令和 元年第４７３回１２月定例会 第473回
高知市議会定例会会議録第３
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第３号 令和元年12月12日（木曜日）午前10時開議第１ 市第128号 令和元年度高知市
一般会計補正予算市第129号 令和元年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算市第130号 令和元年度高知市
収益事業特別会計補正予算市第131号 令和元年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算市第132号 令和元年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算市第133号 高知市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案市第134号 高知市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例議案市第135号 高知市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例の一部を改正する条例議案市第136号 高知市職員の懲戒手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例議案市第137号 高知市職員倫理条例の一部を改正する条例議案市第138号 高知市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例議案市第139号 高知市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案市第140号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例議案市第141号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例議案市第142号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案市第143号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案市第144号 高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案市第145号 高知市
職員等旅費条例の一部を改正する条例議案市第146号 高知市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する
条例制定議案市第147号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案市第148号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例議案市第149号 高知市
公務災害見舞金支給条例の一部を改正する条例議案市第150号 高知市
地域高齢者支援センター運営協議会条例の一部を改正する条例議案市第151号 高知市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案市第152号 高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案市第153号
高知市営住宅条例の一部を改正する条例議案市第154号 高知市
上下水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例議案市第155号 高知市新
庁舎建設工事請負契約の一部変更についての市長専決処分の承認議案市第156号 字の廃止に関する議案市第157号 指定管理者の指定に関する議案市第158号 指定管理者の指定に関する議案市第159号 指定管理者の指定に関する議案市第160号 指定管理者の指定に関する議案市第161号 指定管理者の指定に関する議案市第162号 指定管理者の指定に関する議案市第163号 指定管理者の指定に関する議案市第164号
指定避難所配備用携帯トイレ処理セット購入契約締結議案市第165号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第128号議案から市第165号議案まで ──────────────── 出席議員１番 島崎 保臣君 ２番 甲木 良作君３番 木村 亘君 ４番 細木 良君５番 浜口佳寿子君 ６番 神岡 俊輔君７番 岡崎 邦子君 ８番 迫 哲郎君９番 はた 愛君 10番 深瀬 裕彦君11番 長尾 和明君 12番 田鍋 剛君13番 下本 文雄君 14番 下元 博司君15番 岡崎 豊君 16番 近藤 強君17番 戸田 二郎君 18番 横山 公大君19番 高橋 裕忠君 20番 海治甲太郎君21番 吉永 哲也君 22番 清水おさむ君23番 大久保尊司君 24番 伊藤 弘幸君25番 氏原 嗣志君 26番 平田 文彦君27番 和田 勝美君 28番 西森 美和君29番 寺内 憲資君 30番 川村 貞夫君31番 竹村 邦夫君 32番 福島 明君33番 山根 堂宏君 34番 高木 妙君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 大野 正貴君 財務部長 橋本 和明君 市民協働部長 谷脇 禎哉君 健康福祉部長 村岡 晃君 こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 宮村 一郎君 商工観光部長 森田 洋介君 農林水産部長 高橋 尚裕君 都市建設部長 林 日出夫君 教育長 山本 正篤君
上下水道事業管理者 山本三四年君 防災対策部長 松村 和明君 消防局長 本山 和平君 監査委員 藤原 敏君 財政課長 澤村 素志君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 池畠 正敏君 事務局参事 山崎 敬造君 庶務課長補佐 谷村 守敏君
議事調査課長補佐広松 康児君
議事調査課長補佐広松 康児君
議事調査課法務担当管理主幹 竹村 博和君 秘書係長 西 理恵君 調査係長 田村 章代君
議会庶務担当調整官 松下 智子君 書記 川村 浩之君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（田鍋剛君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第128号議案から市第165号議案まで
○議長（田鍋剛君） 日程第１，市第128号議案から市第165号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 平田文彦議員。 〔平田文彦君登壇〕
◆（平田文彦君） 皆様，おはようございます。 保守・中道クラブの平田文彦でございます。第473回
高知市議会定例会に当たり，保守・中道クラブを代表して，通告に従い順次質問をさせていただきます。 去る11月24日施行の市長選挙において，５期連続当選を果たされました岡崎市長，まことにおめでとうございます。 先日の岡崎市長の提案説明を聞きながら改めて思ったことは，本市の行政施策や住民サービスは実に広範的にわたり，現実の市民生活に直結しているものばかりということであります。 加えて，既に顕在化している問題や将来的な課題について，岡崎市長の御認識を改めて伺い，他候補ではなく，岡崎市長を全力で支援し，そして選んで本当によかったと確信しているところであります。 しかしながら，それはそれ，今後の市政運営については，よいものはよい，そうでないものは速やかな改善や根本的な見直しを求めていくなど，是々非々で対応していくのが，私たち保守・中道クラブの基本姿勢であることは申し上げておきます。 さて，岡崎市長は，提案説明の冒頭，多くの市民の皆様の御信任を賜りとおっしゃいましたが，選挙結果を冷静に見てみますと，有効投票数11万7,601票に対する岡崎市長の得票率は47％でありました。 現職候補者である岡崎市長にとっては，得票率は過去の実績に対する有権者の評価であり，今後４年間の期待値でもあると思いますが，この結果は，選挙中，私たちにも頻繁に聞こえてきた多選の弊害，その相当数の批判票が他候補に流れたことは否定できないものと思います。 この多選の弊害について申し上げると，かの
