高知市議会 2019-12-17
12月17日－06号
令和 元年第４７３回１２月定例会 第473回
高知市議会定例会会議録第６
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第６号 令和元年12月17日（火曜日）午前10時開議第１ 市第128号 令和元年度高知市
一般会計補正予算市第129号 令和元年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算市第130号 令和元年度高知市
収益事業特別会計補正予算市第131号 令和元年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算市第132号 令和元年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算市第133号 高知市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案市第134号 高知市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例議案市第135号 高知市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例の一部を改正する条例議案市第136号 高知市職員の懲戒手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例議案市第137号 高知市職員倫理条例の一部を改正する条例議案市第138号 高知市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例議案市第139号 高知市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案市第140号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例議案市第141号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例議案市第142号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案市第143号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案市第144号 高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案市第145号 高知市
職員等旅費条例の一部を改正する条例議案市第146号 高知市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する
条例制定議案市第147号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案市第148号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例議案市第149号 高知市
公務災害見舞金支給条例の一部を改正する条例議案市第150号 高知市
地域高齢者支援センター運営協議会条例の一部を改正する条例議案市第151号 高知市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案市第152号 高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案市第153号
高知市営住宅条例の一部を改正する条例議案市第154号 高知市
上下水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例議案市第155号 高知市新
庁舎建設工事請負契約の一部変更についての市長専決処分の承認議案市第156号 字の廃止に関する議案市第157号 指定管理者の指定に関する議案市第158号 指定管理者の指定に関する議案市第159号 指定管理者の指定に関する議案市第160号 指定管理者の指定に関する議案市第161号 指定管理者の指定に関する議案市第162号 指定管理者の指定に関する議案市第163号 指定管理者の指定に関する議案市第164号
指定避難所配備用携帯トイレ処理セット購入契約締結議案市第165号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第128号議案から市第165号議案まで ──────────────── 出席議員１番 島崎 保臣君 ２番 甲木 良作君３番 木村 亘君 ４番 細木 良君５番 浜口佳寿子君 ６番 神岡 俊輔君７番 岡崎 邦子君 ８番 迫 哲郎君９番 はた 愛君 10番 深瀬 裕彦君11番 長尾 和明君 12番 田鍋 剛君13番 下本 文雄君 14番 下元 博司君15番 岡崎 豊君 16番 近藤 強君17番 戸田 二郎君 18番 横山 公大君19番 高橋 裕忠君 20番 海治甲太郎君21番 吉永 哲也君 22番 清水おさむ君23番 大久保尊司君 24番 伊藤 弘幸君25番 氏原 嗣志君 27番 和田 勝美君28番 西森 美和君 29番 寺内 憲資君30番 川村 貞夫君 31番 竹村 邦夫君32番 福島 明君 33番 山根 堂宏君34番 高木 妙君 欠席議員26番 平田 文彦君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 大野 正貴君 財務部長 橋本 和明君 市民協働部長 谷脇 禎哉君 健康福祉部長 村岡 晃君
こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 宮村 一郎君
商工観光部長 森田 洋介君 農林水産部長 高橋 尚裕君 都市建設部長 林 日出夫君 教育長 山本 正篤君
上下水道事業管理者 山本三四年君 防災対策部長 松村 和明君 消防局長 本山 和平君 監査委員 藤原 敏君 財政課長 澤村 素志君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 池畠 正敏君 事務局参事 山崎 敬造君 庶務課長補佐 谷村 守敏君
議事調査課長補佐広松 康児君
議事調査課法務担当管理主幹 竹村 博和君
議事調査課管理主幹 中須賀広典君 秘書係長 西 理恵君 調査係長 田村 章代君
議会庶務担当調整官 松下 智子君 書記 川村 浩之君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（田鍋剛君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第128号議案から市第165号議案まで
○議長（田鍋剛君） 日程第１，市第128号議案から市第165号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。
山根堂宏議員。 〔山根堂宏君登壇〕
◆（山根堂宏君） おはようございます。公明党の山根堂宏でございます。 第473回
高知市議会定例会に当たり，通告に沿って一問一答方式で質問をさせていただきます。 さきの質問と重複する内容もありますが，視点を変えて行いますので，御了承のほど，よろしくお願いをいたします。 まず，市長の政治姿勢について伺います。 岡崎市長におかれましては５期目の当選，おめでとうございます。 今回，５期目の挑戦に当たっては，市民の中で多選に対する批判や，組織の硬直化や緊張感の緩みなどを危惧する意見もありました。 以前に，長年にわたって保守系議員の選挙参謀をしてきたという人物に言われた言葉で，私の教訓にしている事柄があります。 私が２期目に挑戦をということで，２期目のジンクス，厳しいね。あなた自身が実感しているかは誰にもわからないけどねと。 そして，初挑戦，１期目の選挙は，支える支持者や支援者の応援いかんで当選が決まる。２期目は，１期４年間の議員活動が評価される。３期目以降は，謙虚さと議員としての風格だと言われました。 人それぞれに受けとめ方には違いがあると思いますが，私は奥の深い言葉であると受けとめて教訓にしています。 そこで，令和新時代の高知市政を担うリーダーとして，風格と謙虚さを持って市政運営に臨んでいただきたいと望みますが，市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。 平成15年11月に多くの市民の皆様，また市議会の皆様方から温かい御支援を賜りまして市長に就任をさせていただきまして以来，４期16年間，市民の皆様の命と財産を守ることを念頭に置きながら，市議会や職員の皆様とともに，市勢の発展に向けて全力で取り組んでまいりました。 今回，多くの市民の皆様方の御信任を賜ることができ，私自身は５万5,328票ということで，大変な重い票をいただきまして，引き続き５期目を担わせていただくことになりまして，改めましてその責任の重さを痛感しております。 ただ，ずっと得票率の話が出ておりますけれども，得票率につきましては50％を割っておりますので，その点の批判があったということは真摯に受けとめていかなければならないという思いを強くしております。 質問議員さんの教訓としまして，風格と謙虚さというお言葉をいただきました。風格というのは余り自信はありませんけれども，仮に人柄というふうにその意味を捉えますならば，謙虚な態度を保つことで周囲から頼りにされる，そういう人柄が形成されるという教えを大切にしていく必要があるというふうにも思います。 私の座右の銘は，常に内和外順というのを座右の銘の一つにしておりますけれども，内和らげば外は順なりという言葉なんですけれども，穏やかな気持ちを持ち，多くの意見を聞きながら，常に謙虚な姿勢で市政運営に取り組んでいくという決意を新たにしているところでございます。
○議長（田鍋剛君）
山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） どうもありがとうございました。 市長はこのたびの市長選で，新たなまちづくりに取り組むため，高知市の将来像として躍動感みなぎる幸せ実感都市・高知の実現をテーマに掲げ，５つの基本政策に基づく36の施策と111の事業について市民に公表し，支持を訴えてこられました。 所信表明でもマニフェストの中身を紹介し，今後の市政運営の方針を示されました。新庁舎も完成し，これからが大変に重要な局面となります。 令和２年の予算は，岡崎市政にとっては５期目の初年度に当たりますが，マニフェストの中で令和２年度から実施をされようとする重点施策の取り組みについてお示しください。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 令和２年度の当初予算につきましては，私の５期目の最初の重要な当初予算となりますので，今般の選挙戦で掲げました公約に掲げた重点施策につきまして，各会派からの御提言も参考にしながら，市長査定の場で十分に庁内の議論を重ねていきたいと思っております。 議員の皆様方もそういう実感を持っていると思いますけれども，任期の４年間，これはすぐ来ます。そういう意味でも今回の公約につきましては，
南海トラフ地震対策等の災害対策として，災害関連死をゼロにすることとともに，高知市型の共生社会の実現を中心として訴えながら，その実現に向けて全力で取り組んでいかなければならないという決意を持っております。 新年度からは，このことを踏まえまして，特に
マンホールトイレなどの災害用トイレの対策など，避難所の環境の対策，また市内東部地区におきましては，市内で３カ所目となります
子育て世代包括支援センターを整備するとともに，中学生までのインフルエンザの予防接種費用の一部助成につきまして，査定で議論をした上で実施を目指してまいりたいと考えております。 また，課題となっております，北部地域にさらに若い方々が，人口的にいうと若い方々の人口は北部地域でふえていますので，この任期中の４年の中で４カ所目となります子育て世代の
包括支援センターの整備を目指してまいりたいと考えております。 それぞれ会派要望をいただいたところの予算要望につきましては，今後参考にさせていただいていますけれども，例えば小学校１年生に対します就学援助金の前倒しの支給，これは令和２年度の予算の中で議論いたしますので，令和２年度で予算化しますと，令和３年度の新入学の小学校１年生からということになります。 また，セーフティーサポートカーの購入の助成，また免許返納後の例えばＩＣカードですかなどの購入等に対します新たな，新設など，当初予算査定の場でもしっかりと議論を深めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（田鍋剛君）
山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 概要を示していただきました。 さて，岡崎市長のもう一つのテーマとしては，浜田省司新知事とどのように県市連携のきずなを深めていくか，県民，市民も注目しています。 市長と新知事もともに新年度の予算編成や，特に浜田新知事は県行政の機構や仕組みなど，基礎的な情報取得に当面は多忙だと思いますが，できる限り早い時期にトップ会談をとられることを皆望んでおります。 そこで，
県市トップ会談の時期とテーマについて，市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 尾崎前知事が誕生いたしました12年前ですけれども，一番鮮明に覚えていますけれども，商工会館で中心商店街を中心とします総会があったときに，新知事と私が初めてその場に出席したときに，これまでなかったという話を実は聞きまして，知事と市長が出てきたのは初めてだという話を聞いて，そのことに自分自身は驚いたんですけれども，そういうことでこの12年間，県市連携で取り組んだことに対しましては，非常に評価もいただいておりまして，前尾崎知事には非常にそのことにも感謝を申し上げております。 新しい知事となりました浜田省司様につきましては，新しい任期が始まりましたのが土曜日でしたので，土日ということではなくて，その直近の９日の月曜日に早々に市役所に御訪問をいただきまして，お互いに県市連携の継続ということを確認し合ったところであり，私のほうからも引き続きの県市連携をお願いして，快諾をいただいたところでございます。 県市連携会議につきましては，項目をまず高知県，高知市それぞれ別々に選定をいたしまして，すり合わせの事前協議がございます。 共通課題を絞り込んだ上で，調整をした上で，通常は事前協議を踏まえた上で，通常８月ごろに開催をしておりますけれども，今回新知事ということになりましたので，やはりもう少し手前でやる必要があるというふうに私も思っていますし，多分向こうもそうじゃないかなというふうに思っていますけれども。 ただ，今12月議会，それぞれ県議会も始まりましたので，年内はやっぱり無理だと思いますので，年明けから項目についての高知県，高知市の事前協議が必要でございますので，事前協議を少し行った上で，確認も含めまして，また今後どういう課題について継続的に協議をしていくかということを踏まえて，年明けには，ちょっと日程協議はやりますが，８月ということではなくて，できるだけ早い段階でお互いに確認し合うという意味でも，早目に設定をしたいと考えております。 時期やテーマにつきましては，県とのすり合わせも要りますので，まだちょっと現時点では未定ですけれども，例えば
南海トラフ地震対策の加速化，また広域避難のあり方，学力の向上対策，また議会からも御要望の多い
動物愛護センターの今後の方向性，こういうことなどがテーマとして考えられますので，まずは項目についての県との事前協議というものを年明けから行っていきたいというふうに考えております。
○議長（田鍋剛君）
山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 県，市のトップ会談に臨むに当たっては，準備も必要だと思いますけれども，先ほど述べましたテーマに沿って進めていただきたいと思いますので，どうかよろしくお願いいたします。 さて，市長の政治姿勢の最後に，公明党から１つお願いがあります。 新庁舎も完成し，12月28日には落成記念式典も開催されます。令和新時代を迎え，さまざまな式典で祝賀演奏などを披露されております消防音楽隊の制服について，これまでも事あるごとに要望をしてきました。制服の新調について，市長の御英断を求めますが，御所見をお伺いいたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） たびたび御要望をいただいておりまして，新庁舎の落成のときにはという御要望もいただいておりますが，予算の関係もありましてちょっと間に合っておりませず，そのことは申しわけないと思っております。 それぞれ，この消防の音楽隊につきましては，高知国体の開催のために結成をされまして，平成11年４月に消防の音楽隊が結成をされた時点で制服が新調されたものでございますので，既に20年が経過をしておりますので，残念ながら12月28日の落成のときには間に合いませんけれども，新年度予算の中でそのことを決定いたしまして，来年度になりますが，来年度のできるだけ早い段階で更新をしてまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君）
山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 先ほど非常に前向きな答弁をいただきました。消防音楽隊にとっては，年末のボーナスに匹敵するぐらい，本当に朗報になるかと思います。局長，よかったですね。こういうことでしっかりと応援もしていきたいと思いますので，どうかよろしくお願いいたします。 次に，高知市新庁舎の運用について伺います。 高知市新庁舎の完成に伴い，新庁舎での業務開始が早い部署においては１月14日から開始されますが，
業務開始スケジュールに関しては，移転部署に応じて業務開始日が異なることになります。 市民への周知については，既にホームページに掲載するなど努めておりますが，市民の中には，業務開始日を知らずに来庁するケースもあるかと思います。 そこで，業務開始から一定の期間は，
市民サービスを低下させないために十分な取り組みが必要であると考えますが，体制と市民対応について，概要をお示しください。
○議長（田鍋剛君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君） 新庁舎への事務所移転につきましては，まず来月の１月11日から13日の３連休で本格的に移転作業を開始します。 連休明けの１月14日の火曜日から，現在丸ノ内仮庁舎で業務を行っております
中央窓口センターや保険医療課，そして税３課などのほか，本町仮庁舎の
情報公開センターや
消費生活センター，そして第２庁舎の障がい福祉課など，来庁者の多い窓口部門を中心に業務を開始いたします。 その後，段階的に移転作業を行うわけでございますが，非常に大がかりな作業となりますので，全ての部署の移転完了までには数週間お時間をいただきまして，新庁舎全ての部署での業務開始は２月３日の月曜日からを予定しているところでございます。 御指摘のとおり，新庁舎での業務開始から一定期間，各窓口の配置が大幅に変更となりますことから，来庁される方が混乱し，御不便をおかけすることも予想がされます。 このため，移転に関する情報を高知市のホームページやあかるいまちで積極的に広報するほか，
移転スケジュールや新庁舎のレイアウトを盛り込んだチラシを作成しまして，庁内の窓口やふれあいセンター，また市民会館などで広く配布するとともに，各庁舎や各窓口への案内看板や誘導サインを設置しまして，市民の皆様がスムーズに窓口にお越しをいただけるように配慮をいたします。 また，新庁舎内では，これまで分散をしておりました主要な窓口を，視認性や動線に配慮しまして，吹き抜けのある見通しのよい１階から３階の低層フロアにわかりやすく配置をするほか，１階の市民ロビーには総合案内の設置や
フロアマネジャーを配置しまして，市民の皆様への案内機能を充実させ，
市民サービスの向上を図ることとしております。 移転後当分の間は想定外の対応が求められる可能性もございますので，来庁されます市民の皆様へのサービスに支障を来さないよう，総合案内等の人員体制を手厚くしまして，各課や各窓口の職員とも連携を密にして対応するとともに，継続的に改善を図ってまいります。
○議長（田鍋剛君）
山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 市民を初め，来庁者の皆様方が快く来庁の用事を済ますことができますようなサービスの体制を何とぞよろしくお願いいたします。 新庁舎における来庁者用の地上駐車場は５台，地下駐車場は身体障害者用６台を含む124台と伺っております。 地上入り口に警備員を配備しておりますが，駐車に関しては自走式であるとのことです。最も留意すべきが安全性と，事故発生時の迅速な対応が望まれます。特に近年は高齢者の運転操作ミスによる重大事故が発生するケースが少なくありません。 そこで，特に地下駐車場での安全性確保の対策と，万一事故が発生した際の対応について，総務部長にお伺いいたします。
○議長（田鍋剛君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君） 旧庁舎におきましては，来庁者用の駐車場がなく，車で来庁された方には主に県庁前の地下駐車場を御利用いただくなど，非常に御不便をおかけしておりましたけれども，新庁舎におきましては，県庁前
通り地下駐車場の来庁者利用実績を勘案しまして，議員さんから紹介がありましたとおり，124台分の来庁者用の駐車場を設置いたしております。 ハード面について少し紹介しますと，来庁者用駐車場は平面１階層の自走式の駐車場となっておりまして，１台当たりの十分なスペースを確保するとともに，すれ違うときとか出会い頭の事故をなくすために，場内の通路は一方通行としまして，駐車場に出入りするエレベーターと階段は中央部に配しているところでございます。 また，身体障害者の方など移動に配慮が必要な方のための駐車スペース６台分につきましては，
地下エレベーターホールの正面に設けまして，短い移動距離で庁舎内にお入りいただけるような設計としております。 運用面でございますが，駐車場警備員につきまして，地上と地下に計３名を配置するとともに，場内に設置した複数台のカメラによりまして，中央監視室のモニターでも場内の様子を見るなど安全対策に努めてまいりますが，業務開始から一定期間は多くの皆様が来庁し，初めて利用されますことから，人員体制を補強し，最大４名体制とすることで，より安全確保と事故防止に備えます。 万が一，事故が発生した場合の対応でございますが，本市と委託事業者との間で作成しました
