構です。初めから別れはしているんです，心の。この意味がどう変わったのか全くわかりません。私の言うお別れというのは最後の最後，この儀式を言っているのに，全然違う回答であるので，これも納得がいかないところであります。 次に参ります。 昨年のあかるいまちで，将来の火葬件数の増大や大規模災害時の対応のため，火葬炉の改修工事を行っているとありました。そこで，火葬炉の改修工事前後で，火葬炉での受け入れ件数が幾らふえたのか，
市民協働部長にお聞きいたします。
○副議長（寺内憲資君） 谷脇
市民協働部長。
◎
市民協働部長（谷脇禎哉君） 火葬炉更新工事施工の前後であります直近３カ年の受け入れ実績を申し上げますと，平成28年度が4,472件，工事期間中の29年度と30年度につきましては，段階的な受け入れ制限を行っておりますので，単純な比較はできませんけれども，29年度が4,511件，30年度は4,212件となっております。 火葬炉更新工事後となります今年度につきましては，上半期だけの実績となりますが，2,116件となっておりまして，更新工事前の28年度の同期の実績，2,132件と比較いたしますと16件の減少ということで，ほぼ同程度の受け入れ件数となっております。
○副議長（寺内憲資君） 竹村邦夫議員。
◆（竹村邦夫君） 私はここでちょっと問題だと思っているのは，この文面の中で前回のあかるいまちで名刺大で，将来の火葬件数の増大や大規模災害時への対応と書いているのに，余り変わっていない。 それでは１日何件ふえたかも問いたかったわけですけれども，通告をしておりませんので，そのことについてはお聞きしませんけれども，私が聞く段にはその件数がふえたように思わず，炉を大きくしたから燃えるのは早くなった，しかし冷ますのに前の炉より時間が長くなった，従前より時間がかかるというような文もありました。 全くそういうことであれば，こういう名刺大のものを出すこと自体がおかしいものではないかと，大いに指摘をするところでございます。 続きまして，平成30年２月１日以降は，以前は他の会館で葬儀を行い，斎場にお坊さん，宮司さん等が同行していただいておりました。火葬炉の改修工事で，告別式で告別の儀式が禁止された，それ以後見かけなくなったと感じております。 また，そのような声もお聞きいたしました。お坊さんや宮司さんを見かけなくなった理由を
市民協働部長にお伺いいたします。
○副議長（寺内憲資君） 谷脇
市民協働部長。
◎
市民協働部長（谷脇禎哉君） 火葬炉の更新工事の施工前と施工後で，宗教者の方々の斎場への同行がどの程度減ったのか，具体的なデータについては持ち合わせておりませんけれども，工事前と比べて減っているというのは現場のほうからも聞いております。 その要因といたしましては，家族だけで営む家族葬や，また葬儀を省いて火葬場のほうにそのままおいでになる直葬など，葬儀の簡素化が進展している状況も考えられますけれども，本市におきましては，やはり更新工事前にできていた告別の儀式ができなくなっていることが大きいものと認識をしておりまして，宗教者の方からもそういったお声もお聞きをしております。
○副議長（寺内憲資君） 竹村邦夫議員。
◆（竹村邦夫君） では，改修工事後，見直しをして以降，平成31年４月１日から火葬が何件あり，お坊さんや宮司さん等が火葬につき合ってきた件数がどれぐらいあったのか，さらにさかのぼって，改修工事前の平成30年２月１日以前について，同様に
市民協働部長にお伺いをいたします。
○副議長（寺内憲資君） 谷脇
市民協働部長。
◎
市民協働部長（谷脇禎哉君） 本年４月から９月までの火葬件数は，先ほど申しましたとおり2,116件でございまして，そのうち宗教者の方が付き添われた件数は389件，割合で言いますと約18％という状況でございます。 なお，改修工事前の火葬件数につきましては，先ほど申し上げたとおり，年間大体4,500件程度で推移をしておりますけれども，それまでは付き添いの件数については記録をとっておりませんので，その件数については把握ができておりません。
○副議長（寺内憲資君） 竹村邦夫議員。
