令和 元年第４７３回１２月定例会 第473回
高知市議会定例会会議録第５
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第５号 令和元年12月16日（月曜日）午前10時開議第１ 市第128号 令和元年度高知市
一般会計補正予算市第129号 令和元年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算市第130号 令和元年度高知市
収益事業特別会計補正予算市第131号 令和元年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算市第132号 令和元年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算市第133号 高知市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案市第134号 高知市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例議案市第135号 高知市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例の一部を改正する条例議案市第136号 高知市職員の懲戒手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例議案市第137号 高知市職員倫理条例の一部を改正する条例議案市第138号 高知市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例議案市第139号 高知市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案市第140号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例議案市第141号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例議案市第142号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案市第143号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案市第144号 高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案市第145号 高知市
職員等旅費条例の一部を改正する条例議案市第146号 高知市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する
条例制定議案市第147号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案市第148号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例議案市第149号 高知市
公務災害見舞金支給条例の一部を改正する条例議案市第150号 高知市
地域高齢者支援センター運営協議会条例の一部を改正する条例議案市第151号 高知市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案市第152号 高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案市第153号
高知市営住宅条例の一部を改正する条例議案市第154号 高知市
上下水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例議案市第155号 高知市新
庁舎建設工事請負契約の一部変更についての市長専決処分の承認議案市第156号 字の廃止に関する議案市第157号 指定管理者の指定に関する議案市第158号 指定管理者の指定に関する議案市第159号 指定管理者の指定に関する議案市第160号 指定管理者の指定に関する議案市第161号 指定管理者の指定に関する議案市第162号 指定管理者の指定に関する議案市第163号 指定管理者の指定に関する議案市第164号
指定避難所配備用携帯トイレ処理セット購入契約締結議案市第165号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第128号議案から市第165号議案まで ──────────────── 出席議員１番 島崎 保臣君 ２番 甲木 良作君３番 木村 亘君 ４番 細木 良君５番 浜口佳寿子君 ６番 神岡 俊輔君７番 岡崎 邦子君 ８番 迫 哲郎君９番 はた 愛君 10番 深瀬 裕彦君11番 長尾 和明君 12番 田鍋 剛君13番 下本 文雄君 14番 下元 博司君15番 岡崎 豊君 16番 近藤 強君17番 戸田 二郎君 18番 横山 公大君19番 高橋 裕忠君 20番 海治甲太郎君21番 吉永 哲也君 22番 清水おさむ君23番 大久保尊司君 24番 伊藤 弘幸君25番 氏原 嗣志君 27番 和田 勝美君28番 西森 美和君 29番 寺内 憲資君30番 川村 貞夫君 31番 竹村 邦夫君32番 福島 明君 33番 山根 堂宏君34番 高木 妙君 欠席議員26番 平田 文彦君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 大野 正貴君 財務部長 橋本 和明君 市民協働部長 谷脇 禎哉君 健康福祉部長 村岡 晃君
こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 宮村 一郎君 商工観光部長 森田 洋介君 農林水産部長 高橋 尚裕君 都市建設部長 林 日出夫君 教育長 山本 正篤君
上下水道事業管理者 山本三四年君
防災対策部長 松村 和明君 消防局長 本山 和平君 監査委員 藤原 敏君
選挙管理委員会委員長 稲田 良吉君 財政課長 澤村 素志君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 池畠 正敏君 事務局参事 山崎 敬造君 庶務課長補佐 谷村 守敏君
議事調査課長補佐広松 康児君
議事調査課法務担当管理主幹 竹村 博和君
議事調査課管理主幹 中須賀広典君 秘書係長 西 理恵君 調査係長 田村 章代君
議会庶務担当調整官 松下 智子君 書記 川村 浩之君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（田鍋剛君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田鍋剛君） 平田文彦議員より本日から12月18日まで欠席の届け出がありました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第128号議案から市第165号議案まで
○議長（田鍋剛君） 日程第１，市第128号議案から市第165号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 伊藤弘幸議員。 〔伊藤弘幸君登壇〕
◆（伊藤弘幸君） おはようございます。公明党の伊藤弘幸でございます。 質問に入る前にことし一連の台風により被害を受けられた皆様，台風19号で関東，東日本を中心に各地に大規模な大雨をもたらし犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに，年の瀬に迫る中，今なお避難所生活を余儀なくされている皆様の一日も早い復旧，復興が進むことを心よりお祈り申し上げます。 それでは，第473回12月定例会に当たり，通告に従い総括方式で私見を交え質問をさせていただきます。 最初に，大規模災害についてお伺いします。 さきの台風19号による豪雨災害は，関東・東北地方を中心に河川などの堤防が決壊し，広範囲に浸水被害が起こりました。ここで東京工業大学の河川工学が専門である鼎信次郎教授は，台風19号の特徴は超巨大雨台風と称され，これからも地球温暖化が影響し，今後発生する台風はますます雨量が増加する傾向にあるだろうと指摘をされています。 そのことからも，昨今，災害が発生するたび，100年に一度とか，想定外などの言葉が使われていますが，そのような言葉で済まされない時代に入ってきたのではないかと考えます。 ことしは日本国内でも毎年のように大規模災害が起こる可能性があるのではないかと危惧します。 今回，市民より５期目の負託を受け，市政運営のかじ取りを任された岡崎市長も，選挙公約で共生社会実現への５つのビジョンを打ち出され，１つ目の基本政策に，災害に強く命をつなぐあんしんの高知市を上げていました。 私も市長に同感で，厳しい財政状況の中で，
南海トラフ巨大地震のほか，大規模な自然災害などから市民の命と財産を守る取り組みを積極的に行うことが急務であると考えています。 今議会で岡崎市長は所信表明で，今後も地球温暖化等に伴う気象状況の変化から，大型の台風や集中的な豪雨等が予想されることから，自然災害への対策等に万全を期してまいりますとの説明でありました。 そこで，市長にお伺いします。 防災，減災を進める上で，具体的にどのような対策をとるのかをお聞きします。 国の
非常災害対策本部が12月２日に発表した被害状況によれば，台風19号による死者は98人，行方不明者は３人，避難者は1,691人であり，ピーク時には避難者が約23万7,000人でありました。 また，住宅被害は全半壊が16都県で２万3,518棟，一部損壊が28都道府県で２万4,490棟でありました。 床上浸水は17都県で１万7,581棟，床下浸水も20都県で２万5,628棟でありました。 また，堤防の決壊は，７県で74河川，140カ所にも上ります。さらに，土砂災害も20都県で962件発生していました。 また，厚生労働省によると台風19号の影響で13県で約16万8,000戸が断水になり，11月８日ごろに解消されたとのことでした。 昨年の
西日本豪雨災害や今回の一連の台風被害において犠牲になられた方の７割が60代以上の方でありました。そのため，高齢者にわかりやすい情報を流すことが重要となってきます。 高齢者は居住地の過去の経験や環境の変化などを熟知し，自分は逃げなくても大丈夫との思い込みが避難の妨げとなり，判断を狂わせます。 本市においても，市民の生命と財産を守る対策の中で，高齢者の方々に避難情報が伝わりにくいと考えますが，市長に見解をお伺いします。 市長は，あんしんの高知市を実現するために，国や県と連携した
浦戸湾三重防護を着実に進めながら，住宅耐震化の促進，緊急輸送道路の沿道における建築物の耐震化，さらに老朽住宅の除去，また危険性が高いブロック塀の安全対策を講じ，住民の避難路を確保しますと示されました。 ここで地震や近年に見られる大雨，台風などにより，避難路に面した老朽住宅，ブロック塀に対する安全対策をどのようにとっているのかをお聞きします。 このたび，高知県では
屋外広告物条例が改正され，これまでの管理義務に加え，新たに令和２年４月１日から許可広告の点検が義務づけられ，規模によって有資格者点検が必要となります。 高知市は，
屋外広告物条例において構造物の看板は３年以内に更新の許可を受け点検をしていますが，点検の概要をお示しください。 さらに，高知県の指針に準じた資格を持った者の点検が必要ではないかと思いますが，本市の対応をお伺いします。 ここで，ことしの９月議会に質問されました屋外広告物の事故を踏まえ，その後の調査の進捗状況及び今後の対応と対策をお聞きします。 ９月議会において，無地の看板は屋外広告物に該当しないので，本市より安全点検に関する指導を行うことができないとの答弁でありましたが，無地とはいえ，大型看板を設置できる構造は，地震や自然災害の影響は受けやすいものと思われます。 屋外広告物と同様に，積極的に行政として施設管理者に安全点検等の案内や指導が必要ではないかと思われます。 無地の看板の安全点検の案内や指導について，行政から施設管理者等への対応についてお聞かせください。 次に，
アマチュア無線の有効性についてお伺いします。
アマチュア無線の有効性は，阪神・淡路大震災や東日本大震災時に証明されています。このため，高知市の地域防災計画においても，
アマチュア無線を活用した災害情報の収集体制を確立すると明記されています。高知県や土佐市，土佐町においても
アマチュア無線の活用がなされています。 そこで，
防災対策部長にお伺いします。 防災対策部として
アマチュア無線を活用した災害情報の収集体制をどのように確立するつもりなのかお伺いします。 私は役所内に
アマチュア無線を設置し，災害時に
アマチュア無線を活用している土佐市と土佐町の調査を行いました。両自治体は，地域防災訓練に
アマチュア無線従事者を参加させ，連携を図っていました。 高知市も毎年行う高知市総合防災訓練に
アマチュア無線従事者を参加させれば，連携強化が図れます。
アマチュア無線従事者の団体，
日本アマチュア無線連盟高知県支部は，災害時における高知県下の情報収集を積極的に行い，自治体に協力したい姿勢を示しています。高知県下で被害が最も大きい高知市に対して協力をしたい意向を強く持っています。 そこで，高知市として
日本アマチュア無線連盟高知県支部と防災協定を結ぶべきと考えますが，見解をお伺いします。 次に，災害ごみ，廃棄物の処理についてお伺いします。 全国的に甚大な浸水被害を受けた今回の台風19号でありますが，災害ごみが課題でありました。環境省によると，昨年の西日本豪雨での約190万トンを上回る泥をかぶった家財道具や建具などが発生すると予測しています。 また，処理期間も２年以上かかる見込みであるとの報道です。 現在，自治体を越えた広域処理を進めております。今回被害を受けた各被災地では，家財道具や建具，また家電製品などが道路に山積みされていました。 私も21年前の98高知豪雨により被害を受けた一人でありますが，東部地域が水没の被害を受け，泥まみれの畳や建具，家財道具と家電製品の山積みされた光景や長期間に及んで発生した異臭を思い出します。 そこで，環境部長にお伺いします。 本市において水害を受けた住宅街や団地での災害ごみの排出や分別方法について，市民に対して周知する必要があるのではないかと考えますが，見解をお伺いします。 また，大規模水害による災害ごみについて，仮置き場の指定や排出された災害ごみをどのように選別し，収集しようと考えているのかお伺いします。 最後に，自転車の安全対策についてお伺いします。 初めに，自転車通学を認められていなかった三里中学校では，生徒の要望と子供たちの安全を願う保護者の訴えが後押しになり，
ヘルメット着用の義務化により，ことし９月より自転車通学が始まりました。 三里地域では多くの生徒たちが登下校時はもとより，休日もヘルメットを着用する姿が見受けられるようになりました。大変に喜ばしく思います。 ことしの４月には，18歳以下の児童・生徒が自転車に乗車するときには，保護者に
ヘルメット着用を促す高知県
自転車安全条例が施行されています。 私は本年６月定例会で質問をさせていただきましたが，自転車通学を許可する際，児童・生徒の命を守ることが学校教育であると認識しており，保護者が毎日安心して学校に子供を送り出すことのできる体制として，
ヘルメット着用の義務化を訴えたところであります。 その対応として，登下校時における