業務マニュアルに基づきまして，負傷者発生時は人命を最優先した上で，事故発生の事態や状況を把握し，
駐車場管理業務責任者から
統括管理責任者へ速やかに報告を行うとともに，庁舎管理の責任者でございます総務課も含めて連絡体制を密にすることで，連携して迅速な応急処置や，その後の事故処理対応を行うこととしています。
○議長（田鍋剛君）
山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 絶対無事故が一番大事なことです。ふなれな市民の皆様方が安心して駐車して退場できますような駐車場での案内サポートを何とぞよろしくお願いをいたします。 次に，指定管理者の指定に関して伺います。 高知市では，
指定管理者制度を適用した公の施設の管理するに当たり，それぞれの施設の設置目的を踏まえた安定的で質の高い
市民サービスの提供をより一層推進するため，指定管理者の選定手続のガイドラインを平成28年４月に定め，透明性のある合理的な選定手続を進めてきました。 このガイドラインの運用で，指定管理者の応募要件に関して，施設の設置目的や性質，地域性等を考慮した上で，施設の安定的な運営管理が可能であること及び競争性を確保できることを条件にしていると認識しています。 そこで，応募要件の設定の背景について，
商工観光部長にお伺いいたします。
○議長（田鍋剛君）
森田商工観光部長。
◎
商工観光部長（森田洋介君） 本市ではこれまで公の施設の管理に順次
指定管理者制度を導入し，施設管理の効率化や
利用者サービスの向上を図っておりますが，先ほど御質問にもございましたように，平成28年３月には議会の皆様から選定手続の透明性や公正性，また地元企業への発注のあり方などの御意見を踏まえた高知市
指定管理者選定のガイドラインが策定されたところでございます。 このガイドラインには，選定手続の公平性や透明性をより一層向上させるための要件などが設定されておりまして，今回桂浜荘の指定管理者の応募要件の設定に当たりましても，このガイドラインに沿って検討を進めたところでございます。
○議長（田鍋剛君）
山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 今，部長のほうから桂浜荘の選定に対してもということをあえて言っていただきましたが，続きまして指定管理者の応募要件について，
商工観光部長に説明を求めます。
○議長（田鍋剛君）
森田商工観光部長。
◎
商工観光部長（森田洋介君） ガイドラインでは，住民サービスを効果的，効率的に提供するため，サービスの提供者を民間事業者等から幅広く募集し選定することとされており，原則として公募により募集を行い，競争性の確保のため，各施設の必須要件として，本市に本社，本店，支社または営業所等を設置していることなどが定められております。 今回の国民宿舎桂浜荘の公募につきましては，このガイドラインの策定後に当たるため，これまでの応募要件を見直し，このガイドラインに基づき，市内に本社，本店，支社または営業所等を設置していることと定め，全国から公募を行った点が前回から大きく変更を行った点となっております。
○議長（田鍋剛君）
山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 部長は先ほどから少し踏み込んで，私は別に桂浜荘のことを聞いているわけじゃなしに，指定管理者の応募要件とか設定の背景についてお聞きしているわけですから，その踏み込んだ答弁，何か意図的なものがあるのかというふうに私自身が感じるような答弁は少し考えていただきたいと思います。 今後とも指定管理者の選定については，ガイドラインに基づいて厳正な審査を行っていただくことを望んでおります。 それで，部長が望んでおりましたので，次に高知市国民宿舎桂浜荘の指定管理の指定に関する議案について伺います。 高知市国民宿舎桂浜荘の施設の設置目的は，勤労者及びその家族の健全なレクリエーションと健康の増進を図り，あわせて一般観光客の利用に供するためとなっています。 今回の議案は，令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５年間，管理運営について一般財団法人高知市桂浜公園観光開発公社を指定管理者として指定しようとする議案です。 指定に関しては，厳正な審査に基づいて行われ選定をされたと思いますが，私が個人で議案調査を行った際に看過できない内容があり，市民の代表として質問をさせていただきます。 まず，現行の事業内容と比較して，これまでの事業運営で得られたノウハウを生かしながら施設改修についても強化をしていくことが提案されたとありますが，概要をお示しください。
○議長（田鍋剛君）
森田商工観光部長。
◎
商工観光部長（森田洋介君） 施設改修の強化に関しましては，桂浜荘は平成７年の施設改修から24年が経過しており，施設や設備の老朽化は課題の一つとなっております。 このことから指定候補者からは，仕様書で規定するリスク分担に基づき，指定管理者が行う通常の修繕に加え，自主事業として，老朽化による集客減少を防止するため，自己資金により，指定期間の５年間にわたり，主に内装を中心に施設や設備の修繕などを強化し，施設面でのサービス向上を図っていくことが提案されております。
○議長（田鍋剛君）
山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 次に，施設利用者への対応について，サービス向上やリピーター確保への取り組み概要をお示しください。
○議長（田鍋剛君）
森田商工観光部長。
◎
商工観光部長（森田洋介君） 事業計画では，接客サービスは顧客獲得の最も大切な手段との認識のもと，お客様に感心，感動をしていただくことによりリピーターを生み出すことを目指し，職員の育成などに取り組むこととしています。 具体的には，職員への全体研修会を年に１回以上実施することに加え，各種の研修会や講習会への参加を促すとともに，お客様から御意見，苦情等をいただいた場合には，担当部門だけではなく，他の部門の者も共有し，随時職員会での周知徹底を図るなど，職員のレベルアップを図っていくことなどが提案されております。
○議長（田鍋剛君）
山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 先ほど部長の答弁では，利用者の方からの意見や要望や苦情なども共有しながら，迅速に対応していくというふうに施設側からは示されているというような話がありましたけれども，そのことについて個人的に調査をする中で，桂浜荘を利用した市民から幾つかの意見がありました。 最近の事例では，12月１日に約50名の町内会で利用した方からの話です。 会席料理のセットでカツオのたたきが小鉢に盛りつけられていましたが，たたきの色がくすんでおり，汁がたまっていた。澄まし汁は，具が少ないおわんがあったり，汁が少なかったり，ばらつきがあり，当たり外れがある状況であったとのこと。 参加した数人から，県外のお客さんには，ここ，桂浜荘は勧められないとの声もあり，幹事さんからも，来年は伊野のかんぽの宿にしますと，恐縮していたと，12月２日の朝に町内会長の夫人から聞きました。 さらに，３歳のお子さんが，メニューのソフトドリンクにはウーロン茶とジュースしかなく，一階の玄関にある自動販売機で買ってきてよいかと仲居さんに尋ねたところ，持ち込み禁止なのでだめですと言われ，水しか飲めなかったとのことです。 私は余りのひどい対応に驚きました。ちょうど12月２日に会派の勉強会がありましたので，
商工観光部長にそのことを伝え，会派の議員と情報を共有して桂浜荘に実態の改善を求めましたが，私に回答があったのが12月９日でした。 しかも，１週間あったにもかかわらず，満足な回答が得られず，中澤副市長に対応の鈍感さを指摘いたしました。その際私から，冷凍したたたきを使っていないか，時間短縮のために，具材を入れた大鍋から汁をよそったのではないかとの個人の推測も踏まえ，改善を求めました。 12月11日の朝に副市長から，10日の午後に桂浜荘の支配人から状況を聞いたが，調理場での事実確認はされておらず，たたきの色が悪かったのは，少し早く配膳したのではないかとの説明であったとの報告がありました。 このとき私は，飲食を提供する施設にあってはならない問題に対する緊張感の低さと対応の鈍感さを感じました。 そこで，12月11日にこれらの状況を踏まえ，中澤副市長に施設側からの１つ，調理のあり方，２つ，配膳のあり方，３，当施設の自販機のペットボトル持ち込みの対応について，文書で改善報告を提出するように求めました。 そして，この回答が12月12日の正午前に支配人から
森田商工観光部長宛てに届いたとのことで，12日の定例会の会議終了後に連絡をいただき，私も提出された報告書のコピーを見せていただきました。 個人的な感想は，内容は改善報告書ではありません。いいわけ，弁解です。反省や改善に向けた意識が全く感じられない内容でした。 本来であれば，同じ状況を生じさせないため，調理の仕方や盛りつけ方，具材の選定や工夫を行い，サービス向上や満足度を向上させていこうという姿勢になるのが普通ではないでしょうか。 私は，いいわけの羅列では改善もされないし，同じことが繰り返されると感じました。 提出された報告書をごらんになっての感想を中澤副市長にお伺いいたします。
○議長（田鍋剛君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 国民宿舎桂浜荘は宿泊施設ですが，利用者目線に立ち，おもてなしを提供することによって，顧客満足度が向上するよう努めていく必要がありますことから，御質問にございましたような事態が発生したことは非常に残念であり，不快な思いをさせてしまいました利用者の皆様には大変申しわけなく思っております。 桂浜荘からの報告書では，提供された料理の質や内容，従業員の接遇に対する御指摘に対しまして，原因の分析と対応の策が示されておりますが，御質問にもございましたように，苦情等への御指摘に対するより具体的な対策についても，丁寧にお示しをして御理解を賜る姿勢が十分ではなかったものというふうに考えています。 桂浜荘では12月９日に臨時の職員会議を開催し，接客の基本を改めて認識するとともに，お客様目線での対応を行っていくよう，今回の事案に関係した従業員だけでなく，全従業員で共通の問題として認識し，今後の改善に取り組むとの報告も受けました。 今回の事案を受け，商工観光部，事業者の双方とも，お客様に御迷惑をおかけした事案であることの重要性を認識し，今後事業者とともに改善を図っていくことを部局とともに確認をするとともに，御利用をいただきましたお客様並びに御心配をおかけしました質問議員さんに対し，おわびを申し上げます。
○議長（田鍋剛君）
山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 私におわびを言われても仕方がないわけであって，副市長の答弁には個人的には少しがっかりいたしました。 カツオのたたきに関してですが，お客様からたたきの色が悪く，下に汁がたまっていて，箸をつけたくなかったとの意見に対して，当日はほかの団体の宴会等も受け入れており，事前にたれをかけた状態にしての配膳が時間の関係によりこのような状態になったものと思われます。今後は配膳前に最終チェックを行い，高知を代表するカツオのたたきに悪い印象の残らないように注意してまいりますとの報告です。 そもそも色の悪いたたきを提供したらだめです。汁がたまっていたのは，カツオの血汁ではなく，調理をした時間が少し早かったことと，たれをかけて提供しているたたきの見ばえが悪く，悪い素材のものを使っているのではないとのいいわけです。 食事が売り物の施設です，副市長，55名のうち半分以上のお客様がたたきに手をつけていなかった。これを反省し，提供した調理，配膳のあり方を検討すべきであったと思います。 そもそもたたきが苦手で箸をつけなかった人も中にはいるかもしれませんが，たたきの食べ方も千差万別で，たれで食べる人だけでなく，塩やしょうゆで食べたい人もいるかもしれません。そもそもたれがカツオの血汁と見えるような盛りつけだったら，たれをかけて提供する方法を考えるべきです。 提供した調理人も，お客様に喜んでいただいて仕事が評価されるわけですから，お客様の満足度を高めるための改善がなければだめとしか言いようがありません。 おいしいカツオのたたきが食べたければ，もっといい店に行ったらいい。ここで提供できるのはせいぜいこんなものだとの開き直りにしか聞こえません。 また，澄まし汁に関してですが，当日の具として魚麺を使用していた。先にわんの中に魚麺である具を配分してからつゆを注いでいるが，量の違いが生じてしまい，今後は平等な量を配膳するように注意を払うとの，これもいいわけです。 魚麺はつゆとの相性もよく，好まれると思いますが，同じ量を配膳するにはかなりの手間がかかります。大勢のお客様の料理を準備するならば，調理の人員をふやすしかありません。 ならば，ほかの具材で見ばえのいいものにかえるなど，お客様側に立った対策を考えるのが本来のあり方ではないでしょうか。 したがって，お客様の満足度を上げ，リピーターをふやしていこうとの姿勢が全く感じられない報告書になっています。先ほどの
商工観光部長のこの報告をいただいた内容とは正反対の状況になっているわけでございます。 このままでは桂浜荘の食事はだめとの残念なレッテルを張られかねない非常事態であるとの緊張感が全くなく，根本的に改善が必要であると私は感じております。 また，お子様のペットボトルなどの持ち込みに関してですが，桂浜荘の玄関脇にある自販機のものについて，持ち込んでいいか，だめなのかが報告書では曖昧になっています。 特に近ごろのお子さんの場合，食物アレルギーなどで丁寧かつ適切で臨機応変な対応が望まれます。ほかのペットボトルを持ち込むのはだめだとしても，桂浜荘の玄関脇にある自販機，いつ買ったものかが確認できる段階で，それを曖昧にすること自体が問題なのではないでしょうか。この点についても報告書の中では一切触れられておりません。 さて，今回の事例でこの間の執行部の対応について，当該施設への聞き取り調査，施設管理者の対応と報告，体制管理と早期の改善指示，これらについて適切な対応であったか，
商工観光部長に伺います。
○議長（田鍋剛君）
森田商工観光部長。
◎
商工観光部長（森田洋介君） 事業者の聞き取りにおきましては，十分に質問議員さんの御質問にお答えできなかった点があり，対応が適切であったかという御質問に関しましては，十分でなかったと，大変反省をしております。 また，事業者の対応と報告につきましては，まずは迷惑をおかけした利用者の皆様への謝罪からとの思いで，幹事の方に申し入れを行った結果，固辞されたため，実現はしておりませんが，反省点といたしましては，もっと速やかに利用者の皆様や御報告をいただきました質問議員さんに対して対応すべきであったと考えております。 体制管理と早期の改善指示の点につきましては，事業者の責任者が出張で不在となったことを把握した時点で，次善の対応を指示して早期の改善に努めるべきであり，指摘から報告まで１週間を要しましたことは大変反省すべき点でございまして，今後はこのようなことがないように対応してまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君）
山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 先ほど答弁をいただきましたが，やはり緊張感がありません。民間の施設でもしこんなことがあったとしたら大変なことです。 ですから，緊張感を持って各店舗や料亭は臨んでおられる，こういうふうに思うわけでございますけれども，最近はＳＮＳ等ですぐに発信をされることもあろうかと思います。 桂浜荘に関してのそうしたレビューなんかも確認をしていただいて，そういう苦情に対してどのような迅速な対応ができるのかということの検証も今後必要だと私は感じております。 次に，施設管理者の対応について。当日の体制と実態調査，改善点のサービス向上，施設従事者への指導徹底は，適切な対応であったのか，中澤副市長に伺います。
○議長（田鍋剛君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 施設管理者からは，実態調査により，当日は４組98名のお客様に対応を行っており，十分な対応ができなかった点もあるとの報告を受けました。 改善点やサービス向上につきましては，報告書で提案のあった改善策の実施はもちろんのことですけれども，限られたコストを活用してサービスの維持，向上を図っていくことは大切ですが，時期や時間帯による業務量に応じて，必要な場合には人員体制を強化するなど，柔軟な人員配置ができるよう，運用上のさらなる工夫を行うとともに，スタッフの教育による質の向上も欠かせないと考えております。 従業員の指導におきましては，今回の事例を教訓に，今後はよりお客様目線に立ち，サービスを向上させるよう，いま一度業務の見直しに取り組んでいただきたいと考えております。
○議長（田鍋剛君）
山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 副市長，そもそも議員から指摘をされなければ改善をされないということも問題なんですよ。 次に，ほかの事例について説明をいたします。 昨年11月末の件ですが，桂浜荘に約30人の宴会，このときは宿泊者10人含みます。利用者が数回打ち合わせに桂浜荘を訪ねて，宿泊者を含む宴会の利用について桂浜荘を訪れて，感じのいい女性スタッフが対応されて，最終の打ち合わせの時間に施設を訪ねたところ，女性スタッフがほかの用事をしており，約20分以上待たされたとのことでした。 そこで，仕方なく支配人が対応をしてくれたそうですが，要領が悪く，かなりの時間がかかってしまったとのことでした。このような施設において，なれたスタッフの少なさに本人は違和感を持ったとのことです。 そして，当日のこと，予約の30人が予定の時間である午後３時前に集合する段階で手違いが生じます。最終の打ち合わせの際に，支配人が午後３時を午後６時として時間を間違えたために，食事の準備ができていない事態になったとのことです。 宿泊者はチェックインをして部屋で時間を潰すことになりましたが，そのほかの者はロビーで90分以上待たされたとのことでした。 待合の部屋の対応もなく，20人弱の者は行き場がなく，ロビーでただただ待つだけ。主催者は困惑し，参加者からは非難されたとのことでした。 私は，人間ですから間違いを起こすことがあり，そのことを指摘しているのではありません。アクシデントが生じたときに，お客様重視での対応がなされない体制とサービスを提供しているという認識の低さです。 地元の浦戸地区の皆様も気軽に利用されている施設ですが，さきの事例のとき，いわゆる50名の町内会で使ったときのことですが，仲居さんが少ないとの話が出ていました。 利用者から，ここは仲居さんの手が足りていないこともあるが，仕方がないとして特に苦情になっておらず，問題ないとの話も聞きましたが，そのような地元の皆様の気遣いにあぐらをかいていたとするならば，これこそが勘違いであり，お客様重視の欠落だと言わざるを得ません。 お客様第一，サービス第一，人気や売り上げは後からついてくる。少ない人員で効果を上げるために頑張れとの無理難題を押しつける上司のもとで，真面目に働いている従業員さんの努力が報われません。 従業員さんは全く悪くないし，そもそも人員不足の体制であり，トップの意識と体制に課題があると言えます。 この実態を聞かれて中澤副市長はどのように感じられますか，御所見をお伺いいたします。
○議長（田鍋剛君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 入館時間等の確認ミスや，お客様を長時間お待たせするといった手違いは，サービス業を行っていく上ではあってはならないことだというふうに思っております。 万一発生した場合におきましても，例えば今回の例ですけれども，多くの人が出入りするロビーではなく，待合室を用意したり，喫茶コーナーを御案内するなど，御迷惑をおかけしたお客様に対して柔軟な対応がとれるよう，日ごろからサービスの向上に向けた意識を持つことが大切であるというふうに思います。 少しでもお客様におくつろぎいただけるような対応がとれなかったことは，サービス業に携わる者として反省すべき点であり，多くの方々を長時間お待たせしてしまったことは申しわけなく思います。 また，サービス業では，お客様の事情によっても予定以外の突発的な事態が発生することも考えられますが，そうしたときにもお客様優先で常にサービスの提供ができるように，職場内の会議などで意識の共有を図り，職員同士が臨機の措置を講じられる組織体制づくりに努めていくことも職場の管理者として大切だというふうに考えております。 桂浜荘では，ここ５年余りですけれども，レストランの売り上げが2,000万円前後で推移しておりましたが，平成30年度には2,300万円以上に増加するなど，さまざまな営業努力も行っておりますし，今年度は清掃業務委託を見直し，直営化することでコスト縮減を図るとともに，清掃以外の細やかな業務を実施できるよう業務改善も行っています。 こうしたコスト削減により生み出された経費を活用しながら，桂浜荘のお客様がさらに御満足いただけるサービスを提供していくために，経営方針に基づく事業計画についても適正に実施されるよう，必要に応じ報告も求めながら，高知市といたしましても適切な指導に努めてまいらなければならないというふうに思っております。
○議長（田鍋剛君）