◆（竹村邦夫君） 本来は，その従前のことが問題で，皆さんも記憶があると思うんですけれども，会館で葬儀を行う，宮司さんやお坊さんが必ず最初の霊柩車に乗って火葬場に来ていたはずです。その数字はわからなくても，そうであったと記憶しております。 そして，なぜ来なくなったか，禁止したからです。今皆さんは御存じかどうかわかりませんけれども，前回もこれを言いましたが，今宮司さんやお坊さん，それで祭祀を行う人たちは，その会館で手を振ったり，そして礼をして霊柩車を見送っている，本当にこんなことがあっていいのか，今でもいろんな会館へ行ったときに，いつも心にぐさっと来るものがあります。 やはり人生最後，炉へ入る前に儀式をできない，させない，だからこそ宮司さんが来れなくなったと思っております。 これらは宗教礼儀の排除そのもので，火葬場は確かに各自治体に任されているのかもしれないが，最後の最後のお別れである故人の尊厳を考えることなく，また議論さえ余りされていない中，そこに仕事に対して真剣に取り組んでいるとは私には考えられません。公平という名のもと，ただただ運営ありきだと思います。 議論が尽くされず，意見を聞いただけの結果ありきでこのようなことが許されていいのか，市民ファーストの観点で
市民協働部長にお伺いをいたします。
○副議長（寺内憲資君） 谷脇
市民協働部長。
◎
市民協働部長（谷脇禎哉君） 斎場では，人生終えんの場として，故人や御家族を亡くされた御遺族の思いに寄り添った対応ができるような運営を心がけていく必要があると存じます。 現行の告別室でのお別れにつきましては，受け入れから炉入れ，それから収骨に至る火葬を全ての御利用者の方に滞りなく済ませていただくことを考えて，試行的に施行しているものでございますけれども，お別れの儀式を望まれている方々の声は反映できておりませんので，現段階では最適な運営方法であるとは言えないという認識をしています。 そのため，今後課題となっております時間遵守の方策等につきまして，葬祭事業関係者や宗教者の皆様と十分な協議を行っていくとともに，斎場運営協議会におきまして試行状況の検証をしながら，運営方法の見直しを検討していきたいと考えています。
○副議長（寺内憲資君） 竹村邦夫議員。
◆（竹村邦夫君） やはりそこは部長にはそのようにお願いしたいし，私はいつも思う。できない理由やなくて，どうしたらいいのか，それを考えてもらいたい，そこが一番大事だと思います。 それと，関係はないかもわかりませんけれども，この斎場の見送りの話，お坊さんや，そして宮司さんが見送っていますというのを私どもの保守・中道クラブの横山議員に知っていますかと聞いたときに，えっということを言っておりました。多分新人の方も知らないことも多いし，市民の方もまだまだ知らないと思います。 その場に行って初めて知る方，そういうことをしたことない方はそれが当然だと思うようになっておりますので，ここはもう一度腹を据えた議論をお願いしたいと思っております。 それでは，本年の見直しにも受け入れることのできないことが多くありました。昨年，斎場の利用方法が変わった際，工事が終われば始まる前の対応をしていただきたいと申し上げました。 このときには内部で立案され，葬祭業者の皆様，仏教会及び神社の役員の皆様を対象に説明会を行い，その御意見等も踏まえ，内部協議を経て実施を決定したとのことでした。 では，今回改修工事以前の運営に戻すために，斎場運営協議会なるものをなぜ立ち上げなくてはならないのか。そこで聞くのは，斎場運営協議会を行うなら，昨年の改修工事に伴う変更の前に開催することが筋ではないか，
市民協働部長の御所見を伺います。
○副議長（寺内憲資君） 谷脇
市民協働部長。
◎
市民協働部長（谷脇禎哉君） 火葬炉更新工事に伴います運営方法の見直しの際には，見直し協議の過程等におきまして大いに反省すべき点があったと考えています。 こうした協議の場を設置して検討を進めておけばよかったと感じているところでございますけれども，斎場の運営方法につきましては，今後の施設整備も含めまして，市民ニーズに沿ったものとなっているかどうかをきちんと検討，検証していく必要があると思いますので，改めて今回斎場運営協議会を設置することといたしたものでございます。その点は御理解いただきたいと思います。 今後は，この斎場運営協議会におきまして，斎場の運営方法についてさまざまな御意見をお伺いしながら，市民目線での運営を心がけてまいりたいと思います。
○副議長（寺内憲資君） 竹村邦夫議員。
◆（竹村邦夫君） 先ほど部長の答弁の中にありました市民目線，ぜひこのことをお忘れなく考えてほしいと思います。 私がホテルで仕事をしたときは，お客様の要望に満足していただくために，できるだけいつもお客様に対して多くの選択肢を持って臨んでいました。 また，選択肢がない要望であっても，口癖のように，よそ様にできて当方にできないものはありませんとお答えをしておりました。もちろん，答えをした後で困ることも多々ありました。全ての要望に応えるべく努力してまいりました。 このことが私は大事だと思っております。民間と役所とは仕事の内容は違いますし，市民とお客様の呼び方に違いはありますが，要望に応え，喜んでいただく，このことに変わりはないと思っております。 仕事とは，市民の皆様一人一人が望む要望に応え，喜んでいただくことだと思います。