科学者ダーウィンは，進化論の中で，強い者や賢い者が勝ち残ったのではなく，状況に合わせ，変化する努力をした者だけが進化し生き残ったのだと言っております。 まさにそのとおりで，多選自体が悪いのではなく，多選の間に，市長や市役所という大きな組織が変えるべきところが見えなくなってしまうこと，変化しようとする努力をしなくなることであって，要は時代の潮流に乗れず，大多数の市民の思いと違う方向に市政が進むことが弊害と指摘されるのだと考えております。 そういう意味でも，得票率が50％を超えることができなかったことは，御本人もそうでしょうが，過去に例のないくらいに支援をさせていただいた私たちも残念であったと言わざるを得ません。 この点について，岡崎市長の御認識をお伺いいたします。 また，どの候補者も過半数の支持が得られなかった大激戦の市長選挙を終えた今，勝者たる岡崎市長は，他候補に投票した有権者も含めた市民融和の市政運営について，どのようにお考えでしょうか。 ことしはラグビーのワールドカップが我が国で開催され，期間中，ノーサイドやワンチームというラグビー用語を幾度となく耳にいたしましたが，この２つの言葉にヒントがあるのではないかとも考えます。 岡崎市長の御認識をお伺いいたします。 また，岡崎市長は，自身の当選確実の一報が入った後，数時間後には知事選挙に当選された浜田省司氏を訪問されたと伺っております。浜田新知事個人とのパートナー関係の構築も含め，新たな任期における県市連携に対するお考えについては，昨日御答弁されておりますので，重複は避けますが，この点については，私たち保守・中道クラブも極めて重要だと認識していることを表明しておきたいと思います。 次に，岡崎市長５期目の施策方針でもある高知市型共生社会実現への５つビジョンについて，２点だけお伺いをいたします。 まず，市長が思い描く共生社会とはどういったものでしょうか。私たち市民が岡崎市長の思いを共有できなければ，ただの絵そらごとになってしまいます。 私たち市民が簡単にイメージできるよう，その完成図を具体的にお示しください。 また，その共生社会実現のために市役所は何をするのか，そして私たち市民，すなわち住民，事業者，各種団体等には何を求めるのか，お伺いをいたします。 次に，令和２年度予算編成について。 岡崎市長が掲げる共生社会を実現するための具体的な事業，特に政策経費予算とその財源の裏づけについてお伺いをいたします。 その前に，私たち保守・中道クラブは，予算案が上程される次回３月定例会では，製本化された結果に対する質疑しかできないことから，次年度予算編成に関する広範な議論は12月定例会において開始すべきと考えております。 なぜなら，例年の
予算編成スケジュールでは，各部の政策経費は12月中旬に財務部へ提出されることになっているからであります。 政策経費は，岡崎市長のリーダーシップの方向性そのものであり，それについて議論するのは，まさに今でしょうと考えている次第でございます。 本題に戻りますが，令和２年度予算は，市長にとっては５期目最初の予算でありますが，何より2011高知市総合計画の前期10年間の最終年度の予算でもあります。 また，先週発表された政府による今年度の補正予算と令和２年度予算を合わせた13.2兆円の総合経済対策，これには災害復旧・復興事業として住宅地の浸水防止や農業用施設の強靱化，未来への投資として小中学校生徒への１人１台情報端末の配備などが含まれていますが，これらをどのように取り組んでいくのかという課題もあると思います。 令和２年度予算がこのような位置づけである中，経常収支比率98.4％と極めて硬直化した財政構造下で，どのような政策経費を，どのような財源で組み上げていくおつもりか，具体的にお示しください。 また，この機に，先ほど申し上げた多選の弊害を克服するための変えるべきことに着手するため，これまでとは次元の異なるあらゆる歳入増施策の導入や支出面での思い切ったスクラップ・アンド・ビルドを進めることも必要だと考えております。 これら経常経費の大胆な見直しについても御見解をお聞かせください。 ここまでは，市長選挙での岡崎市長御自身の御主張をもとに，今まさに進行中の令和２年度予算編成作業の方向性や考え方について伺ってきましたが，これ以降は，個別課題について順次お伺いをしてまいります。 まず，行財政運営について。
地方創生推進交付金は，平成28年度から始まり，今年度で４年目を迎えましたが，毎年度1,000億円の予算が確保され，事業の狙いとして，市では自立性，官・民協働，地域間連携，政策間連携，事業推進主体の形成，地方創生人材の確保があり，
ＰＤＣＡサイクルを通じて，地方公共団体が自主的に設定したＫＰＩに基づく客観的な効果検証を行うこととなっています。
地方創生交付金について，本市の近年の主な取り組みをお聞かせください。 次に，まち・ひと・しごと創生事業における算定方法の見直しについてお聞きをいたします。 平成30年度においては，まち・ひと・しごと創生事業の地方交付税の算定のうち，
人口減少等特別対策事業費において，まち・ひと・しごと創生の取り組みの必要度から取り組みの成果に応じた算定へ330億円をシフト，また，地域の
元気創造事業費において，行革努力分から地域経済活性化の算定へ330億円をシフト，それぞれ段階的に３年かけて1,000億円をシフトする予定としております。 平成28年当初は，人口が減少しているところに頑張れよといって5,000億円，頑張ったね，人口がふえているところに，よくやったといって1,000億円を配分したのです。 何でこんなことをやったかというと，当初はどの自治体もプラス・マイナスがないように配分いたしました。国はその後，人口がふえているところにもっと頑張れといって配分をふやすようにしました。地域の
元気創造事業費も同様で，国はそれをさらにどんどん推進していきます。
基準財政需要額をペットボトルとしますと，その大きさは，人口がふえ，経済が成長しているところは大きくなりますが，そうでないところは小さくなります。多くの自治体において
基準財政需要額は減りますので，その分財源を厳しく見ていかざるを得ないということであります。 個別の自治体からすると，まち・ひと・しごと創生事業の算定の見直しに伴う財源の増減の対処を考えておかなければなりませんが，御所見をお聞かせください。 地方創生事業はこれからも継続されていきますが，そこに新たにＳＤＧｓ，持続可能な開発目標の推進が組み込まれていました。17の目標，貧困をなくそうから，パートナーシップで目標を達成しようまであるのですが，これを明示的に入れ込んでいくと，補助金を取りやすくなるということであります。 地方創生の補助金は内閣府が所管していますが，それだけでなくて，各省庁が自分のところの補助金がＳＤＧｓであると組み替えています。 これが地方創生と相まっていく中で進められていくので，自治体もそこに取り組んでいかなければなりません。 このように，国の有利な財源措置が見込まれていますので，これはＳＤＧｓなのだという取り組みをやっていくことが必要だと思いますが，御所見をお聞かせください。 骨太方針の中で，本年度から強調されるようになったのが
スマートシティー，Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代のまちづくり，ＡＩとかＩＣＴなどＩＴ技術，情報化を自治体に導入していこうということが強調されています。 また，
地方財政審議会，すなわち総務省も
スマート自治体を進め，やらざるを得ないことになっております。 よいとか悪いとかという段階ではないのです。いかにきちんした住民サービスを落とさないように導入していくか，議論をしていく段階に入っております。 国は，このように今年度から
スマート自治体の取り組みを加速させています。これに対する本市の取り組みについてお聞きをいたします。 次に，行政改革についてお伺いをいたします。 これとこれを一緒にやれば経費が削れるところはいっぱいあります。しかし，行政の縦割りの中では，そこが見えてこないところがありますし，行政は自分たちの領域の中だけで仕事をしようとする傾向があります。 全国各地で先進的に取り組んでいる施策を見ますと，これまで異分野で別々に行っていたものを連携して新たな価値を生み出すとともに，経費も削減できている事例が多々あります。 相互に関係のあるものをくっつける行政改革としての政策間連携について，御所見をお聞かせください。 次に，本年３月，第468回定例会に可決した平成31年度一般会計当初予算のうち，６
款農林水産業費，１項農業費の新
食肉センター整備事業費負担金613万2,000円について伺います。 この予算は，新
食肉センター整備をリードする高知県に対し負担金として支出するもので，高知県は四万十町以東の本市を含む28市町村がそれぞれ拠出する負担金と県の負担金との計4,500万円余りを事業実施主体の株式会社に
実施設計費補助金として支出するものであります。 同僚議員御承知のとおり，本年３月定例会では，事業主体会社ではなく，県への負担金としている点や，事業実施主体が設立されていない段階での予算化などについて相当な議論をした上で，執行部説明のとおり，平成31年度中の実施設計完了のためには，当初予算計上が必要との判断で予算を可決するに至ったものであります。 その後，本年７月に実施主体の株式会社が設立され，順調に進捗しているものと思っていたところ，高知県議会９月定例会において，
実施設計補助予算額のほぼ全額を翌年度に繰り越すことが議決をされております。 しかし，財源の一部である本市当初予算613万2,000円の繰り越しについては，いまだ説明も提案もされておりません。この数年間の厳しい議論を経てスタートを切った新
食肉センター整備だったはずでありますが，予算可決後の議会説明を軽視していると言わざるを得ません。 この間の経緯について，私ども市議会及び市民に対する詳しい説明を求めます。 次に，防災対策について何点かお伺いをいたします。 ことしも全国各地で多くの水害が発生しました。特に10月の台風19号は，