山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 副市長の今の答弁，売り上げが上がっている，サービスの低下があったのはたまたまの私が取り上げた２件だけであって，そのほかは十分な対応がなされているんだというふうにも聞こえかねないような答弁でありました。 しかしながら，一件でもそういうことがあったらだめだという認識がやはり施設管理者にないということをどうか感じていただきたいと思います。 あえて議場において実態を取り上げさせていただいたのは，高知市指定管理者募集要項に沿って７名の委員が厳正な審査を行って選定された事業者のこれが実態です。 高知市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の第４条，指定候補者の選定等には，指定施設の管理を適確に遂行するに足りる人的構成及び財産的基礎を有するものであることとあり，経費削減でサービスの低下を引き起こしている実態だとすれば，経営方針の見直しも必要だと感じてなりません。 最後に，市長に伺います。 審査のあり方に間違いはないとしても，この事業者をこのまま指定していいのか，疑念を私は持ちます。 しかるべき対応が必要であると感じますが，市長の御所見を伺います。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） さまざまなお客様に御迷惑をかけたという実例がありましたので，その点，私のほうからもおわびを申し上げたいと思います。 桂浜荘の指定管理の審査，選定につきましては，ガイドラインで示されました評価基準に基づきまして，専門的な知識を有します弁護士や税理士，地域の代表者などの外部委員さん４名を含めます７名の委員で構成する審査委員会において審査をいただき，指定候補者を選定しております。 指定候補者につきましては，これまで直近７年間の，例えば指定管理者としての高知市への納付金の実績，またさまざまな地元食材を使っているなどの，いわゆる郷土食を取り入れた料理の提供など，そういう実績を踏まえて選定をされましたけれども，御指摘をいただきましたように，現状のサービスには課題がある点もありますので，改善の余地があるものと考えられます。 先ほども御指摘がありましたとおり，我々も，例えば食べログのような形でそれぞれの飲食店のレビューを必ず見て，確認をした上でそれぞれ行く場所を決めていますので，そういう意味では十分気をつけていかなければならない事例があったということです。 その点につきましては，接客サービスの向上を図るという意味で今回の御指摘を真摯に受けとめて，桂浜荘が魅力ある施設としまして，県外また県内外の利用者に満足して利用をしていただけますよう，指定管理者と連携をしまして，この御指摘をいただきました点を踏まえて，今後の活動に生かしてまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君）
山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 先ほど岡崎市長が申されました選定に当たっては，審査委員の７名の委員の皆様方が果たしてこの実態を知っておられたでしょうか。 私は，今後の審査に当たっての選定団体へのヒアリングの中で，あえて施設利用者からの意見，要望，苦情に関しての対処の方法や対応状況なども審査項目に入れるなど，適正な施設運営のチェックができるシステムの構築が急がれると思います。 さらに，選定後，新たな事態が生じたときに，審査委員会の再審査という考え方も必要ではないかということも思いますので，この点も含めまして提言をいたします。 岡崎市長の５期目の船出となる今定例会，高知市国民宿舎桂浜荘の指定管理者の指定に関しての議案です。抜本的な経営方針が変わらないとしたら，おのずと将来は見えています。 市政の汚点とならないよう，自助努力が望めない団体でしたら，改善命令を出すなど，しかるべき対応を求めまして，私の全ての質問を終わります。
○議長（田鍋剛君） 下元博司議員。 〔下元博司君登壇〕
◆（下元博司君） 日本共産党，下元博司です。通告に従い，順次一問一答方式で質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に，ＬＧＢＴパートナーシップ制度についてであります。 ことしの３月議会，岡崎市長は，パートナーシップ制度については，申請をすること自体がいわゆるカミングアウトになりますので，ハードルも高いという課題もありますと，このように答えています。 私は，パートナーシップ制度に基づいて申請するかしないかは当事者個人の判断であって，制度創設によって当事者全てに申請を強要，強制するものではないと考えています。 文部科学省の初等中等教育局児童生徒課の性同一性障害や性的指向・性自認に係る，児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について，これは昨年１月ですけれども，この中でも，カミングアウトは本来，自分の意思で気持ちを伝えることで，本人の意思に反して性別の悩みや性同一性障害であることを言い広める，いわゆるアウティングやカミングアウトをするよう強く勧めることは，当事者である子供を傷つけ，不登校や自殺，鬱につながる危険性があると述べています。 パートナーシップ制度の制定，先ほど言いましたけれど，私はカミングアウトを強制するものではないと考えていますけれど，市長はこのことについて，どのようにお考えなのかをお聞きいたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 御指摘のとおり，当然強制するものではございません。パートナーシップ制度につきましては，例えば同性のカップルがパートナーシップ関係にあることを自治体に，その時点で申請の段階で表明をしまして証明書等の交付を受ける制度であり，制度の利用につきましては，御指摘のとおり当事者のそれぞれの御判断に委ねられております。 御紹介をいただきました本年の３月の答弁につきましては，制度の制定そのものがカミングアウトになるというふうに申し上げたものではなくて，制度を利用する際に，申請の段階ではカミングアウトを伴うということの意味を申し上げたものでございます。
○議長（田鍋剛君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 今，民間の企業者，例えば生命保険の関係で言いますとライフネット生命，第一生命，日本生命，こういった生命保険会社では，同性のパートナーを保険金の受取人に指定をでき，手続もより簡潔にしています。 携帯電話のａｕやドコモ，ソフトバンクでは，家族割サービスなどを同性のパートナーにも適用しています。日本航空，全日空，ここではためたマイルを同性のパートナーと分け合えるなど，このように民間企業では進んだ対応が今されています。 岡崎市長はことしの３月議会で，パートナーシップ制度が目指している目的について，国民的な議論を進めるべき時期に来ているのではないかと感じており，そうした議論の積み重ねがＬＧＢＴの方々を初めとする多様な性や多様な個性を認め合う社会につながっていくことを期待していると，このように述べました。 しかし，直ちにパートナーシップ制度を導入するということは現時点では考えていないと答えられています。 新こうち未来の氏原議員の代表質問の中で，一定の今後の導入のことについてお考えが示されましたけれど，再度，制度導入に対する考えに変わりはないのか，また，パートナーシップ制度そのものの必要性について，市長のお考えをお聞きいたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 令和という新しい時代を迎えておりまして，来年令和２年という新しい年を迎えることとなります。それぞれ受けとめ方はあろうかと思いますけれども，令和の時代というのは多様性をお互いに認め合う，そういう新しい時代に入るという認識を持っております。 パートナーシップ制度の利用につきましては，婚姻関係と同等の取り扱いを個人的にサービスとして受けることが可能となりますような事例といたしまして，公的部門におきましては，例えば公営住宅への入居の際のさまざまな，いわゆる婚姻関係と同等のものの取り扱い，また公立病院で，例えば病状の，患者さんの説明を家族に行いますけれども，そういうところの立ち会いの件など，公的な施設の部分，また先ほどの保険のサービスの提供についての民間企業のサービス分野にも広がりつつあります。 また，鹿児島市が2019年９月ぐらいに調査をしておりますけれども，全国の導入事例もふえてきておりまして，条例は少ないんですけれども，条例が渋谷区，江戸川区，ほとんどのところは要綱で対応しておりますけれども，その状況を見ましても，かなり全国に広がっているという状況を我々も認識をしております。 また，この制度の存在が，いわゆるＬＧＢＴなどの性的少数者の方々への応援のメッセージにもつながりますので，共生社会の中でのさまざまなこういう推進ということにもつながっているものだと考えております。 課題としまして，この制度には法的拘束力はまだありませんので，社会生活におけます全ての件がこの証明で解決できるということではありません。 また，社会的な理解はまだまだ不十分と言えますので，そういう意味での職員の理解，また社会的な環境を整えていくという必要もあるというふうに考えています。 本年７月に高知市の人権尊重のまちづくり条例を施行しておりますので，全ての人の人権が尊重される社会，これも共生社会につながるものですけれども，その社会を目指すということにしております。 今後のＬＧＢＴを初めとするさまざまな人権行政を今後も推進をしていく中で，職員の方々の理解を深める意味でのプロセスも重要でありますので，令和２年度をめどにしまして，多様な性の自認，例えば性的指向に関する高知市の職員の理解も深めながら，市民の皆様方に適切な対応を行っていくための高知市としての対応方針を策定していこうということで，今議論を進めているところでございますので，このプロセスも重要にしながら，要綱の制定に向けた準備をしていきたいと考えています。
○議長（田鍋剛君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 要綱の準備を進めていくということですので，期待をしておきたいと思います。 ただ，さきの３月議会でも，当事者の方，それからそういった当事者を支援していく団体などもあります。そういったところとの意見交換もしてほしいという質問をしましたら，そういった団体，当事者とも意見交換していくと，たしかそういった答弁があったと思いますので，ぜひそういったことも重視をして取り組んでいただきたいと思います。 障害者差別解消法の第５条で，行政機関等及び事業者は，社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため，みずから設置する施設の構造の改善及び設備の整備，関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならないと規定をしています。 合理的な配慮とは，障害のある人の求めに応じて，障害のある人がない人と同様に人権を行使し，また機会や待遇を享受するために必要かつ適切な現状の変更や調整を行うこととしています。 私は，ＬＧＢＴの方が障害者，そのような捉え方はしておりませんけれど，性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について，これは平成27年４月，児童生徒課長通知があります。 これに基づき，学校教育における人権教育調査研究協力者会議の配付資料，これは平成30年１月の資料です。この中では，性同一性障害や性的指向・性自認に係る，児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施についてがあります。 係る児童・生徒についての特有の支援の学校現場での取り組みについては，１つはサポートチームの設置による対応など，学校における支援体制，また医療機関との連携，そして学校生活の各場面での支援，卒業証書と戸籍上の性別の変更を行ったものへの対応などが上げられています。 学校における支援の事例として，服装や髪型，更衣室，トイレ，呼称の工夫，授業，水泳時の水着の問題，運動部の活動，修学旅行，こういったことが上げられています。 ことしの12月，戸籍上男性，心理的には女性の性同一性障害の50代の経済産業省の職員が訴えていました。 女性用トイレ使用が制限されていた。この件について，利用制限は違法として国家賠償が認められました。職場の処遇改善の問題として報道されていますが，学校現場等でも真剣に対応を考えなければならない判決だと受けとめる必要があります。 山本教育長はことしの３月議会で，実際に悩みを相談してきた児童・生徒に対して，服装や更衣室，トイレ等への柔軟な対応や，落ちつける居場所として別室を準備するなど，きめ細やかな対応がなされている事例もあると答弁をしています。 当該児童・生徒や保護者から相談があったとき，学校や教育委員会としての対応，合理的な配慮についてお聞きをいたします。
○議長（田鍋剛君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 性的指向や性自認に対して悩みや不安を抱える児童・生徒やその保護者に対しましては，教職員が正しい知識を持ち，日ごろから相談をしやすい環境を整えておくとともに，相談を受けた教職員が一人で抱え込むことなく組織的に取り組むことが重要であり，本市の市立学校に対しましても，これまで国の通知や資料等の周知を図ることとあわせて，ＬＧＢＴ等の課題に関する研修機会の拡大と充実に努めてまいりました。 本年度も全ての学校から１名が参加する人権教育主任の集合研修におきまして，県外講師を招聘して性の多様性に関しての理解と具体的な実践例を学び，各学校に持ち帰ることで教職員の対応力の向上が図られるよう，研修会を２回計画しておりまして，１回目を５月に実施したところでございます。 そうした上で，各学校において相談がなされた場合には，まず当事者の個々の悩みや不安をしっかりと受けとめ，それぞれ個別の心情等に配慮した，きめ細やかな対応が求められます。 また，学校生活を送る上では特有の支援が必要とされる場合があり，先ほども御紹介をされた項目が重複する部分もありますけれども，相談を受けた各学校におきましては，服装や呼称のほか，支援の体制，更衣室，トイレ等，施設の設備につきましても，既存の制度の変更や工夫を加えることで，当事者個々の悩みに寄り添いながら，当該児童・生徒が学校生活を送る上での不安の解消を図ることが必要と考えております。 教育委員会といたしましては，今後もＬＧＢＴを初めとするさまざまな人権課題についての理解と実践力を高めるための教職員研修の充実を図り，各学校において適切な対応がなされるよう，必要な情報提供を含めて指導，助言を続けてまいります。
○議長（田鍋剛君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 子供の場合には，口に出して訴えていくということが難しい，そういった状況もあります。ひいては，そういったことが不登校とか子供の健全な成長にとっても障害になってくる，そういった事態にもなりかねないと思います。 ぜひそういった点では学校での対応をしっかりお願いしたいと思いますし，また施設などの対応についてもぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 次に，児童扶養手当についてお聞きをしていきたいと思います。 児童扶養手当の事実婚の認定についてです。子育て給付課のホームページには，児童扶養手当の受給資格の喪失について11項目を上げています。 その中の２番目に，受給者が婚姻の届け出をしていなくても，事実上の婚姻関係になったときで，法律上の結婚だけでなく，事実上夫婦としての共同生活と認められる場合や，同居をしていなくても定期的な訪問があり，生活費等の援助を受けている場合等にも事実婚が成立すると書かれています。 今年度の事実婚を理由に児童扶養手当の資格を喪失した件数，そしてそのうち未支給分の支給停止及び医療費も含め，遡及返還を求めた件数はどれくらいあるのか，
こども未来部長にお聞きをいたします。
○議長（田鍋剛君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 今年度11月末までに児童扶養手当の受給資格を喪失した方は100名であり，そのうち，理由が事実婚であった方は37名となります。 手当の返還につきまして，遡及を行うということは非常にまれなケースでございますので，現在手元に詳しい資料は持っておりませんが，日ごろから返還というものはほとんど発生しないような取り扱いを行っているというふうに聞いております。
○議長（田鍋剛君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 11月までに100件，そのうち事実婚でというのが37名ということであります。 厚生労働省は，この事実婚を，原則として同居が要件，それから当事者間に社会通念上夫婦としての共同生活と認められる事実関係が存在することとしています。 事実婚は，原則として同居をしていることを要件とするが，頻繁に定期的な訪問があり，かつ定期的に生計費の援助を受けている場合は，同居をしていなくても事実婚が成立しているものとして取り扱うというふうになっています。 平成26年12月に東京都の国立市のシェアハウス，ここに長女と住む女性に対して，シェアハウスには親族以外の異性が同居をしていたことから，事実婚とみなされて児童扶養手当の支給が停止をされました。 この方は異性とは全く交友関係がなかったことから，事実婚がなかった，このように判断をされ直して支給が再開をしています。 このことをきっかけに，事実婚かどうかを判断するため，厚労省の生活実態の確認方法や具体的事例に即した考え方を問答形式にした，児童扶養手当の取扱いに関する留意事項についての通知が平成27年４月に出されています。 これによると，事実婚の判断に当たっては，個々の事案により受給資格者の事情が異なることから，形式要件により機械的に判断するのではなく，受給資格者の生活実態を確認した上で判断し，適正な支給手続を行っていただくようお願いをしています。 高知市の事実婚の規定と確認方法，これはどのようになっているのか，
こども未来部長にお聞きをいたします。
○議長（田鍋剛君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 事実婚につきましては，本市独自の規定はなく，児童扶養手当法や関係法令，国の通知等に基づき確認をしています。 確認方法は，申請者または受給資格者と面談をし，状況を詳しくお聞きし，個々のケースに応じて事実婚に該当するか否かの判断を行っており，確認する内容は個々のケースで異なりますが，交際開始時期やお互いの自宅への出入りや宿泊の有無，その回数，そのほかさまざまな御事情を慎重にお伺いしています。 また，確認する内容によっては，賃貸借の契約書や光熱費の請求書など，根拠資料を提出していただき確認をしております。
○議長（田鍋剛君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） ホームページですけれど，ここには，部長は今，高知市独自の判断規定はないというふうに言われました。 子育て支援課のホームページでは，婚姻の届け出をしていなくても事実上の婚姻関係となったときには，ですよと，それから法律上の結婚だけでなくて，先ほど言いました事実上夫婦としての共同生活と認められている場合，それから定期的な訪問がある，生活費等の援助を受けている場合，事実婚が成立しているということで手当が受けられなくなりますよというふうに書いています。 こういった事実婚認定については，全国的にも問題となっていると思います。ことしの10月２日，毎日新聞に児童扶養手当，事実婚か調査という記事が載っていました。 食事や宿泊の回数で事実婚かどうかを判断されるのは違和感がある。プライバシーの侵害になるんではないか，こういった記事も載せられていました。 私はこういった中で，ある人から相談を受けました。児童扶養手当を受給している母子家庭のお母さん，それから相手の男性は離婚歴のある男性ですけれど，ことしの春に入籍をされました。 担当課へ報告に行ったようです。そしたら担当課からは，月に２回以上男性を家に入れているのは，これは事実婚だということで，報告月以前の未支給分３カ月の児童扶養手当の支給が停止になると。 それから，ひとり親家庭医療費も係ってきますので，これについては半年前にさかのぼって，支払った医療費については遡及請求をしますよと，こういうふうに言われたということです。 私は，再婚であれ初婚であれ，結婚を前提にしておつき合いするというのは当然あると思うんですね。特にこういった児童扶養手当を受給されている再婚の方については，子供さんが当然おいでるわけですから，子供との関係もしっかり構築をしていく，こういった課題も多いと思います。 そういった状況の中で，家へ入れる回数が何回であるとか，こういった，おつき合いに児童扶養手当を受けている世帯だから，こういうおつき合いはだめですよという規定をするということは，これは人権にもかかわってくるのではないかと思います。 また，こういったことで事実婚だというふうになってくると，再婚をするという道は，極端に言えば途絶えていくという，そんな方向にもなるんではないかと，私は考えるところです。 私は，これは機械的な対応になっているんではないかと思いますけれど，
こども未来部長のこの点についての見解をお聞きしたいと思います。
○議長（田鍋剛君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 児童扶養手当法に係る事務は，その適正な処理を特に確保する必要がある法定受託事務で，手当の性質上，支給を受ける方にも年１回の現況届け出時の面接など幾つかの義務が課せられています。 本市では，資格喪失の取り扱いについては，児童扶養手当受給開始時に制度の趣旨とあわせて丁寧に説明をし，速やかな届け出をお願いしています。 受給資格者の御家庭の生活の安定と自立の促進のために，適正な事務処理を行うとともに，そのためにも本市の考え方に基づき，機械的な作業ではなく，かなり詳しく面接をさせていただいておりますので，個々のケースに応じた柔軟な対応に努めており，御理解をくださいますようお願いいたします。