市民協働部長はいかがお考えでしょうか。
○副議長（寺内憲資君） 谷脇
市民協働部長。
◎
市民協働部長（谷脇禎哉君） 市の職員は市民の皆様に喜んでいただく，市民の皆様に満足いただくことを最優先に，業務を遂行していく必要があると考えております。それが実現できるところが職員としてのやりがいや誇りになっていると，そのように思っています。 私自身，まだまだ決して十分ではないと思いますけれども，そうした思いで業務に当たってきたところでございまして，そのことにつきましては部内の職員に対してもしっかりと伝えてまいりたいと，そのように考えております。
○副議長（寺内憲資君） 竹村邦夫議員。
◆（竹村邦夫君） ぜひそのようにとり行ってもらいたいと思います。 それでは次に，斎場に関して昨年，中核市54市，高知市を含むと，県内13市町村，高知市を省くを調査した内容に関して再度確認いたします。 火葬時の対応で告別の儀式に関して高知県，その中で13市町村では佐川町で20分以内との制限はあったものの，高知市斎場だけが禁止であった。
市民協働部長に，高知県の中で高知市だけが，なぜ告別の儀式を改修工事の終わった今もなお禁止するのかをお聞きいたします。
○副議長（寺内憲資君） 谷脇
市民協働部長。
◎
市民協働部長（谷脇禎哉君） 本市におきましても，告別の儀式全てを禁止しているというわけではございませんけれども，御指摘がございますとおり，御焼香などはできない状況となっております。 これは先ほども申し上げましたとおり，受け入れから炉入れ，それから収骨に至る火葬を滞りなく行えるよう，告別室の利用において設けている一定の時間制限を遵守していただけるよう，試験的に行っている運用でございます。 他の斎場におきましては，利用件数や火葬炉の数によっては時間制限を必要とせず，告別の儀式を禁止する必要もない，そういったところも推察するところではございますけれども，なお今後こうした他の斎場の運用状況についての情報収集も行いながら，本市における運用の参考にしてまいりたいと，そのように考えます。
○副議長（寺内憲資君） 竹村邦夫議員。
◆（竹村邦夫君） 次に，中核市54市で，回答いただいた53市では，制限なしと時間制限ありを合わせて48市が告別の儀式が可能であった，高知市を含む５市だけが禁止をしていた，このことは前回の質問でも指摘をいたしました。 また，後日調査資料を部長にお渡ししましたので，お持ちだと思います。この協議会は疑問の残るところでありますが，委員の皆様に中核市の現状を知っていただくことは重要だと思いますので，調査資料を斎場運営協議会に資料として使っていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
市民協働部長にお伺いいたします。
○副議長（寺内憲資君） 谷脇
市民協働部長。
◎
市民協働部長（谷脇禎哉君） 資料としては活用させていただきたいと思います。
○副議長（寺内憲資君） 竹村邦夫議員。
◆（竹村邦夫君） ぜひそのようにお願い申し上げます。 あわせて，副葬品の生花についても調査を行い，中核市54市，高知市と県内13市町村を合わせて合計67市町村で禁止が１市，少量の花は規制対象外と定めているが，本市を含め５市であった，中には生花については燃え残るものがないため，ひつぎの中の制限はしていないという市もありました。 私は，生花について制限をしないように質問いたしました。以後，どのような対応をしていただいているのか，
市民協働部長にお伺いいたします。
○副議長（寺内憲資君） 谷脇
市民協働部長。
◎
市民協働部長（谷脇禎哉君） 生花のひつぎへの入れ合わせ，いわゆるお別れ花につきましては，禁止をしているものではございませんけれども，大量の生花は不完全燃焼の原因ともなりますことから，葉や茎は取り除き，花の部分のみを入れていただく等の御協力をお願いしております。 また，色の濃い花の場合には，御遺骨に色移りが生じるケースもございますので，この点につきましては御留意いただくよう，あらかじめ御説明をさせていただいております。
○副議長（寺内憲資君） 竹村邦夫議員。