関東甲信越地方や東北地方を中心に，広い範囲で記録的な大雨をもたらしたことから，71河川で堤防決壊，16都県の延べ256河川で越水による氾濫を発生させ，被害状況は，死者と行方不明者を合わせて100名，住家被害では，全壊，半壊，一部損壊で３万6,000戸余り，床上浸水が約２万戸と甚大な被害となりました。 お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに，被災されました皆様にお見舞いを申し上げます。 こうした大規模な災害が発生しますと，さまざまな課題が浮き彫りとなりますが，長い間，災害の発生していない自治体ほど後手後手の対応になっているように感じます。災害時に力を発揮できる高知市であってほしいと願っております。 内閣府が作成している市町村のための水害対応の手引きによれば，平成19年度から28年度までの10年間に，全国の市町村の97％で１回以上の水害が発生，約半数の市町村で10回以上の水害が発生，一度も河川の氾濫などによる水害が起きていない市町村はわずか３％，56市町村にすぎないことが示されています。 特に，近年の雨の降り方を考慮しますと，集中豪雨が発生しやすい本市では，被害の大小はあるにせよ，水害は毎年起こり得るものと認識し，日ごろから対応策を検討しておくことが必要であります。 台風19号では，避難途中で亡くなった事例もありましたが，浸水被害において人的被害を低減するためには，適切なタイミングの避難と住民の適切な行動が，そういった痛ましい事故を防ぐことにつながります。 本市における取り組み状況をお伺いいたします。 次に，大規模災害における共助についてお伺いをいたします。 南海トラフ地震を初めとする大規模災害が発生しますと，被災者も膨大となり，避難者も相当数に上ることが想定されていますので，市役所を初めとする行政の対応，いわゆる公助が最大限に力を発揮しても，マンパワーには限りがあることから，避難生活などにおいて，住民同士の助け合いが必要になります。 そこで，地域住民を中心とする共助の活動が重要となるわけですが，この共助の中心となるものは各自主防災組織であります。 東日本大震災以降，高知市においてはほとんどの地域で自主防災組織が立ち上がり，現在，組織率は95％を超えておりますが，組織化は手段であり，地域の防災力を高めることが目的でありますので，日ごろから，あるいは定期的にそれぞれの組織でさまざまな訓練を行うことが大切であります。 そこで，お伺いいたしますが，高知市全体で見た場合の自主防災組織の活動率はどのようになっているのか。また，組織を活性化したり，活動率を上げていく取り組みをどのように行っているのか，お聞きをいたします。 次に，災害用トイレについてお伺いをいたします。 先月13日に，
南海地震等災害対策調査特別委員会で災害用トイレの視察を行いましたが，近年，全国各地で発生している災害の教訓からも，災害発生後，速やかにトイレを確保する必要があります。 あわせて，生活様式の変化に伴い，災害時であっても，不衛生なトイレは使用をためらう方が多いのが実情ですし，排せつ物に含まれる細菌による感染症や害虫発生のリスクを考慮すれば，衛生的なトイレが求められています。 これまでの大規模災害において，トイレの確保ができなかった事例では，排せつの頻度を少なくしようと水分や食品摂取を控え，脱水症状や
エコノミークラス症候群等の健康被害を引き起こしたことや，避難所では和式トイレが多いため，足腰の弱い高齢者は水分摂取を控え，同様の健康被害を引き起こしたことなどが報告されております。 こうしたことからも，災害時の被災者支援の中で，避難生活におけるトイレの課題は今まで以上に強い問題意識を持って捉えるべきだと考えます。 また，避難所で生活する方々だけでなく，被災されなかった方も，ことし９月の台風15号のように停電が長く続きますと断水になりますので，各家庭の水洗トイレは機能しません。どこか使えるトイレを借りるか，避難所のトイレを使用することになりますので，そういったことも考慮する必要があると思います。 現在，本市の
トイレ確保対策は，備蓄物資として，避難所に３日分の携帯・簡易トイレの配備を進めておりますが，４日目以降の確保策について，御所見をお伺いいたします。 次に，高知市版ネウボラについてお伺いをいたします。 岡崎市長のもと，平成26年度に新設されたこども未来部は，ことしで６年目を迎えております。 この間，子ども・子育て支援新制度が施行される中で，保育料第２子無償化や
子供医療費助成などに取り組んできましたが，特に妊産婦や乳幼児への支援策では，
子育て世代包括支援センターの開設，新生児聴覚検査の全額助成，産後ケア事業の訪問型，宿泊型の実施，妊婦歯科健診や３歳児視覚健診の実施など，支援の拡充が進みました。 岡崎市長は，このたびの市長選の公約の中で，基本政策３，すこやかな高知市として，高知市版ネウボラの推進を掲げています。
子育て世代包括支援センターと
地域子育て支援センターを中心に，関係機関や地域資源との連携を強化し，身近な地域における妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を構築するとし，具体的には，
子育て世代包括支援センターの機能を持つ
子育て支援拠点の新設と支援の充実を言われております。 我々も，
子育て世代包括支援センターが市民の身近なものとなり，
母子健康手帳交付時に，専門職が全ての妊婦に面接し，支援ニーズを把握することで，高知市版ネウボラの切れ目のない支援体制がスタートできると考えておりますが，妊婦の面接実施率100％が実現する時期はいつごろをお考えか。
子育て世代包括支援センターの整備予定とあわせて，お伺いをいたします。 国の地域共生社会推進検討会では，11月18日の会議で示した最終取りまとめの素案において，複合，複雑化した支援ニーズに対応するため，子供，介護，障害，生活困窮に関する相談支援や事業を一体的に実施する事業を創設することを検討しており，これを受けて，11月26日の国の子ども・子育て会議では，
子育て世代包括支援センターや
地域子育て支援センターが，この一体的に実施する相談支援や事業に該当する可能性が示されました。 このような国の地域共生社会に関する動向からも，支援ニーズに対する保健師などの専門職の人材確保や育成は，今後，ますます重要になってくると考えております。 現時点は，公約に掲げる高知市版ネウボラの推進のために，
子育て世代包括支援センターの開設や，妊婦等の支援ニーズに対応する専門職の確保や育成が直面する課題になると考えておりますが，どのように準備を進めるのか，お伺いをいたします。 次に，森林環境譲与税制度についてお伺いをいたします。 森林環境税が創設され，令和６年度から課税されるようでありますが，これは森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から実施しようとするものであり，賦課徴収は個人住民税と合わせて市町村が実施する予定となっています。 一方，高知県の森林環境税500円は，現在のところ，国の森林環境税が開始されても継続される見込みであります。 そのことにより，今年度，森林環境譲与税が全国の自治体に配分されることになっており，法令に従い，森林が多い自治体では間伐や担い手の育成に，都市部では公共施設や学校での木材利用が期待されております。 しかし，その配分額は，全市区町村の平均が年間920万円に対し，政令指定都市は７倍超の平均6,880万円に上る見込みとなっております。 これは，総務省が都市の木材消費を促す事業も重要とし，法令で譲与税額の50％を私有人工林面積比で，30％を人口比で，20％を林業就業者数比で割り振った結果でありますが，一部の自治体は少額で事業ができないと反発するなど，特に大都市が有利な仕組みが妥当かどうかの疑問は残っておりますが，高知市として現実に配分される森林環境譲与税をどのように活用していくおつもりか，お伺いをいたします。 次に，卸売市場についてお伺いをいたします。 高知市卸売市場の平成30年度の取扱高は，５万9,177トンで232億786万6,000円と，前年度との比較では数量で５％減，金額で7.3％減となるとともに，ピークであった平成３年度との比較では，数量で45％減，金額で半分以下の52％減となっております。 これは，流通・取引形態の多様化，人口減少による消費の後退など，卸売市場にとって強く逆風が吹く中，さまざまな施策を講じても，取扱高が下げどまらないということだと思います。 卸売市場は，集荷し，需要に応じて再配分する機能，公正に商品の価格を決める機能，流通の情報を収集し，発信する機能など，幾つかの機能を有しておりますが，これらの機能は代替えする手段が形成され，その役割が減ってきたことは事実です。 しかし，高知市卸売市場において，年間230億円余りの取引があるということは，今後もそうした機能を一定果たしていかなければいけないと考えております。 この市場を支えているのは，卸売業者，仲卸業者，売買参加者，そして関連事業者の皆さんですが，先ほど申し上げた市場に対する逆風に加え，高齢化や後継者不足などの課題を抱えており，経営の安定化を図るため，懸命に経営努力をされておりますが，廃業する方も多くいられるのが実態であります。 この市場関係の皆様を苦しめていることの一つに，市場使用料の高さがあります。 四国内の県庁所在地の市場を比較すると，卸売業者の売り場使用料では，高知市が１平方メートルにつき137円に対し，２番目に高い高松市が124円，一番低い徳島市では105円。 仲卸業者の売り場使用料は，高知市1,355円に対し，２番目に高い高松市では1,019円，一番低い松山市は本市の半分以下の628円となっております。 関連業者の営業所使用料も本市が一番高くなっています。 このように，買荷保管所使用料が２番目に高いのを除いて，全てが一番高くなっております。 このため，市場関係者で構成する高知市卸売市場協会は，市長に対して，使用料を全国平均，または高知市を除く四国３市場の平均とするよう，要望書を本年２月に提出しています。 その回答が本年４月に出されておりますが，内容は，要望の趣旨は理解できるが，今年度中に施設の長寿命化のための施設保全計画を策定する予定であり，その計画を策定して，軽減可能かどうかを検証するといったものでありました。 そこで，お伺いいたしますが，個別施設保全計画の策定状況と，使用料の軽減可能性の検証状況についてお示しください。 もし検証をしていないのであれば，いつまでに行うのか，具体的な時期をお示しください。 市場関係者の死活にかかわる問題でありますので，責任を持った答弁をお願いいたします。 また，改正卸売市場法が来年６月から施行されますが，今後の卸売市場の展望について，市長の御所見をお聞かせください。 次に，地方再犯防止推進計画の策定についてお伺いをいたします。 私は，長年，保護司をさせていただいており，私のライフワークの一つでもある保護司活動に関して質問をいたします。 この件につきましては，平成30年度６月定例会におきまして，近藤議員が，保護司の職務や犯罪発生の状況，28年12月に制定された再犯の防止等の推進に関する法律などを詳しく紹介しながら質問をいたしました。 