○議長（田鍋剛君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 私は，いわゆる不正受給，これはあってはならないという立場です。ただ，こうした結婚をしましたということで届け出をした方に対してまで，いやいや，それ以前のおつき合いが月２回以上家へ来られた，こういったことは事実婚ですから，お金は返してもらいますよと。暗に不正受給ということを訴えているというふうに思います。 これは本来再婚した方に対しては，おめでとうございましたという言葉をかけることはあっても，不正受給のような対応というのはいかがなものかというふうに思います。 この事例については，児童扶養手当は２カ月か３カ月，もう支給しませんよと。ところが，医療費については，半年前にさかのぼって請求します，返してくださいよということになるようです。 不正受給ということであれば，返還を求める月数というのは同じでなければいけないのに，児童扶養手当については未支給分は出しません，医療費については半年前にさかのぼって返還してください，こういった取り扱いについてもどうも納得ができないところがあります。 厚生労働省が言う形式的な要件によって機械的に判断するのではなくて，受給資格者の生活実態を確認した上で，ちゃんとといいますか，確認した上で適正な支給手続，厚労省はそう言っていますので，ぜひ取り扱いについては考えていただきたいと思います。 次に，生活保護行政についてに移りたいと思います。 これも以前取り上げましたけれど，エアコンの設置費用の支給についてです。 厚生労働省人口動態統計では，熱中症による死亡数が1993年以前は年平均67人，これが94年以降は年平均492人に増加をしています。2016年の厚生労働省人口動態統計では，死亡場所のうち，家庭が38.8％を占めており，家庭で発生する高齢者の熱中症に対する対策の必要性が高まってきています。 総務省消防庁報告データによると，全国で６月から９月の期間に熱中症の救急搬送は，2010年は５万6,119人，2013年は５万8,729人で，年齢層別では65歳以上の高齢者が最も多くて，2013年から17年は全体の46％から50％で推移をしています。 高知市では，消防局が救急搬送し，医療機関からの初診時の傷病名が熱中症との回答があった件数が平成26年71人，27年が141人，28年126人，29年129人，昨年30年は216人と急増しています。 家庭で発生する高齢者の熱中症がふえており，高齢者では在宅での発生が半数を超えています。 熱中症予防対策としてエアコンの利用は効果が大きいと思いますけれど，健康福祉部長の認識をお聞きいたします。
○議長（田鍋剛君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 熱中症とは，高温多湿な環境に長くいることで，徐々に体内の水分や塩分のバランスが崩れ，体温調節機能がうまく働かなくなり，体内に熱がこもった状態です。 特に高齢者は加齢に伴い，外気温への反応が鈍くなり，必要な水分量や塩分の補給等がおくれがちとなりやすいことが指摘をされておりますので，その予防対策として，小まめに水分を補給することに加え，室温を調整するエアコンの活用も有効な対策の一つと認識をしております。
○議長（田鍋剛君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 熱中症対策として，エアコンというのは本当に効果が大きいと思います。 ところで，昨年厚生労働省ですが，生活保護利用世帯に対するクーラーについて，これも熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえて，保護の実施要領を改正しました。 昨年４月１日以降に保護開始された人で，エアコンの持ち合わせがない場合。 もう一つは，ひとり者で長期入院・入所後の退院・退所時にエアコンの持ち合わせがない場合。 それから３つ目になりますが，災害に遭い，災害救助法の支援ではエアコン等を賄えない場合。 そして４つ目として，転居の場合で，新旧住居の設備の相違により新たにエアコン等を補填しなければならない場合。 ５つが，犯罪等により被害を受け，または同一世帯に属する者から暴力を受けて転居する場合にエアコンの持ち合わせがない場合。 このいずれかに該当し，かつ世帯内に熱中症予防が特に必要とされる者がいる場合に，エアコン等の冷房器具購入費と設置費用の支給を認めました。 厚労省は昨年の８月，今回の見直しは一時扶助費の対象に冷房器具を加えたものですので，一時扶助費の支給要件である保護開始時に持ち合わせがない場合など，特別な事情がある場合に限り支給できるものであることについて御留意ください。 また，特別な事情がない被保護世帯については，毎月の保護費のやりくりの中で冷房器具等の購入費を賄っていただくことになるので，必要に応じ，家計管理への助言指導や社会福祉協議会の生活福祉資金貸し付けの利用の紹介など，適切なケースワークに努めるよう対応をお願いしたいという再周知依頼を出しています。 これは昨年４月以降の保護開始者には購入・設置費用を支給するけれども，それ以前の生活保護の利用者については，生活費を切り詰めて自己責任で設置をしなさいという，そういった内容だと思います。 生活保護の生活保護基準です。生活費の基準ですけれど，これは昨年10月引き下げをされ，ことし10月も引き下げをされました。そして，65歳から70歳の単身者の場合は，現在生活扶助費は約７万円です。来年10月にこれがさらに引き下げをされる可能性があります。加えて，10月１日からは消費税も引き上げをされました。 このような中で，生活費のやりくり，節約でエアコン設置費数万円，これの蓄えができるというふうにお考えなのか，市長の見解をお聞きいたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 生活保護法の見直しに伴います保護費の減額，また基準のあり方については，さまざまな議論があるところですけれども，当面は消費税引き上げがありましたので，全体としては消費税引き上げ分の1.4％程度の上乗せが行われております。 いろいろ議論があるところではありますが，原則的には生活保護制度では，生活用品や家具，家電などの生活必需品の購入の費用につきましては，毎月の生活費の中の基準の中でやりくりを行うということが原則となっております。 生活保護費には経常的な最低生活費として，ある程度の期間を通じたやりくりの中で対応して，生活上の費用が計上されているという理論になっておりますので，原則的に言うと，そういう中で運用するということになっております。 預貯金等で対応することができない場合は，社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付制度がございますので，その利用について，その償還が可能かどうかなどを検討した上で，貸し付けを実施しているという場合もあります。 ただ，いろいろケースの実態はそれぞれありますが，現実的には厳しい選択になろうかというふうに考えています。
○議長（田鍋剛君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 国の，原則市長の言われたとおりですけれど，言われたように貯蓄をするというのは現実的になかなか厳しい状況にあると思います。その認識は市長も持たれているということがわかりました。 憲法第25条，これは全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は，全ての生活部面について，社会福祉，社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとうたっています。 開会日，市長は，市民の皆様の生命と財産を守る，特に生命を守る，こういった強い決意を数回述べられました。 生活保護開始時期，これが昨年の４月１日を境にして，４月以降の人と，それ以前の生活保護を利用している方に対する，私は差別的な取り扱いだと思います。 酷暑の中，熱中症による健康被害，命の危険と向き合わなければならない，こういった生活保護利用者を放置していいのか。 私は，市民の健康，命，特に人権を守る，そういった立場からも，どうしてもこういった差別的取り扱いはおかしいんではないかと思いますけれど，市長のお考えをお聞きいたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 近年の猛暑によりまして，高齢者の方々が熱中症でお亡くなりになるケースということもありまして，一時扶助の中でのエアコンの設置ということが，ある意味特例的に認められたものと認識をしておりますが，保護の開始時期によって対象者が絞られるということにつきましては，やはり公平性の問題で，ある人は一時扶助で対象になりますけれども，ある人はならないというのはやっぱり課題があると認識を持っております。 被保護世帯のエアコンの設置状況につきましては，ケースワーカーがケースワークの中でそれぞれ確認をしておりまして，例えばエアコンが設置をされていない世帯につきましては，ケースワーカーによる家庭訪問の中で，そのケースの方の健康状態，また住環境の中での確認を丁寧に行った上で，エアコンの必要性があると判断をした場合には，厚生労働省の通知を踏まえて保護費のやりくりか，もしくは貸付資金の活用など，さまざまな助言や支援を行っております。 この制度につきましては，昨年度新たに開始をされたばかりでございますので，一定期間についてその効果や課題について検証を行う必要があると認識をしておりますので，現場からの声というものはまた全国市長会等を通じて上げていきたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 先ほど言いましたけれど，やりくりの中で貯蓄をしていく，あるいは市社協の貸付制度を使って分割で支払いしていくという，そういった方法はあるかもしれませんけれど，さっきから言うように，一つの時期を境にして，後の人については設置費を支給しますが，それ以前の人については自己責任で，自分の努力で賄いなさいというのは，私はやはりおかしいと思います。 そういった点については，市長のほうからも国へずっと届けていっていただきたいと思います。 それから，厚生労働省ですけれど，課長通知を出しています。その中で熱中症予防が特に必要とされる者とは体温の調節機能の配慮が必要となる者として，高齢者や障害児・者，小児及び難病患者並びに被保護者の健康状態や住環境を総合的に勘案の上，保護の実施機関が必要と認めた者が該当するということになっています。 命を守るために，例えば局長通知の適用によって，病気療養上著しく環境条件が悪いと認められる，または高齢者もしくは身体障害者がいる場合であって，設備，構造が居住に耐えられない場合など，転居費用の支給ができる，こういった項目があります。 この項目の活用などで，私は高知市としても柔軟で，また積極的な対応ができるんではないかと，そのように思っています。 こうした保護手帳や生活保護通知，こういったものを高知市として活用できる，そういった方法についてもぜひ努力をしていただきたいと思います。 それから次には，過誤支給の返還の問題です。 平成25年10月，東京都で生活保護を利用している母子家庭のお母さんが，児扶手が支給されたということで福祉事務所の報告をしました。 福祉事務所がこれを１年３カ月にわたって収入認定を怠って，60万円近い児童扶養手当分相当分の生活保護費の返還を求めました。 これに対してお母さんは返還処分の取り消し請求訴訟を起こして，東京地裁は福祉事務所に対して，処分は違法という，こういった判決を下しています。 昨年春から年金が受給開始になり，その時点で福祉事務所に報告していた方から，ことし秋に年金の収入認定漏れによる過誤支給額の返還を求められたという，そういった相談がありました。 このような過誤支給額の返還問題は，生活保護利用者の生活に直接負担を与え，またケースワーカーもこういったことが起こるとつらい思いをすることになると思います。 平成29年の６月議会で健康福祉部長は，東京地裁のケースは，適切に収入申告がなされていたにもかかわらず，担当者が収入認定を怠ったことに起因をする返還金であり，適切な時期に事務処理が執行されていれば発生をしていなかったものと答えています。 市長は，経験年数がケースワーカーの業務にとっては重要となるので，現在福祉事務所の経験年数は非常に若い方が多くなっているので，適材適所の人員の配置の中で，経験を積んだケースワーカーの確保についても努めてまいりたいと答弁をしています。 ケースワーカーの不足による多忙化，そして持ち件数の過重が大きな要因になっているのではないかと思いますが，この間そういった経験を積んだケースワーカーの確保や人材，ケースワーカーの増員の対応について，市長にお聞きをいたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） ケースワーカーの不足につきましては，平成29年度の包括外部監査からも御指摘を受けているところであります。 昨年，査察指導員を１名，ケースワーカー２名を増員し，総勢86名の体制としたほか，非常勤特別職であります生活保護の事務支援員１名，生活保護の調査員を１名増員しまして対応しております。 ケースワーカーの平均の在課年数ですけれども，本年４月時点でもまだまだ非常に短くて，平均的に言うと，単純平均ですけれども，１年７カ月余りということで，２年未満というふうに非常に短い在課年数ということになっておりますので，処遇困難ケースへの対応，他法他施策の活用に関する知識の習得，相談支援の質の確保，複雑多様化する課題への対応など，それぞれ力量が担保されるためには，職員としての経験だけではなくて，その指導します査察指導員の育成も欠かせないということで，ケースワーカー経験を積んだ人員の確保にも心がけています。 また，相談や援助を学ぶ国家資格を有する専門職，これが社会福祉士でありますので，社会福祉士の採用とその配置にも努めております。 社会福祉法に定めます適正数を上回る担当のケースの件数，在課年数が短いということは認識しておりますので，例えば福祉管理課のほうで就労，就学の援助，年金調査，また金銭管理業務，こういう業務を福祉管理課のほうで担当しております。 また，議会でも御指摘をずっといただいておりました住宅扶助費の代理納付，御本人にかわって代理納付の取り扱いなど，全体の事務改善の必要がございますので，そのこととあわせて体制の強化に引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○議長（田鍋剛君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 査察指導員やケースワーカーの増員も少しずつはされているようですけれど，まだまだ現場の状況から比べると人手が少ない状況にあると思います。 それから，在課平均年数が1.7年というのは，かなりこれは短いと思います。 生活保護手帳なんかも読み解いていくためには２年，３年かかるわけですから，やはりこういったケースワーカーの在課年数，もっと短期間でなくてどっしりと腰を据えて業務に当たっていただけるような，そういった人事異動についても考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に，高知市の附属機関のことについてお聞きをしていきたいと思います。 附属機関ですけれど，地方自治法の第138条の４第３項による附属機関で，高知市，私が調べてみましたら，130あって，委員の数は1,502名になっていると思います。委員の皆さんの報酬，労働対価については，１日7,200円が支払われていると思います。 高知県及び中核市の附属機関の委員報酬額はどのようになっているのか，まず総務部長にお聞きをいたします。
○議長（田鍋剛君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君） 高知県の報酬額ですけれども，日額9,000円，中核市につきましては，四国内で申し上げますと，高松市が日額6,500円，松山市が8,300円となっております。
○議長（田鍋剛君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 県や他の中核市によってもばらつきがあります。 私は，附属機関というのは合議制の機関で，附属機関には最終的な意思決定をする権限はないということになっています。それから，執行機関に答申を行い，その採否は執行機関の裁量でありますけれど，執行機関から直接の監督を受けず，委員の自由な審議に基づいて，執行機関とは独立をして意思決定するという大事な機能を持っていると思います。 この附属機関の委員は，開催日当日出席をするだけではなくて，事前に資料に目を通したり，独自に調査活動など，さまざまな準備をされているのではないかと思います。 こうした委員の皆さんの活動に応えるためにも，今の7,200円という労働対価，報酬額について，せめて県並み，9,000円に引き上げていくという，そういったことも必要ではないかと思います。総務部長の見解をお聞きいたします。
○議長（田鍋剛君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君） 先ほども申し上げましたとおり，高知県の報酬額と本市の報酬額には少し開きがございますけれども，高知県と高知市では行政の規模，また業務の範囲も異なりますことから，附属機関の委員に求められることも異なるものと考えております。 金額は自治体によってさまざまでございまして，先ほどお答えしましたとおり，本市の額は高松市と松山市の中間にございまして，本市の報酬額が突出して低いものではないと認識してございますけれども，今後ほかの県，またほかの中核市の状況も確認をしながら，報酬額の改定の必要性について検討してまいります。
○議長（田鍋剛君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） ぜひ検討をお願いいたします。 それと，附属機関の委員の公募の問題についてです。 附属機関については，執行機関の判断を追認する御用機関，執行機関の責任を転嫁するための隠れみの，議会審議を先取りし，議会を形骸化させるもの，こういった批判をされることもあります。 こうした中で，函館市は，社会・経済情勢の変化の中で多様化，高度化する市民ニーズに対応し，かつ公正，透明な開かれた市政の実現のために，市民の知る権利を最大限保障し，多くの市民が市政運営に参加できる機会を拡充することが重要，こういった観点で，附属機関・その他の会議の設置等に関する取扱要領を制定しています。 この要領には，公募制の導入により，市民がさまざまな市政運営に参加し意見を反映できる機会として重要な役割を果たすとして，原則，市民からの公募枠を設けています。 松戸市も附属機関等の設置及び運営に係る指針で，市民参加を促進し，一層開かれた行政の構築を図るために，可能な限り公募による委員の登用に努める，このようにしています。 京都市も，市民参加推進条例で，委員の委嘱に当たっては，市民の市政への参加意欲を高めるとともに，広く市民の意見が反映されるよう，委員の一部を公募により選任するように努めなければならないとしています。 そして，より市民参加の進んだ審議会等の運営となるコツや考え方を取りまとめた附属機関等運営ガイドブックを作成して，公募を推進しています。 高知市の附属機関に占める公募委員の数がどのようになっているのか，総務部長にお聞きをいたします。
○議長（田鍋剛君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君） 御質問の公募委員でございますが，健康福祉部におきまして地域福祉計画推進協議会にお二人，高齢者保健福祉計画推進協議会に４名，そして障害者計画等推進協議会にお二人，また高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例見守り委員会に３名の方に就任をいただいておりまして，４機関で合計11名となってございます。
○議長（田鍋剛君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 全委員は1,500人いると思います。その中で公募の委員が11人ということになると，0.7％ぐらいに，１％に達していません。 高知市の，先ほど言われたパートナーシップのまちづくりの委員会もあるようですけれども，高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例，この第13条では，施策への反映では，市は市のまちづくりの施策の検討及び実施に当たり，市民等の意見の反映及び市民等が参加することができる仕組みの整備に努めるものとすると，このようになっています。 私は，こういった条例もありますし，市長も市民参加のまちづくり，これを重視されていると思います。そういった点では，この11人の公募枠というのは大変低いのではないかと，このように考えています。 この公募委員について，市長はどのように評価をされているのかお聞きをいたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） それぞれの審議会や委員会のその性格にもよりますけれども，例えば学識経験者や専門知識を持った方，市民代表の方，関連する団体の代表者など，それぞれ御就任をいただいておりまして，広く御意見を賜っておりますので，その点感謝を申し上げます。 附属機関等の設置に関する要綱により運用を行っておりますが，設置目的，審議内容等を勘案した上で，委員の公募制について検討することというふうに要綱ではしております。 実際に公募委員が参画する附属機関では，さまざまな御意見をいただいておりますけれども，御指摘をいただきましたように，公募委員の枠はまだ少ないという認識も持っております。
○議長（田鍋剛君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 確かに委員会によると，ほとんどの委員会が公募枠もないし，確かにその委員会の性格というのは当然あると思います。ただ，11人，１％未満というのは余りにも少な過ぎるのではないかと思います。 先ほど市長も言いました附属機関等の設置に関する要綱，ここでは委員の公募制の導入について検討するというふうに書かれているだけです。 私は，もうちょっとこれを具体的に高知市の考え方として，公募枠を広げていく，公募というのはこういうふうな役割がありますよという，そういったことを明確にしていく必要があると思います。 そういったことも含め，私は公募委員枠，これを拡大していかなければいけないのではないかと思いますが，市長の考えをお聞きいたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 函館市の事例も御紹介をいただきました。少しデータは古いですけれども，平成28年度の函館市のデータですけれども，97の審議会の約３割に当たります29の会議に公募枠を設けている状況が，ちょっと古いですけれども，見受けられました。 また，幾つかの中核市に事務当局からお伺いしておりますけれども，審議会ごとに委員数の約２割程度を公募枠にするなど，一定の数値目標を掲げていたり，１割程度の会議に公募枠が設けられている団体等もあります。 附属機関につきましては，原則的には特定の事項について審議，調査等を行うものでありますので，それぞれやっぱりその内容や目的によって一律にはできないというふうに思いますけれども，やはり公募枠ということは，先ほど御指摘をいただきましたように，現状としては非常に少ない状況にありますので，公募に当たりましての，例えばそれぞれ先進事例都市もありますので，高知市の附属機関の公募委員をふやすための方策につきましては，他都市の先行事例等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） ぜひ前向きにお願いしたいと思います。 パートナーシップのまちづくり条例，今も紹介しましたけれど，施策の検討及び実施に当たって市民等の意見の反映，市民等が参加をすることができる，こういった仕組みづくりを整備するというふうになっています。 こういった点でも公募枠というのは役割を果たすんではないかと，そのように思います。 そして，何よりも今大きな高知市の課題となっています，中心部に残された貴重な市民の財産，オーテピアの西敷地，この貴重な市民の財産をどのようにしていったらいいのか，こういったことについても，私は検討するときに市民の公募枠，公募の委員さんに参加をしてもらうということは本当に大事だと思います。 市民の財産をこれからどういうふうに活用していくのか，50年間あれを特定のところへ貸してやっていくのか，広場にしたらいいのか，そういった意見こそ公募枠の委員さんも含めて議論をしていくと。 そして，市民等の意見の反映ができる，市民が参加できる，そういった仕組みというのが今本当に高知市には求められているのではないかと思います。 これから５期の４年間を岡崎市長，高知市のリーダーとして頑張っていただかなければなりませんので，ぜひこういった点についてしっかりと感じていただきたいと思います。 このことを申し上げて，全ての質問を終わります。