ヘルメット着用の推進にかかわる協議会を設けていただいたことには感謝を申し上げます。 この協議会の委員構成は，学識経験者，保護者，地域，学校，警察，市関係者で15人の構成と伺っております。 ７月24日に第１回目の協議会が開かれましたが，その報告ではことしの１月から６月までの上半期において発生した自転車事故が165件で，２人の方が亡くなられています。 また，165件中，小学生が関係する事故は12件，中高生が関係する事故は38件でありました。 また，事故の発生時間帯の傾向として，高校生は朝の登校時で，小中学生は夕方の下校時に多発しております。 登下校時の自転車事故で頭部を守るために，早急に
ヘルメット購入に助成金を使って着用を進めなければなりませんが，県の補助金は３年間に限られています。したがって，この助成期間内にヘルメットの着用を推進する必要があります。 そこで，教育委員会より学校へ入学時に合わせ自転車通学の許可申請用紙に購入条件である鍵，ライト，雨かっぱにあわせて，
ヘルメット着用の明記を追加していただきたいと考えますが，御所見を伺います。 本年度の予算とさきの６月補正予算分の助成事業を使った
ヘルメット購入が今月末で終了いたします。本市も含めテレビや自転車業界など，関係団体がチラシを使いながら
ヘルメット着用の啓発を行っています。 教育委員会の本年度の取り組みを通し，来年度の予算に向けて
ヘルメット着用が定着する啓発と推進の取り組みをお伺いします。 また，生徒への
アンケート調査も実施されたと聞くが，どのような結果であったのかお伺いします。 私も東部地区の中学の校長さんと意見交換をいたしましたが，自転車通学をしている生徒数は41名で，
全員ヘルメットを着用していないとのことでした。しかし，
ヘルメット助成申請者数は90名近くいるとのことでした。 このことからも，いまだにヘルメットの購入につながっていないことがわかりました。 購入には各学校の地域性や環境の違いもあります。
ヘルメット助成申請と購入にタイムラグがあると推測します。 今後どのような取り組みで購入につなげていくのかをお聞きします。 また，自転車通学を利用して休日のクラブ活動，また大会や試合などの遠征に参加される生徒たちに，学校側や体育連盟などに協力を求めながら，
ヘルメット着用を定着させていただきたいと考えますが，見解を伺います。 これまで自転車の安全対策について質問を行いましたが，教育委員会が積極的に強いリーダーシップをとって児童・生徒の命を守っていただければ，きっと保護者も
ヘルメット着用の後押しをしてくれると思います。このことにより，自転車乗車時に
ヘルメット着用が大きく前進できるのではないでしょうか。 以上で，第１問を終わります。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。段々の御質問をいただきました。私のほうから防災関連に関連しまして，３点お答えを申し上げたいと思います。 まず，大
規模災害対策に関する御質問にお答えを申し上げます。 御質問でもありましたように，台風19号による大変な豪雨によりまして，全国では140カ所で河川堤防が決壊するなど，多くの地域で河川氾濫による浸水被害が発生をいたしまして，平成30年７月豪雨災害に続いて非常に大きな連年災害となりました。 国土交通省におきましては，平成27年12月に
水防災意識社会再構築ビジョン，こういうビジョンを示しておりまして，守り切れない洪水は必ず発生することを前提に，社会全体で洪水に備えるためのソフトの対策とハードの対策の取り組みが進められています。 河川につきましては，御承知のとおり一級河川，二級河川，そして高知市が管理をする河川，それぞれ規模によりまして大きく分かれておりまして，それぞれハードには限界があります。 国土交通省におきましては，この
水防災意識社会の再構築ビジョンの中で，ハード対策とソフト対策，合わせましてそれぞれの考え方を示されておりますが，ソフト対策では住民の方々お一人お一人がみずからそのリスクを察知し，主体的に避難ができるよう，より実効性のある住民目線のソフト対策への取り組みを転換することとされております。 具体的には，住民の皆様が災害時にとるべき行動をわかりやすく示した
ハザードマップの作成などがソフトの中では掲げられています。 ハード対策としては，洪水氾濫を未然に防ぐ対策に加えまして，氾濫が発生した場合にも被害を軽減する危機管理型のハード対策を導入するということとされております。 例えば河川の流下能力が不足する箇所では，河道，川の道ですが，河道掘削などの対策を実施するとともに，避難時間が確保できるように，堤防の天端，いわゆる上ですけれども，や裏のりじり，よく土木屋さんが使う言葉ですけれども，河川と反対側の堤防の斜面，はね返りがありますので，こういう裏のりじりの補強対策を実施することなどがこの対策の一環として示されております。 高知市におきましても，河川のハード対策につきましては，二級河川の管理者であります高知県とともに連携して，被害の軽減が図られるよう実施しております。 特に高知市の場合は，内水氾濫が非常にありますので，特にポンプ場を中心にこれまでも整備を充実していたところでもございます。 一方，ハード対策には一定の限度がありますので，市民の皆様一人一人が日ごろからお住まいの近隣の洪水のリスクを認識し，万が一洪水が発生した場合には，主体的に適切な避難行動がとれることを，その取り組みを進めております。 高知市におけます仁淀川，物部川の一級河川，また二級河川の鏡川，久万川，国分川などの最大規模の洪水の想定を示しました新たな高知市の
ハザードマップを作成いたしまして，ことしの11月に高知市内の全世帯へ配付をしております。 来年２月には住民の皆様方の説明会を高知市内４カ所で，関連します一級河川の管理者である国，二級河川の管理者である高知県，そして高知市の防災対策部，この３者が同席をいたしまして，市内４カ所で説明会を開催することの準備を進めておりますので，住民の方々に的確な避難を呼びかけていきたいと考えております。 続きまして，高齢者の方々にわかりやすい避難情報の伝達についての御質問にお答えを申し上げます。 台風19号など，住民の皆様方のみずからの命を守っていくためには，住民の皆様自身が迅速で適切な避難行動をとっていただくことが大切であります。 気象庁などの防災機関等の関係機関から出されます防災情報の伝達につきましては，避難を行動に移すための判断材料として欠かせないものと考えます。 それぞれメディアにおきましては，早目早目の情報を流していただいておりますけれども，高知市におきましても一斉メールというツールができましたので，一斉メールを有効に活用しております。 特に高齢者の方々は，早い段階で安全な場所に避難していただくことが大変重要になりますので，日ごろからお住まいの地域の被害の想定を知っていただくことも大切であります。 あらかじめいつ，どのタイミングで，どこに，どうやって避難するかについては，地域におけます防災訓練や，また学習会への参加，避難行動要支援者の
個別計画づくりなどを通じて，御家族とあわせまして御検討していただくことが重要であると考えております。 先ほどの
ハザードマップにつきましても，一つの参考にしていただきたいと考えております。 実際に災害が差し迫ってきているときには，事前の防災行政の無線の報道を初め，
緊急速報メール，またホームページ，県の
総合防災情報システムを通じたさまざまなメディアでの災害広報をできるだけ早く流しますので，適切なタイミングで，特に夜間の避難は多分難しいと思いますので，早目早目の避難をお願いするとともに，情報伝達の手段につきましては，多重化をさらに進めていきたいと思います。 先ほどの
アマチュア無線等の活用も含めまして，できるだけ重層的な対策が必要だというふうに考えております。 今後も避難準備，また
高齢者等避難開始などの避難情報の的確な出し方，また適切な避難行動をとれますように，周知，啓発を積極的に図ってまいります。 ３点目ですけれども，避難路におけます老朽住宅やブロック塀に対します安全対策に関する御質問にお答えを申し上げます。 まず，老朽住宅，またブロック塀の安全対策ですけれども，老朽住宅やブロック塀は基本的には所有者の皆様方の固有の私有財産でありますので，所有者の方に安全対策を行っていただくというのが基本であります。 老朽住宅につきましては，危険な状態にならないように，建築指導課のホームページや
リーフレット等によりまして，所有者の方々に対して適切な管理についての啓発を行っております。 また一方で，老朽化が進み，倒壊等の危険性の高い空き家につきましては，所有者の方々が取り壊し等の安全対策への支援としまして，解体費用の助成事業を行っておりまして，本年９月定例会におきましても，補正予算を御承認していただいていますので，当初予算と合わせまして，補正後ですけれども，約１億円の予算を確保いたしましたので，今年度は約100件程度の除却助成予算を確保したところでございます。 また，ブロック塀につきましても，所有者の方が安全点検に取り組めますように，老朽住宅と同様に建築指導課のホームページにブロック塀の安全点検のためのチェックポイントを掲載しまして，ブロック塀の安全対策についての啓発を行っているところです。 避難路の沿道に当たります，倒壊の危険性の高いブロック塀の撤去や安全なフェンス等に改修することなどの安全対策としましての個人の方々への支援としまして，20万5,000円を上限としまして助成をしておりまして，平成26年から30年度までに84件の補助実績があるところでございます。 危険性の高い老朽住宅やブロック塀について，近隣等から，また議員さんからもよくこういうお話を持ち込まれますので，そういう情報が寄せられた場合には，建築指導課の職員が現地を確認しまして，所有者を調べまして，所有者の方に個別に助言，指導に当たっておりまして，今後も，安心，安全の高知市を目指しまして，老朽住宅やブロック塀等の安全対策のため，啓発及び支援に継続して取り組んでまいりたいと考えております。 その他の御質問の項目につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（田鍋剛君） 宮村環境部長。
◎環境部長（宮村一郎君） 災害廃棄物に関する質問について，まず災害廃棄物の排出・分別方法についての市民周知の必要性についてお答えいたします。 近年，全国的に大規模な風水害が頻発する中で，災害発生後には早期に片づけごみが大量に排出され，道路上まではみ出して置かれることで，通行障害が発生したり，分別されず混合化されるといった問題が生じております。 このような災害廃棄物の処理に当たりましては，住民の安全や衛生面などの配慮とともに，分別，選別，再生利用などによる減量化も必要でありますことから，災害廃棄物の搬出や分別ルールを明確にした上で，住民の皆様に対して事前に周知を行うことは，非常に重要と考えております。 他都市の住民への事前周知の例としましては，ごみ収集カレンダーに災害廃棄物の分別方法等を記載している大分県臼杵市や，災害廃棄物処理の流れや分別の必要性などを示した市民向けハンドブックを作成している堺市の事例などがございます。 本市においては，昨年度高知県の災害廃棄物処理計画が見直されたことに伴い，本市の災害廃棄物処理計画の改定作業を現在行っておりまして，災害廃棄物処理の分別区分などとともに，市民への広報，啓発についても，この計画の中に位置づけて検討を進めております。 御質問の市民への周知につきましては，改定後の災害廃棄物処理計画の考え方に即して，今後日常のごみ出しのごみの出し方パンフレットなどに情報を掲載することや，ごみ懇談会を通じて市民周知を図るなど，具体的な手法を検討してまいります。 次に，大規模水害の発生時における災害廃棄物の仮置き場の選定と収集の考え方についてお答えいたします。 大規模水害においては，98豪雨で本市でも見られたように，発生直後から片づけごみが道路沿いに積み上げられる，勝手仮置き場の発生が問題となりますので，本市が設置する正規の仮置き場の設置を早急に行う必要があります。 仮置き場設置までの手順としましては，まず被害情報をもとに災害廃棄物の発生量と必要な仮置き場の面積を算出し，浸水地域からの距離なども考慮して場所を選定することとなります。 また，水害の特徴としましては，住宅の浸水により畳やカーペット，布団，家具，家電品などの災害廃棄物の発生が多くなりますので，仮置き場ではこれらを中心として，そのほかにガラス，瓦といった不燃系混合物，コンクリート系混合物，草木，土砂など12区分で分別できるよう区画を設定します。 そして，仮置き場内の移動を円滑に行うため，動線を一方向にするなど，レイアウトを決定し，場内の環境整備を行った上で，受け入れを開始することとなります。 現時点で公園などの公共用地の中から仮置き場として活用できる可能性のある用地のリストアップは一定完了しており，特に水害発生時における早期の仮置き場設置に向けては，環境部内において仮置き場内の分別レイアウトや管理に必要となる人数などの事前検討に着手しておりますが，実際の設置に当たっては，災害対応全体を考慮した調整が必要となってまいります。 次に，仮置き場までの災害廃棄物の収集運搬につきましては，本市の直営車両による収集とともに，住民の皆様に持ち込んでいただくことになりますので，分別情報や仮置き場の場所，持ち込み可能日時など，住民周知を十分に図る必要があると考えております。 そのほか，トラックなどの運搬手段を有する団体からの御協力もいただくため，平成30年度に災害廃棄物の収集運搬等について，高知市許可環境事業協同組合並びに高知市再生資源処理協同組合とそれぞれ協定を締結している状況でございます。 いずれにいたしましても，災害廃棄物の処理に当たっては，災害の種類，被害の発生場所や規模に応じて，迅速かつ適切な対応が求められますことから，98豪雨時における災害廃棄物の処理の実績や，昨年７月の西日本豪雨で被災した愛媛県大洲市において，災害廃棄物収集運搬の支援を行った経験を踏まえながら，今後とも検討，訓練などを継続し，臨機に対応できる体制を構築してまいりたいと考えています。
○議長（田鍋剛君） 林都市建設部長。