それから１年半が経過し，地方再犯防止計画を策定しているのは，都道府県レベルでは高知県など17都府県，市町村レベルでは５市１特別区と，少しずつ策定する自治体も出てきましたので，何点か質問をさせていただきます。 更生保護や再犯防止対策は，これまで主に国の施策として行われてきましたので，保護観察所，地方検察庁，刑務所，弁護士会などの関係団体と，更生保護ボランティア等の民間協力者によって，罪を犯した，あるいは刑事訴追されることなく釈放された方への必要な支援が行われてきました。 しかしながら，罪を犯した人の中には，福祉的支援が必要でありながら，適切なサービスを受けられていない，あるいは住居や就労先を確保しないまま矯正施設を出たことなどにより，社会に受け入れられないため，再び犯罪に手を染めるといったケースもあり，地域の実情に応じた再犯防止の支援策を実施するためには，市町村においても取り組む必要があります。 先ほど紹介をしたように，市町村レベルで地方再犯防止推進計画を策定しているのはまだまだ少ない状況でありますが，本市はこれまでも全国の先進モデルとなるような事業を実施してきましたので，この施策についても同様に取り組んでいただきたいという思いを持っております。 そこで，お伺いしますが，地方再犯防止計画策定に向け，取り組んでいるのかどうか。取り組んでいなければ，庁内プロジェクトチーム，あるいは外部有識者による検討委員会を早期に立ち上げていただきたいと思いますが，御所見をお聞かせください。 既に地方計画を策定している市町村の状況を見ると，小松市では小松市リ・スタート計画という名称で，高知県と同様の再犯防止に特化した詳しい計画となっております。 明石市では，明石市更生支援及び再犯防止等に関する条例として制定しておりますが，本市において，再犯防止に特化した計画策定が難しいというのであれば，既存の計画に加える方法もあります。 四日市市や豊中市では，地域福祉計画に包含する形で推進計画を策定しています。 豊中市の計画を少し紹介しますと，第４期豊中市地域福祉計画の基本目標の一つとして，課題や不安を抱える人が必要な，人・モノ・コト・地域とつながるという項目があり，その中に再犯防止推進計画として再犯防止に向けた取り組みの推進を位置づけています。 そして，具体的な取り組み内容として，犯罪や非行の防止と立ち直りを支える仕組みである社会を明るくする運動などを通じて，再犯防止に関する地域での理解を促進することなど３点を掲げております。 さきの近藤議員に対する執行部の答弁は，地域での支え合いや社会的孤立を解消する地域共生社会の実現に向けた取り組みとも連携をしながら，再犯防止に向けた取り組みを進めていくという内容でありましたので，まさしく本市の地域福祉計画，地域福祉活動推進計画に登載すべき内容ではないでしょうか。 しかし，残念ながら，今年度から５カ年を計画期間とする第２期の計画に含まれてはおりません。 そこで，地域福祉活動推進計画の一部を改正して，現在の第２期計画に再犯防止推進計画を加えることについて，御所見をお伺いいたします。 次に，観光行政とデジタルマーケティングについてお伺いをいたします。 本件については，本年６月に来高されたグーグル観光立国推進部長の陳内氏の御提案がきっかけとなっております。陳内氏によると，デジタルマーケティングについては，特に観光は結果の出やすい業態とされており，スマートフォンでの観光情報入手状況で申しますと，2010年では6.4％だったものが，2017年には70％，現在では約80％という報告もあるとのことでした。 これらのお話をもとに，我が会派の横山議員が６月及び９月の定例会でデジタルマーケティング導入について質問をし，市長及び商工観光部長から一定の答弁をいただきましたが，目に見える動きが講じられているかというと，まだまだ十分ではないと言わざるを得ません。 御答弁では，デジタル化に関して，関連する民間との連携や業務委託という選択肢を示唆されておりますが，まずは，国内はもとより世界のデジタルに関する情報，また先進的に取り組まれている自治体の情報を保有されている陳内氏を，本市のデジタルにおけるアドバイザーとして招致されることも一つの方向性と考えております。 そういう点も含めた課題認識から，去る10月15日，経済文教常任委員会は，東京六本木ヒルズに拠点を置くグーグル社を訪問し，デジタルファーストによる観光推進についてをテーマとして視察調査を行いました。 今回の委員会視察では，デジタルファースト，デジタルマーケティングとは何か，また，デジタル化をすることでどういった変化や経済効果，生産性の向上が図られるのかについて御教示をいただきました。 また，従来の観光プロモーションの流れも大切ではありますが，デジタルマーケティングでの経費割合とされております３対６対１，サーロインの法則についても，そろそろ一度本気で検討されてみてはどうかと考えます。 経済文教常任委員会の視察報告書はお目通しと存じますので，報告書への見解及び外部のデジタルアドバイザーを招致する件について，答弁を求めます。 前例が少なく，ちゅうちょされることも理解できますが，まずはデジタルファースト宣言を行うことが大切であるとグーグル社も提案されています。 既にデジタルファースト宣言をしている福岡市，都城市，別府市，浜松市等は多くの施策を講じられており，市民サービスの向上や業務効率化に効果が出ていると伺っております。 デジタル化を進めることで，庁内におけるペーパーレス化も図れます。現在，私たち議員には膨大な議案資料が配付されており，紙代はもとより，作成に係る人的，時間的経費は相当なものになっているのではないでしょうか。 また，市民サービスの面で考えますと，印鑑証明や住民票等の各証明書は，デジタル化を進めることでより簡潔に処理ができ，市民の皆さんにとっては来庁の手間も省け，窓口の人件費削減にもつながります。 本市におけるデジタル化は，単に観光推進にとどまるものではなく，市民サービスや市役所内における職員の業務，また議会運営にも大きく寄与するということは，既に先進的に活用されている福岡市の事例を見ても証明されております。 県都高知市がいち早くデジタルファースト宣言をすることで，県全体をリードすることにつながるのではないかと考えます。 そこで，お聞きをいたします。 デジタルファースト宣言を行うことへの所見をお聞きするとともに，先進自治体のデジタル化への対応や推進組織の設置について調査されているのか。 また，来年度，デジタル化推進のための組織整備をお考えかどうか，お伺いをいたします。 以上で，第１問とさせていただきます。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。 段々の代表質問をいただきましたので，順次お答え申し上げますが，質問項目が多岐にわたっておりますので，お時間を頂戴いたしますことをお許しいただきたいと思います。 まず最初に，市長選挙におけます得票率に関する御質問にお答えを申し上げます。 激戦となりました今回の選挙戦では，これまで積み上げてまいりました実績を次世代に着実につなげながら，南海トラフ地震の加速化の対策を初めとする災害に強いまちづくり，また一人一人が手を携え，ともに支え合いながら生きる高知市型の共生社会の実現に向けまして，市民の皆様の命と財産を守り，暮らしを守る，強い決意をもって皆様に広く政策を訴えてまいりました。 今回の市長選挙におけます私の得票率につきましては，先ほど御紹介がありましたとおり，有効投票数11万7,601票に対しまして47.05％ということで，半数に届いていないという結果であり，それだけの批判票があるということを真摯に受けとめております。 今回の選挙戦の争点の一つに多選に対する批判もありましたけれども，４期16年，これまでの県市連携など，市政の取り組みの評価を一定賜りまして，引き続き５期目を担わさせていただくことになり，改めましてその責任の重さを現在痛感しております。 市政運営を行った上で大事なことは，何期続けるかということよりも，後世に何を残していけるかということだといつも思っています。 組織一丸となりまして，政策推進の実行力を高めながら，市民のニーズにしっかりと耳を傾け，常に市民の皆様の命を預かっているという使命感のもと，議会の皆様とともに市勢の発展に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので，また御支援をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして，ラグビーのワンチームというお話もありまして，今後の市政運営についての御質問にお答えを申し上げます。 御質問でも御紹介がありましたとおり，昨日，パレードを行っておりましたけれども，ことしはラグビーのワールドカップが開催をされ，日本代表チームが初めて決勝トーナメントに進み，ベスト８に入るという大健闘を見せ，私もテレビで観戦をして，大変盛り上がりました。 ラグビーでは試合終了のホイッスルをノーサイドと呼んでおりまして，試合中は当然激しく戦った選手たちも，この試合終了のホイッスルが鳴り終わりますと，お互いに健闘をたたえ合うすばらしいスポーツであることを改めて実感をいたしました。 今回の市長選挙では，５人の候補者の方々がそれぞれ立候補し，それぞれの政策を広く市民の皆様に訴えてまいりました。 ある候補者の方が選挙後の報道番組，またＳＮＳで発信されていましたが，選挙が終わればまさにノーサイドであり，このことは，尾崎前知事も同様の発言をされ，浜田新知事に対しまして，応援してくれなかった方々の意見もしっかりと聞き，できる限り一致点を見出すスタンスが求められるということを新知事にもアドバイスされておられましたので，私も全く同感の思いでございます。 今後も，高知県とともに高知市として，市役所一丸となりましたワンチームを築き上げまして，市政運営に全力を挙げてまいりたいという思いを新たにしております。 