○議長（田鍋剛君） この際暫時休憩いたします。 午前11時46分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（寺内憲資君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 浜口佳寿子議員。 〔浜口佳寿子君登壇〕
◆（浜口佳寿子君） 日本共産党の浜口佳寿子です。 早速質問に入らさせていただきます。 まず，特別支援教育について伺います。 特別支援学校には小・中・高等学校にある設置基準がありません。そのため，児童・生徒が増加の一途をたどる高知県中央部の知的障害特別支援学校でも，特別教室を普通教室に転用する，ロビーを間仕切る，教室を２分割するなどで対応してきましたが，それも限界に達しています。 県教委もその深刻さを認め，ことし７月，県内の知的特別支援学校の過密化解消のための検討委員会を立ち上げて議論がされ，今月２日，４回目の検討委員会で提言，今後の方向性が出されました。 高知市もしくは南国市，香南市，香美市に40人から50人規模の中・高等部の既存施設を活用した設置という急場しのぎのものです。 高知市から山田，日高，高知市立それぞれの特別支援学校に通う児童・生徒数の推移を教育長にお聞きします。
○副議長（寺内憲資君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 本市から山田特別支援に通う児童・生徒数は，小学部，中学部，高等部を合わせて平成29年度は46人，30年度は59人，本年度は60人となっております。 同様に，日高特別支援学校に通う児童・生徒数は平成29年度24人，30年度25人，本年度29人。 高知特別支援学校につきましては，平成29年度151人，30年度142人，本年度130人となっております。 また，高等部のみを設置しております日高特別支援学校高知みかづき分校に通う児童・生徒数は平成29年度28人，30年度は30人，本年度35人となっております。
○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 私が見ました検討委員会の資料によりますと，この間，とりわけ山田で10年前２割だった高知市からの児童が31.6％とふえてきているというような状況もあります。 本市でも高知市から現在100名近い方がこうした日高や山田，そうした特別支援学校に通っている状況ではないかということがわかると思います。 高知市内の特別支援学級や特別支援学校の子供，保護者，教職員，福祉関係者などを中心に，ゆたかに学べる教育の実現をめざして高知市に小・中・高・寄宿舎のある県立の100名規模の知的障害特別支援学校をつくる会，以下つくる会が９月に結成され，学習会や署名などに取り組んでいます。現在，署名は6,000筆を超えています。 検討委員会の提言は，設置場所は高知市を含む県中央部としました。 つくる会の保護者からは，高知市立特別支援学校は読み書きを教えてくれないので，子供の将来のことを考えると山田や日高を選ばざるを得ないが，定員いっぱいで入れないと言われたとか，スクールバスで１時間半，バス停まで遠く，車がないため，仕事をやめざるを得なかったり，ほとんどの家庭が利用する放課後等デイサービスは他市にはほとんどなくて，他市に整備をされると困るなど，市内への学校整備を願うさまざまな声が寄せられています。 検討委員会では，つくる会の要望を受け，保護者と教職員が意見陳述をさせていただきました。 教育長は，はた愛議員の代表質問に対して，提言に基づいたものになるよう見守りたいと答弁をされましたが，検討委員として意見陳述も聞かれたと思います。 本市の実態から，本市への設置の必要性の認識と，市として具体的な候補施設選定などにどのような協力をされるのかお聞きします。
○副議長（寺内憲資君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 先ほど御紹介をいただきましたように，高知県における知的障害特別支援学校の在り方に関する検討委員会におきましては，つくる会の役員の意見陳述を踏まえ審議を重ねまして，県中央部の知的障害特別支援学校の児童・生徒の増加による大規模化及び施設の狭隘化の課題に，スピード感を持って対応するためには，学校整備に長期間の時間を費やすことができないため，高知市もしくは南国市，香南市，香美市において，40人から50人規模の新たな学校を含んだ対応策が必要であるとのまとめの提言を行いました。 高知市といたしましては，本年度，先ほども御紹介しましたけれども，山田特別支援学校と日高特別支援学校に高知市在住の児童・生徒が合わせて89名通学している現状からも，高知市に隣接する県中央部に知的障害特別支援学校が設置されることは，通学する子供たちにとりましても望ましいものと考えております。 今後，県教育委員会の動向に注視しながら，協力依頼がございましたら前向きに検討してまいりたいと考えております。 なお，検討委員会の開催に当たり，県教育委員会事務局のほうから，本市を含む４市に対して空き教室の状況等活用可能な既存の施設について調査依頼がございましたので，本市ではこれに回答いたしております。
○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 高知市の本当に障害のある子供たちの学習権を保障する上でも，ぜひ積極的に取り組んでいただくよう，よろしくお願いをいたします。 今回は，また寄宿舎については，児童・生徒の自立性や社会性の発達を促す教育の場として，学校教育法第78条で必置義務があります。高知市の障害児福祉計画には，親亡き後の対策の強化などもうたわれていることからも，自立した生活を送る力をつけるために寄宿舎の整備も重要となってきます。 また，ゆっくりと成長する子供たちには，長いスパンで将来を見通せる教育を保障する小・中・高等部がそろった学校でなくてはなりません。 検討委員会の提言では，今後の方向として，特別支援学校の老朽化の状況なども見ながら，将来的な知的障害特別支援学校の配置等について検討も求めました。 市長を初め関係者の皆さんには，つくる会を初めとする本市の子供たちや保護者の思いに寄り添い，一人一人の発達に応じた特別支援教育推進をするためのセンター的役割を果たせる高知市への学校整備にぜひ前向きに取り組んでいただきたい。 また，岡崎市長からは，浜田新知事に対しても提起をしていただくように求めておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 次に，特別支援教育の現状について伺います。 市教委の事務管理及び執行状況の点検及び評価結果報告がされました。特別支援教育の充実のための特別支援学級サポート事業と特別支援教育相談充実事業について，各事業の全体評価は順調に推移しており，現状の取り組みでよいとして，その上で，新たな課題などは，講師が担任に従事している学級が54学級，約27％あり，通常の学級担任以上の業務があり，指導力などの向上が求められているとなっています。 講師に特別支援教育に関する専門的な知見を求めるのは無理があるのではないでしょうか。そのために，通常学級の担任の経験すらない新任のような先生が担任をしたり，産休予定の教員が担任となって，途中からいなくなったことで不登校になったとか，また普通学級の担任が休職し，その補充に特別支援学級の担任が回されて担任がいなくなったなど，多くの子供も保護者も理不尽な，そういう思いをする実態があります。 実際にこのような実態があるのか，ある場合，その理由を教育長に伺います。
○副議長（寺内憲資君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 本市における特別支援学級の担任には講師も配置をされておりますけれども，初任者の教員については特別支援学級の担任として配置をしたことはございません。 また，本年度本市において，教員が年度途中に産休を取得するため，特別支援学級の担任が変更になった事例は２校で２例ございますが，いずれの場合も年度途中に休暇取得の必要性が判明したものでございます。 なお，特別支援学級の担任が休職する他の学級担任への代替に当てられることは通常はございませんが，本年度は学校内のやむを得ない事情により，そのような対応を行った事例が１件ございました。 その場合も教頭が特別支援学級の担任を担うことで，担任が不在となることはございませんでした。 いずれのケースにおきましても，急な対応のため講師の確保ができなかったものでございますが，先ほど御説明を申し上げましたように，特別支援学級を含めて学級の担任については必ず確保しておりますので，不在となることはございません。
○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 年度当初はそうであったかもしれませんけれど，実際にそういうことがあったということだと思います。 この配置については，資質以前の問題で，さまざまな理由があったとしても，やはりきちっと確保をしていただかないといけないというふうに思っています。 知的な障害がある子供さんというのは，本当に自分から意見を言ったり，いろんなことを伝えるということが十分できません。そうしたことを何だか軽んじているような，そういうあり方のように私は感じてしまっています。ぜひそうしたことがないような改善を求めたいと思います。 点検・評価委員会は，専門的な知見がない教員の学級では，結果的に発達障害の児童・生徒の２次障害につながる懸念や，子供たちへの教育提供が効果的にならないおそれを指摘しています。 子供たちは担任や学校の対応によって大きく成長する。その反面，先生からは，この子は成長はしませんからと言われて，深く傷つけられ，不登校になったり，積み上げてきた学習が一気に崩れるといった実態もあります。担任の専門性，指導力の向上は喫緊の課題と感じています。 講師など特別支援教育の専門的な知見や経験がない教員が担任をする際，特別支援教育の知見や学級運営などにかかわる研修があるのか，具体的な内容と時間を教育長にお伺いします。
○副議長（寺内憲資君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 本市では，小・中・義務教育学校で初めて特別支援学級を担任する教諭及び臨時的任用教員や，高知特別支援学校で初めて特別支援教育に携わる教諭並びに参加希望者を対象に，１学期の間において３回研修を行っております。 内容といたしましては，１回目は４月に特別支援教育の概要，教育課程，個別の教育支援計画，指導計画について，２回目は知能検査の解釈・実技講習会として５月下旬に，そして３回目は教育相談や自立活動について並びに個別の教育支援計画，指導計画に基づいた支援について６月下旬に，それぞれ２時間程度実施をいたしております。 また，昨年度から開始いたしました特別支援学級サポート事業において，特別支援教育スーパーバイザーが知的障害及び自閉症情緒障害特別支援学級を初めて担任する先生や若年教員のところへ集中的に複数回訪問し，支援を行っております。 例えば知的障害特別支援学級では，ゼリーをつくって販売しようなどの学習において，二，三週間集中的に訪問し，準備から授業内容まで助言を行っております。 また，自閉症情緒障害特別支援学級では，授業の様子を見た後，放課後担任に支援方法や教材についての助言を行うことを定期的に実施している学校もございます。 また，同じく特別支援学級サポート事業の一環といたしまして，悉皆研修ではございませんけれども，夏季休業中に半日研修として，校区を中心に７グループに分かれまして，日ごろの実践を紹介する実践交流会を特別支援教育スーパーバイザーとともに行い，特別支援学級担任の専門性の向上に努めているところでございます。
○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） さまざまな研修を行っているということですけれども，先ほどあったその３回の研修の中で，知能検査についても２時間ほどの検査が行われているということです。 特別支援学校・学級の児童・生徒全員の知能検査というのは，資格を持った教員や臨床発達心理士の方が行っているのか，教育長に伺います。
○副議長（寺内憲資君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 知能検査の実施につきましては，必ずしも心理士等の資格が必要ではございませんが，適正に検査を実施するためには，特別支援教育に長年携わってきた者や講習会等に参加し，実施方法やアセスメントの知識，技能が備わった者が実施することが望ましいと考えております。 教育研究所特別支援教育班に寄せられる児童・生徒の就学相談及び教育相談の中で，知能検査の実施が必要な場合には，高知県教育センターが実施しております教育相談・心理検査実技等基礎講座を受講するなどして，適切な検査の実施とアセスメントができるよう研さんを積んだ指導主事が実施をいたしておりますけれども，指導主事は心理士の資格は持っておりません。 また，特別支援学級在籍の児童・生徒につきましては，知能検査を実施し，得られた結果に基づいて適切な指導ができるよう，知能検査の解釈・技能講習会を受講した特別支援学級担任が検査を実施することもございます。 高知市教育支援委員会の就学等の審議に際しましては，特別支援学級担任が実施した検査結果は参考程度にとどめ，医療機関や教育研究所特別支援教育班指導主事が実施した直近の検査や子供の様子などを参考にして審議を行っております。
○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 保護者の方からは，２時間ほどの講習を受けた担任の方が知能検査を行ったり，そうした十分な発達的な支援をしていただけない担任の方が進路にかかわる書類に所見などを書いて判定をされるということについて，十分な理解が得られないと，不安を感じているという実態があります。 専門的な見地で，子供の特性に応じた支援，進路判定をやっぱり行っていかなければならないというふうに思いますが，その点で判断をされれば，地域の特別支援学校に行ってくださいというふうな判断がされれば，特別支援学校の見学会などがあっても，その情報さえ提供がされないというような状況があるとお聞きしています。 逆に，特別支援学校と判定された場合は，地域とのつながりを大事にしたいという意向で，地域の支援学校へ進学をしたいと言えば，すんなりと認められるといった状況もありますが，地域の特別支援学校へ行けば，講師，経験が十分ない先生など，保護者に言わせると，当たり外れというような言い方をされるんですけれど，そういう先生の質によって十分な支援が受けられないといった不満の声が数多く寄せられているところです。 そうした状況から見て，特別支援学校への入学，転入については，市教委が誘導したり，選択肢を閉ざすような指導ではなくて，子供の実態や家族の願いに寄り添った対応をせねばならないと考えますが，教育長に御所見を伺います。
○副議長（寺内憲資君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 特別支援学校の入学に当たっては，御紹介をいただきましたような保護者の思いによって決まるものではなく，対象者である子供の障害の程度が学校教育法施行令第22条の３に示されております。また，特別支援学級に関しましては，文部科学省第756号通知に示されております。 この示された数値に沿って判定した結果によって入学のほうを決めているものでございまして，誘導を行っているものではないことをまず申し上げたいと思います。 そのことからも，特別支援学校や特別支援学級への入学や入級については，家族の御希望だけで決まるものではなく，法律，国の通知に示されている基準に沿って，子供の状態を正確に把握した上で決定されるものでございまして，本市におきましては，先ほども申し上げましたけれども，高知市教育支援委員会を設置し，適正に判断をいたしております。 高知市教育支援委員会は高知市教育支援委員会条例に基づき設置をされておりまして，教育委員会が委嘱または任命する学識経験者，医師，特別支援教育関係の教職員，臨床発達心理士など15名の委員から組織をされております。 審議においては，教育研究所特別支援教育班の班長や指導主事が就学相談等で保護者や本人の悩みや思い，それを丁寧に聞き取った上で，さらに子供の実態を保育所や小・中・義務教育学校へ実際に出向いて見取り，そして知能検査や社会生活能力検査の数値を参考としながら作成した審議資料をもとに，慎重かつ適切に審議がなされております。 今後も，インクルーシブ教育の構築を図る上で，通常の学級，そして通級指導教室，特別支援学級，特別支援学校と，連続性のある多様な学びの場において教育の専門性の向上を図ることで，児童・生徒がいずれの学級や学校に進んだとしても，それぞれの子供に対して適切な支援と指導ができる体制整備を目指してまいりたいと考えております。
○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 私は，保護者の希望と思いというのは単なる行きたいということではなくて，家庭での子供さんの状況や，そういったことを含めた丁寧な対応という意味で申し上げました。 また，検査など，判定なども直接学校へ出向きということですけれども，実際に研究所に確認した限りでは，全ての子供さんの状況を確認できるような状況ではないと，人数がふえてきている中でできないといったことも言われておりますので，本当に子供の実態，一人一人に丁寧に寄り添った判定をし，進路，転入の相談を受けていただきたいということを要望しておきます。 次に，
会計年度任用職員制度について伺います。 来年度から始まる
会計年度任用職員制度は，同一労働同一賃金の原則にのっとり，地方公務員の臨時，非常勤の適正な任用，勤務条件を確保することを本旨としています。 地方自治体の臨時・非常勤職員は，2005年の約45万5,000人から2016年の約64万4,000人に増加し，市町村で働く職員の３人に１人が事務職員や教職員，保育士など，多様な地方行政の担い手として日常的に公共・公務サービスを住民に提供する，なくてはならない役割を果たしています。 本市では，
会計年度任用職員に移行する臨時職員は約1,200人，非常勤特別職が約380人とのことです。 来年４月からの運用に向け，今議会に関連する条例議案が提案され，現在職員組合とはおおむね納得できる制度構築の合意に至り，年明けから順次募集を行うという御答弁もありましたが，官製ワーキングプア問題や深刻化する公務職場の多忙化など，その解決に資する制度運用が求められます。 本市では，現給を保障し，期末手当や通勤手当，退職金の支給や，経験に応じた昇級も可能になるというふうに聞けば，大幅な処遇改善がされるように思われます。 しかし，年度限りの雇用はそのままに，月給は引き下げ，期末手当によって年収ベースで増額になる中身です。国が財源の手当を明確に示せないために，多くの自治体でも同様の対応がされています。月給は生活給であり，その引き下げはまさに死活問題です。 西日本新聞11月４日付の記事で，福岡県内の自治体で非正規職員として働く女性が，月給が減らされて生活ができなくなるとの悲痛な声を紹介されていました。 女性は，週５日フルタイムで働いて月給は10万円台半ば，来春から勤務体系が見直され，月給が一，二万円減ると言う。新たに期末手当を出すから年収は変わらないと言われるけれど，月給が減ると日々の暮らしが立ち行かない。正規職員並みの業務を担っているのに，私たちは都合よく働くロボットじゃないと話しています。 12月２日付の朝日新聞でも同様の記事が載っております。 11月19日，衆議院総務委員会で日本共産党の本村伸子議員の質問に対して高市早苗総務大臣は，総務省の事務処理マニュアルは，
会計年度任用職員の給与等は類似する職務に従事する常勤職員の給料月額を基礎として，職務の内容や責任，任務遂行上必要となる知識，技術及び職務経験などの要素を考慮して定めるとし，財政上の制約で新たに期末手当を支給する一方で，給料や報酬を削減することは適切ではないとし，必要な経費は地方財政計画に計上し，適切に財源を確保すると，財源確保を明言しました。 地方自治体は早急に予算確保を国に求める必要があると思います。 例えば本市の臨時保育士は，約４割がクラス担任をしていますが，同じ経験年数の正職員と比較して同様の処遇になるのか，
こども未来部長に伺います。
○副議長（寺内憲資君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 現在，
会計年度任用職員制度の導入に向けた整理作業を進めている段階であり，最終的な協議は終わっていませんが，こども未来部としましては，正職員に準じた職責を担っていただくクラス担任等については，４年を上限に経験年数を加算することを考えています。 このことから，経験を重ねていただきますと，４年間は給料月額が増加することとなりますが，この場合においても，同じ経験年数の正職員と比較しますと，採用方法の違いにより４号給低い格付となります。