◎都市建設部長（林日出夫君） 屋外広告物に関する御質問に順次お答えします。 まず，許可更新時の点検の概要についてでございますが，本市では以前より更新の許可申請の際，安全点検の結果報告書の提出を義務づけております。 平成30年度からは，国土交通省が策定しました屋外広告物の安全点検に関する指針に示されました様式に従い，点検項目をそれまでの６項目から17項目へとより詳細な点検内容の報告書に変更しております。 主な点検項目としましては，上部構造全体の傾斜やぐらつき，基礎部のクラック，鉄骨部のさびの発生度合いや支持部及び取りつけ部におけるボルトやナットの緩み及び欠落，溶接部及びコーキングの劣化等でございます。 次に，点検者の資格の必要性についてでございますが，現在本市の条例では点検者の資格要件は設けておりませんが，安全性の確保を強化するためには，一定規模以上の広告物については有資格者による点検が必要ではないかと考えております。 御質問のとおり，高知県は有資格者による点検を義務づける改正を行っておりまして，高知県の条例との違いにつきましては，好ましいことではないと考えておりますので，本市としましても，高知県条例を参考にした上で，高知市景観審議会の意見もいただきながら，条例改正に向け検討を進めてまいります。 次に，無許可看板等の調査の進捗状況及び今後の対応でございますが，９月議会以降，南国バイパス沿いから順次調査を行い，許可が必要と思われる広告物の広告主に対して，11月末時点で185件に通知文書を送付し，102件から連絡をいただいております。 連絡をいただいた102件のうち，現時点で８件は寸法等を確認し，許可不要であることが判明し，20件は許可申請を受け付け，残りの74件は撤去等の検討や申請等の準備をしている物件となっております。 なお，今年度中には連絡をいただいていない83件に通知文書を再発送するほか，国道32，33号，大津バイパス，土佐道路等の幹線道路について調査を完了する予定であり，次年度以降も継続してその他の幹線道路等から順次計画的に調査を進めてまいりたいと考えております。 最後に，無地看板への指導についてお答えします。 無地の看板は，屋外広告物に該当しないことから，本市から安全点検に関する指導は行っておりませんが，施設等の維持管理につきましては，施設の所有者や施設の維持管理責任者に義務がありますので，今後とも高知県屋外広告美術協同組合との会合，イベント等の場や除却届が出された機会を利用するなど，点検や維持管理等の啓発活動に継続して取り組んでまいります。 なお，無地看板の取り扱いにつきましては，他の自治体の取り組み等について聞き取り調査を行い，研究してまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 質問議員さんにおかれましては，子供たちの自転車乗車時の安全対策に関しまして，特に御留意をいただくとともに，さまざまな御提案をいただいておりますことに対してお礼を申し上げまして，順次質問にお答えをいたします。 まず，自転車通学の許可用申請用紙へヘルメットの着用についての明記についてお答えいたします。 現在，自転車通学を許可する条件としているライトや雨具については，道路交通法の違反に当たる傘差し運転や無灯火運転の防止を目的といたしております。 一方，ヘルメットの着用につきましては，現時点では県条例による保護者に対する努力義務でございますことから，一律に自転車通学の許可条件に入れることは難しさを感じるところでございます。 しかしながら，児童・生徒の自転車を使用した登下校時の際に，より安全を確保する方法の一つとして，ヘルメットの着用が有効なことは言うまでもございませんので，許可条件としてではなく，注意喚起のための文書を作成し，自転車通学の許可申請用紙とともに配付する方向で検討をしてまいります。 次に，
ヘルメット着用が定着する啓発と推進の取り組みについて，予算の観点からお答えいたします。 高知県の補助制度を利用しまして，本年度から開始いたしました保護者に対する
ヘルメット購入費助成事業と生活困窮世帯に対して行う上乗せ助成金の交付につきましては，来年度も継続して実施できるよう，現在予算要求をいたしております。 また，
ヘルメット着用の推進に向けて協議会の中での協議を踏まえて作成を予定しております関係団体の取り組み内容を発信するポスター等につきましては，少しでも配布ができるようにということで，本年度の既定予算の中での対応を予定いたしております。 次に，
ヘルメット着用に関する中学生徒のアンケート結果についてお答えを申し上げます。 この
アンケート調査につきましては，先ほど申し上げた協議会において，
ヘルメット着用に関する生徒の実態把握の必要性が示されましたことから，本年10月，本市立中学校と義務教育学校の全生徒を対象に各学校の生徒会を通じて実施をいたしました。
アンケート調査の概要によりますと，現在自転車で通学をしているのは，生徒全体で83％で，自転車通学をする生徒のうち，ヘルメットの保有率は17％，通学時の着用率は８％でございました。 また，ヘルメットを着用している生徒のうち，着用する理由といたしましては，安全のため必要だからが80％，保護者に言われたからが11％，着用が当たり前だと思うからが７％などでございました。 着用しない生徒の理由といたしましては，着用が面倒だからが35％，他の人も着用していないからが24％，見た目や髪形の乱れが気になるからが17％，必要性を感じないからが15％となっておりました。 また，ヘルメットを着用したほうがよいと思いますかという問いに対しまして，はいと答えた生徒の割合は過半数を超えて全体で57％でございました。 次に，ヘルメット助成券の申請者を購入につなげていく取り組みについてお答えをいたします。 本年度の助成券発行件数は，12月13日時点で1,153件に対しまして，購入が確認できた件数は343件で，約30％にとどまっております。御指摘のとおり，助成券を申請したものの購入に至らない事例が多く存在をいたしております。 このため，本年度につきましては，助成券の使用期限を12月末としておりましたものを，来年１月末まで延長し，購入を促してまいりたいと考えております。 また，次年度以降の取り組みとしましては，年間を通じて補助制度の周知と助成券による
ヘルメット購入推進及び着用の啓発を保護者宛ての文書により重ねてお知らせをしてまいります。 最後に，休日のクラブ活動または大会や試合などの遠征時の自転車乗車時の
ヘルメット着用の定着についてでございますけれども，部活動につきましては，各学校において毎年度当初の部活動開始時期に合わせて部活動発足式や保護者会を行い，部活動の活動方針や活動計画等について，生徒や保護者に説明する機会を設けております。 その中では，交通ルールの遵守やマナーの向上等，部活動の交通安全対策についても注意喚起を行っておりまして，登下校における
ヘルメット着用の推進にかかわる協議会の中でも，横浜中学校の部活動の遠征では，ヘルメットを着用しようということから始めているという取り組みが報告がされたところでございます。 御提案の部活動の試合や遠征で自転車を利用する際のヘルメットの着用につきましては，教育委員会事務局も参加をいたしております高知地区中学校体育連盟の理事会において協力を依頼してまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 松村
防災対策部長。
◎
防災対策部長（松村和明君）
アマチュア無線の活用に関する御質問に順次お答えいたします。 まず，災害時の
アマチュア無線を活用した災害情報の収集についてお答えします。 災害時には被害情報や防災関係機関等の実施する応急対策活動に係る情報を迅速に収集，伝達し，災害対策本部内で共有化を図ることで，応急対策活動を円滑に進めていくことが可能となりますので，災害情報の収集体制の確保が重要となります。 御質問をいただきました
アマチュア無線を活用した収集体制につきましては，電波法上，行政では
アマチュア無線を開設することができないなどの課題もございますので，今後活用に向けて関係団体の皆様と協議を進めてまいりたいと考えております。 次に，
日本アマチュア無線連盟高知県支部との支援協定についてお答えをいたします。 本市では，
アマチュア無線を活用し，災害時の非常通信体制に備えるには，電波を利用するための無線設備を備えた無線局免許と
アマチュア無線業務に従事する
アマチュア無線技士資格者を一定数有する民間の
アマチュア無線開設者に対して協力を要請していくことが想定されます。 その中で，本市において相当の会員を有しています
日本アマチュア無線連盟高知県支部様から，今後の災害時の支援に関する申し出をいただいていることにつきましては，大変ありがたいことだと思っておりますので，今後具体的な協力体制について協議を進めさせていただきたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 伊藤弘幸議員。
◆（伊藤弘幸君） それぞれの御答弁をありがとうございました。 それでは，第２問目を行います。 先ほど教育長より御答弁がございまして，このアンケートのこと，るる報告をいただきました。 私もこのアンケートについては目を通させていただいたところでございますが，このヘルメットを着用する理由という問いにですけれども，１番が安全のために必要と思う，２番が保護者に言われるから，３番が着用が当たり前だと思うなどの回答が98％でありました。生徒たちは
ヘルメット着用の必要性を感じております。 また，ヘルメットを着用しない理由は何ですかと聞くと，１番が着用が面倒，２番が他の人も着用していないから，３番が見た目や髪形が乱れ気になる，大方の理由であります。 １番と３番は生徒自身の理由でございますが，２番の他の人も着用していないという問題点は，大人が積極的に着用していない現実でもあり，登下校時における
ヘルメット着用の推進にかかわる協議会での子供の
ヘルメット着用への検討と同時進行で進める必要性があるのではないかと思います。 ここで市長に提案ですが，浜田省司新知事とトップ会談の中で自転車通勤をされている県・市職員への率先した
ヘルメット着用を申し合わせていただき，地元企業へも職員の
ヘルメット着用の協力を求めていただきたいと思いますが，いかがでしょうか，市長の御所見をお聞きします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君）
ヘルメット着用に関します第２問にお答えを申し上げます。 先ほど子供たちのアンケートをもとにしまして，それぞれ分析が行われました。教育長も答弁をしましたけれども，本年７月に協議会を設置しておりまして，この中で子供さんだけではなくて，大人の着用も促す取り組みが必要だと，この協議会の中でもそういう意見もあったとお伺いしております。 協議会におきましては，この後も継続して議論が進められると思いますので，まずはこの議論の推移を見守っていく必要があると思います。 現在，交通安全のほうで実施をしておりますくらし・交通安全課の取り組みの中では，街頭指導等におきまして
ヘルメット着用の呼びかけや交通安全の親子教室などにおきまして，大人の方々にも
ヘルメット着用の重要性を啓発しております。 また，他県におきまして，公務員につきましてそういう運動しているという県もあるようにも聞いておりますので，そういう実例もさらに検討をし，またどういう取り組みができるかということについては，我々も内部で検討をしていきたいと思います。
○議長（田鍋剛君） 伊藤弘幸議員。
◆（伊藤弘幸君） 御答弁をありがとうございました。 以上で，質問を終了いたします。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。 〔島崎保臣君登壇〕
◆（島崎保臣君） 日本共産党の島崎保臣です。通告に従い一問一答で質問を行います。 10月30日，31日，高知市で全国市議会議長会研究フォーラムが開催されました。その基調講演で東京工業大学リベラルアーツ研究教育院の中島岳志先生が取り上げられた，政治を読み解くマトリクスが大変興味深いものでしたので，改めてこの場で御紹介をしたと思います。こういうものです。 縦軸は上に行けば行くほど社会的なトラブルに対して社会全体で対応しようというものです。下に行けば行くほどそういったトラブルは自己責任で対応せよと，そういう政治姿勢となります。 横軸については，左に行けば行くほどリベラル，多様な価値観に対して寛容であることを意味し，右へ行けば行くほどパターナル，価値観への干渉や介入が強いということを意味しています。 中島先生によれば，この図で戦後の政治家を分類すると，田中角栄氏は右上の１番，大平正芳氏は２番，そして小泉純一郎氏は３番，そして今の安倍首相は４番に当たると，このように分類をされております。 この図というのは，地方政治を読み解く上でも活用できる図式ではないかと考えております。 中島先生より使用の許可をいただいておりますので，この図を用いて市長の政治姿勢について質問を行います。 市長は政治家としての御自身の立ち位置をこの図の中では１から４までの中でどこだと分析をされておられますか，お答えください。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 特定できるものではございませんけれども，学生時代からどちらかというと，穏健なリベラル派ということで行動をしてきましたので，そのスタンスは今も変わっておりません。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 穏健なリベラルということで，どこに当たるかと言えば，２に近いのかなというふうな思いもいたします。 先ほど昔からということもありましたけれども，特に穏健なリベラルというふうに自分で分析をされておられる理由について，もう少し詳しくお聞かせください。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） それぞれリーダーにつきましては，それぞれタイプがありまして，例えば尾崎知事は先頭に立っていろんな政策をきっちりと詰めながら引っ張っていくということの，そういうリーダーです。 私はどちらかというと，さまざまな意見を聞いた中で一定合意性を見出しながら，そして決まったらそれはどんな反対があってもやるという，そういうスタンスで来ていましたので，そういう意味でも考え方としてはどちらかというとリベラル，いろんな意見を聞いてその意見を否定しないというところに，自分自身はそういう生き方をしていると思います。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） ありがとうございます。さきの市長選挙で当選された後，市長はインタビューの中で自分の本籍地は福祉だというふうに答えられました。 福祉行政というのは，先ほどの図でいけば，リスクの社会化ということにほかならないと思います。私はことし４月の選挙で当選をさせていただき，６月に初めてのこの議会で質問の機会を得る中で，私自身の所信についても発言をしたところです。 私も誰ひとり取り残さないと，そういうのが政治だというふうに考えておりまして，この点は市長の目指す誰ひとり取り残さない，高知市型共生社会の実現といったことも通じる部分はあるのかなというふうに考えます。 私の政治に対する考え方は，法律事務所でさまざまな経済的に困難な状況に陥っている方々と接して，そしてその事情を知れば知るほど，自己責任で片づけるわけにはいかない，そういった原因が見えてくる，その中で自分自身の政治に対する考え方は形づけられてきたと分析をしています。 そこで，市長にお聞きをいたします。 本籍地を福祉だというふうにおっしゃられる，その政治姿勢はどのように形づけられてきたのか，市長御自身の経験に照らしてお聞かせください。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 市役所へ入るときに当然面接がございますけれども，そのときに大概聞かれると思います。何の仕事をしたいのかというふうには，自分自身もそのときのことをはっきり覚えていまして，社会福祉の仕事をしたいという思いで入庁いたしました。 昭和50年４月に入庁いたしまして，最初のスタートが福祉課のケースワーカーということでございましたので，ケースワーカーの皆様方，それぞれ同僚の方々もおられますけれども，非常にすばらしい先輩の方々がおられまして，一番よく自分が印象に残っていますのは，ケースワーカーはデスクの仕事ではない，ケースウオーカーになれと，徹底的に現場を踏めという意味でしたけれども，ケースウオーカーになれという先輩の言葉が今でも残っています。 その時代と少し比べると，今のケースワーカーは非常に事務作業がふえておりまして，その点気の毒なことになっているというふうに思っています。 これが私のいろんな原点になっておりまして，当然生活困窮と言われます人々と，さまざまな人々といろんな仕事をさせていただきました。そういう中で非常に勉強になることもございますし，よくかわいがっていただきましたので，その点ケースの皆様方にも非常に感謝をしているところでございます。 