◆（竹村邦夫君） 前回の打ち合わせのときにも，その色移りという話をしたんですけれども，そのとき皆さんの思いは，できないようにするためにはどうするかといって色移りと言います。 そのとき僕はすぐさま答えたのは，それは故人が多くの皆さんから惜しまれて，たくさんの花を入れていただきました。その中に色のついた花もありました。その花がお骨に移って，旅をしていくときに故人が持っていったんではないですかと，そういう答えをしてみてはどうですかと言いました。 考え方一つなんですよね。色が移って怒られる方がどこにいますか。中にはいるかもわかりませんけれども，言い方一つで変わってくるものだと今でも思っております。ぜひにもそのときの会話をその係の方にもお話ししていただきたい。よろしくお願い申し上げます。 私が最も問題だと感じているのは，葬儀とは故人をしのび，尊厳を持って敬う，この日本古来より受け継がれてきたよき文化であり，大切なものとして引き継いできたことが，今損なわれていこうとしているようです。私は，告別式のあり方とは，市民の皆様の宗教の違いや，さまざまな考え方に沿っていくことが皆様の職務と考えます。 そして，全ての選択肢を市民の皆様にお示しをすること，このことが重要だと考えますが，人生の最後の告別の儀式，お別れの場面に際して，あり方をどのように考えているのか，
市民協働部長のお考えをお伺いします。
○副議長（寺内憲資君） 谷脇
市民協働部長。
◎
市民協働部長（谷脇禎哉君） 葬儀や埋葬の形式につきましては，土葬から火葬に変わったり，また御自宅での葬儀から会館での葬儀に変わっていくなど，時代とともに変わってきております。 また，近年は都市部を中心に家族葬や直葬も増加するなど多様化する傾向にございます。しかしながら，故人をどのようにお送りするかは，故人の御遺志や御遺族の方の判断に委ねられるべきものであるというふうに考えますので，斎場の運用におきましては，できる限り多くの故人や御遺族の思いに寄り添った対応ができるようにすべきものと考えております。
○副議長（寺内憲資君） 竹村邦夫議員。
◆（竹村邦夫君） 部長のおっしゃるように，やっぱり最後は御遺族の要望に沿っていくこと，これしかないんですよね。それは時間短縮等は構いません。しかし，その最後の最後のことを何とかしてほしいとお願いをしておきます。 次に，一般社団法人火葬研代表理事の武田至さんの火葬場をめぐる問題の発言の一部を御紹介をしたいと思います。 日本国憲法では，信教の自由と政教分離の原則が定められていますが，火葬場ではどちらかというと運営の効率化と公平の名のもと，画一的な運営となっており，信教の自由よりも宗教儀礼の排除につながっていくこととなっております。 墓地，埋葬等に関する法律，いわゆる墓埋法本来の趣旨に基づき，遺族の宗教的感情に配慮した火葬場運営が必要だと述べられています。 また，墓埋法について，墓地，納骨堂または火葬場の管理及び埋葬等が国民の宗教的な感情に適合し，かつ公衆衛生とその他公共の福祉の見地から支障なく行われることを目的としており，本来火葬場では宗教的感情を満足させることが求められていると述べておられます。 そこで，高知市の斎場と武田先生の墓埋法による考え方には相違があるように思えてなりません。
市民協働部長のお考えをお伺いします。
○副議長（寺内憲資君） 谷脇
市民協働部長。
◎
市民協働部長（谷脇禎哉君） 墓埋法の趣旨である御遺族の宗教的感情に配慮した火葬場運営の重要性については，理解をしているところでございますけれども，利用される全ての方の御希望がかなえられる運用とはなっていない点があることについても，御指摘のとおりでございます。 そのため，今後の運営を考える中では，できる限り利用者ニーズに応えられるよう，さまざまな観点から対応策を見出してまいりたいと，そのように考えております。
○副議長（寺内憲資君） 竹村邦夫議員。
◆（竹村邦夫君） 多くの日本人は幼いころより両親の影響を受け，知らず知らずのうちに何らかの宗教とかかわってまいります。だからこそ人は母より生まれ，亡くなるまで多くの行事をしていくこととなります。 赤ちゃんが生まれると，まず生後７日目，お七夜と呼ばれる行事があります。これは平安時代から続く行事で，生まれた子供に名をつけて披露し，地域，親族の一員として認めてもらう儀式です。 生後１カ月になるとお宮参り，お宮参りは，その土地の氏神様に赤ちゃんの誕生を報告して，氏神様にお子様を守ってもらえるよう，神社でおはらいをしてもらう行事です。 また，１歳を迎えるときには，生まれて赤ちゃんが無事に成長したお祝いとして，人間の一生と餅の一升をかけ，一生食べ物に困らないように，一生健康に育っていくようにとの願いを込めて，子供に一升餅を背負わせる行事などなど，こうして母や父，親戚，近所の方たちの出会った人々の愛情をたくさん受けて人生は始まってまいります。 そして，さまざまな行事を行いながら成人式を迎え，結婚，出産，母となり，父となり，やがておじいさん，おばあさんと呼ばれてきます。 そして，やがて誰もが死を迎えます。この最後の儀式は子供や親戚や，そして故人と親しくしてきた，さまざまな人々によって行われます。 重ねて伺います。