○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 今までと変わらないと，３年経験すればプラスされていた状況がありますけれど，今までと本当に変わらないということだと思います。 逆に，ボーナスがない短時間の職員は減収になるということも言えるのではないでしょうか。 もう一つの問題は，期末手当，退職手当などの支給があるフルタイム職員をパートへ切りかえていくことです。 週当たり15時間30分未満の勤務時間の職員には手当が支給されず，
会計年度任用職員の間でも格差が一層広がります。県内でも，県庁を初め，フルタイムをパートタイム化する動きがあると聞きます。 本市では，事務補助員の給与や勤務条件などは確定しているのか。また，フルタイムからパートに条件を変更，あるいはパートの時間を短縮する検討をしているのか，総務部長に伺います。
○副議長（寺内憲資君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君）
会計年度任用職員のうち，事務補助員の給料につきましては，その職務の内容から，行政職給料表を適用しまして，本市におけます同一職種の勤務経験に基づき，しっかりと前歴を換算させていただいた上で，１級の１号給から９号給の範囲で月額を決定することとしております。 また，各種手当につきましては，時間外勤務手当などの勤務実績に応じて支給される手当や，それぞれの職場の通勤形態や距離に応じて支給されます通勤手当のほか，任期が６カ月以上で１週間当たりの平均勤務時間が15時間30分以上の職員を対象としまして，正職員と同様の期末手当を支給するなど，職員組合と協議をして妥結に至ったところでございます。 次に，勤務時間でございますが，御質問にありましたとおり，国のマニュアルにおきましては，財政上の制約を理由として，必要な移行について抑制を図ることは法改正の趣旨に沿わないとされておりますとともに，それぞれの職の必要性を十分吟味した上で適正な人員配置に努めることも求められておりますので，事務補助員はもちろんでございますが，その他の職種につきましても，適正な人員配置並びに勤務時間について，それぞれ精査が必要であると考えております。 現在，各所属長からのヒアリングでいただいた意見をもとに，事務補助員を含めまして
会計年度任用職員の必要な勤務時間について整理をしているところでありますけれども，御紹介をいただきましたように，来年の１月からは各所属におきまして
会計年度任用職員の募集等を開始するという予定としておりますので，任用を希望される皆様の不安を少しでも払拭できますよう，事務補助員の勤務時間の基本的な考え方についてできるだけ早期にお示しできるよう作業を進めてまいります。
○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 衆議院の同委員会では，手当支給について総務省の公務員部長が，各地方公共団体の実情などに即して適切に判断されるべきものと答え，パート化で一律に手当支給を抑えることを否定しました。 また，臨時・非常勤職員の同一労働同一賃金について同部長から，常勤職員と同等の職務の内容や責務を有する場合には，同じ格付とすることが適当と答弁がありました。 公共サービス維持に本当に必要な職務なら正規職員を確保すべきものです。制度導入は年度単位の任用，非正規雇用を固定化し，労働条件では正規職員との格差を残したまま，一般地方公務員として，守秘義務，信用失墜行為の禁止，職務専念義務など，公務上の義務や処罰だけは適用されると，正職並みといった矛盾した状況に置くものです。 このままでは，大事な役割を担う正規職員が，非正規職員がやめ，なり手がなくなり，必要とする人に公共の支援が届かなくなることも危惧されます。 会計年度職員の導入は，今後公的業務の大半を会計年度職員に置きかえることが可能となるため，業務が民間にどんどんと委ねられ，結果的に公の業務が縮小されて，継続性，専門性，地域性が求められる自治体職員の働き方が犬きく変えられる危険もはらんでいる制度です。 今でさえ，保育士や児童クラブ支援員は，募集しても応募者がほとんど集まらない深刻な状況とお聞きします。
会計年度任用職員制度導入によって，現在の人手不足が改善できるとお考えなのか，市長の認識をお伺いします。
○副議長（寺内憲資君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 臨時職員の方や非常勤の職員の方につきましては，募集してもなかなか応募がないという状況で，それぞれの所管部局におきましては人員の確保に非常に苦労をしております。 今回の会計年度の任用職員制度の導入による処遇改善によりまして，今後本市におけます人手不足の解消には一定の効果も期待がされるというふうに考えております。
会計年度任用職員の給与の決定に関しましては，職員の職務と類似する職務に従事する正職員に適用される給料表及びその職務の級を基本とするということが決められておりまして，適正な格付が求められております。 高知市におきましては，行政職給料表が適用されます会計年度の任用職員のうち，その職の専門性や業務の難易度が高く，業務の継続性が重視をされる職については，給料表の３級までの給与の格付を可能とするなど，職責に応じましてその処遇に反映される仕組みというものを目指しております。 また，期末手当につきましても，正職員と支給月数を同じにすることなどで，基本的には同一労働同一賃金の方向を目指しまして，処遇改善が実現できる制度を目指しております。 今後，令和２年度からこの制度が始まりますので，施行された後，実施された後の検証も必要でございますので，検証しながら人手不足の解消につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 改善をされるといいましても，上限がありますので，数年で頭打ちになってしまうという実態ではないかと思います。 近年の大規模災害や深刻化する地域課題を解決するためには，今後なお一層公務労働の必要性は増すと考えられます。 ところが，愛知県内の自治体労働組合のアンケートでは，非正規職員の７割が退職を検討していると回答しています。新聞報道によりますと，高松市でも50人以上の保育士が一斉に辞職の意向を示すといったこともあり，現状では大量退職も現実的な問題となるのではないでしょうか。 市長には，国に対して早急に財政の確保を強く働きかけ，本市の
会計年度任用職員に，その職責に見合った真の同一労働同一賃金の処遇改善を実現し，住民本位の立場で働ける環境を整えるために力を尽くしていただくようお願いをいたします。 次に，教員の働き方改革について伺います。 過労死など，教員の異常な長時間労働を初めとする働き方改革を理由に，公立学校に１年単位の変形労働時間制を導入する法案，公立学校教職員給与等特別措置法，以下給特法，改正案が今月４日成立しました。 繁忙期の労働時間を１日10時間を限度に延長する一方，閑散期の労働時間を短くして，年平均で見かけ上週40時間以内におさめるというものです。 今の際限のない長時間労働を引き起こした給特法の４％の調整額と引きかえに，労働基準法第37条の割り増し賃金の適用を除外し，残業代を支給しない枠組みには一切手をつけず，１日８時間労働という大原則を壊す労働法制の大改悪，憲法違反の法律です。 しかも，もともと厚生労働省は，変形労働制は恒常的な時間外労働がないことを大前提として通知しています。 ところが，本市でも既に業務改善の取り組みを進めているモデル校の調査で，残業時間が過労死ラインを超える80時間以上の教職員が小学校で9.3％，中学校で20.9％，健康障害のリスクが高まると言われる週45時間を超えているのが小学校で44％，中学校で61.6％と，時間外労働が蔓延し，病休者も相次いでいます。 市立学校教職員の働き方改革プランでは，月１回以上の一斉退校日や週２日以上の部活休養日の設定などを導入し，パソコンによる勤務時間管理システムの導入がされるとしていますが，うちに持ち帰る業務は把握はされず，正確な業務時間はわからないままです。 しかも，来年度からは英語やプログラミング教育が本格導入されるなど，変形労働制で幾ら見かけ上の残業時間を減らしても，長時間労働に一層の拍車がかかるのは火を見るより明らかではないでしょうか。 教員の多忙化に拍車をかける変形労働制は真の働き方改革にはならず，導入の根拠はないと考えますが，教育長の見解を伺います。
○副議長（寺内憲資君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 高知市教育委員会では，月当たり45時間以内の時間外業務時間を目標といたしまして高知市立学校教職員の働き方改革プランを策定しまして，学校現場や教職員の意識改革とともに，各学校と連携しながら業務改善に取り組んでいるところでございます。 まずは，このプランに沿って勤務時間の縮減を図ることが第一と考えておりますので，現時点では変形労働時間制の導入は考えておりません。
○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 制度の導入は考えていないということです。この制度の導入では，自治体での条例の制定が必要となります。 文科省は，恒常的な時間外労働がないことが導入の前提としながら，一方で月45時間，年間360時間以内の時間外労働を可能とする上限ガイドラインというものを示し，国会では，全員が守れなければ導入はできないというふうに答弁をしています。 本市の実態に照らして，上限ガイドラインを遵守して，導入をする条件はないというふうに，そういう御答弁を先ほどされたと思いますので，改革の中で実現すれば導入をできるというふうにお考えなのでしょうか。ちょっと構いませんか。
○副議長（寺内憲資君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 先ほどもお答えしましたとおり，現時点で導入は考えておりません。
○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） そういう働き方改革，高知市の教員の働き方改革のもとで，導入をしなくてもそういう長時間労働を改善していくということは可能だと思いますので，導入をせずに，ぜひ仕事を減らすために取り組んでいただきたいと思います。 また，この変形労働時間制，夏休み期間中を閑散期としています。休日をまとめどりするとしていますが，教員は夏休み中も研修，補習，部活指導などの業務があり，年休すらとれないと言います。 現在の教員の年休の取得状況を教育長に伺います。
○副議長（寺内憲資君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 教職員の年休付与につきましては，９月１日に年休が付与されまして，それから翌年の８月30日までが20日間という形の取り扱いになっておりまして，最近の状況としましては，平成29年９月１日から30年８月31日までのものとなりますけれども，高知市立小・中・義務教育・特別支援学校の教職員1,380人におきまして，年次有給休暇の総付与日数は５万1,940日でございます。 これに対しまして年休が取得された総付与日数につきましては１万9,729日という状況となっております。
○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 十分にとれていないということだと思います。 また，休日はまとめてとれればいいものではありません。全国の公立学校では毎年5,000人の教員が精神疾患で休職に追い込まれています。 福井県で中学校教師になる夢がかない，意気揚々と働いていた嶋田さんは，初任者研修を受けながら，クラス担任や経験のない部活の顧問など，長時間の時間外勤務が続き，その年の10月に27歳の命を絶ちました。 彼の５月の日記には，今欲しいものはと問われれば，睡眠時間とはっきり言える。寝ると不安だし，でも体は睡眠を求めており，どちらへ進むも地獄だと記されていました。 さらに，この変形労働制は，校長など管理職が一人一人の教員から事情を聞き取り，変形制の対象教員を決め，年間スケジュールに合わせて労働日や労働時間を決めるなどしなければなりません。 既に導入している国立大学附属校では，年間９パターンの
スケジュール作成の事務負担がのしかかり，副校長，教頭の勤務時間が際立って長くなっています。このような見かけ上の残業を削るために新たな負担をふやす点でも，大きな矛盾を生む制度です。 教職員が子供たち一人一人に向き合い，人間らしく働ける働き方改革のためには，先生をふやし，30人学級の導入などによる抜本的な対策以外ありません。多忙化に拍車をかける変形労働制は導入すべきではないと，重ねて申し上げておきます。 次に，防災対策について伺います。 市長は開会日に，避難所のトイレ等の環境対策を推進，国などにも環境整備の提言実施など，関係機関とのさらなる連携のもと，災害関連死ゼロを目指す対策に全力で取り組むと，５期目に当たっての決意を述べられました。 近年，台風など風水害による避難生活が長期化するもとで，避難所の環境整備は重要な課題です。2018年度補正予算による特例交付金の創設で，公立学校施設の教室へのエアコン設置は大きく前進し，普通教室は今年度末に９割に達する見込みです。 一方，体育館へのエアコン設置率は全国で2.6％と進まず，本市でも避難所となる体育館へのエアコン設置は喫緊の課題として，住民の皆様からも私たち日本共産党市議団も繰り返し求めてきましたが，全く進んでいません。 来年度まで指定避難所に指定された施設，体育館などの公共施設へのエアコン設置には，実質30％の地方自治体の負担で済む国の緊急防災・減災事業債が活用でき，大阪の箕面市は，小中学校など全20校の体育館にエアコンを総額７億9,000万円のうち，実質2.4億円の負担で設置をすることとなっています。 本市も，緊急防災・減災事業債を活用した計画的な体育館へのエアコン設置を急ぐべきと考えますが，市長に今任期中に設置を目指す思いがあるのかお伺します。
○副議長（寺内憲資君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 近年の台風，また地震等で避難所におけます暑さの対策というのは課題になっております。 平成30年７月豪雨につきましては，夏のさなかの豪雨でございましたので，倉敷市真備町，また隣の総社市などで大変多くの方々が体育館に避難をされました。 非常に暑さ対策ということで，当然これらの体育館にはクーラーがありませんので，国からのプッシュ型の支援を受けまして，避難所におきましては工事用の，工事の現場でもよく使っておりますスポットクーラーや，また大型の扇風機などが設置をされ，また電源としては発電機等が使用されていたという報告を受けております。 ただ，高齢者の方々にはやっぱり負担が大きかったというふうに思います。 それぞれ課題はありますけれども，御質問をいただきました体育館への例えばエアコンの設置ですけれども，仮に体育館へエアコンを設置するということになりますと，１施設当たりエアコンの機器等設置工事費の概算で，大きさにもよりますけれども，約4,000万円。これを市立学校60校全部の体育館に整備するということになりますと，総額で20億円を超える多額の費用が必要となります。 また，エアコンにつきましては，当然電気がないと稼働しないということになりますが，一般の通常の非常用の電源ではエアコンは稼働できませんので，やはり災害時の停電のときにはいろんな課題があるというのが現状でございます。 体育館へのエアコンの設置につきましては，イニシャルコストや，またランニングコスト，また停電時に通常の電源が復元しないと使えないという状況もありますので，まださらに検討し，どういう課題があるかということを見据えながら，国等に対して働きかけをしていく必要がある，そういう段階だというふうに思っております。 まずは，普通教室へのエアコンの設置工事を今進めておりますので，来年の３月までの普通教室へのエアコンの整備の完遂というものを目指してまいりたいと考えております。
○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 一挙に整備をすると多額の費用もかかりますので，計画的に取り組んでいくということが重要だと思います。 次に，長期停電対策について伺います。 千葉県では９月９日の台風15号による観測史上最大の瞬間風速57.5メートルの暴風，その後の19号や，その後低気圧による豪雨など，立て続けに，これまで経験したことのないような災害に見舞われました。 中でも15号では，ゴルフ練習場の倒壊や家屋の屋根の飛散などで５万7,000棟余りの住宅被害と，電柱約2,000本の損壊，送電用鉄塔２基が倒れ，約93万戸が長期にわたる停電をいたしました。 エアコンが使えず，熱中症などで亡くなる方が出るなど，病院や高齢者施設への影響，電話，インターネット，非常用電源が切れて防災無線も使えない事態になり，上下水道などインフラ設備など，広範囲に二次被害が広がりました。 本県では，電柱の倒壊を防ぐため，電柱を国の基準よりも深く埋め込むなど，独自の対策をとっていて，四国電力によると，同様の事態が起きる可能性は低いとのことです。 昨日，神岡議員も取り上げたように，台風の被害の検証では，倒木や土砂などによる山間部での復旧作業の困難が停電の長期化に影響したという報告がされ，長期停電の防止策とともに，早期復旧のための取り組みの抜本的強化が求められていると思います。 昨日の御答弁では，本市は四国電力と協定書を締結し，事前の樹木の伐採や迅速な道路復旧のため，用地の確保などに努めると定めているとのことですが，電柱倒壊対策として電線の地中化が有効とされ，国は推進計画を策定しています。 整備コストや，地震による津波や洪水で浸水した場合は復旧に時間がかかるとの課題がありますが，本市の電柱の地中化の計画と課題について，都市建設部長に伺います。
○副議長（寺内憲資君） 林都市建設部長。
◎都市建設部長（林日出夫君） 本市の無電柱化事業につきましては，防災性の向上，安全性，快適性の確保，良好な景観の確保などを目的に，これまでに市街地中心部の追手筋や柳町を初め，14路線で延長約６キロメートルの整備を行っております。 近年の地球温暖化に伴う風水害の頻発化により，電柱の倒壊による大規模停電等の深刻な二次災害が懸念され，その必要性が高まっております。 本市は，国，県，各市町村，高知県警，各電線管理者で構成しております四国地区無電柱化協議会において，裁判所南側の市道高知街２号線，新庁舎西側の市道高知街13号線，ひろめ市場東側の市道高知街22号線の３路線を無電柱化推進計画に登載しております。 しかしながら，現在は喫緊の課題である南海トラフ地震の防災・減災対策である緊急輸送道路の橋梁の落橋防止対策事業や橋梁の長寿命化事業を最優先に取り組んでおり，無電柱化事業につきましては整備費用が１キロメートル当たり約10億円と高額であることから，厳しい財政状況の中，実施できておりません。 無電柱化事業の再開につきましては，
南海トラフ地震対策等の事業がさらに進捗し，財政状況が好転した時点で再検討してまいりたいと考えております。
○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 千葉県では13の防災倉庫に発電機が468台ありましたが，今回貸し出されたのは鋸南町と神崎町の２町に６台，信号機をつけるために県警に210台だけで，残り250台は眠ったままだったということについて，県は要請がなかったと答えたと報道されました。 大規模停電で役所も停電し，電話もネットもつながらない状況下での県などとの連携のあり方が問われる問題です。 同時に，東京電力の復旧予定の情報不足や見通しの甘さが自治体の判断をおくらせ，電源車の配車に重大な影響を及ぼし，被災者の命を左右することになりました。 連絡手段が限られる中で，必要なところに速やかに電源を確保するためには，運用のあり方や体制の整備の検討が必要です。 本市の県と連携した発電機や電源車配備計画や体制，また，あわせて医療・介護・福祉施設との情報共有をどのように行うかお伺いする予定でしたが，昨日神岡議員への協定に基づいた配置や体制を整えるという答弁もありましたので，質問は割愛させていただきます。 ただ，通信などが途絶された状況での県などを含めた連絡体制をどうするのかといった課題は残っていると思います。 泉南市のような電力トリアージも参考に電力確保に取り組むということですので，ぜひよろしくお願いいたします。 避難所を開設するにしても，停電しているかどうかで状況は大きく変わります。 電力のトリアージといったことも，取り組みも含めて，避難所へのクーラーの設置をされたとしても，そのために自家発電や蓄電設備など検討する必要があるのではないでしょうか，防災対策部長に伺います。
○副議長（寺内憲資君） 松村防災対策部長。
◎防災対策部長（松村和明君） 災害時の電気設備の本格復旧までの間，避難所で臨時的に電力を確保することは重要な課題だと考えております。 避難所で臨時的に電力を確保するための手段としましては，防災倉庫に備えておりますポータブル発電機のほか，御質問いただきましたソーラーパネルでの発電や蓄電池などの活用や非常用発電機，電気自動車の活用などさまざまな方法がございますので，今後関係部局と連携し，コストやふだん使いなどの課題も含めた効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。 なお，ポータブル発電機などにつきましては，発電する電圧が低いために，エアコンなど電気を大量に消費する電気器具を使用することができず，低電圧の器具の照明や携帯電話の充電などに使用が限られます。 そのため，できるだけ早く，早期の電力設備の復旧が求められるところでございます。
○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） ありがとうございました。 乳幼児の支援については，済みません，ちょっと後の質問がまだ押しておりまして，割愛をさせていただきます。申しわけありません。 最後に，学校，公園での除草剤の使用について伺います。 ホームセンターなどで簡単に手に入る除草剤ラウンドアップマックスロード，以下ラウンドアップなどの主成分であるグリホサートカリウム塩，以下グリホサートは，2015年に国際がん研究機関が恐らく発がん性があるとするグループに分類し，欧米やアジアでは使用禁止や規制強化が広まっています。 アメリカでは，学校の校庭管理で散布作業に従事して悪性リンパ腫になったなど，１万件以上の民事訴訟が起こされ，販売会社モンサントに巨額の賠償金を命じる判決が相次いでいます。 ところが，日本だけはアメリカの要求に応え，その残留基準値が小麦は６倍，トウモロコシは５倍，そばは150倍など，大幅に緩和されました。 細木議員の質問で輸入小麦を使った学校給食のパンも取り上げまして，基準を満たしていると答弁がありましたが，日本の現状はこうした実態だということは認識をしていただきたいと思います。 ラウンドアップは，日本では安価に簡単に入ることから，使用することで国民，とりわけ成長期の子供たちの健康への影響，また妊娠や出産にかかわって神経障害などの報告もあり，取り返しのつかない事態が懸念されます。 そこで，本市の公園でのグリホサート入り除草剤の使用状況と，散布の際に市民の健康と安全を守るために留意している事項があればお示しください。都市建設部長に伺います。