それが私の社会福祉，今でもやっておりますけれども，生活困窮者，また社会福祉の特に医療と福祉に関しましては，全国市長会でも代表ということになっておりますので，そのことが今の自分の仕事につながっているということでございます。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 市長が今回，選挙戦で掲げられた，躍動感みなぎる幸せ実感都市，高知，このテーマは大変前向きなエネルギーを感じさせるものだと思います。 ただこれは本当に実現しようと思ったら，やはり市民一人一人が前を向いて頑張ろうと，そのように思える状況が必要です。そのためには，頑張っている人にそれを支援する，そういう政策も重要ですが，それと同じぐらい大変な状況にあって頑張ることができない，そういう状況にある方が頑張ろうと思える土台である生活を安定させる政策も欠かすことはできないと思います。 先ほどの市長の答弁の中でもあった生活困窮者への支援，またそれを現場で担うケースワーカーの皆さん，ぜひ大いに頑張ってもらえるよう，政策面でも市長にしっかりとバックアップをしていただきたいと思います。 次に，市長の政治姿勢の中で核兵器廃絶にかかわる質問を行います。 市長選が行われた同じ日，11月24日，ローマ教皇が長崎と広島を訪れ，核兵器廃絶を目指すメッセージを発せられました。メッセージの中でも，核兵器禁止条約を含め核軍縮と核不拡散に関する主要な国際的な法的原則にのっとり，飽くことなく迅速に行動し，訴えていく，この部分は一昨年に採択された国際条約である核兵器禁止条約にも触れており，核抑止力論に固執する勢力に対する明確な反論だと受けとめます。 私も本年８月９日，長崎市を訪れ，核兵器の廃絶を目指す原水爆禁止世界大会に参加をしてきました。この大会は，反核・平和運動に携わるＮＧＯ団体，高校生，大学生を含む一般市民に加え，オーストリアの政府代表を初め世界各国の政府関係者や，国連関係者も参加する伝統ある大会です。 そして，大会には全国各地の自治体の首長からのメッセージも寄せられ，パンフレットで紹介をされています。その中で，高知県内の自治体で首長で唯一この大会でメッセージを送られておられたのが岡崎市長でありました。 パンフレットでは，メッセージが届いた自治体としてお名前のみが紹介をされておりましたので，ここで改めて市長に原水爆禁止世界大会にどういったメッセージを送られたのか，お聞きをいたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 長崎市とは我々は坂本龍馬の関係もありまして，それぞれ歴代の市長様とも非常に親しいおつき合いがございます。また，現在の長崎市長の田上市長は長崎市役所の職員でもございましたので，それぞれ深く交流をさせていただいております。 原水爆禁止の2019年の世界大会におきましては，８月３日から９日まで広島と長崎の両被爆地でこの世界大会は開催をされました。非常に世界的に大きく報道されましたので，私たちも大変よかったというふうに思います。 被爆から既に75年がたちまして，核不拡散条約，ＮＰＴ発効50年の核不拡散条約の再検討の会議，また核兵器の禁止条約の発効への動きが注目をされます2020年を前に，命あるうちに核兵器のない世界へと願います被爆者の方々の願いを実現する上で非常に大きな意義を持つ大会でございました。 残念ながら直接の出席はちょっと無理でしたので，メッセージを送らせていただきました。 このメッセージでは，広島，長崎に原爆が投下されて74年を迎え，生存されておられます，被爆者の方々の高齢化が進んでおりまして，被爆者の方々は毎年約１万人ずつ減少されているというふうにも言われています。 昨年の３月末時点で15万5,000人を切ったとも言われていまして，被爆体験の語り部の方々のお話というのが重要だというふうに認識をしております。 高知市におきましては，1984年に高知市議会におきまして，非核平和都市宣言が決議をしていただいておりまして，1989年にこの８月６日の日を高知市平和の日と制定をされて以降，高知市平和の日記念事業を毎年実施をしております。昨年度は特に核と被曝をテーマとしまして，広島から被爆体験の伝承者，被爆体験をされました方を直接お迎えいたしまして，原爆によります決して癒えることのない傷や忘れることのできない悲しい記憶，また恒久平和を願う思いというものを市民の皆様方にも語っていただいたところでもございます。 今後も引き続き平和事業を通しまして，多くの市民の皆様方に平和の大切さ，そして核の廃絶ということを訴えていきたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 先ほど市長も御答弁の中で触れられました，やはり今核兵器禁止条約，これが，署名，批准をする国が広がっておりまして，発効へ向けて被爆者の方々も大きな期待をしているところです。 ただ，残念ながら日本政府はこの核兵器禁止条約について，核抑止力を容認する立場から参加をしないという態度をとっております。 そこで，市長にお聞きしますが，私たちの日本政府が核兵器禁止条約に署名をしていない，この現状についてどのようにお考えでしょうか，お答えください。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 2017年７月に国連で122カ国の賛成多数で採択をされました核兵器の禁止条約につきましては，これは採択されるだけでは発効しませんので，条約の発効に必要とされます50カ国の批准が必要でございますが，それにはまだ達していないという状況になっております。 日本政府につきましては，これまでの核兵器の禁止条約の交渉会議においては，核兵器保有国の理解や関与が得られないことは明らかで，残念ながら交渉会議に建設的かつ総合的に参加することは困難だと日本政府は述べ，交渉への不参加を表明するなど，いまだ署名，批准する動きは残念ながらありません。 このことに対する政府の見解は，核保有国の不参加により非保有国との対立が一層激しくなることが国際的な核兵器の廃絶に向かうプロセスに逆行するというふうに日本政府としては見解を述べております。 しかしながら，その一方で本年12月，日本主導によります核兵器廃絶決議案，核兵器のない世界に向けた共同行動の指針と未来志向の対話，これは日本も提案をしまして，決議をされておりますので，世界で唯一の被爆国であります日本政府には，広島や長崎での悲劇を二度と繰り返さないように，一日も早い核のない世界の実現に向けて，速やかに署名をすべきものだというのが我々の考え方でございます。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 私も非核平和都市宣言を掲げた自治体に生きる一員として，核兵器のない世界の実現に向けて引き続き頑張ると同時に，政府に対しても一日も早く核兵器禁止条約に署名をすることを引き続き求めていく決意を申し上げ，次の質問へと移ります。 今月６日，浜田省司新知事への事務引き継ぎの中で，尾崎前知事は，知事は24時間365日危機管理対応しないといけないと，このように語ったと報道されております。 しかし，その一方，県知事選挙では，現職だった尾崎前知事が選挙期間中に，浜田候補の応援の選挙活動に精力的に動いていたことが，浜田省司後援会フェイスブックなどで発信をされております。 そのことについて，尾崎前知事は任期最後の記者会見の中で，選挙期間中の平日12日のうち10日は公務を行ったと，このように反論を行いました。 ただ，私はもう少し調べてみましたが，公務を行ったという10日間，これについても短時間の公務という日が多く，選挙期間前後と比べても公務の密度は明らかに薄くなっています。 具体的には，選挙期間中の平日12日のうち，日中に選挙活動を行ったのは７日間，午後の早い時間に公務を切り上げ，夜の郡部での個人演説会に参加したのは，さきの７日間以外に３日間あります。 つまり，前知事の言葉を返すならば，選挙期間中の平日12日のうち10日間は選挙活動を行ったとも言えるわけです。 通常時では考えられない公務の短縮を行っておったと，このことの是非は置くとして，こうしたことが検証可能なのは，知事の動静が県庁のホームページで公開されているからです。 情報公開は民主主義において最も重要な要素の一つです。この取り組みは県民に対する情報公開という点ですばらしいものだと思います。 一方，安倍首相の桜を見る会の問題については，参加者名簿を早々に処分してしまったことで検証を不可能にしてしまい，問題をより複雑なものにしております。 そこで，市長にお聞きをいたします。 現在高知市ではホームページで市長，副市長の当面の予定を公開しております。これを公開している目的は何でしょうか。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 高知市ホームページにおきましては，ようこそ，市長室へのバナー，もしくは市長公室の秘書課のページから市民の皆様方にも情報を発信するということで，市長スケジュールのページへアクセスできるように設定をしております。 この市長スケジュールのページでは，庁議や高知市主催の外部委員が出席をする会議，また他団体から案内のあった行事等に対します，市長，副市長の公務の対応状況につきまして，直近の２週間分を週間の予定表として公開をしております。 昨年12月から本年の11月までの約１年間，合計で3,500件程度のアクセスをいただいているところでございます。 また，報道機関に対しましては，これと別途に行動等の取材依頼や情報提供等を実施しておりますが，この週間予定表も確認していただくことで，行事等への市長，副市長への対応状況の確認と報道を通じた行事等の様子を広く発信していただくことを目的としております。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 副市長の動きまで公開をされている点は，これは県よりも先進的で私もページを見ましたが，市長，副市長をチームとして動かれていることがよくわかります。 ただ残念ながらホームページでは，実績については活動報告というコーナーがあって，ある程度大きな事柄についてはそこにピックアップをして報告をされておりますが，全体的な市長の活動の実績がわかるような形式にはなっておりません。 そこで，市長の動静についても，全体的に実績がわかるような形で，後々からもわかるように公開するお考えはないか，お聞きをいたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 現在，市長，副市長の動向につきましては，先ほどの市長スケジュールのページで週間予定表，もしくは２週間を単位とした予定表を公開しております。 また，活動報告につきましては，例えば全国市長会での発言，また国への陳情等など，主要な報告については写真や説明文を添えまして公開をしております。 また，市長特別応接にいろんなお客様が来ますので，特に県外等のお客様につきましては，ＳＮＳ等につきまして，市民の皆様方に公開をしております。 我々は市長，副市長もそうですけれども，日々この予定に入っていない，各課の打ち合わせ，もしくは各課の相談業務が予定に入っていないものが日々臨時的に入ってきますので，現状の対応を変えるところまでは考えていないところです。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） さまざまな臨時的な要件が入ってくる，それはそのとおりだと思います。 ただ，そういったものも含め，市民からしたら，例えば県のほうは公開されているわけでございまして，県であれ市であれ，やはり自分たちの代表，トップの動向というのはしっかり見ていきたいと思うものです。 ぜひ積極的な情報公開，大きい動きがあったということで，写真も撮って，見た目にわかるようなものだけではなくて，やはりどういった動きをされているのかわかるような公開をしていただきたいということを重ねて要望しておきます。 次の質問は，市長選挙でも争点となったオーテピア西敷地の利活用です。 市長の選挙公報を見ましたら，オーテピア・マルシェ（市）というものが掲げられていました。 私はこれを見たときに，オーテピアの西敷地を使って何かするのかなと考えたわけですが，どういったものを考えているのか，市長お答えください。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） オーテピアの建設の段階から，西敷地とは別にしまして，オーテピアの前広場というものを建築し，そこも活用するという前提に立っております。 選挙公約の中で，オーテピア・マルシェという言い方をしておりますが，マルシェはいろんな場で使われておりますけれども，パリののみの市のような，ああいうものがマルシェの発祥だというように思いますけれども，いろんな市という意味でございます。 全国的にも図書館の前の広場ですね。これは図書館の中もしくは前の広場，両方いろんなパターンがありますけれども，図書館の建物の内外を活用した，結構マルシェというイベントをかなりやっております。 わかりやすいのは，例えば図書館で不用になった本を市民の皆様方に無償で頒布をする，無償で配る古本市のマルシェ，こういうものが一番ふさわしいのかなと思いますが，例えば都市によっては図書館の前広場でオーガニックマーケット，これはオーガニックをつくっている生産者の方々と協働でやっているとか，そういうものもございます。 例えばそういうときには，図書館ではオーガニックの本をその日は全部そろえるとか，そういう連動をしております。中と外で連動してイベントをやっていますので，オーテピアの開設の前からオーテピアができたらこういうマルシェのようなイベントをやろうということは呼びかけておりました。 ただ，開館前，開館後，非常に忙しかったので，そこまでまだちょっと手が回っておりませんけれども，やりたいねという話は，オーテピアの構想の段階から協議をしてきたところでもございます。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） ぜひそういったマルシェ，西敷地全体も使ってやっていただいたら，もっとにぎわうのかなというふうに思います。 この西敷地の利活用について，市長選挙では岡崎市長以外の全候補者が地上部分はとか，暫定的にと，それぞれ条件はありましたが，基本的には市長の言う複合的とか高度利用ではなくて，広場機能をメーンに訴えてまいりました。 この間，言及もされておられますが，市長選挙のＮＨＫ出口調査で，市民の声として，西敷地の利活用については，広場機能がいいというのが32％，もっと時間をかけて議論してほしいが30％，施設用地として活用してほしいが27％，その他10％と報道されております。 市長の複合的活用と似たようなニュアンスと思われる施設用地，これについては主要項目の中では最もポイントが低く，さらに施設といってもそれが商業施設なのか，体験型の観光施設なのか，高い建物なのか，低い建物なのか，その意図するところは千差万別だと思います。 さきの代表質問で，市長の西敷地利活用方針が信任をされたのではないかと，こうした質問も出ましたが，到底そう言える状況ではありません。 何より，時間をかけて議論すべきがまだ３割にも上っている，このこと自体が西敷地に関するこれまでの行政の情報公開の姿勢，市民の意見に耳を傾ける姿勢，この双方が不十分ではなかったかということを示していると思います。 そこで，市長にお聞きをいたします。 市長はなぜ今も時間をかけて議論すべきが３割にも上っていると思われるのか，そしてどうすれば市民がこの問題は時間をかけて議論をしてきたというふうに思えるようになると考えているのか，お答えください。