続きまして，選挙戦でも深く訴えてまいりました共生社会の実現について御質問をいただきました。 まず最初に，市民の皆様方が簡単にイメージできる，そのことを示していただきたいということでございますので，端的に申し上げますと，地域にあるさまざまな資源を生かし，また人を生かしながら，互いに支え合える社会を構築しようというものでございます。 今回の共生社会の実現に向けた５つのビジョンがありますので，あんしん，あんぜん，すこやか，にぎわい，そして共につくるという共生，これは全部が共生につながっていますので，このことを広く訴えてまいりました。 高知市におきましては，幸いにしまして，これまで各地域にさまざまなコミュニティの組織があり，自主防災組織，町内会，また高知市型と言われますごみの分別収集，また，よさこいやいきいき百歳体操，特にいきいき百歳体操は市内で370カ所以上に広がっておりますので，非常に新しい意味でのコミュニティが形成されておられますので，こういう社会資源がたくさんございます。 これらの取り組みを新しいつながりとしてきずなを深め，特に専門的な機関に困り事をつなげていくということをイメージしております。 国におきましても，少し御紹介もありましたけれども，地域共生社会に向けました本格的な議論が始まっておりまして，現在，私と生活困窮者の共同代表をしております宮本太郎先生が，今座長で，その取りまとめを進めておりまして，現在，最終段階を迎えております。 この取りまとめを踏まえまして，来年の通常国会におきまして社会福祉法の改正を目指しておりますので，現在，内閣府，厚生労働省がその法案のための内閣法制局との協議に入っておりますので，いつになるかということは明示されておられませんけれども，来年の通常国会の中で，新しい法案，社会福祉法の改正案が織り込まれることということになっております。 これは，生活困窮者の自立支援の特別部会ともつながっている話でございますので，私はこの特別部会のほうで，この件とあわせまして，さまざまな発言をさせていただいているところでございます。 特に近年，いわゆる8050の問題，また子育てと親の介護が重なりますダブルケアなど，さまざまな複雑な課題がふえてきていますので，支援に当たりましては，この中でも多分出てくると思いますが，寄り添い型の支援，伴走型の支援ということが重要になります。 これまで，高知市の独自の取り組みとして共生社会を先行して取り組んでまいりましたけれども，国において，社会福祉法で法律として位置づけてまいりますので，その法案の定義づけ，市町村の役割，また住民の皆様方の取り組みの方向性については，書き込まれるかどうかはまだ把握をしておりませんけれども，市町村の責務というのは間違いなく，多分書き込まれると思いますので，その連携も図っていきたいと，今考えているところでございます。 共生社会で大事なのは，それぞれ複雑な課題に対しまして，専門的な相談支援機関につなげていって，寄り添い型，伴走型で支援ができるかどうかというのが一つの課題になるというふうに思っておりますので，これは行政だけではできませんので，地域のそれぞれの団体，また議会とともにその方向性を進めていきたいと考えております。 続きまして，関連します，住民の方々，事業者の方々，各種の社会団体には何を求めるかという御質問がございます。 先ほども少し触れましたけれども，地域の御支援がないと，この仕組みづくりは構築できませんので，それぞれ地域の社会資源を可能な限り生かしていきたいと思っております。 地域の団体の皆様方の行政としては積極的に支援をするということが一つの基本になりますが，地域におきましても，主体的に課題解決を試みることができるように，そのことの支援ということを我々は意識をして行ってまいりたいと思います。 また，相談につきましては，プラットフォームが要りますので，今月５日，まずモデル地区５つの地区におきまして，ほおっちょけん相談窓口を26カ所で開設をいたしました。 幸いにして，地域の薬局や社会福祉法人に非常に御協力を賜っておりますので，これを全市域に広げていきたいと考えておりまして，ここがまず最初の入り口のプラットフォームというイメージを持っております。 また，各地域には，ＮＰＯを初め，例えばデイサービスのそれぞれの支援の事業所，また子育ての支援の事業所，４年ごとに選挙で回りますとよくわかりますけれども，非常にふえております。 ただ，地域の住民の方々は何がどこにあるのか全然わからないと思いますので，今カシオと一緒になりまして，地域福祉の地域の情報のデータを全部落とし込んでおりますので，来年２月からは，パソコンや地域の皆様方がスマートフォンで地域福祉の情報を検索できるようになります。 例えば，今皆様方がレストランを探すときにスマートフォンで検索しているように，地域福祉のサービスの事業所，またその時間帯などを検索できるようになりますので，このことは住民の方々もそうでございますが，議員の皆様方にもさまざまな活動の支援につながることを期待しております。 また，これは住民の方だけではなくて，民間企業の方，社会福祉法人，例えば団塊の世代が退職された後，何かボランティアに参加したいと，こういう情報の検索にも必ずつながるということを期待しておりますので，来年２月から運用を始めますので，多分地域全体の地域福祉の情報を落とし込んだのは全国初めてというふうにカシオも言っておりますので，非常に多分注目を浴びると思います。 このシステムは，最近よく言われます行政の見える化というところにも完璧につながっていますので，厚生労働省のほうにもこういうことは今やっていますということは，先ほどの委員会等でも報告をしておりますので，このことは多分全国的な展開になるというふうに期待をしているところでございます。 続きまして，令和２年度の予算編成についての御質問にお答えを申し上げます。 令和２年度予算編成，非常に厳しい状況にもなっておりますが，５期目のスタートに当たりまして，これまで新しい公約も掲げておりますので，財源をどういうふうに生み出すかというところを財務当局でも今作業に入っているところでございます。 先月８日に，各部局から令和２年度新年度予算の概算要求の提出があっておりますので，その取りまとめ作業をしております。経常予算，政策予算合わせまして，この予算要求のありました全体の事業費ですけれども，今年度の予算と比較しまして，64億円余り多い4.34％の伸びとなっておりまして，全体事業費の予算要求があっているものは1,544億円程度ということになっております。 一般財源で見ますと，65億円程度の収支不足が見込まれておりますので，このことを踏まえまして，公債費の一括償還を行いまして，一定の財源を確保しようという取り組みでこの12月議会でもその関連する議案を提出しているところでございます。 令和２年度の新たに取り組みたい新たな政策としましては，例えば災害関連死ゼロを目指すための災害用トイレの整備，また御質問もあります子育て世代の包括支援センターの新設，またインフルエンザ予防接種が一定の経費がかかっておりますので，この一部助成などにつきましては，新年度予算の査定の中でしっかり議論をして，令和２年度からスタートをさせていきたいという思いを持っております。 関連しますけれども，経常経費の大胆な見直しという御指摘もございました。 スクラップ・アンド・ビルドが基本になっておりますが，私どももスクラップがまだまだ足らないという認識も持っておりますので，今回，５期目の公約を実施するに当たりましては，新しい事業の財源を生み出すためには，できるだけスクラップを行うということを一つの条件にして，各部局で今議論をしていただいているところでございます。 高知市の財政健全化プランにおきましては，新たな市民負担を求めずに財政再建を果たす，当然この中で新たな市民負担を求めずに新たな政策に取り組んでいくというのが一つの基本でございますので，既存事業のスクラップということも当然考えていかなければなりませんので，新年度予算の議論の中でしっかりと議論をしたいと考えております。 また，あわせまして，相互に関連する事業につきましては，くっつけるという表現でございましたが，例えば統合するというイメージだと思いますけれども，現在，それぞれ部局が横断するような課題が非常にふえてきておりますので，地域共生型の社会の構築の中では，部局にまたがる事業を一定整理をしながら統合していくということも検討していかなければならない課題だというふうにも考えております。 現在，国におきましても，共生社会を法律で位置づけていくということを今検討しておりますので，当然市町村の基礎自治体としまして，組織横断型の取り組みということがまた新たに出てくるというふうに考えております。 予算と組織機構，それぞれ連動するものでございますので，現在，新しい組織機構につきましては，庁内でたたき台を議論していただいておりますが，令和２年度には間に合いませんので，令和３年度の機構改革を目指して，さらに議論を深めていきたいと思いますし，当然市議会の方々からも新しい組織のあり方につきましては，たたき台が一定できてからになりますが，御意見を賜りたいと思っております。 また，組織機構と予算の再編の関係で，来年度，令和２年度になりますけれども，各部局の事務量，事業量の業務量調査を令和２年度に実施を予定しておりまして，業務量を客観的に人役に落とし込む業務量になりますけれども，一定業務量調査を行った上で，これは人役の計算につながっていきますので，そのことを踏まえて，次の定数管理計画の策定につなげていくための業務量調査というものを来年度実施したいと考えているところでございます。 続きまして，防災対策に関連します御質問に順次お答えを申し上げます。 まず，水害ですけれども，本年10月に台風19号が発生をしまして，高知市では幸いにしてぎりぎりのところで対応できましたけれども，全国的には大きな災害となりました。 