市民協働部長は墓埋法をどのように理解されていますか。何をもって人生最後の儀式を市民から奪ってしまうおつもりなのかをお伺いいたします。
○副議長（寺内憲資君） 谷脇
市民協働部長。
◎
市民協働部長（谷脇禎哉君） 御遺族の宗教的感情に配慮した火葬場運営が大切であるということについては，理解をしております。 この点に関しましては，先日行いました斎場運営協議会の中でも，限られたお別れの時間の中であっても，焼香や玉串奉奠等を行えるようにできないかとの御意見もいただいております。 その一方で，これまでの現場の実情を踏まえますと，時間の遵守は難しいといった御意見もいただいております。 告別室でのお別れの儀式に関しましては，この時間制限をどのようにしていくかを，葬儀関係者や宗教者の皆様方とも十分に協議した上で，できるだけ早い段階で改善策を見出してまいりたいと考えております。
○副議長（寺内憲資君） 竹村邦夫議員。
◆（竹村邦夫君） 今までの答弁の中に，意見を聞く段に市民の意見が聞かれていない，確かに市民の意見は聞きにくいところがあるかもわかりませんけれども，そこが大事なところだと思いますので，そういう専門の人たちだけではなく，市民の方，自分の親戚であれ，隣の方であれ，誰でもいいわけです。同僚であれ，誰でもいいから，その意見を聞いてもらいたいと思います。 私は，幼いころよりおばあさんによく連れられてお墓へ参りました。何が楽しいかというと，お墓へ行くと，お墓にいろんなものを飾ります。その後桂浜，僕が生まれたところは桂浜なんですけれども，アリ等がおりますんで，必ず小さい子にそれを食べていいよという話になりますので，お菓子につられて行っておりました。 そして，護国神社，ここも私のおじが亡くなっておりました。おばあさんの長男でありましたので，連れられていきました。 そこによくたくさんの店が並んでおりましたので，それにつられて行っておりましたけれども，今回議員となり，そこへ行ったときに，おばあさんのことを思い出し，これは継いでいかなければならない，だからこそ自分はここへ来たのだろうと思い，それからできる限り，ほとんどと言っていいんですが，護国神社の儀式には行っております。 やはりみんな若い者が命を失いたくないけれども，その当時はそうせざるを得なかった，その人たちが多く祭られておりますので，そういう思いとともに，いつもこの儀式ということが頭をよぎるというか，今回のこともそのことについて，いつも離れることができないと思います。 そして，もう１つだけなんですね。お焼香，そして玉串奉奠，献花，その他いろいろあるだろうと思いますけれども，机を構えることができないと言っておりますけれども，これは３つ構える必要はなくて，１つでうまいことやればできるのではないかと考えておりますので，移動式でも結構ですので，その隅に置いて代表の方だけで結構ですよね。お焼香，献花，玉串奉奠などなどさせていただきたい，これが僕の一つの思いなんですよね。 長いこと言っているんですけれども，何も時間制限とかいろんなことに異論を唱えているわけではなくて，最後の一番大事なものを削るということに対して，それはないよねということに議論しているわけですが，ぜひにももう一度お考えを願いたいと思います。 私の言いたいことは，行政側のルールに立ってつくるのではなく，市民の皆様のさまざまな希望をかなえなくてはならないということです。 高知斎場は武田先生が指摘している火葬場のように，効率化と公平性の名のもと，宗教の自由よりも宗教儀礼の排除につながっていこうとしている，まさにその道を進んでいるように思えてなりません。 斎場のルールづくりとは，行政側に立ち，運営の効率化と公平の名のもとルールをつくるのではなく，市民の要望を酌んで宗教的感情に配慮し，市民ファーストの観点から，そこには全ての選択肢を持って臨んでいただきたい。全ては市民を優先にしていっていただきたい。 職員の皆さんには市民の声が聞こえておりますか。それとも運営の効率化と公平の名のもと，宗教儀礼の排除をしていこうとして，聞こうとしないおつもりですか。市長におかれましては，常々後世に何を残していくかが問われるとおっしゃっておられます。 そこで，市民の皆さんの宗教の違いやさまざまな考えに寄り添って，告別の儀式をするしないの選択を，効率化と公平性の名をもって行政が決めるのではなく，最後の儀式は故人の尊厳をおもんぱかって，家族の方々に決めていただけるように御配慮を願いたく思います。この１点を市長にお伺いいたします。