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 今議会の委員会でも，さまざまなアンケートを御報告させていただきますが，非常に今回のアンケートにつきましては，自由意見の記載欄が非常に多く書かれているというのが特色でございます。それはまた委員会のほうでそれぞれ御報告するという予定になっております。 また，ＮＨＫでの先ほどの出口調査ですけれども，時間をかけ論議を望むという声が３割に上がる結果につきましては，特に前回実施をしました公募型のプロポーザルにおきまして，選定過程を非公開にしたことにより実施をしたことで，結果的に議論の中身が見えなかったということの反省もしております。 この反省を踏まえまして，改めて原則公開による，例えば事業者の選定手続などを実施することはもちろんでございますが，事業のポイントごとに議会の皆様方からさまざまな御意見をいただく，その御意見につきましては，随時ホームページ等で情報の公開を行い，事業への理解を深めていくということが必要だというふうに考えております。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 市民に対する徹底した情報公開，また丁寧な意見の聞き取りの場を確保することが市民の理解と納得を得ていく王道だと思います。 私も議会で説明を受けたことなどはしっかりと市民に伝えていきます。それと同時に，市民の声も議会でしっかりと伝えていく決意です。 次に，その市民との意見交換，これについて質問を行います。 ９月議会後，学生，高校生との意見交換会が行われております。この意見交換会について，市長の受けとめをお答えください。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 本年９月29日に実施しました，例えば中心市街地に位置する大学や高等学校の学生の方々，生徒の皆様方を対象にしました意見交換会には，学生を中心に若者の方14名の方々に御参加をいただきました。 この９月29日の意見交換はワークショップ形式を取り入れましたので，西敷地の活用方法をテーマにしたワークショップで学生さんたちのさまざまな御意見をいただきました。 例えば学生さんたちがどういう形で西敷地を活用したいのか，またどういうふうに利用したいのかを含めて，御意見をワークショップでいただきました。 この中では，例えば若者向けの広場，また飲食店，またスポーツを含めた複合施設など，ワークショップの中でもさまざまな議論をいただきました。 また，自分たちが利用したい機能を整備することで，町に来る人々の数もふやしていきたい。また，中心市街地の活性化に効果が見込めるのではないかという御意見もいただいたほか，中心市街地活性化の必要性や民間活力についての是非についても議論をいただくなど，若い方々にも非常に関心の高い事業であるということを，このときも実感をいたしました。 こうした将来の高知市を担っていただく若い世代の方々の御意見も参考にしながら，今後の議会の議論を踏まえた上で，実施方針や募集要領の検討作業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 私もこの学生，高校生の意見交換会を傍聴させていただきまして，若い皆さんが真剣な思いを持っている，そのことを聞けたのは大変貴重でした。 例えば，たばこやお酒の心配なく休める場所が欲しい，こういった意見は未成年ならではの視点だと思いました。 ただ，ワークショップの際に市のほうからの問いかけで，どんなお店が高知に来てほしいですかと，商業施設につながるような問いかけが行われたことについては，議論を一定方向へ誘導することになりかねないというふうに少し心配をいたしました。 さらに，ホームページで公開されているこの意見交換会の概要，この中ではこういった，どんなお店が来てほしいですかという市の問いかけが一切登場しておりません。 アニメショップやディスカウントショップなど，さまざまな店舗の希望が学生たちの主体的な意見として出たかのような体裁で公開をされていると，これについては不正確でもあり，学生たちの名誉にもかかわることですので，正確なものに訂正をしていただくよう関係部局に要望しておきます。 この間，市長が当初言及されておられました団体，町内会連合会，株式会社高知市中心街再開発協議会，また先ほどの中心市街地に通う学生，そして商工会議所の皆さん，また市民ウエブモニター制度に登録されている方々には，アンケート形式，こうしたことで意見交換をされてきましたが，市長と市民が行う意見交換会というのは，これで終了ということになるのでしょうか。 例えばオーテピアの運営にかかわる方々や，ひろめ市場に入っておられる店舗の方々などは，意見交換の対象にはならないのでしょうか，市長お答えください。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） これまで，例えば町内会連合会，また中心市街地の理事長の方々，また先ほどの学生の方々などに御協力をいただきまして意見交換を進めてまいりました。 また，アンケートにつきましては，商工会議所の会員様，これはたくさんおられますので，また高知市の市民ウエブモニターの会員さんの方々にアンケートをいただき，800件を超える御回答をいただいております。 これらの意見交換，またアンケートにつきまして，幅広い立場や幅広い世代の方々からさまざまな角度からたくさんの御意見，また御提案をいただいており，委員会で報告するということにしておりますので，これ以上の意見交換会の実施というものは予定をしておりません。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） ９月議会のときにも申し上げましたが，まだまだ聞くべき声は残されていると，このように思います。 次に，西敷地の利活用の状況についてお聞きをいたします。 ９月議会から今議会までで西敷地を活用した大きなイベントとしては，ＲＫＣランド，またカーニバル00が上げられると思いますが，市長はこの２つのイベントに関して，どのような評価をされているかお答えください。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） ＲＫＣランドにつきましては，ちょっと日程の関係で行けていないですが，それぞれカーニバル00につきましては参加もさせていただきました。 御紹介をいただきましたＲＫＣランドにつきましては，中央公園をメーン会場，西敷地をサブ会場として開催され，西敷地では四輪駆動車の登坂の，上る登坂の体験乗車が行われておりまして，それぞれ中央公園と西敷地の回遊性が生まれ，中心市街地のにぎわいにつながったというふうに聞いております。 また，11月２日から，民間企業様等の協賛金もいただいて開催されましたカーニバル00につきましては，私も参加をいたしまして，３日間ですけれども，11月２日から３日間ですね，３日間開催されましたが，全体で１万6,000人余りの多くのお客様に御参加をいただきまして，特にオーテピア西側のメーン会場ではオープニングイベント，またトークやワークショップ，ナイトカーニバルなどが開催をされました。 両イベントとも非常に多くの方々が参加をされておられまして，お天気も非常によかったので，中心市街地におけますにぎわいの創出や，また外から来られる来街者の増加，また中心市街地におけます回遊性の非常に高い効果があったというふうに評価をしております。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） ありがとうございます。先ほど市長が述べられたように，この２つのイベント，多くの市民，県民，また県外から来られた方々が参加をされて，大変なにぎわいがあったと思います。 特に注目すべきは，先ほど市長も述べられたとおり，ＲＫＣランドでは，四輪駆動車を使っての坂を上る体験，またカーニバル00のほうでも中央に巨大なオブジェを作成するということで，大変空間を立体的に活用したものでした。 これはやはり西敷地が多様なイベントに対応できる空間であるからこそ実現できたものだと思います。 私はこうした自由度の高い空間こそが広場機能であり，そこにすばらしい可能性があると，このように評価をしております。 市民アンケートでもトップ，選挙の出口調査でもトップと，市民が今最も求めている機能が広場機能だと思います。 そこで，市長にお聞きをいたします。 西敷地を利活用する上で，広場機能が持つものについてどのように評価をされているか，市長のお考えをお聞かせください。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） この西敷地につきましては，御承知のとおり文教地域，また商業地域，観光や文化地域が交差をします非常に重要な立地特性を有しておりまして，我々は追手前小学校の統合の議論から一貫していますけれども，ここに複合的な機能を持った施設整備ということを行い，そのことを活用することによりまして，中心市街地の活性化に寄与するものという考え方を持っております。 現在の西敷地の基本方針は，基本的な部分は変えておりませんけれども，この基本方針の中でも広場機能を位置づけておりますので，複合機能の中に広場機能の提案を求めるという考え方は前回の公募段階と変わっておりません。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 今議会の議案提案説明の中で市長は，西敷地の利活用について，民間事業者に対する意向調査等も踏まえ，具体的な準備を進めていくと表明をされ，その後の代表質問の中でも，来年度の上半期にサウンディング調査を行い，機能の絞り込みをかけていくと，このように答弁をされました。 そこで，お聞きをしますが，サウンディング調査というものは一体どういう形式で実施をされるのか，また経費としてどの程度想定をされているのか，そして前回の計画の際には，このサウンディング調査はされていないと思いますので，なぜ今回それを実施しようとしているのか，これをお聞きいたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） サウンディング調査につきましては，今桂浜の再生のリニューアルの計画がございまして，その中でも民間事業者の方々の意向調査という形で先行して行った事例がございます。 サウンディング調査は，市場調査でございますが，今般アンケートの中でも自由意見としまして，例えばさまざまな施設整備等の御提案もいただいておりますので，そうした御提案について民間事業者の方々がその事業性の可能性があるのかどうか，例えば民間事業者の参加の可能性があるかどうか等を確認するために，サウンディング調査は必要だというふうに考えているものでございます。 その詳細な業務内容やその経費につきましては，やり方によっては相当違いますので，新年度の予算の査定の場で具体的に検討してまいります。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 先ほどもお話に出てきました桂浜公園の事例でしたけれども，これはサウンディング調査をやった結果，まだ事業としては実現をしていないということで，これについては税金を使ったけれども結果が出ていない，こうした評価もあるわけです。 今回の西敷地のサウンディング調査についても，これはまた市民の税金が投入されるだけになってしまう危険性があるということも強く指摘をしておきます。 また，サウンディング調査に対しても，それなりの経費が必要となってきます。そういった経費をかけられるのであれば，西敷地の暫定整備についても何らかの費用をかけることができるのではないかと，このように思います。 きのうカーニバル00に参加された方からＳＮＳでメッセージをいただきました。その方は西敷地についてはやはり砕石ではなく芝生のほうがいい，カーニバルのときには緑がなくて味気ないなあと思ったと，このように語っておられます。また，西敷地に絶対マンションを建てないでほしいと，このようにも寄せていただきました。 なお，けさ西敷地の前を通って私は議会に来ましたけれども，大変残念なことに，せっかくこの間つくっていただいた，貸付利用できますよというあのプラカードはどこかへ行ってしまっておりまして，関係者以外立入禁止と，危ないから入ってはいけません，この表示だけは非常にしっかりと残っておりました。 やはりまだまだ，しばらくの時間これはかかると思いますので，活用できるんだという，このプラカードをぜひもう一回掲示をしていただくように商工観光部長に要望して，次の質問へと移ります。 次に，選挙行政についてお聞きをいたします。 ９月議会で７月に行われた参議院選挙における期日前投票について，選挙区と比例区の投票用紙を同時に交付した投票所があり，投票用紙への書き間違いなどが起こる可能性がある，このことを取り上げました。
選挙管理委員会委員長からは，本来であれば，当日投票所のように２度交付することが原則で，人員の確保やスペースなどの問題点を検証して，できる限り改善を進めていきたいと，こういった御答弁をいただきました。そして，11月に県知事と市長の同日選が行われたわけです。 今回そういった選挙投票用紙を２枚同時に交付するということについて改善をされたのか，
選挙管理委員会委員長にお聞きをいたします。
○議長（田鍋剛君） 稲田
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（稲田良吉君） 本年９月議会での島崎議員さんからの御指摘を受けまして，11月の知事・市長選挙に向けて人員の確保やスペース等の問題点の検証を行い，２度交付を行う施設を従前から行っている４カ所に加えて今春から新たに開設しております自由民権記念館と弥右衛門ふれあいセンターの２カ所を追加いたしました。 しかしながら，旧支所ベースで開設しております他のふれあいセンターなどにつきましては，どうしても人員確保や記載台などを設置する施設内のスペースの問題から，これまでどおり１度交付とせざるを得ませんでしたので，より懇切丁寧に御案内をすることで，書き間違いのないよう対策をいたしました。 現在の期日前投票所につきましては，商業施設に多くの方が投票に来られる傾向が強くなっておりますが，18カ所を東西南北にバランスよく設置しておりますので，スペースが狭隘なふれあいセンターなどの施設であっても，有権者の皆様の投票機会の確保につながると考えておりますので，御理解のほど，よろしくお願いいたします。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） ぜひ間違いの起こらないような丁寧な説明をお願いしたいと思います。 今回，県知事選挙と市長選挙，当日の投票日こそ同じ11月24日でしたが，選挙期間はそれぞれ異なっており，それに伴い期日前投票も11月８日から17日までの間は県知事選挙のみ，これについてたかじょう庁舎で行われておりました。この間，県知事選挙，期日前投票を済ませた市民の方は，18日以降で市長選挙のみの投票を行うことになるわけです。 その場合，投票所の入場券，これについては県知事選挙の期日前投票で提出した場合，それで回収されてしまって，市長選挙のときには手ぶらで投票所に向かうことになるのではないかと思いますが，
選挙管理委員会委員長に県知事選挙のみの期間に期日前投票をして，その後，市長選挙に投票されるという方の具体的な投票の手順をお伺いいたします。
○議長（田鍋剛君） 稲田