高知市の場合は，９月28日の台風18号のほうがかなり危機が迫っておりまして，例えばこれは，お昼前直前でございましたけれども，鏡ダムが緊急放流をするということが県から連絡がありまして，12時から緊急放流をするという連絡がありまして，そうしますと，鏡川の増水は一挙にふえますので，かなり緊迫した状況となりました。 緊急放流は幸いにして直前で見送られましたけれども，仮に緊急放流がされておられましたら，人的被害が出た可能性もありますので，非常に緊迫をした状況でもございました。 こういう差し迫った状況は今後とも続くというふうに考えておりますので，国におきましては，平成30年７月豪雨によります土砂や水害の災害からの避難に関するワーキンググループの検討を国においてもされておられますので，この中では，住民の意識を持って，災害時にはみずからの判断で自分の命は自分で守る行動をとってくださいというのがまた前面に出てくるということになっております。 また，このためには，住民の皆様方がふだんからどこへ逃げるのか，もしくは，例えば新しい河川のハザードマップもお配りをいたしましたので，それに基づきまして，自分の住居が浸水がどのくらいの高さまで来るのかということを知っていただくということも非常に重要になります。 10月29日に，二級河川であります鏡川，久万川，国分川の最大規模，100年に一度とか，数百年に一度という最大規模ですが，洪水浸水の想定が示されました。 また，これに加えまして，一級河川の仁淀川，物部川の最大規模の洪水想定も出ましたので，二級河川，一級河川を両方合わせた高知市の洪水ハザードマップを策定いたしまして，本年11月から全世帯に配付をしております。 この洪水のハザードマップ等を使いまして，いざというときにどこに逃げるかということをお一人お一人が確認をしていただく必要がありますし，特に夜間の避難は非常に危険でございますので，早目早目の一定高い場所への避難ということをお願いしてまいりたいと思っております。 順次ホームページ等でも情報発信を行うほか，この避難情報の発令の仕組みとあわせまして，洪水の想定につきましては，来年の２月に市内４カ所で，国，県，そして高知市の防災対策部とともに説明会を準備しているところでございますので，またさまざまな御意見を地域からいただけるものと思っておりますので，その意見を反映させてまいりたいと考えております。 続きまして，自主防災組織の活動の状況に関する御質問を賜りました。 おかげさまで，皆様方の御努力，また地域の御努力もありまして，自主防災組織の結成率は100％近いところまで行っております。 現在，平成30年度のデータですけれども，807組織ありまして，ただ濃淡が多分あると思います。この活動の状況ということは，我々もそれぞれの記録はいただいておりませんので，例えば補助金の活用状況等で見てみますと，807組織のうち350組織が補助金等の活用をされておられますので，その割合で見ると，活動率は，これは一定の計算ですけれども，44.5％程度ということになります。 自主防災組織をつくった後，活動されていない組織も当然あると思いますので，組織の活性化を図ることを目的としまして，自主防災組織の育成強化事業費補助金の制度を設けており，自主防災組織が行います訓練や講習会，研修等に対します費用の助成も行っております。 また，各小学校区にそれぞれの地域の自主防災組織の連合会がございますので，それぞれ活発に訓練されておられます。この訓練の企画や，また講習会に当たりましては，地区担当の防災対策部の職員が地域とともに内容を企画して，実際訓練の日には必要な助言を行うために現地に行きましてアドバイスをしておりますので，そういう人的支援も行っております。 ただ，担い手が不足をしてきておりますので，地域防災の活動の担い手の支援事業によりまして，大学生などにも入っていただいております。 今後とも，活動が休止をしている自主防災組織につきましては，防災対策部とともに働きかけを行いまして，できるだけ訓練を実施していただいて，隣近所の顔が見えるような取り組みを進めていただくことをお願いしてまいります。 続きまして，避難所の災害用トイレに関します御質問にお答えを申し上げます。 御質問にも御紹介をいただきましたけれども，発災から３日間につきましては，水や電気が来ないことを想定しておりますので，３日間につきましては，携帯トイレの活用ということで３日分の備蓄を進めておりまして，今年度末には，レベル１の地震の想定避難者数７万7,000人分の携帯トイレの配備が完了する予定でございます。 また，仮設トイレにつきましては，複数の民間事業者の方々と優先供給の協定を締結しておりまして，発災後，直ちにそれぞれの避難所に設置をすることを目指しております。 また，御質問の中にありました災害用トイレの確保につきましては，本年３月に，庁内の災害時のトイレのプロジェクトチームの報告をいただきました。 この報告の中で，例えば仮設トイレを運び込んでくるときに道路の寸断等がある場合，また浄化槽や下水の処理場の復旧に一定期間，期間があることなどの課題がわかりましたので，４日目から１カ月程度の期間，新たなトイレの確保策としてマンホールトイレなどの災害時の貯留型のトイレの整備を進めるべきだと，こういう方向性が示されております。 この報告を受けまして，高知市では，レベル１の津波浸水エリア外，浸水エリアにはできませんので，津波浸水区域外の主要な避難所となります小学校，中学校へのマンホールトイレの整備を進めたいと考えておりまして，本年11月から，関係部局が協議を開始したところでございまして，具体的な整備を検討してまいりたいと考えております。 続きまして，妊婦健診を含めた
子育て世代包括支援センターの整備の予定について申し上げます。 各地域には各地域にあります
地域子育て支援センター，これは保育所の併設型等がありますので，多くございます。 もう一つ，専門職がいます保健師等の専門職員が，母子健康手帳の交付の段階から相談に対応する
子育て世代包括支援センター，この両施設をもとに支援を行ってきております。 特に，妊婦さんにさまざまな相談と指導ができます子育て世代の包括支援センターにつきましては，ことし11月に，市内で２カ所目となりますこの包括支援センターを西部健康福祉センターの中に開設をいたしまして，面接の件数の向上にスタートしたところでございます。 この後，東部ですけれども，東部健康福祉センターのほうに開設を準備しておりまして，これは令和２年度，来年度に予定をしております。 この東部を開設した後に，この後，またスケジュールを決めてまいりますけれども，北部の健康福祉センター，ここは建物の改造が要りますので，それと駐車場をどうするかという課題がありますので，その点をしっかりと地元とも議論しながら，東部を開設した後には，この北部の開設の準備に入りたいと考えております。 それぞれこのセンターが開設をされますと，先ほどの妊婦さんとの面接率との関係ですけれども，北部につきましては建物の改造が必要になりますので，時間がかかりますが，中央部と西部，東部で一定の面接等の利便性が確保できるものと考えておりまして，令和２年度に東部地区に開設ができた段階で，それぞれの妊婦様の関係の取り扱い窓口を
子育て世代包括支援センターに一本化しまして，面接率の100％を実現したいと考えておりますので，東部が開設後，移管をしてまいりたいと考えております。 続きまして，卸売市場ですけれども，だんだん御質問の中でもありましたとおり，相当取扱高が落ちておりまして，平成25年度から５年間，高知市の市場におきましても取扱金額で約20億円落ち込んできております。 しかしながら，この市場の機能につきましては，それぞれの市場の市場経由率につきましてはまだ６割を占めておりますので，市場が果たす重要な役割，集荷，また荷物を分ける分荷，価格の形成，代金の決済，この役割は堅持をしていかなければなりません。そういう意味で卸売市場は存続をしていかなければなりません。 来年６月に卸売市場法が改正をされまして，現状のさまざまな規制ルールが撤廃をされるということになり，取引の自由化がますます促進をされます。 これは恐らくいろんな課題もあると思いますけれども，こういう規制が緩和されますので，この法改正のメリットを最大限に生かしながら，市場の活性化を市場の方々とともにさらに進めてまいりたいと考えております。 続きまして，観光ですけれども，グーグルのお話をいただきました。非常に有名な方でございますが，グーグルの観光推進部長の陳内裕樹様とは，私のほうも議員さんの紹介でお会いをしてお話を聞かせていただいたことがございます。 今どちらかというと紙媒体からデジタルの情報提供にシフトしつつあるというお話で，まずデジタルの観光情報のつくり込みが３割，その情報を届けることが６割，そしてその効果を測定するというのが１割，これがサーロインの法則というふうに言われていますけれども，こういう流れになっているというお話を聞いております。 観光分野につきましては，昨年度，高知市におきましてはれんけいこうち広域都市圏の中で，国外，国内の皆様方がお持ちの携帯情報の位置状況をもとにしました移動軌跡の観光の調査を行っております。 例えばこれを見ると，長い休暇を伴います夏休みの期間中は近畿圏域，大阪，神戸等の近畿圏域からの流入が多いとか，県内の７エリアごとに旅行者の方々の年齢層，訪問先のカテゴリー等の解析を行っておりますので，本年度はこのデータを活用して，さまざまな商品づくりに活用したいと考えております。 また，このデジタル関係につきましては，まだまだ高知市につきましてもアクセス自体が非常に少ないということがございますので，ターゲットに応じた手法をさらに組み合わせて，戦略的に発信をしていく必要があると思います。 まずは，職員自身がこのデジタルマーケティングの重要性を認識する必要がありますので，外部からの専門家のお話を職員の方々にも聞いていただく機会をつくってまいりたいと考えておりますし，アドバイスをいただきながら，観光ＰＲにつなげていきたいと考えております。 