○副議長（寺内憲資君） 林都市建設部長。
◎都市建設部長（林日出夫君） 本市が発注する公園の維持管理業務では，グリホサート入り除草剤は使用しておりませんが，市内の448公園の公園愛護会活動における使用の有無については把握できておりません。 公園工事でのグリホサート入り除草剤の使用につきましては，平成30年度に竹島公園整備工事で使用したことを確認しております。 使用状況としましては，張り芝を施工する盛り土のり面に生えている雑草を枯らすため，約2,700平方メートルの施工区域に100倍の希釈液1,150リットルを１度散布しております。 散布作業の前には，公園周辺の住民の皆様に散布の日時，場所などの情報を記載したお知らせ文書の配付や，工事看板による予告を行うとともに，化学物質過敏症患者の会ゆるゆる仲間の皆様にもお知らせをしております。 また，散布作業に従事する作業員の健康対策としましては，防護マスク，防護眼鏡，雨がっぱ，雨靴やゴム手袋のなどの着用を義務づけ，作業を行いました。
○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 同様に，市立学校の校内での使用状況と，使用の際に子供たちの健康と安全を守るために留意していることがあれば，教育長にお伺いをいたします。
○副議長（寺内憲資君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 学校での除草剤の使用につきましては，学校の環境整備を行っております用務員に確認をいたしましたところ，60校中39校，農薬登録された除草剤を使用している学校がございました。 場所につきましては，子供たちがふだんから使用している場所に雑草がはびこることはございませんので，子供たちを含め，人が余り立ち入らない場所について，どうしても雑草が生えやすく，そういった場所の雑草につきましては，害虫の発生等の原因にもなり，衛生的にも好ましくないことから，農薬登録された除草剤を使用する場合がございます。 また，のり面など草刈り作業に危険が伴う場所や，工作物付近で草刈り機が使用できない場所などでも，農薬登録された除草剤を使用することがあるとの報告を受けております。 使用回数につきましては，１回の作業時間が限られている関係で，散布を数日に分けて行う学校もございまして，学校の規模，状況によりばらつきはございますが，同じ場所への散布については年間１回から３回程度と確認をしております。 この除草剤の使用に当たりましては，例年国から県を通じ，その年度の農薬危害防止運動の実施についての通知がありますので，学校にもこれを通知いたしております。 この通知の中で，住宅地等における農薬使用についてや，住宅地等における病害虫防除等に当たって遵守すべき事項，農薬による事故の主な原因等及びその防止のための注意事項等を周知し，除草剤等を使用する際の安全性の確保に努めております。
○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員，発言時間が経過していますので，取りまとめてください。
◆（浜口佳寿子君） 公園などでは，散布する方も自分の健康被害が起こらないような対策もとられているという状況で，一方で学校では，いまだに使われているということは本当に大きな問題ではないかと思います。 グリホサートの危険性をしっかりと市民の皆さんにも周知をして，中でも子供たちへの重大な影響が危惧される学校や公園での除草剤の使用は中止すべきと考えます。 そのことをぜひ今後使用しないようにしていただきたいということを強く求めまして，私の全ての質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（寺内憲資君） 高橋裕忠議員。 〔高橋裕忠君登壇〕
◆（高橋裕忠君） 山嶽会の高橋裕忠でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 岡崎市長におかれましては，５期目の当選，おめでとうございます。 今回の市長選挙では，高知市の発展に向けて，これまでの政策を継続的に取り組んでほしいという民意が示されたと思います。中でも
南海トラフ地震対策は，まさに待ったなしの段階に差しかかっております。 岡崎市長は，選挙期間中の個人演説会の中で，繰り返し熊本地震の例を挙げながら，災害関連死について課題を上げておられました。災害から助かった命が，その後の苛酷な避難生活で失われることはあってはならないことです。 とりわけ，避難所として指定されている学校の体育館について，ヨーロッパの避難所と対比をしながら日本の避難所の不備について指摘をされておられました。 私も自主防災会の実務者として避難所運営マニュアルの作成を担う立場ですが，本市の避難所がヨーロッパの避難所と同じようになれば，避難所運営マニュアルも現在つくっているものとはまた違ったものになってくるであろうと思います。 本市における避難所における施設や設備面での課題についてどのように捉え，また今後いかなる改善をされようとしているのか，市長のお考えをお伺いします。
○副議長（寺内憲資君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 選挙戦でもそれぞれの場所でも訴えさせていただきましたけれども，防災思想の違いというのが大きくあります。 ヨーロッパの場合は北海道と緯度がほぼ同じですので，寒いという点もありますけれども，ヨーロッパの学校ではもともと，災害時のときに避難場所として使うということで，エアコン，暖房等が整備をされ，また国によりましたら，体育館の壁にはいろんな折り畳み式のベッドが収納されていますので，体育館のこういう構造物の壁，もしくは床から引っ張り出すとベッドが出てくると，そういう国もありますので，思想の違いがあります。 日本の場合はそこが非常に不備がありまして，体育館は子供たちが授業でしか使わないという思想しかありませんので，そういう意味で非常におくれているというのが現状であります。 そのために，多くの方々が避難所で亡くなるというのが熊本の地震，また東日本大震災でもそうでありました。 南海トラフ地震もやはり近づきつつあるというのを皮膚感覚で感じておりますので，例えばレベル２，大きいほうですけれども，レベル２の南海トラフ地震が発生しますと，今の想定で言いますと，被災の１日後に最大で16万3,000人の方々が避難をされるということで，広域避難を伴いますけれども，避難所のスペースや物資の不足，また生活環境をいかにして整えるかというのは非常に大きな課題でございます。 ここが不十分であれば災害関連死にも直接つながってしまうということに，非常にある意味危機感を持って，この選挙戦でもそのことを強く訴えていったところでございます。 現在，指定避難所の確保や備蓄の計画に基づきまして，生活必需物資の備蓄を，ポケットの携帯トイレを含めまして順次進めておりますが，今後はその基礎となります避難所の衛生管理の向上が強く望まれています。 具体的には，先ほども少し触れていただきました避難所の運営マニュアルの作成と，例えば運営に必要な携帯トイレや，また段ボールベッドなどの物品の整備を行いますとともに，これは３日間の想定ですので，４日目以降のトイレの確保に向けまして，新たに
マンホールトイレの整備などを計画的に進めていく必要があるという認識を持っております。 また，高齢者や障害者の方々，乳幼児など，特に台風が７月，８月，９月，特に高知が暑いさなかに台風が来ますと，高齢者や障害者の方，特に乳幼児など，相当負担がかかりますので，そういう要配慮者の方々が避難所の場所の中でどういうスペースの中にいてもらうかどうかということも非常に重要でございます。 南海中学校などの訓練を見ますと，地元の防災会の皆様方と南海中学校の生徒の方々がもうその仕切りを具体的に検討しておりまして，例えば高齢者の方には体育館のトイレに近い場所にいてもらおうとか，そういう大体場所を南海中学校の場合は地元の防災会，南海中学校の生徒ともども決めております。 こういうことは非常に重要になると思いますので，そのことを踏まえながら，長期の避難生活に必要な段ボールベッドや，緩衝帯となりますつい立て等の調達の取り組みを進めまして，避難生活の質の向上を速やかに図っていく必要があると考えております。 また，いわゆる関連死の中には，水分をとらないために血流が濁って，心臓へ詰まったり脳で詰まったりというケースが非常に多いですので，単なる水だけではなくて，高齢者の方々にどういうものを飲んでいただくのかというのも多分重要になると思いますので，ここは保健所とも協議しますが，厚生労働省等との協議，そして指導というものもつくり込んでいく必要がありますので，国とも協議をしていきたいと考えております。
○副議長（寺内憲資君） 高橋裕忠議員。
◆（高橋裕忠君） ありがとうございます。 次に，津波避難困難地域の解消について質問をいたします。 防災への取り組みは継続的に粘り強く行っていくことも必要ですが，時にはスピード感を持って行うことも重要でございます。 住民の皆さんが一日も早く安心した生活を送るための施策はいつまでに，何をどのようにするのか，明確な目標管理と時間の管理をしてゆかなければなりません。不安な状態をいつまでも放置することは行政の信頼をも揺るがしかねないからです。 ９月議会でも質問をさせていただきましたが，避難困難地域における津波避難ビルの指定に向けた動きについて，前回の質問から本日までの間に，どのように津波避難ビルになると思われる建物の所有者あるいは管理組合の方に接触を行い，津波避難ビル指定に向けた交渉を進めておられるのか，また津波避難タワーの建設についてどのように考えておられるのか，今議会でも防災対策部長にお伺いします。
○副議長（寺内憲資君） 松村防災対策部長。
◎防災対策部長（松村和明君） 津波避難ビルの指定につきましては，地域住民の皆様とともに町歩きや避難訓練などを通じて，指定の可能性のある新しい建物やマンション建設の情報を積極的に入手し，建設段階から所有者や管理会社に対し，指定に向けた御説明とお願いをさせていただき，御理解をいただけた施設では，津波発生時における緊急避難場所としての施設使用等に関する協定書の締結により，指定をさせていただいております。 御質問をいただきました９月議会からこれまでの間では，市内全体で10件の建物の所有者の方々と津波避難ビルの指定に向けた交渉を行い，このうち２件が協定の締結に至っております。 指定の要件を満たさなかった施設１件を除く残り７件と引き続き交渉を続けているところでございます。 津波浸水区域には，現在のところビルの所在地に偏りがあるエリアがございますので，こうしたエリアでの津波避難ビルの確保が喫緊の課題であることから，御質問をいただきましたとおり，指定に向けた進捗管理を行いながら着実に津波避難ビルの指定を進めてまいります。 また，市街地における津波避難タワーの建設につきましては，津波避難タワーの建設ではなく，引き続き津波避難ビルの指定に注力することで津波避難対策を進めてまいりますので，御理解をいただきますようお願い申し上げます。
○副議長（寺内憲資君） 高橋裕忠議員。
◆（高橋裕忠君） ありがとうございます。引き続きよろしくお願いをいたします。 続きまして，11月30日に実施されました中国・四国ブロック緊急消防援助隊合同訓練についてお伺いします。 11月30日に発生した地震により津波が襲来，潮江地区が浸水，津波漂着物から出火して皿が峰に向け延焼が拡大してゆき，また多くの避難者，負傷者がいるという想定で行われた訓練では，広島県と岡山県の各消防署から編制された統合機動部隊の皆さんに消火活動を行っていただきました。 私も，潮江消防分団の団員として訓練に参加させていただき，住民の皆さんの避難の補助を行うとともに，小型ポンプを皿が峰の中腹まで運びました。 大規模災害においては，他県からの救助の応援を受け入れ，効率的に活動をしていただくことが住民の皆さんをお守りするために重要であるということを改めて認識させられた訓練でした。 今回の訓練によって，応援を受ける立場としていかなる教訓を得て，またどのような課題が見えてきたのか，消防局長にお伺いします。
○副議長（寺内憲資君） 本山消防局長。
◎消防局長（本山和平君） 今回の訓練は，大規模災害が全国各地で発生した際に，各都道府県単位で編制する緊急消防援助隊が迅速かつ円滑に活動ができるよう，全国を９つのブロックに分け実施しているものでございまして，そのうちの一つである中国・四国ブロックの各県が持ち回りで毎年開催しているものでございます。 今年度は土佐湾沖で大規模地震が発生し，高知県下各市町村で甚大な被害が発生したとの想定によりまして，高知県及び県下15消防本部や関係機関が参加し，指揮本部運営訓練を初めとする受援訓練や，筆山で行いました津波漂着物火災訓練を初めとする各種訓練を県外応援部隊や応急救助機関などと合同で県下12市町で実施いたしました。 今回，筆山で行った訓練には，潮江小学校区防災連合会及び潮江南防災連合会から46名の地域住民の皆様を初め，質問議員さん所属の潮江分団，港消防分団の参加をいただきまして，実践に即した実りある訓練が開催できましたことに感謝を申し上げます。 今回の訓練は，ブラインド形式，シナリオのない実災害同様の判断が必要となる形式で行いましたが，初動時の災害情報収集や被害の状況把握に少し課題が残りましたので，現在検討中の災害時オペレーションシステムを含めた情報収集のあり方について検討を行い，応援部隊を含めました消防力を最大限に発揮できる体制を構築してまいりたいと考えております。
○副議長（寺内憲資君） 高橋裕忠議員。
◆（高橋裕忠君） 御答弁をありがとうございました。また，今後に生かしていただきたいと思います。 今回の訓練では，住民の皆さんは筆山トンネルの上にあります兼山公園から墓地の中を通って，筆山公園の第二駐車場へ到着するルートを歩いていただきました。急な傾斜があったり，大人１人が通るのが精いっぱいの道幅の区間があったりと，実際の地震が発生したときには大丈夫かなという不安を覚えました。 避難される方は，ふだんから避難訓練をして通っている住民の方ばかりではなく，ほかの地域から墓参りに来られた皆さん，あるいは土佐道路を車で通行されていたほかの市町村あるいは県外の皆さんも当該避難路を使って避難をしなければならないことを考えますと，もっと事態は深刻になると考えられます。 現在，避難道の整備については自主防災組織の方々が中心となって行っていただき，本市から補助金を交付することになっていますが，自主防災組織で整備をするにしても限界があると思います。 自主防災組織には人手がありますが，技術的なことや予算管理を行うことについてノウハウが少ないのが実情です。 例えば市のほうで整備計画案を作成していただき，自主防災組織がそれに従って補助金を申請し，何年かかかって整備するような方法もあるかと思います。 このような不特定多数の多くの皆さんが避難をすることが予想できる避難ルートについては，もっと市が積極的に整備にかかわることのできる体制づくりが必要だと考えますが，防災対策部長の見解をお伺いします。
○副議長（寺内憲資君） 松村防災対策部長。
◎防災対策部長（松村和明君） 本市の津波避難路の整備につきましては，津波から命を守るために安全な高さまで避難できることを最優先に，平成27年度までに津波避難路240カ所の整備を実施しております。 整備に当たりましては，地区別津波避難計画を策定していく中で，住民の皆様とワークショップやフィールドワーク等を行い，避難路として活用する地道を選定し，原則1.5メートルの幅員を確保した上，坂道の勾配が15度以上になる道には擬木階段を，危険な箇所には転落防止柵を設置するなど，津波から安全に逃げることができると考えられる海抜20メートルまでを基本として整備を行ってまいりました。 避難路の維持管理につきましては，近隣の自主防災組織の皆様に可能な範囲で草刈りなどをお願いしており，高知市自主防災組織等育成強化事業費補助金も活用いただきながら管理をいただいておりまして，まことに感謝を申し上げます。 また，本市が整備した避難路において，倒木や落石などにより手すりや階段，舗装などの整備箇所が破損した場合は，避難路としての機能を維持するため，防災対策部や所管課が復旧作業を行っているところです。 本市における津波避難路の整備は一定完了しておりますので，現時点では避難路の延長など新たな整備を行う予定はございませんが，今後避難路を使った避難訓練等を行い，地区別津波避難計画を検証していく中で，津波避難における課題が出てきた場合には，自主防災組織の皆様と課題解決に向けて対応してまいります。
○副議長（寺内憲資君） 高橋裕忠議員。
◆（高橋裕忠君） ありがとうございました。今後も自主防災組織との連携をよろしくお願いをいたします。 では，話が変わりまして，交通安全教育についてお伺いいたします。 きのうは伊藤議員も質問をされていましたが，私も朝の通勤・通学時に街頭のほうに立って街頭活動を行っておりますと，この半年間でヘルメットを着用して自転車に乗っておられる児童・生徒の数はふえてきていないなというのが実感でございます。 本日も朝から街頭活動を行ってまいりましたが，その間に自転車で通勤，通学をされている方が約50人，そのうちヘルメットを着用されていた方は２人でした。 児童・生徒のヘルメットの着用については，今議会で配付されました教育委員会の点検及び評価報告書によりましても，少し見直しが必要であるとの記述が見られるところです。 課題の一つは，ヘルメットを持っているのに着用しない方にどうやって着用していただくかということだと思います。 私もヘルメットを購入して，自転車に乗っていくときには着用しておりますが，玄関に置いておきますと，ついつい忘れてしまうことがありました。 そこで，置き場所を変えて，自転車の前かごにふだんから置いておきますと，忘れずに着用することができるようになりました。 きのう伊藤議員が質問をされましたように，社会全体での取り組みが重要です。加えて，日常生活のちょっとしたことを変えるように指導するだけでも，着用率は高まるように思います。 児童・生徒の皆さんが交通安全意識を持ち，自発的にヘルメットを着用していただくための今後の取り組みについて，教育長にお伺いします。
○副議長（寺内憲資君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 教育委員会では，高知市立学校において児童・生徒が登下校時に自転車を使用する際，安全が確保できるよう，自転車乗車用ヘルメットの着用を推進するため，保護者の代表者，地域において，交通安全の推進や青少年の健全育成等に取り組む団体の代表者，警察，学校関係者等で構成されます登下校時におけるヘルメット着用の推進に関わる協議会を７月と10月に開催をいたしました。 協議会において委員の皆様からは，生徒と保護者がよく話し合い，生徒一人一人が納得して自主的にヘルメットを着用するようになることで，通学時を含め，生徒の日常生活における自転車乗車時のヘルメット着用が当たり前になる状況につながっていくといったことが意見として出されております。 また，学校現場からは，生徒会活動において自主的なヘルメット着用に向けた独自のアンケートの実施や，学校生活のルールの見直しがされ始めたといううれしい報告もございました。 児童・生徒のヘルメット着用につきましては，学校の取り組みだけでは改善は難しいことから，さまざまな方々に御協力をいただき，学校，家庭，地域が連携を図りながら，ヘルメット着用率の向上や交通ルールの遵守など，生徒の安全確保につながる取り組みを進めることが重要であると考えております。 さらに，協議会を通して関係団体が情報を共有し，連携を図ることでベクトルを合わせ，各団体のヘルメット着用推進に向けた取り組みを継続していくことが大切でございます。 各団体が一丸となってヘルメット着用の推進に取り組んでいることを児童・生徒や社会に示すことが啓発にもつなりますことから，協議会を通じて関係団体の取り組み内容を発信することも検討をしているところでございます。
○副議長（寺内憲資君） 高橋裕忠議員。
◆（高橋裕忠君） ありがとうございます。引き続き，よろしくお願いいたします。 続きまして，旭町周辺の交通安全対策についてお伺いします。 旭町周辺では区画整理事業が進められており，住宅環境が改善されることによって人口が増加することが考えられます。また，周辺には多くの公立，私立の小中学校や高校，短大，専門学校など，児童・生徒の皆さんが毎朝通学をされる場所でもあります。 同地区にありますとさでん交通の旭駅前通り，旭町３丁目，蛍橋のそれぞれの電停は自動車の右折車の走行の支障となる位置にあり，道幅の狭い道路をさらに狭くするような構造になっております。 地元の方にお話をお伺いすると，平成元年ごろよりほかの電車通りでは電停の位置を右折レーンに支障のない位置に移設することにより，車の通行が円滑になり，通行の安全性が向上しているが，この３つの電停については従来のままであり，児童・生徒の皆さんにとっても，電車を使われる住民の皆さんにとっても危険であるということでした。 もとより当該道路は国道であり，電停はとさでん交通が管理しているものですが，交通安全の観点から，市として働きかけを行っていくお考えがあるのか，市民協働部長にお伺いいたします。
○副議長（寺内憲資君） 谷脇市民協働部長。
◎市民協働部長（谷脇禎哉君） 御質問をいただきました旭町の電停のある交差点のこちらの改良についてでございますけれども，土佐国道事務所によりますと，電停を移設し，右折だまりを確保する交差点改良事業，これを検討しているとのことでございますので，本市といたしましてはその動向を注視してまいりたいと，そのように考えております。 なお，こうした朝夕，交通量が多く，混雑する交差点などでの交通事故の防止につきましては，今後とも地域の交通安全指導員の皆様，警察の方々の御協力をいただきながら，街頭指導等の実施に努めてまいりたいと，そのように考えております。
○副議長（寺内憲資君） 高橋裕忠議員。