○副議長（寺内憲資君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々御意見をいただきましてありがとうございます。 市民の皆様に広く利用されております斎場につきましては，大切な御家族もしくは御親族を亡くされました御遺族の方々のつらい思いに寄り添った対応が何よりも必要であると考えております。 この問題を踏まえまして，本年度，先ほどからたびたび出てまいりますけれども，神社庁，仏教会の代表者，各葬儀社の方々，地元の町内会，学識経験者等で組織をされました斎場の運営協議会におきまして，さまざまな御意見や運営方法などについて御提案をいただきながら，議論をしていただいております。 昨年度御指摘をいただいておりますので，先月19日にこの斎場運営協議会のほうですけれども，におきまして，宗教者の方々から，例えば喪主の方だけが代表で行う形での焼香や玉串奉奠の儀式を行えるような運用にしてはどうかという御要望などもいただいております。 現段階では細かい課題もありますけれども，例えば炉入れの時刻までの時間については，焼香や玉串奉奠などの儀式を含めまして，いわゆる先ほどおっしゃられました御家族が自由に使えるような運用を検討してはどうかということも考えております。 告別室の部屋の利用時間につきましては，大体長くとも20分程度ということしか確保できませんけれども，御遺族の方々や宗教者の方々が御相談をいただきながら，柔軟に対応していただくことも可能ではないかと思いますので，この点につきましては，葬儀関係者や宗教団体の方々とも協議を行ってまいりたいと考えております。 また，この斎場の運営協議会では，例えば駐車場から斎場の場内に入るまでに時間がかかるので，例えば一時的に駐車できるスペース等があれば，告別式の時間帯がより有効に確保できるのではないか，また和室の待合室への机や椅子の整備などについても建設的な御提言をいただいております。 できることはすぐに対応しながら，斎場整備計画にも可能な限り反映をさせながら，市民の皆様方の御要望に御満足いただけるような斎場の運営を図ってまいりたいと考えておりますので，今後ともよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（寺内憲資君） 竹村邦夫議員。
◆（竹村邦夫君） ありがとうございました。 先ほど駐車場の件も出ておりましたけれども，そういう案を持って少しでも時間を稼ぐ，そういうことを考えていただきたいと思います。 それと，その中にもいろんな話も出た中に，やはり今のままの斎場の大きさでいいのかという議論も出ていたと思います。 私はそこで，中核市自体でどのような火葬場を行っているのか，調査を行いました。高知市を含む58市で機能の違いはあるものの，22市，半分行かないところが直営であり，あとはそうではなく指定管理であったり，直営と委託，そして指定管理，ＰＦＩ等々たくさんありましたので，今後はその議論も必ずしていただきたいと思います。 私自身もずっとこのことを考えるばかりなので，もうきょうの市長の答弁で大体納得ができましたので，ぜひその方向に向いていただきたいと思います。 そして，最後におわびをすることを込めて，苦言を行ってまいりましたけれども，調査をしていく過程で，御遺族様より職員の方々の接し方や，そして収骨の折の丁寧な説明をしていただいたと感謝をしておりました。 その職員に対して苦情は余りありませんでした。どっちかというと皆さんは感謝の言葉ばかりでした。けれども，その最後の儀式のことの話をすると，え，そうなんだという人がたくさんおったり，やっぱりねという方がおりますので，ここはどうしてもお願いをし，行政の方たち，そして同僚の議員さんたちにもお願いをしたく思います。 これをもって私の最後の答弁，答弁じゃなかったですね。眼鏡をかけてちょっと曇っていますので，涙も出そうになっておりますけれども，私の最後の質問とさせていただきます。 以上です。ありがとうございました。
○副議長（寺内憲資君） 以上で通告による質疑並びに一般質問は終わりました。 これにて質疑並びに一般質問を終結いたします。 ただいま議題となっております市第128号議案から市第165号議案までについては，お手元に配付しております議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ──────────────── 第473回
高知市議会定例会議案付託表 予算決算常任委員会市第128号 令和元年度高知市
一般会計補正予算市第129号 令和元年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算市第130号 令和元年度高知市