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（稲田良吉君） 期日前投票所で投票をしていただくためには，期日前投票を行う理由等を記載した宣誓書の提出が必要となりますので，11月17日までの県知事選挙のみ投票された方は，お手元に届いた投票所入場券の裏面に印刷している宣誓書に記載していただくか，またお持ちでない方は，投票所に備えつけてある宣誓書に記載していただくことになります。 いずれにしましても，宣誓書を提出していただき，御本人確認を終えた後に投票用紙をお渡しする流れとなっておりますので，投票を終えられた後には，お手元には何も残らずにお帰りいただくことになります。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） この問題をなぜ取り上げたかといいますと，投票所入場券の裏面に記載をして期日前投票をされますと，それは回収をされてしまうというわけで，そうするとその後，投票入場券，投票所の入場券のないまま市長選挙を迎えるということになるわけで，恐らくこれで終わりじゃないですよ，市長選挙もありますよということは，その場で説明をされていると思いますが，やはり後にはなかなか残らない。 入場券がなくても投票できるんだということも，今一生懸命周知をしているところですが，まだまだ広がっているとは言えません。そういった中で，投票をもうできないかと思って行かなかったというような声もあると聞きます。 そこで，例えば県知事選挙の期日前投票のみを済まされた方については，市長選挙用の入場券，そうしたものを交付したりするような工夫をしてみてはどうかと思いますが，
選挙管理委員会委員長の御所見をお伺いします。
○議長（田鍋剛君） 稲田
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（稲田良吉君） 以前までのはがきによる入場券の場合は，宣誓書が別であったことから，知事選挙を投票した方に入場券をお返しし，後日市長選挙に来られた場合に持ってきていただくことができておりましたが，今春から導入しました裏面に期日前投票用の宣誓書を印刷した入場券は，事前に書いてきていただいて，投票をスムーズに行えるという利点がある反面，今回のように投票期間がずれる２つの選挙で共有する場合，選挙人にお返しできないという欠点があり，選挙人に御迷惑をおかけしましたので，対応不足を反省しているところでございます。 今後は手ぶらで帰っていただくのではなく，御提案をいただきました方法も含め，安心してお越しいただけるような工夫や改善をいたしたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 順当に考えれば，４年後も県知事，市長は同日選挙となる可能性が高いわけですので，先ほどおっしゃられました点をぜひ検討を進めていただくようにお願いいたします。 次に，若い世代，特に子供たちへの主権者教育について質問を行います。 まず，直近の県知事選挙，市長選挙における若い世代の投票率について
選挙管理委員会委員長にお伺いいたします。
○議長（田鍋剛君） 稲田
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（稲田良吉君） 18歳と19歳につきましては，約6,600人の全数調査ですので，知事選挙のみとなりますが，18歳が31.72％，19歳が17.08％となっております。 また，年齢階層別の抽出投票率での20歳代と30歳代につきましては，知事選挙の20歳代が27.27％，市長選挙が26.44％，知事選挙の30歳代が28.65％，市長選挙が28.24％となっております。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） ありがとうございます。今回のダブル選挙でも，若い世代の投票率が相対的に低いこの状況は改善されておりませんでした。また，この間のさまざまな議会での質問の中でも，
選挙管理委員会委員長，また市長，そして教育長，それぞれから主権者教育の重要性が答弁をされているところです。 高知市独自の取り組みとしては，市内の公立中学校と商業高校の生徒を対象に行っているこうち志議会などが上げられます。この取り組みは，各学校の生徒会などが中心となってさまざまな意見集約も行った上で，最後はこの議場で市長を初めとする執行部の皆様へとぶつけるというもので，大変すばらしい取り組みだとは思います。 ただ，志議会は，いわば花形のような取り組みでありまして，実際に全ての児童・生徒を対象とした主権者教育と考えた場合には，やはり各学校での授業を通じたものが重要になってくると思います。 さきの県知事選挙では，太平洋学園で全校生徒を対象に，実際の候補者のポスターを掲示し，選挙公報や各陣営が作成したチラシなども見比べて，模擬投票が行われたと聞いております。 担当された先生に私もお話を伺ってきましたが，18歳選挙権が実現した2016年の参議院選挙から取り組まれており，大変な熱意を持っておられるなあと感じました。そして，投票率についても，さまざまな条件はありましたが，６割を超えているというふうに聞いております。 そこで，高知市が所管する高等学校である高知市立商業高等学校についてお聞きをいたします。 教育長は６月の議会の答弁の中で，副教材である私たちが拓く日本の未来，これを活用しながら，特に計画的な指導が行われておりますと答弁をされております。 そこで，実際にどういった主権者教育が行われているのかお答えください。
○議長（田鍋剛君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 高知商業高校におきましては，学習指導要領に基づき現代社会や公民演習などの授業を中心に，子供たちに社会の一員としての自覚を促し，社会性や公共性にかかわる資質や能力を身につけさせるとともに，よりよい社会について考え，主体的に問題解決しようとする態度の育成を図っております。 公民演習では，高知県知事選挙候補者の公約について調べ考えようや，若者の投票率をアップさせるにはなど，身近なテーマを設定し，生徒一人一人が公約や投票率などについて新聞やインターネットなどで事前に調べ，グループで情報共有し，議論を重ねながら，現代民主政治の課題や自分とのかかわりについて考えを深めていく学習も行っております。 また，生徒全員が履修する現代社会の授業では，民主政治の基本原理を学び，政党の役割や選挙制度の仕組みと課題について学習するとともに，総務省及び文部科学省から配付されております副教材，私たちが拓く日本の未来も活用をしながら，政治的な教養を育んでおります。 加えて，18歳を迎えた生徒は公職選挙法にのっとり，有権者として適切に行動できるよう，2017年から毎年高知県選挙管理委員会事務局から職員を派遣していただき，高校２年生全員を対象に模擬選挙や出前授業，講演会などを行っております。 また，本年は高校３年生全員を対象に選挙に関する意識調査のアンケートを実施しており，啓発活動にも積極的に取り組んでおります。 こうした学校生活のあらゆる場面を通じて，課題を多面的，多角的に考え，他者と合意形成を図りながら思考判断し，自分なりの考えを使っていく力，そして主権者教育の目指す主体的に社会の形成に参画し，その発展に寄与する態度の育成を図ってまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） ありがとうございます。私もここで強調したいのは，単に模擬投票，そういう投票の形式についてやればいいということではなくて，先ほど御答弁の中にもあったとおり，現実につながる政治テーマ，こうしたもので生徒さんが認識を深めていけるような教育実践こそ重要だというふうに考えています。 この点で，先日の代表質問，我が会派のはた議員が，文科省が2015年に出しました高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等についてというこの通知について市長に対して，問題意識はないかということを問いました。市長からは，特段問題はないというふうな答弁がありました。 しかし，やはり通知の中で読んでいきますと，教員は個人的な主義主張を述べることを避けというふうに明確に禁じている部分があるわけです。これはやはり教育実践への大きなブレーキになっているんではないかというふうに思われます。 ドイツで主権者教育において中心となっているボイテルスバッハというものがありまして，そこの中では，教員は生徒の期待される見解を持って圧倒し，生徒みずからの判断を獲得するのを妨げてはならないと，教員のかかわり方を示しています。 圧倒してはならないと書いているのであって，教員がみずからの意見を述べること自体をやめよというふうにはなっていない，この点は大変大事だと思います。 当然教員の意見というのは，ほかの同級生の意見よりも生徒に与える影響は大きいものがあります。ただ，そういった点については，これも先生の一つの意見であり，受け入れなければいけないというものではないし，正解でもない，先生と違う意見を持っていても，それは何も悪いことではない，こうしたことをしっかり伝えることに留意すればよいのであり，教員が意見を述べること自体は禁止をされるべきものではないと考えます。 そこで，教育長にこの通知の，教員は個人的な主義主張を述べることを避けというこの部分に対しては，教員の主体的な教育実践を抑制することになり，その結果として生徒と政治や社会問題に対する距離を遠ざけることにつながってしまう，こうした認識はないかお聞きをいたします。
○議長（田鍋剛君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 学校運営や学校教育活動は，教育基本法，学校教育法に基づき実施されるものでございまして，教員は公正かつ中立な立場で生徒を指導することが求められております。 教員が指導の中で個人的な政治的主義主張を避けることは，生徒の政治的考えの自由を守るためにも，特に公立学校においては公務員である教員を守るという意味からも，必要であるというふうに考えます。 その一方で，この通知の中では，利害等の対立がある事柄を取り上げる際には，生徒の考えや議論が深まるよう，さまざまな見解を指導者が提示することは重要というふうにも示されております。 このことにつきましては，例えば新聞記事等でさまざまな意見が掲載されている部分を生徒に提示し，考えさせることで教員個人の見解によらずとも，生徒の理解を深めることは十分可能であると考えております。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 実際の教育現場では，やはり政治，あるいは社会問題に絡むことについては，非常に先生方も一歩踏み出しにくいような，そういった思いが現場にはあるということは，ぜひ教育長にも知っていただきたいと思います。 続いて，９月議会でも取り上げた子供のインフルエンザの予防接種に対する助成制度について質問を行います。 この間，市長も議案提案説明，またこの間の代表・個人質問の中で，中学校卒業までの子供のインフルエンザの予防接種に対する助成に取り組むということを繰り返し明言をされておられます。 大変市長も思い入れがあってのことだと思います。本当であれば，ここで市長の思いも聞きたいところなんですが，ちょっと時間の関係もありまして，その問題についてちょっと飛ばさせていただきまして，じゃあ具体的にこの制度をつくっていこうといったときに，どれぐらいの方が利用を希望されているというふうに想定をされているのか，
こども未来部長にお聞きをいたします。
○議長（田鍋剛君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 現在，制度設計の議論はまだ行われていませんので，そのための参考資料ということになりますが，既に助成を行っている中核市，９市の助成制度は，対象年齢や助成金額などの制度設計が異なっており，単純な比較はできませんが，接種率の実績はおおむね40％から60％となっています。 また，定期の予防接種Ｂ類として実施している65歳以上の高齢者の本市の接種率は約50％となっています。この数字が接種率の参考になるものと考えています。 接種回数の試算では，対象年齢を１歳から中学３年生までに仮定しますと，対象のお子さんは平成31年４月１日時点の住民基本台帳からは約３万8,200人となり，年齢によって接種回数は異なりますが，全てのお子さんが所定の接種を行った場合は，延べ約７万回の接種回数となります。 必要な予算については，この約７万回に助成条件などから設定する接種率を乗じ，延べ件数と助成金額から助成費用を算定し，支払いに要する経費を合算，合計して総合的な費用を見積もることとなると考えています。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 具体的な金額等については，次の議会にかかってくることだと思います。これによって来年度から少しでも子供の間でのインフルエンザの流行を食いとめることにつながることを期待するものです。 ただ，やはり私たち日本共産党市議団としては，根本的には子供の医療費の無料化そのものをしっかりと拡充していくことが必要であり，中学校卒業までの子供の医療費の無料化を強く求めてまいります。 次に，屋台の営業について質問を行います。 本年５月の新聞報道を機に，この屋台営業の問題について関心が高まっております。６月議会での答弁の中でも，本年度中に何らかの方針を出せるようにという答弁も行われており，吉岡副市長も記者会見の中でそういったことも述べられております。 問題提起から半年，年度末まであと３カ月というタイミングですので，改めて今方向性の検討の状況についてどういったことになっているのか，都市建設部長にお聞きをいたします。
○議長（田鍋剛君） 林都市建設部長。
◎都市建設部長（林日出夫君） 屋台につきましては，本年５月に市道での屋台営業の実態調査を行い，６月には中核市を初め，78都市を対象に市道で営業している屋台等の許認可についての調査を行いました。 この78都市の調査の結果，条例等を定めて道路など公共用地での屋台営業を認めている都市は福岡市と呉市の２市しかなく，無許可で路上営業している屋台が現存する都市は５市，５つの都市でございました。 また，10月末から11月初旬にかけて実態調査で把握した市道で営業している11件の屋台を対象に意向調査を行い，全ての屋台営業者がほかの場所へ移転することとなっても，屋台営業を継続したい意向であることを確認いたしました。 なお，屋台営業者には現在は不法占用状態であることをお伝え，酔った客らが屋台を初め，その周囲で騒がないようにすること，路面を汚さないようにすること，路面や道路の排水施設を十分に清掃すること，車道にはみ出さないことなどについて，継続して指導をしております。 今後の検討としましては，例えば道路等の公共用地で営業を認める場合には，道路法の占用許可要件に該当していないため，屋台の政策的な位置づけを行った上で，名称は決まっておりませんが，屋台の条例の中で屋台の規模や営業可能区域，営業時間等，営業形態を定める必要がございますので，交通安全面や環境衛生面などのさまざまな課題について，県警を初め法務等関係部局と協議を重ねているところでございます。
○議長（田鍋剛君） 島崎保臣議員。