◆（高橋裕忠君） 前向きな御答弁をありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 次に，都市計画の開発許可についてお伺いします。 市街化調整区域に大規模な流通業務施設を設置する場合の開発審査会の提案基準としては，市長の指定した路線及び区域内で特別積み合わせ貨物運送以外の用に供する施設で，四国運輸局長が積載重量５トン以上の大型自動車がおおむね１日平均延べ20回以上発着するものと認定したものと規定しております。 近年ではインターネットによる通信販売の増加や個人間の取引の拡大によりまして，宅配便の取扱量がふえ，市民生活にとりましても宅配便が重要なライフラインの一つとなってきております。 一方で，既存の市街地においては，土地の広さや交通量の制約があり，宅配便の集配拠点を確保することが難しいといった声も聞かれます。 このような事情も踏まえ，県外の市においては，この基準を変更し，貨物の取り扱いが総重量100トン以上であれば認めているケースが存在しますが，当該基準の意義と今後の見直しの可能性について，都市建設部長にお伺いします。
○副議長（寺内憲資君） 林都市建設部長。
◎都市建設部長（林日出夫君） 都市計画法では，市街化を促進する市街化区域と，市街化を抑制すべき市街化調整区域に線引きされており，その線引き制度を担保するものとして開発許可制度があり，市街化調整区域において，事業所間の輸送を定期的に行う特別積み合わせ貨物運送事業は公益上必要な建築物として開発許可が不要となっておりますが，これに該当しないその他の一般貨物運送事業については，本市の開発審査会提案基準により許可基準を規定しております。 提案基準では，幹線道路に接し，５トン以上の大型車の発着回数が１日20回以上である大規模な流通業務施設について建築を認める要件としておりますが，御質問のとおり，近年ではインターネットを利用した通信販売の普及など，社会変化により全国的に物流分野の業務形態にも大きな変化が見られますことから，宅配便等の市街化調整区域での立地基準につきましては，提案基準の見直しに向けて国の動向や他都市の状況を調査するほか，高知市開発審査会の御意見もお聞きしながら研究してまいりたいと考えております。
○副議長（寺内憲資君） 高橋裕忠議員。
◆（高橋裕忠君） ありがとうございます。引き続き検討いただけますようにお願いをいたします。 続きまして，不登校の問題についてお伺いします。 高知市におきましては，教育研究所で不登校の児童・生徒への支援活動を行っておられますが，平成30年度に支援を行った不登校の児童・生徒さんの人数と，そのうち学校へ復帰した人数を教育長にお伺いします。
○副議長（寺内憲資君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 平成30年度に高知市教育研究所の教育支援センターで支援を行った児童・生徒は，通所支援，訪問支援を合わせまして117名でございます。また，平成30年度に学校復帰した児童・生徒は71名でございます。 なお，高知市教育研究所では，教育支援センターで支援している児童・生徒が学校に復帰するという状態につきましては，教室で授業を受けられる状態はもちろんのこと，教室で授業が受けられなくても，学校が準備した保健室等の別室に登校したり，放課後に登校できるようになったりするなど，不登校状態が少しでも改善された状態としております。 さらに加えて，小学校６年生，中学校３年生でみずからの意志をもって進学した者もこれに含まれております。
○副議長（寺内憲資君） 高橋裕忠議員。
◆（高橋裕忠君） ありがとうございます。 不登校の問題は，児童・生徒の問題として捉えるのではなく，家庭の問題，社会の問題として捉える必要があると思います。 佐賀県におきましては，子ども・若者総合相談センターにおいて，教育，雇用，更生，医療，保健，福祉等，さまざまな分野が連携をして子供や若者の相談支援情報を一元化する取り組みが進められています。 先日，不登校支援をされておられますフリースクールの代表の方に御意見をお伺いする機会をいただきました。市の担当者ともっと情報や意見の交換をして状況を変えたいとの熱い思いを伺ってまいりました。 不登校の児童・生徒を救っていく取り組みには，いろんな角度からの多くの解決法があり，それぞれの児童・生徒とその家庭の抱えている課題に１つずつ向き合う姿勢が必要ではないでしょうか。 そこで，不登校をめぐる教育研究所とほかの機関との連携や情報共有の状況について，教育長にお伺いします。
○副議長（寺内憲資君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 児童・生徒を取り巻く環境は複雑化，多様化をしておりまして，不登校の要因も一人一人異なる中，状態の改善に向けては，福祉や医療機関等の関係機関と連携し，適切な支援や働きかけを行うことが必要な場合もあると考えております。 本市の教育研究所は，市町村の機関では唯一，高知県教育相談関係機関連絡協議会に参加し，日ごろから高知県心の教育センター，中央児童相談所，こうち若者サポートステーションなどと連携をとりながら，不登校児童・生徒の支援を進めております。 また，児童・生徒支援の個々のケースにおきましては，福祉の分野では高知市子ども家庭支援センターや福祉課，子供が利用している放課後デイサービスなどの民間施設など，そして医療の分野であれば，その子供が通院している医療機関など，保護者の承諾を得た上で情報共有や連携を行っております。 子供の支援におきましては，保護者と課題意識を共有してともに取り組むことで，保護者との信頼関係を築くことを大切にし，個人情報の取り扱いには十分配慮をして行うこととしております。 なお，フリースクールなどとの連携につきましては，これまで高知市のほうでは中心部にあるフリースクール一つと連携をいたしておりましたけれども，新たに高知市西部にもう一つフリースクールがあるということが判明しまして，現在２つのフリースクールの方と教育研究所の担当のほうがお会いをさせていただきまして，不登校の子供の支援内容について情報交換をする中で，個人情報の取り扱いについて話題となりましたけれども，今後どのような連携ができるのか，話し合いを進めているところでございます。
○副議長（寺内憲資君） 高橋裕忠議員。
◆（高橋裕忠君） ありがとうございます。引き続き，フリースクールほか民間の団体の方とも交流のほうをよろしくお願いをいたします。 不登校の児童・生徒とその保護者は，ともすれば社会から孤立しがちになっていきます。児童・生徒は不登校からひきこもりになる可能性があり，保護者は家庭に不登校の児童・生徒がいることを周囲に語ることがないからです。 そのために，どのような支援が受けられるのか，また復帰に向けてのプログラムがあるのかといった情報が不足しています。 不登校の児童や生徒，その保護者に向けた情報提供のあり方につきまして，教育長にお伺いします。
○副議長（寺内憲資君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 高知市教育委員会といたしましては，高知市立学校の児童・生徒や保護者に対して，昨年スクールソーシャルワーカーの活動や役割についてチラシを作成し，全家庭に配付し，不登校を含めて子育てなどの悩みについてスクールソーシャルワーカーが相談に乗ることを発信いたしました。 また，学校に配置しているカウンセラーなどへの相談体制につきましては，それぞれの学校が学校通信などで御家庭にお知らせをしております。 さらに，各学校において欠席の続く児童・生徒に関しましては，不登校支援担当者や担任を中心として家庭訪問を行ったり，子供の状態によっては，心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつないだりして，チーム学校で支援を行い，必要な情報を家庭に届けることで，児童・生徒や保護者が孤立することがないよう努めております。 そして，高知市教育研究所のホームページにおきまして，高知市立学校の不登校の相談窓口として教育研究所を紹介しており，そこから保護者の相談につながったり，相談内容によっては他の相談機関を紹介したりするケースもございます。
○副議長（寺内憲資君） 高橋裕忠議員。
◆（高橋裕忠君） どうもありがとうございました。 それでは，話題をかえまして，
会計年度任用職員制度についてお伺いをいたします。
会計年度任用職員制度の実施によりまして，同一労働同一賃金の原則がより具現化され，職員の皆さんの仕事に対する熱意や士気が向上することが考えられます。 他方で，人件費が増加することによりまして，本市の財政がより厳しくなる要因を含んでおります。 全国市長会を通じて，
会計年度任用職員の期末手当について国から財政措置を講じていただけるように働きかけを行っていくとのことですが，経常収支比率が高どまりし，財政の硬直化が進む本市においては大変大きな課題であると言えます。
会計年度任用職員制度の導入によって，本市の財政に今後具体的にどのような影響が出てくるのか。国の財政措置がある場合とない場合において大きく違ってくると思いますが，この点につきまして財務部長にお伺いします。
○副議長（寺内憲資君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君）
会計年度任用職員制度の導入に伴い，高知市全体で約1,200人の臨時職員と約380人の非常勤特別職が
会計年度任用職員に移行することになります。 また，新たに期末手当が支給されるなど，一定の処遇改善は図られる制度となっておりますので，現在の臨時・非常勤職員が同じ人数，同じ勤務条件で移行すれば費用が増加することになります。 現在，来年度当初予算編成に向けた作業中で，その費用の具体的な影響についてお答えできる状況ではありませんが，先日公表しました令和２年度当初予算要求額のうち，
会計年度任用職員移行対象経費は，増員分や時間外勤務手当増加分を含み，本年度当初予算と比較して11億6,600万円余りの増加となっております。 今後，この予算要求をベースに，組織機構改革なども踏まえながら，正職員も含めた適正な人員配置及び勤務条件等を総務部とともに整理をし，適切に予算を調製してまいります。 また，国の財政措置につきましては，総務省の予算要求段階で，制度施行に伴い必要となる歳出については予算編成過程で必要な検討を行うと，事実上先送りをされておりまして，国の予算編成作業が本格化している現時点におきましても新たな情報はいまだ得られておりません。 年末には国の予算や地方財政対策が明らかになりますが，国の財政措置が十分でない場合には，処遇改善等に伴い増加する費用を一般財源で賄うこととなり，本市財政へ与える影響は大きなものとなりますので，国の動向に十分留意するとともに，しっかりと財政措置をされるよう，国に対し強く求めてまいりたいと考えております。
○副議長（寺内憲資君） 高橋裕忠議員。
◆（高橋裕忠君） ありがとうございます。まだ不透明なところがあるということですので，また情報収集等をよろしくお願いをいたします。
会計年度任用職員の制度については，財政面のみならず，本市の行政全体の人事管理あるいは業務の管理についても見直しをする必要があるのではないでしょうか。 地方公共団体は，その事務を処理するに当たっては，住民の福祉の増進に努めるとともに，最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと，地方自治法第２条にはうたわれています。 本市全体の人件費の増加に見合った効果を得られるようにすることが，納税者でもあります市民の皆さんに対する行政の果たすべき責任であると私は考えます。 こう申しますと，
会計年度任用職員の方々の労働強化につながるのではないかと思われるかもしれませんが，これは
会計年度任用職員の方に責任があるのではなく，人事や業務を把握する管理職の責任がむしろ重大であると思います。 仕事の量は，完成のために与えられた時間を全て満たすまで膨張するとは，イギリスの官僚制の研究で知られるパーキンソンの第一法則です。 これを家庭の中で例えるならば，きっとこうなると思います。ふだんほとんど家の中で家事をしない人が早く帰って家族のためにきつねうどんをつくるようになったといたします。 時間がたっぷりあるので，昆布からだしをとり，それでも時間があるので，油揚げを乗せるのをやめて，てんぷら油を熱して，小麦粉を練ってかき揚げをつくって，きつねうどんをつくるつもりがかき揚げうどんになりました。 ふだん家事をする人が帰ってきて，そのかき揚げうどんを見たら，きっとこう言うでしょう。何でそんなに時間をかけてうどんをつくりゆうが。そんな暇があったら，ソファーの上にある洗濯もんを畳むとか，もっとすることが何ぼでもあるろ。いよいよ気がきかんねと。 かき揚げうどんが悪いとは言いませんが，与えられた時間を全て使い切るために，本来は必要のない仕事がつくり出されていくということは，役所だけでなく，どの組織にも当てはまることです。
会計年度任用職員制度の導入を一つのきっかけとして，必要不可欠なものと，そうでないものの仕分けを行うなど，いま一度市役所全体の業務の見直しを行うことが必要と考えますが，市長の御見解をお伺いします。
○副議長（寺内憲資君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） いわゆる事業仕分けの必要性ということを御指摘されたと思います。
会計年度任用職員につきましては，総務部やそれぞれの関係の部局とヒアリングを行いながら，今詳細な詰めを行っておりますが，先ほど財務部長が答弁をしたとおり，財政負担を伴います。 おっしゃられることは，仕事の整理の中で当然していかなければいけないと思っておりますが，全般的に言うと，我々も決算統計という統計がありますので，これによりまして各他都市との比較が決算統計を利用して比較ができるということになっております。 主に中核市が人口規模，職員数等が似通っていますので，決算統計の中で中核市の中で比較をするということが一つの手法です。 大体，予算に占めます人件費の割合は相対的に低いんですけれども，逆に賃金が高いというのが高知市の特色でございます。 それはいろいろ議論をいただいておりますように，例えば保育現場におけます臨時の保母さんが非常に多い。正職員のかわりを臨時の保母さんがしているというケースもありますので，全体としての正職員の人件費そのものは他都市と比べて過大ではありませんけれども，賃金が高いという状況が決算統計で見てとれます。 そういうふうに読み取りますと，今回の例えば
会計年度任用職員，約1,200人の臨時職員と約380人のこれまでの非常勤特別職が
会計年度任用職員に移行するという状況がありますので，やはりその分析を今後ともしていかなければなりませんし，高知市の内部だけを見ていてもわからないところがありますので，例えば
会計年度任用職員が令和２年度からスタートしまして，人口規模が似通った他都市も移行してきますので，その中で決算統計等を比較しながら，我々もチェックをして検証していくという作業が当然必要になるという認識を持っております。 来年度，少しモデルの課を指定しながら，各課の業務の業務量調査というのをモデル課を設定して一定行ってみようということになっております。 業務の実態を把握しまして，業務量を調査し，その課におけます標準的な業務でどれだけの人役がかかっているかどうかという調査でございますので，こういうものをベースとしながら，正職員，また
会計年度任用職員等の適切な配置を含めて，できる限りベストミックスというものを目指した職員配置となるように，継続的に点検をしながら改善を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（寺内憲資君） 高橋裕忠議員。
◆（高橋裕忠君） ありがとうございます。また，調査の結果が出ましたら教えていただけたらと思います。 話題をかえまして，商業振興についてお伺いいたします。 10月より消費税が増税をされました。この影響を抑えるために軽減税率が導入をされました。いろんな御指摘がありますが，コンビニのレシートをまじまじと見て，８％という文字を見るとうれしくなるのは私だけではないと思います。さすがに生活与党である公明党の皆さんは発想が違うなと感じ入っております。 この軽減税率とあわせて，増税による需要の平準化対策として導入されましたキャッシュレスポイント還元事業は，本市においても3,000を超える事業所が登録を行うなど，事業への関心が高まってきております。 その中で課題として上げられるのが，高齢者の方への啓発活動であると思います。高齢者の皆さんはこれまで現金での決済になれ親しんでおられるために，ポイント還元事業の恩恵を受ける機会がないことが課題でございます。 ポイント還元制度と外国人観光客の増加によって，本市においても小売業や飲食業を中心にキャッシュレス社会がさらに深まっていくことが予想されます。 キャッシュレス社会から取り残される方々をなくしていくことが，消費を活発にして本市の経済を浮揚させていくことにつながると思います。 高齢者の皆さんにキャッシュレス社会に対応した消費者教育をどのように行ってきたのか。また，今後行っていくのか，市民協働部長にお伺いします。
○副議長（寺内憲資君） 谷脇市民協働部長。
◎市民協働部長（谷脇禎哉君） キャッシュレス決済に関しましては，本年度障害者団体からの御依頼で２回，高知市立中央公民館のいきいきセカンドライフ講座の中で，55歳以上の市民の方々を対象に１回，それぞれ啓発講座を行っております。 また，啓発パンフレットを作成いたしまして，図書館など社会教育施設に配布するとともに，町内会等で回覧をしていただいております。 先ほど申し上げました啓発講座の中では，キャッシュレス決済の種類とそれぞれの特徴，利点や利用に当たっての注意点，ポイント還元の仕組み等について，
消費生活センターの職員からお話をさせていただいております。 また，経済産業省では，高齢者を初め，キャッシュレス決済になじみのない消費者に対しまして，キャッシュレス決済やポイント還元事業等について周知をするため，キャッシュレス使い方講座を全国各地で開催をしておりまして，本市でも来年３月に開催をされると伺っております。 本市といたしましても，今後もこのような機会を捉え，高齢者の皆さんにわかりやすい形でキャッシュレス決済に関する情報の提供を行ってまいりたいと存じます。
○副議長（寺内憲資君） 高橋裕忠議員。
◆（高橋裕忠君） ありがとうございます。高齢者の皆さんは，キャッシュといいますと，キャッシュカード，そしてまた特殊詐欺，この２つのキーワードがつながって，キャッシュと言われるとちょっと引いてしまうというふうなことがあるかもしれませんが，安全なキャッシュレス社会をつくっていくためにも，ひとつ努力をよろしくお願いをいたします。 最後に，商店街の活性化についてお伺いをいたします。 ある商店街の役員の方にお伺いしますと，商店街振興組合の組合員数が減少し，今後の商店街としての活動を継続していけるのか不安だという声を聞きます。 商店街の組合員の減少と高齢化は，どうしても活動力が低下していくため，イベントなど活性化に向けた取り組みに影響が生じ，そのことが組合員の減少につながっていくという悪循環に陥ってしまうのではないでしょうか。 また，商店街で設置をしている街路灯やアーケードの修繕を行っていく上でも，一定の組合員規模を維持していくことが重要になってきます。 ６月市議会の私の質問において，起業家を育てるこうち商人塾の取り組みを御紹介いただきました。経済の活性化には，まず起業をしていただくことも重要です。 さらに進んで，商店街振興組合に加入をしていただくためには，家賃の補助制度を初めとする経済的な援助のみならず，人的な交流の場を拡大していく必要があると考えますが，
商工観光部長のお考えをお伺いします。
○副議長（寺内憲資君）
森田商工観光部長。
◎
商工観光部長（森田洋介君） 御質問の中でも触れていただきましたこうち商人塾の続編としまして，今年度は商店街活性化に向けたアイデア出しや，考案された事業の実証を行う商業担い手まちづくり推進事業が実施をされております。 この事業は，高知県商店街振興組合連合会が高知おまち学園と題して，中学生及び高校生を対象に全５回の講座を開催し，商店街の可能性や将来像を商店街の青年部メンバーとともに考えていくものとなっておりまして，今月８日に開催された第３回講座では，中学生や高校生が中心商店街の店舗を訪ねてインタビューし，店舗や商店街の魅力についての新たな可能性を見つけ出すことを目的としたワークショップが行われました。 こうした事業で若い世代の皆様に町歩きの楽しさや商店街の魅力を知っていただくことは，将来の商店街での事業の担い手をふやすために有効な取り組みでありますとともに，商店街という一つの地域コミュニティを持続させる上でも重要であると考えておりまして，人口減少と高齢化が進行する将来に向け，こうした人的交流の場はますます重要な意味を持つものと思っております。 また，このほかにも高知県産学官民連携センター，通称ココプラにおきましては，ビジネスに関する交流の場として，起業や事業発展のサポートを行うためのイベントや各種セミナーが開催をされております。 本市といたしましても，各商店街の振興組合や商工会議所，ココプラなどの関係団体と連携をしましてこうした取り組みを支援し，次世代を担う人材のネットワークの構築を図りながら，各商店街振興を含めた地域振興につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（寺内憲資君） 高橋裕忠議員。
◆（高橋裕忠君） ありがとうございました。私も以前に商店街の振興組合，高知市ではないんですけれども，事務局を預かったこともございます。 メンバーが多いですと，やっぱり案内状を出したりとか，そういうことが大変ではございますが，やはり人がいないとイベントもできません。あるいは，先ほども申し上げたような街路灯の整備等も資金的に困難になってまいります。 商店街の振興のためにも，これからも引き続き御努力をいただきますようにお願いを申し上げまして，時間が早いですが，私の全ての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（寺内憲資君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ，延会したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（寺内憲資君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。 12月18日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後２時51分延会...