収益事業特別会計補正予算市第131号 令和元年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算市第132号 令和元年度高知市後期高齢者医療事業特別会計補正予算 総務常任委員会市第133号 高知市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する
条例議案市第134号 高知市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する
条例議案市第135号 高知市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例の一部を改正する
条例議案市第136号 高知市職員の懲戒手続及び効果に関する条例の一部を改正する
条例議案市第137号 高知市
職員倫理条例の一部を改正する
条例議案市第138号 高知市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例の一部を改正する
条例議案市第139号 高知市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する
条例議案市第140号
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する
条例議案市第141号 外国の
地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する
条例議案市第142号 高知市報酬並びに
費用弁償条例の一部を改正する
条例議案市第143号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する
条例議案市第144号 高知市
職員給与条例の一部を改正する
条例議案市第145号 高知市
職員等旅費条例の一部を改正する
条例議案市第146号 高知市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する
条例制定議案市第147号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する
条例議案市第148号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する
条例議案市第149号 高知市
公務災害見舞金支給条例の一部を改正する
条例議案市第155号 高知市新
庁舎建設工事請負契約の一部変更についての
市長専決処分の承認議案 経済文教常任委員会市第157号 指定管理者の指定に関する議案市第158号 指定管理者の指定に関する議案市第159号 指定管理者の指定に関する議案 建設環境常任委員会市第152号 高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する
条例議案市第153号
高知市営住宅条例の一部を改正する
条例議案市第154号 高知市
上下水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する
条例議案市第156号 字の廃止に関する議案市第160号 指定管理者の指定に関する議案市第164号
指定避難所配備用携帯トイレ処理セット購入契約締結議案市第165号 調停の申立てについて
厚生常任委員会市第150号 高知市
地域高齢者支援センター運営協議会条例の一部を改正する
条例議案市第151号 高知市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
条例議案市第161号 指定管理者の指定に関する議案市第162号 指定管理者の指定に関する議案市第163号 指定管理者の指定に関する議案 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△請願，陳情の付託
○副議長（寺内憲資君） 本日までに受理した請願，陳情は，お手元に配付の請願，陳情文書表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託しましたから報告いたします。 〔請願，陳情文書表は366ページに掲載〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（寺内憲資君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 12月26日午後２時再開いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時49分散会...