◆（島崎保臣君） 古くから営業されてきた屋台の方からは，規模が小さくてもいいので営業を続けたいと，こういった切実な声も届いております。 そういった方は，これまでも周辺の皆さんとあつれきを生まないようにさまざまな配慮や関係づくりもされてきております。そういった知恵や工夫にも学びながら，ぜひいい方向性を出していただきたいと思います。 以上で，私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田鍋剛君） この際暫時休憩いたします。 午前11時51分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（寺内憲資君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 神岡俊輔議員。 〔神岡俊輔君登壇〕
◆（神岡俊輔君） 社民党，市民クラブの神岡俊輔でございます。通告に従い私見を交えながら質問を行います。 初めに，岡崎市長におかれましては，11月の高知市長選挙において，５人の候補者が立候補する激戦の中で当選を果たされましたことを推薦政党である社民党を代表して改めておめでとうございます。 ５選を果たした岡崎市長におかれましては，選挙公約である高知市共生社会実現への５つのビジョンを基本として市政に取り組んでいただき，本市の将来への道筋を示していただくことを期待しております。 ただ，今回の市長選挙の投票率が43.40％と半数に満たず，市民の半数以上が投票所に足を運ばなかったことや，10代の投票率が24.56％と低迷していること，また高知市選挙管理委員会による不在者投票者数を二重にカウントするというミスがあったことは大変残念でなりません。 また，岡崎市長の得票率は47％と過半数に届いておらず，投票者の半数以上は岡崎市政に何らかの反対意見を表明したことにもなるため，５期目に当たってはこうした御意見にも耳を傾けながら，真摯な気持ちで取り組んでいただきたいと思います。 そこで，選挙公約のうち，特に災害に強く命をつなぐあんしんの高知市と，地域社会と市民生活のうるおいを共につくる高知市の２つのビジョンについて，ハード面，ソフト面の防災対策の視点から，５期目の抱負を岡崎市長に決意をお伺いします。 次に，台風などの暴風による長期停電への対策についてお伺いします。 岡崎市長は選挙中，避難所などでの災害関連死防止対策が５期目の大きな目標だと訴えておられましたが，本年９月９日，千葉県に上陸した台風15号の暴風による長期間の停電により，特に病院や高齢者施設などが厳しい状況となりました。 その長期停電により台風通過後に災害関連死とも言える熱中症での犠牲者も出ました。災害による長期かつ大規模な停電から入院患者や高齢者施設の入居者の命を守るにはどうすればよいのか，本市も対策の必要があります。 この台風15号では，千葉市で57.5メートルの強風が観測されるなど，千葉県内では送電線などの倒壊が相次ぎ，また推定2,000本もの電柱が倒れるなど，送電施設が広い範囲で被害を受けたため，最大約64万戸が停電する被害を受けました。 停電復旧には，昨年９月の北海道胆振東部地震などのブラックアウトでは２日，同じく９月の関西への台風21号では５日間だったのに対し，今回東京電力は復旧見通しを二転三転させ，最後は最長９月27日までと修正しましたが，その後も隠れ停電を含めるとさらに影響が長期間に及びました。 その中で特に病院，高齢者施設への影響が大きく，厚生労働省によると，64の病院と155の高齢者施設などが停電し，ポンプが稼働せず，断水が発生しました。また，浄水場も稼働せず，災害拠点病院に水が送られないなど，想定外の事態が発生しました。 また，非常用の発電施設を持ってなく，あっても備蓄燃料が少ない施設では，人工透析など電気と水で命をつないでいる患者が命の危機に瀕しました。 実際，こうした医療機関への電力確保の支援が今回どのように行われたのかといいますと，災害派遣医療チーム，ＤＭＡＴが中心になって行われております。 ＤＭＡＴは今回，情報収集と電源車の手配に力を入れ，連絡のとれない病院にはスタッフを派遣し，発生当日のうちにはほぼ全ての病院の状況を把握し，電源車や燃料などが必要な病院には優先順位をつけてリスト化し，国などに派遣要請を行い，台風から４日目までには必要な電源車や燃料が届けられました。 しかし，電力の確保はＤＮＡＴ本来の仕事ではなく，自治体が電力会社などと事前に計画をしておくべき課題です。 一方，高齢者施設への対応にはおくれが目立ち，千葉県内の養護老人ホームでは，停電により断水し，エアコンも使えなくなったことから，台風が通り過ぎた後，猛暑が３日間続いた際は，職員が必死に水の確保に努力したにもかかわらず，入居者の82歳の女性が熱中症を発症し，救急搬送された病院で亡くなりました。この方も災害関連死と言えます。 これら高齢者施設などの情報は，千葉県や市町村が情報を集めて国に電源車などを要請したとのことですが，国が全体状況を把握できたのは，発災後４日目で，うち56施設が電源車を必要としていましたが，確保できていたのは14台のみで，結局電源車が行き渡ったのは８日目の９月16日でした。 大阪府の泉南市では，昨年の台風21号での経験をもとに，緊急度に応じて電力供給の優先順位をつける電力トリアージを実施しています。これは停電が長期化した場合に備え，電源車を優先的に配置させる場所を事前にリスト化し，関西電力と共有しているものです。 この泉南市の電力トリアージの例も含め，本市の病院や高齢者施設への電力確保への取り組みについて，健康福祉部長にお伺いします。 次に，送電施設の電路保全対策についてお伺いします。 さきにも述べたように，千葉県の台風15号では強風による長期停電が復旧の妨げとなりましたが，岐阜県では大規模発生時，事前の電路保全対策として危機管理部防災課がライフライン保全対策事業を実施しています。 これは復旧作業の長期化につながる倒木による電柱への被害を防ぐため，電力会社２分の１，県４分の１，市町村４分の１の費用負担で電柱周囲の樹木を事前に伐採しておくものです。現場での実施主体は市町村で，委託された業者が伐採をするというものです。 この事業は昨年９月，近畿地方に上陸した台風21号による強風で倒木が電柱に被害を及ぼし，停電により県民生活に支障を来したことから，岐阜県全体を対象に本年４月から３カ年計画で実施しているもので，岐阜県の本年度予算は3,000万円だとのことです。 また，事前伐採ではないですが，和歌山県では本年４月，総務部危機管理局災害対策課が関西電力と災害時における停電復旧作業の連携等に関する協定を結んでおります。 これは災害時，県道に電柱が倒れ通行不能になった場合，本来電柱の被害ですから，感電事故防止のためにも電力会社が撤去しなければならないものですが，多数の電柱が一度に倒れた場合，電力会社のみの人員では対応がおくれ，復旧が長期化してしまうことから，現場で電力会社の職員が１人立ち会えば，県主体で電柱の撤去を可能にし，道路啓開を素早く進め，復旧作業のスピードアップを図るものです。 また，本年11月１日からは，緊急輸送路については新たに電柱を立てないようにするという運用も実施しているとのことです。 今後，こうした事前対策や復旧のあり方を本市も求められますが，こうした他県の取り組みに対し，本市としてどのようにお考えか，
防災対策部長にお伺いをします。 次に，水害による避難勧告や避難解除のタイミングについてお伺いします。 10月12日から13日にかけ列島を縦断した台風19号は，暴風域が最大650キロにも達し，東日本の広範囲に大雨を降らせ，結果，93名もの方が死亡し，いまだ３名の方が行方不明です。 また，71河川で140カ所の堤防決壊をもたらし，およそ８万7,000棟の住宅が被害を受けました。 また，氾濫した河川は16都県，延べ301河川にも達し，浸水面積は２万5,000ヘクタールとなり，昨年の西日本豪雨を超える記録的な豪雨災害となりました。 この台風19号では，河川流域全体の広範囲での降雨により，雨がやんだ後も上流や支流からの雨水の流入が続き，時間差で洪水が下流域を襲うことがわかりました。 長野県では雨がやんだ後，千曲川が決壊し，氾濫が始まりましたが，このとき雨がやんだことで安心した住民が避難先から自宅へ戻り，浸水に巻き込まれた事例がありました。 これは本流の水位が上がると，支流からの流れが妨げられ，結果として支流の水が周辺にあふれ出す，いわゆるバックウオーター現象が発生したからと指摘をされております。 このように，台風19号では大雨特別警報解除後に河川の氾濫が相次いだことから，本市としても避難解除のあり方について，災害対策本部，あるいは避難所を預かる職員は津波同様，完全に安全確保ができるまで住民を自宅に帰す判断をしてはならず，本市も厳しい判断が求められることになります。 水害による避難勧告や避難解除のタイミングの判断のあり方について，岡崎市長のお考えをお伺いします。 次の質問に移ります。 2016年，政府の中央防災会議は，南海トラフ地震について，現時点において地震の発生時期や場所，規模を確度高く予測する科学的に確立した手法はないとの見解を発表しました。要するに予知は不可能であると認めたわけです。 このため，気象庁は新たに南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会を設置して，南海トラフ沿いで発生した異常な観測結果や分析に対して，異常な現象が観測されたときには，南海トラフ地震に関連する情報，臨時を発表することに決定いたしました。 国はこの南海トラフ地震臨時情報が発表された際の地方公共団体，指定公共機関，企業等がとるべき防災対応のあり方について検討を行い，南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドラインを策定し，これを本年３月に公表，５月から本格運用が開始をされております。 このガイドラインでは，南海トラフ沿いで観測される異常な現象を次の３つのケース，半割れケース，一部割れケース，ゆっくり滑りケースに分け，それぞれのケースで想定される被害や社会状況を踏まえた防災対応の考え方が示されており，住民や企業が防災対応を検討する手順が取りまとめられております。 この巨大地震警戒の臨時情報が発表された際の対応として，危険が差し迫った半割れケースの場合，最も警戒した防災行動を実施する期間として１週間を設定しております。 これを受け，県が市町村向けに南海トラフ地震臨時情報発表時における住民の事前避難の検討の手引を示しております。 県はこの手引の位置づけとして，地震対策は突発対応が基本だとしながらも，事前に何らかの情報があれば，より安全な防災行動を選択するという考えで，この臨時情報を人命を守ることに生かすことが重要であるとし，市町村が国のガイドラインと県の手引を参考に，臨時情報発表時の住民避難のあり方や事前対策を検討し，被害の軽減につなげるよう取り組むことを促しております。 このガイドラインでは，避難が可能な範囲を検討する際の前提条件となる避難開始までに必要な時間や移動速度の決定などは，地域の実情に応じて適切に定めるとされており，現状では市町村が個別に検討をしなければならないとされております。 また，この県の手引によると，津波浸水に対する住民事前避難対象地域の検討をする際には，避難空間の整備状況や歩行速度，準備時間などをもとに検討するとし，それぞれ昼間と夜間についても条件が定められております。 さらに，高齢者等事前避難対象地域の検討に当たっても，より安全性を高める観点から，津波により30センチメートル以上の浸水が30分以内に生じる地域全体を基本とするとされていますが，１週間とされている警戒期間の事前避難に係る本市の対象地域の面積，地域内の対象人口及び収容可能人数について，現在どのようにお考えか，
防災対策部長にお伺いをします。 次に，同じく臨時情報が発表された場合の避難所への移動と開設についてお伺いします。 県の手引では，避難場所から避難所への移動は自動車の使用を可能としており，そのため自動車の使用による渋滞の発生や避難所での駐車スペースの確保など，自動車の利用を前提とした検討を行っておくことが必要であるとしています。 また，市町村は路線バスなど公共交通機関が運休し，利用できない地域の方などを対象に，みずから移動することが困難な方の避難方法についても事前に検討をするものとされていますが，この取り組みについて
防災対策部長にお伺いします。 次に，臨時情報が発表された場合，特に配慮が必要な方の避難所確保についてお伺いします。 県の手引では，このような方が事前に避難しておくことは，被害を軽減する上で大変重要であるとし，避難所の生活環境によって避難をためらうことがないよう，環境の整った福祉避難所の収容数の確保を進めておくことが重要であるとしています。 また，現在取り組みを進めている避難行動要支援者の個別計画の策定においても，臨時情報発表時における対応も考慮しておくことが望ましいとしておりますが，これらへの対応について，
防災対策部長にお伺いをします。 次に，同じく臨時情報発表時の学校の対応についてお伺いをします。 半割れケースの警戒対応の場合，国のガイドラインでは事前避難対象地域では，避難勧告等が発令され，校区内に事前避難対象地域がある場合には休校することを基本とするとされています。 そこで，休校などの場合に対応するための取り組みについて検討が進んでいれば，現状を
防災対策部長にお伺いをします。 次に，本市の津波浸水及び大規模水害時に逃げおくれた市民を救出する手段として，水上バイクの導入についてお伺いをします。 2011年３月，東日本大震災発生時，津波被害の大きかった宮城県多賀城市で，現地で船舶会社を営む男性らが，唯一残った水上バイクを活用し，浸水により家屋に閉じ込められたり，歩道橋の上や水没した車の上，電柱にしがみついたりしている人などを次々に救出をしました。 また，近くで救助活動をしている消防隊員にも協力し，その指示を受け，助けを求める人々を安全な場所まで送り届けたり，消防の救助用ロープを牽引したりするなど，100名もの人を救助した事例が報告をされました。 また，昨年７月の西日本豪雨の際，甚大な浸水被害を受けた岡山県倉敷市真備町で，多くの住民が屋内や屋根の上などに取り残される中，同じく水上バイクで15時間にわたりおよそ120名もの人を救助した男性がいました。 このとき多くが高齢者であったとのことで，この男性は助け出した人々を次々に高台にあるお寺まで，無事搬送したとの事例も報告されております。 これらの事例でも明らかなように，水上バイクが津波浸水時や大規模水害時の救出活動に非常に有効なことが証明されたことになります。 政府もようやくその有効性を認め，11月27日に浸水地域の救助に役立つ水上バイクの配備を進めるとして，2019年度補正予算案と2020年度当初予算案に経費を計上すると発表しました。 私の消防在職時の98高知豪雨でのゴムボートによる救助活動経験を振り返ると，水上バイクはボートにない速度と機動性があり，また喫水が浅く，スクリューがないことなどの安全性を考えると，当時水上バイクがあったならより機動的かつ迅速な捜索と救助が行えたものと確信をしております。 本市消防局に水上バイクが配備されるに当たっては，水難救助を担当する東消防署に配備されることになると思いますが，水上バイクの運用開始に当たっては，事前に操縦免許の取得や訓練専門機関への職員の派遣など，事前準備が必要になると思います。 それらへの対応について，消防局長にお伺いをします。 また，配備される水上バイクの数によっては，大規模災害時には不足することも考えられることから，本年６月に大分市消防局が水害時の人命救助を目的に，災害時における水上バイク等の活用に関する協定を，水上バイクを保有する一般社団法人ウオーターリスクマネジメント協会大分支部と個人８名の方と締結を行ったとの報道もあったように，民間の協力を仰ぐ形で数的な補完を図り，その上で合同訓練を実施するなどをして，救助・救出体制の強化を図らねばなりません。 いずれにしても，本年度中に策定予定である津波による長期浸水時の高知市救助救出計画の実行策としても非常に有効な手段となり得ますので，早急な水上バイクでの体制整備を提案いたします。 このことについて，