最後になりますが，関連しますデジタルファーストの宣言についての御質問にお答えを申し上げます。 御紹介をいただきましたように，例えば別府市を初めとする先進市では，デジタル化の宣言を行いまして，ＡＩやＲＰＡなどの最先端技術に取り組んでいる自治体も出てきております。 これは，１つハード面の課題がございまして，高知市におきましては，それぞれの基幹業務システムが開発から20年以上経過をしておりますけれども，現行システムではまださまざまな，例えば各種の申請をデジタルで受け付けるとか，そういうことがハード面からできない状況にありますので，この基幹業務システムの見直しを計画的に図るということにしております。 本年７月に，それぞれあります基幹業務システムの全面再構築を前提とします高知市の情報システムの最適化計画を本年７月に策定をしまして，この中で，行政手続に係ります各種申請や届け出等のオンライン化，情報システムや業務の標準化，電子決済等のペーパーレス化，ＡＩの活用など，デジタル技術を活用しました市民サービスの向上に取り組んでいくということを，計画を策定しました。 来年度から，これは少し時間かかりますけれども，本格的な事業のまずは着手をするとともに，組織，人員体制の強化をしていきたいと考えております。 こういうハード的な対応に少し難しい点がありますので，この新しいシステム関係の基幹業務のシステムの構築と合わせまして，デジタル化によりますデジタルファーストは今できない状況にはありますが，今後，あわせまして検討してまいりたいと考えております。 その他の御質問の項目につきましては，各担当部局等からお答えを申し上げます。
○議長（田鍋剛君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君） 最初に，
地方創生推進交付金を活用した主な取り組みについてお答えをいたします。 本市では，外国人観光客の誘客のためのクルーズ客船の受け入れ，また台湾での観光ＰＲなどのインバウンド観光の推進に，平成29年度から今年度までの３年間，県と連携をして取り組んできておりまして，補助率は２分の１でございますが，事業費に応じて，これまでの平成29，30の，それぞれの年度は約2,500万円の交付金を活用させていただいておりまして，今年度の計画では約3,400万円となってございます。 また，大政奉還150年目の節目を迎えて開催しました，志国高知幕末維新博についても，県との連携のもと，平成29，30の両年度で取り組んでおりまして，各年度5,000万円の交付金を活用させていただいております。 さらに，今年度からでございますが，大都市圏から高知市へ移住をされた中高年齢者が，これまで積み上げてきた経験や知識などを生かしながら，輝き続けることができる生涯活躍のまちを推進する事業につきまして，新たに約1,100万円の交付金を活用させていただく計画としてございます。 この生涯活躍のまち推進事業は，住まい，ケア，活躍，移住，コミュニティの５つの機能をコーディネートする民間団体への補助制度としておりまして，今後，この事業が定着をしてくれば，さまざまな政策間連携が生じてくる可能性も高いと感じております。 御質問の交付金制度につきましては，地方からの要望によりまして，新規事業の申請上限額の引き上げなど，一定弾力化が図られてきたことから，今後におきましても，この制度を十分に活用しまして，官・民協働などにより地方創生を深化させてまいりたいと考えております。 次に，ＳＤＧｓの取り組みに関する御質問にお答えをいたします。 国内，また国際貢献の観点はもとより，本市の将来にわたる持続可能な発展を図る上で，本市みずからが積極的にＳＤＧｓ達成に向け取り組むことは，非常に重要であると考えております。 本市の最上位計画であります2011高知市総合計画の基本構想で，従来から掲げております高知市の目指す都市像とこのＳＤＧｓが目指す国際社会の姿が重なっておりますことから，今後の総合計画において，比較的スムーズに盛り込んでいけるのではないかと感じております。 中身を具体的に申し上げますと，現行の総合計画の基本計画が基本構想20年の計画期間の中間点に当たります令和２年度末で期間満了となりますことから，今年度からの２カ年で，令和３年度からの後半の10年分の後期基本計画を策定していくところでございます。 この策定に当たりまして，まずはＳＤＧｓの17の目標を的確に捉えた取り組みを着実に推進するために，ＳＤＧｓの視点で総合計画の施策を整理し，関連性を明らかにしていきたいと考えております。 本市の総合計画の施策を国際目標でございますＳＤＧｓと関連づけて情報発信することで，国内，また国際貢献をしている自治体であることをＰＲできるとともに，ＳＤＧｓの趣旨に賛同する市民の皆様を初めとしました企業，大学，ＮＰＯ法人等々，多様なステークホルダーとパートナーシップを築きながら，さまざまな分野において，社会的課題に精力的に取り組んで，ＳＤＧｓ達成を推進していきたいと考えております。 また，施策展開に当たりましては，国の財政支援策の動向に注視しながら取り組んでいきたいと考えております。 最後になりますが，
スマート自治体に対する本市の取り組みについてお答えをいたします。 Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0は，インターネットを介して全てのものがつながるＩｏＴ，またＡＩなどの最新の情報通信技術を活用して，経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会のことでございまして，我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱されているものでございます。 内閣府が６月に発表しました骨太の方針2019におきましても，Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0実現の加速が重点項目として掲げられておりまして，その中の次世代型行政サービスを通じた効率と質の高い行財政改革の中では，自治体の具体的な取り組みとして，情報システムやデータの標準化，クラウド化の推進，行政手続のデジタル化，ＡＩなどの活用などを上げられておりまして，情報通信技術を駆使して，効果的，効率的に行政サービスを提供する
スマート自治体の実現は，強く求められているところでございます。 本市におきましても，この
スマート自治体の実現に向けまして，まずは住民基本台帳システムなどの基幹業務システムの全面再構築を前提とします，市長からも申し上げましたが，高知市情報システム最適化計画を推進していくこととしております。 具体的な取り組みとしましては，情報システムを保有することから，利用することに移行するクラウド化の推進，標準的なパッケージシステムの採用によります情報システムやデータ，業務プロセスの標準化などとあわせまして，ＡＩなどの最新技術の活用，電子申請の推進による行政手続のデジタル化などを掲げておりまして，今後，計画に沿って，これらの取り組みを着実に推進することにより，
スマート自治体を実現するための基盤整備をしっかりと行ってまいります。
○議長（田鍋剛君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） まち・ひと・しごと創生事業費の算定見直しに伴う財源の増減への対処についてお答えをいたします。 この事業費の交付税算定につきましては，御質問をいただきましたように，平成29年度から３年間かけて，地域の
元気創造事業費の行革努力分は地域経済活性化分へ，また
人口減少等特別対策事業費の取り組みの必要度は取り組みの成果へと段階的にシフトするとされており，条件不利地域等への配慮としまして，財政力が0.51未満であることや，過疎地域等に一定の割り増しはありますものの，地理的条件や経済状況，高齢化率などの個々の地方の実情を踏まえた算定方法にはなっておりません。 そして，今年度からは，行革努力分に職員数や地方債残高，人件費等，経常経費の削減率を用いるなど，地方交付税法に定める地方の計画的な運営を保障し，自主性や独立性を強化するという目的にはそぐわない見直しが進められております。 地方財政計画に計上される総額１兆円の事業費につきましては，本年６月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生基本方針2019で，2020年度以降においても引き続き所要額を計上するとされましたので，大幅な減額は回避できる見通しとなりましたが，算定方法につきましては拙速に成果重視の配分に移行することなく，個々の地方の実情に十分配慮し，地方がその地域の実情に応じ，自主的，主体的に地方創生に取り組むことができるよう見直す必要があると考えております。 この算定見直しによる財源の増減につきましては，見直しの初年度である平成29年度から令和元年度までで，それぞれマイナス953万円余り，次がプラス1,296万円余り，その次もプラス2,034万円余りと影響は限定的となっておりますが，地域経済の活性化と取り組みの成果によって得られる財源が増減することを踏まえますと，行政評価等を通じて，しっかりと事業の成果等の検証，評価を行い，スクラップ・アンド・ビルドを徹底することにより必要な事業に効率的に予算を配分する必要があると考えております。