防災対策部長及び消防局長にそれぞれの所感をお伺いします。 次に，本市の消防分団におけるボートの保管状況と搬送手段についてお伺いします。 10月27日にみどりの広場で開催された本市の総合防災訓練の場で，ある分団関係者の方から，消防団は津波浸水や豪雨災害の際，市民の救出に期待されているが，今の状況では地震や津波が来ても，豪雨で地域が浸水しても，ボートを迅速に移動させる手段がなく，実際に使えるかどうかは全くわからない。何とかならないものかとの相談を受けました。 それを受け，私も実情を把握するため，消防局団本部の協力を得て，11月21日，事前にピックアップした複数の分団を現地調査しました。 実情は，やはりさきのお訴えのとおりで，私の感想はこのままの保管状況では津波や豪雨災害発生時には，多くのボートが使用不能になるとの危惧を抱きました。 本市の消防分団には，鏡分団と土佐山分団を除き，全ての分団にゴムボートが配備されていますが，ふだんの保管状況については，分団ごとに車庫内つり上げ，車庫内の壁に立てかけ，車庫内に平置き，車庫内に折り畳み収納などさまざまですが，搬送手段については，春野南分団を除きボートトレーラーなどの搬送手段を持っていません。 ただし，一部の消防分団では分団員の私物であるトラックでボートを運ぶ申し合わせをしているとのお話を聞かせていただきましたが，本来ならば高知市がきちんと整備すべきものです。 常備の各消防出張所は，ボートは常にボートトレーラーに載せ，船外機をつけた状態で待機させており，少なくとも週に１度は船外機を始動点検し，出動に備えております。 消防分団についても，本年３月に発表された高知市救助救出計画で，津波による長期浸水が予想されている潮江，江ノ口，下知，高須，北部などのエリア１からエリア４の地域内にある消防分団については，少なくともボートを素早く移動させる搬送手段を持つか，あるいは事前に常時高台保管等の計画をしておかなければ，現有68艇しかない貴重なボートの一部，あるいは多くを失いかねません。 例えば消防分団のボートの高台保管場所になりはしないかと，先日，南消防署を訪ね，車庫内の中２階を見せていただきました。 ここには現在，ほとんど資機材が置かれておらず，スペース的には十分余裕がありました。工夫をすれば，浸水地域内にある消防分団のボートを集合保管できる場所になるのではないかと思いました。 南消防署は，津波浸水地域外に位置し，もともとそうした趣旨で浸水地域外に建設されたものと記憶しております。いずれにせよ，多くのボートを失えば，高知市救助救出計画の実施にも支障を来すおそれがあります。 これらの対応について，
防災対策部長，消防局長にお伺いをします。 次に，消防局退職者で組織する高知市消防活動支援員制度についてお伺いをします。 これには私も登録をさせていただいておりますが，その趣旨は退職した元消防職員による
ボランティア精神に基づき，長年消防職員として培ってきた知識と経験を生かし，地域における消防団や自主防災組織などが行う防災活動を支援したり，大規模災害時に消防署などの活動を支援したりすることで，消防局ＯＢとして社会貢献することを目的としております。 11月１日に新しくなった中央消防署で消防活動支援員を集め研修会が行われ，私も参加しておりました。 冒頭，本山消防局長は，火災件数は年々減少傾向にあり，昨年は88件であったが，ことしはさらに下回ることが予想されている。現役職員の経験不足を補うためにも，消防活動支援員の皆さんには，日ごろの防火・防災活動はもとより，とりわけ大規模災害時の支援活動に期待をしていますとの挨拶がありました。 しかしながら，現在の状況では支援員を十分活用できていないのではとの疑問も持ちました。 高知市消防活動支援員の募集，活動の要領には，平時の支援，災害時の支援，大規模災害時の支援など，支援員の活動内容が具体的に定められておりますが，それらの内容を実行するに当たり，研修や訓練が不十分ではないかと思います。 とりわけ，大規模災害時には，日ごろから現役職員との意思疎通が特に重要であるにもかかわらず，互いに十分顔の見える関係づくり，体制づくりができていないように思えます。 消防団の定数がなかなか満たされない中，本市の消防力の底上げには大変心強い存在だと思いますが，消防活動支援員の活用と将来像について消防局長にお伺いをします。 また，地震や水害等の大規模災害時に本市の災害対策や復旧にかかわる土木，建築，河川，道路等の担当部局や上下水道局などの退職ＯＢの皆さん方による消防活動支援員のような制度導入のお考えはないのか，岡崎市長に御所見をお伺いします。 以上で，私の第１問を終わります。
○副議長（寺内憲資君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきましたので，私のほうから防災にかかわります３点にお答えを申し上げます。 まず，５期目に当たりましての防災対策の抱負について，御質問にお答えをいたします。 高知市ではこの間，南海トラフ地震が接近しつつあるという感覚を肌感覚で持っておりまして，津波避難路の確保，沿岸部におけます津波避難センターとタワーの整備，また消防署所の再編，屯所の建てかえなど，新庁舎の建設が最後になりましたけれども，市民の皆様方の命を守るハード整備を優先的に取り組んできておりまして，新庁舎の完成を迎えまして，高知市の施設につきましてはほぼ概成をしているところでございます。 未曽有の災害となりました東日本大震災，また近年の集中豪雨や台風の災害につきましては，学ばなければいけない多くの課題が高知市としても残っていると考えております。 被災後，それぞれ対応をしておりますけれども，新しい令和の時代のスタートに当たりまして，南海トラフ地震の総仕上げと，また災害対応も含めた共生の時代ということで，新たな高知市の共生社会の実現ということを高知市の中でも５期目の大きなマニフェストの中に掲げたところでもございます。 ５つのビジョンの中で，災害に強い高知市，あんしんの高知市というビジョンの中でも，１つ目に災害に強く命をつなぐあんしんの高知市としまして，南海トラフの総仕上げに向けまして最初の強い揺れ，また津波から命を守り，その守った命をつなぐ，そして被災しても迅速に復旧するということを掲げております。 その取り組みとしましては，国や県，市町村，地域，総合力が問われますので，これまで連携をしながら取り組んできておりますが，まずは沿岸部から津波を入れないというのが高知市の大きな命題でございますので，浦戸湾の三重防護，国と県が今計画どおり事業の進捗を図っているところです。 また，高知市につきましても，昭和56年以前の家屋の倒壊を防ぐために，住宅の耐震化を促進させておりまして，特に３年前の熊本の地震の後，申請が非常にふえてきておりますので，補正予算等で予算不足については随時対応をしております。 また，緊急輸送道路沿いの建物の倒壊がありますと，避難ができない，また緊急の物資が搬送できないということがありますので，倒壊の危険度がある建物につきましては，助成金等で対応をしているところでございます。 今回ハードはかなり進んでまいりましたので，御質問にもありましたように，災害関連死の防止というものを前面に掲げて選挙戦もそのことを訴えてまいりました。 特に熊本地震でも相当の災害関連死，地震の直接の被害の約４倍に相当します人々が避難所で亡くなっておりますので，その対策は急務であると考えております。 避難所のトイレの対策，また避難されているときの高齢者の方々にどういうものを，例えば提供をしていくか，特に水や栄養分を補うためのさまざまな栄養剤を含めて，そういう対策はやっぱり日本全体ちょっとおくれていますので，厚生労働省とまた連携を図りながら，この対策をしっかりと組み上げていきたいと考えております。 また，被災後速やかに町を復興できるということが大きな命題になっております。東日本大震災の場合は，突然の震災ということもありまして，沿岸部におけます町，またかなりの水産関係の大型の企業や工場が失われるということで，非常にその後の仕事に戻れないという状況が長く続きまして，その間に大幅な人口の流出につながってしまったというのが，多分大きな課題だったというふうに思います。 このことを踏まえて，できるだけ速やかに町を復興できる，これは事前の計画を一定つくり込んでおかないと，やっぱり時間がかかり過ぎますので，そういう意味合いから復興計画の事前の策定に向けた検討を有識者を交え，また場合によったら東北のその復興に当たりました経験者をお呼びしながら，今後の検討を進めていきたいということも考えております。 このためには，ふだんから顔の見える関係が重要になりますので，そういう意味でも共生社会の構築ということを前面に掲げておりますので，コミュニティの再構築や自主防災組織との連携，また防災士が相当ふえてきましたので，防災士の連絡協議会等で連絡を密にしていきたいと考えております。 ２点目ですけれども，水害関係ですけれども，水害におけます避難勧告等のタイミングの判断について，市長の考え方という御質問にお答えを申し上げます。 特に避難指示や避難命令につきましては，市町村長が出すということになっていますので，県知事ではありません。市町村長がその権限を全面的に持っておりますので，非常に我々もそのことの重要性ということを常に認識をしております。 近年，関東甲信越，また東北地域を中心とします台風災害，また突然の集中豪雨等で相当の河川氾濫が生じておりまして，改めまして被害に遭われました地域の皆様方にお見舞いを申し上げます。 最近の一つの特色でございますけれども，メディアでも最近よく取り上げておりますバックウオーター，高知市，また高知県の中央部，高知県内でもありますけれども，一級河川が相当大きい河川でありますので，一級河川の水位が上がりますと，そこに流れ込みます支川が流れ込めなくなって，逆流も含めまして越流をしてしまう。 これがバックウオーターでございまして，このことは非常に顕著になってまいりましたので，非常に予想を超える豪雨があった，それによってバックウオーターで大被害になったというのが最近の一つの特色でございます。 我々は昭和50年，51年の大災害に遭っておりますので，内水排除の対策につきましては，市内に300カ所以上のポンプ場を整備しましたので，一定の雨量には耐え得るということになっていますけれども，高知市の想定でも時間雨量77ミリ対応ですので，瞬間的に80ミリ以上降ると，水路の流入が間に合いませんので，溢水をしてしまうということが近年よく見られます。 高知市におきましては，住民の皆様方の避難につきまして，高齢化の進展があっておりますので，できるだけ早目に，明るいうちに避難をしていただくということに留意をしておりまして，高齢者の皆様方の避難と避難準備情報をできるだけ早く本部でも出すようにしております。 また，気象台から発表されます各種警報や大雨洪水関係の情報，また土砂災害警戒警報がそれぞれ市町村別に出るように改正されましたし，相当精度が高いデータに基づきます気象庁の発表ということになっておりますので，随時連絡を密にしているところでございます。 また，難しいのは避難情報の解除でございまして，解除のタイミングを誤りますと，先ほど御指摘のように，帰ってからまた再び災害に遭うという事例もございます。 基本的には，県の状況や，また河川の状況等を我々も確認をしながら，特に気象台とは連絡を密にして，解除のタイミングというのはいつも連絡を密にした上で，最終的に慎重に判断をしております。 災害につきましては，地震，台風，集中豪雨，それぞれ時間的なタイムラインが違いますので，そのタイムラインの特徴に合わせまして，適時，的確に判断をし，できるだけ広くこれを正確に伝えるということに，今後ともその対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。 最後になりますが，それぞれ消防等で経験がありましたＯＢの方々によります支援という御質問にお答えを申し上げます。 質問議員さんにおかれましても，退職後，そういう支援に当たっていただいておりますことに感謝を申し上げます。 御質問をいただきました消防の活動支援員制度と同様に，例えば技術系の職員は非常に現職も不足をしてきておりますし，現職の技術職員も欠員が続いてきたりしていますので，例えば消防職員のみならず，退職をされました技術職員の方々のＯＢの方々にも支援をいただくことができましたら，我々としては本当に助かります。 また，市の職員の方々は一定の経験がございますので，市の職員のＯＢの方々にこういう災害時，ボランティアを含めまして御支援をいただければ大変助かります。 また，大規模災害時には多くの方々が避難所で避難生活をされるということになりますが，当然避難所におけます職員の派遣というのは絶対的に不足をいたしますので，地域の住民の方々に自主運営をお願いしておりますし，例えば中学生レベルになりますと，中学生が避難所を運営するという想定のもとで訓練をしておりますけれども，一定退職された方々は市内各地におられますので，そういう方々が例えば避難所をサポートしていただくということもお願いをできればというふうに考えております。 特に大規模災害時には，多くの分野でマンパワーが不足いたしますので，例えばこういう退職された方々を，例えば技術系のＯＢの方々を短期的に，短期任用職員として緊急的に採用する，こういうことも当然あり得ると思っておりますので，それぞれ先行的な都市の事例も参考にしながら，具体的な検討を進めていく必要があるものと考えております。 その他の御質問につきましては，各担当部局長等から順次お答え申し上げます。
○副議長（寺内憲資君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 長期停電の際の病院等の電力確保の取り組みについて御質問にお答えをいたします。 本市では，平成24年に四国電力との間で災害時における電力供給設備等の復旧に係る相互協力に関する協定を締結しておりまして，四国電力が被災状況を総合的に判断をし，災害拠点病院等の医療機関，また災害復旧対策の中枢となる官公庁及び避難所等を可能な限り優先をして，電力設備等の復旧や電源車を使用することとしております。 病院については，保健所内に設置をした医療対策本部がそれぞれの施設の被災状況，患者数の情報収集等を行いまして，電力供給が必要な施設の情報を市の災害対策本部を通して四国電力へ要請をする体制としております。 御質問にありましたように，今回の千葉県の長期間の大規模停電では，病院や高齢者施設などで命の危機につながる被害が発生をし，二次被害とも言える死者が出たことにつきましては，大変我々としても非常に重大な問題というふうに受けとめておりまして，日ごろから平時も含め行政機関と電力会社との連携，医療施設，高齢者施設などとの連携や情報共有の必要性を新たにしたところでございます。 電力会社と自治体との間で優先順位がずれているということがあってはなりませんので，御紹介をいただきました泉南市の電力トリアージの事例も参考にしながら，高知県や防災対策部との協議をしながら，停電が長期化したときに備え，電力の優先的な確保について，具体的な取り組みを進めていきたいと考えております。
○副議長（寺内憲資君） 松村
防災対策部長。