○議長（田鍋剛君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 地方再犯防止推進計画に関する御質問にお答えをいたします。 近年，刑法犯の認知件数は全体として減少傾向にある一方，再犯率が年々上昇していることを受けまして，国は再犯防止に重点的に取り組んでいくため，平成28年12月に再犯の防止等の推進に関する法律を施行し，29年12月には再犯防止計画が閣議決定をされ，高知県におきましては，本年３月に高知県再犯防止推進計画が策定をされております。 こうした動きを踏まえ，今後，本市におきましても，推進計画を策定し，国や県とも連携をして，再犯防止に向けた取り組みを進めていく必要があると考えております。 そのため，昨年度から保護観察所等の国の関係機関や県の関係部署との合同勉強会に参加をいたしまして，国の施策の動向や関係機関それぞれの取り組み状況，他市の計画策定に向けた取り組み等に関する情報や課題共有など，計画の策定に向けた準備に努めております。 刑務所等の矯正施設を出所した後，相談窓口に住む家がないと相談に来る方がいますように，再犯に手を染めてしまう理由として，住宅の問題，家族がいない，就労先がない，社会的つながりがないなど，社会との接点を構築できず，再び犯行に及んでしまうケースが多いという実態も明らかになっております。 出所前からの矯正施設との連携や，地域で支え合い，社会的孤立を解消する共生社会に向けた取り組みを進める中で，罪を犯し，立ち直ろうとする人を支えていく地域づくりを進めていくことも重要と考えています。 令和２年度中には，庁内の検討委員会を設置するとともに，刑余者の中には，アルコールや薬物等への依存，暴力を繰り返す方など，さまざまな特有の課題を持たれている方もおいでますので，こうした課題に対応していくためには，日ごろからこうした方々と接しておられる保護司の方々やさまざまな分野での専門家など，外部有識者の御意見もしっかりとお聞きをすることが重要と考えておりますので，そうした場を設け，具体的な検討を進めてまいりたいと考えています。 次に，地域福祉活動推進計画を改正し，再犯防止推進計画を加えてはとの御質問にお答えをいたします。 地方再犯防止推進計画の策定手法につきましては，国から個別に策定する形と市町村の地域福祉計画と一体的に策定する２つの方式が示されており，御紹介をいただきましたように，既に市町村レベルで計画を策定している自治体においても両方のケースがあります。 本市では，計画策定に向け，情報収集や関係機関との課題共有などを行いながら，令和３年度に予定をしております第２期地域福祉活動推進計画の中間見直しの時期に合わせ，個別に策定をする，あるいは地域福祉活動推進計画に包含して策定するという手法も含めまして，地域福祉活動の推進協議会の意見や，先ほど申し上げました保護司の皆様を初め有識者の皆様の御意見も頂戴しながら，検討をすることとしております。
○議長（田鍋剛君） 山川こども未来部長。
◎こども未来部長（山川瑞代君） 高知市版ネウボラに関し，専門職の確保や育成についてお答えします。 今後，東部，北部の
子育て世代包括支援センターに配置する人員はもちろんのこと，現在，妊婦さんとの面接率が50％程度であるものが，最終的には妊婦さん全員と面接いたしますので，不安を抱える妊婦さんや必要な支援が行き届いていない妊婦さんへの対応件数もふえていくこととなり，御指摘のように，保健師の確保，育成といった支援体制の強化が必要となってまいります。 あわせて，将来的には，それぞれの地域において子供から高齢者，障害者に至るまで，地域のさまざまな健康課題に対応していく高知市版地域共生社会の実現も進めていかなければなりません。 このような全体的な保健福祉のニーズに対応するため，保健師の活動体制のあるべき姿について，現在，健康福祉部が中心となって検討を進めており，平成30年度には，保健師人材育成基本方針の作成が整い，そして本年度においては，保健師活動体制基本方針が策定される予定となっております。 来年度には，国における地域共生社会実現に向けた事業や予算の枠組みも見えてくるものと思われますので，国の動向を見据えながら，
子育て世代包括支援センターを初め，各分野の機能に応じた専門職の効果的な配置について，今後，さらに検討を進めてまいります。
○議長（田鍋剛君） 高橋農林水産部長。
◎農林水産部長（高橋尚裕君） 新
食肉センター整備事業や森林環境譲与税制度並びに高知市卸売市場についての御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず，新
食肉センター整備事業でございますが，本年度の当初予算といたしまして，本年７月に設立されました高知県食肉センター株式会社が行う実施設計に対しまして，高知県が補助をする4,427万4,000円のうち，本市負担額613万2,000円を計上しております。 本年11月１日付で高知県農業振興部長から実施設計の工程を精査し，工期の見直しを行ったところ，実施設計の完了が令和元年度末から令和２年８月末となったため，県予算は９月議会で繰越手続を行ったこと，そして並びに各市町村においても本年度予算の繰越手続をお願いしたい旨の通知をいただいたところでございます。 具体的には，新食肉センターの整備は，処理工場棟や汚水処理施設のほか，受水槽や緊急棟などで構成されておりますが，当初，これら全ての施設，設備につきまして，機械設備の仕様，条件をまず定めた上で実施設計を行い，完了後に機械設備等の製造メーカーを選定することとしておりました。 しかしながら，食肉センターは一般的な公共施設と異なり，特殊の機械設備を必要とするため，メーカーごとにその仕様が大きく異なり，仕様を確定せず実施設計を行いますと，構造計算や電気，給排水等の設計に変更が生じる可能性が想定されましたことから，競争性を確保した上で，実施に先立ち，まず機械設備を選定し，その内容を実施設計に反映していくこととしたと伺っております。 このようなことから，新食肉センターの実施設計は，受水槽や緊急棟など設計作業と処理工場棟や汚水処理施設の設計作業をそれぞれ区分して取りかかり，先行する受水槽や緊急棟などの設計作業は来年度当初から工事着手できるよう，本年度内の完了を目指すとともに，並行して行います機械設備の仕様の確定作業を進め，その内容を主要施設の実施設計に反映させた上で，順次工事に取りかかり，操業開始年度の変更は生じないというふうにお聞きをしております。 なお，工程等の詳細につきましては，所管の常任委員会で御報告をさせていただきます。 次に，森林環境譲与税制度についてでございますが，新たな制度であります森林環境譲与税につきましては，森林の荒廃や林業の担い手の不足を解消するとともに，適切な森林整備を通じて，森林が果たす地球温暖化や災害の防止など，多面的な機能を発揮していくため，令和６年度から開始します森林環境税を前倒しする形で本年度から市町村へ譲与がスタートをしております。 御質問のありましたように，森林環境譲与税は，全国における各市町村の私有林人工林面積比率，人口比率，林業就業者数比率の３つの項目で，国が示しました配分率に従い市町村に配分されることとなっており，譲与税が少なく，事業の実施が困難な自治体があるということや，大都市に有利な仕組みではないかという議論があることは承知をしております。 一方，本市の譲与税額を見ますと，本年度は3,206万8,000円が見込まれておりまして，本年９月末の配分実績1,603万4,000円のうち，私有林人工林面積分として390万4,000円，人口分として636万4,000円，林業就業者数分としまして576万6,000円となっておりまして，人口割での譲与額が一番多く本市には譲与されていることから，本市にとりまして現在の配分方法は有利に働いていると考えております。 次に，活用についてでございますが，本市では，本年度当初から森林環境譲与税を活用した事業を既に実施しておりまして，森林経営管理法に基づく森林経営管理事業，台風等による風倒木被害に遭った森林の整備を支援します被害森林整備事業，そして人材の育成を支援する林業技能者育成支援事業に取り組んでおります。 今後におきましても，林業施業に対する助成の拡充や林業経営管理制度の実施による適切な森林整備を進めるとともに，担い手の育成，確保，公共施設等への木材利用の促進など，法の趣旨に沿った活用を積極的に進めてまいりたいと考えております。 最後に，卸売市場におけます個別施設保全計画の策定状況と使用料軽減に関する質問についてでございますが，本市の卸売市場の個別施設保全計画は，安全性，機能性を維持した効率のよい保全の方策を個別施設ごとに示すことを目的といたしまして，市全体の施設を対象とした高知市個別施設保全計画策定及び公共施設白書更新支援委託業務の中で策定作業を進めており，委託業者への関係資料の提供及び市場の現地調査を既に完了いたしまして，来年３月の完了に向け，計画策定作業を順調に進めております。 一方，使用料軽減の可能性に関する検証の進捗でございますが，他市場の現況調査を実施しますとともに，市場特別会計の増収や支出の削減等についても検証していく必要がありますことから，空き店舗対策を含む市場全体の活性化につきまして，市場関係者で組織されます高知市卸売市場協会の皆様とともに議論を進めまして，その会議に私も継続的に参加をさせていただいております。 特に，空き店舗対策につきましては，これまでどおり，本市ホームページで新規出店者の募集を掲載するとともに，新たな対策といたしまして，出店に係る初期費用等の負担軽減をするなど，新規出店を促す仕組みづくりも現在検討をしておりますので，今後も市場関係者の皆様の御意見も伺いまして，考えてまいりたいと思います。 最後に，検証の時期につきましては，個別施設保全計画を策定後，修繕計画の見通しや起債の償還計画など，市場特別会計の収支の均衡を図る中で，軽減が可能かどうか，関係部署とも協議が必要となりますことから，予定といたしまして，来年の６月議会には検証結果を報告させていただき，あわせて高知市卸売市場協会の皆様にも回答をさせていただきたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 平田文彦議員。 〔平田文彦君登壇〕
◆（平田文彦君） それぞれ御答弁をいただきました。 それでは，第２問を行いたいと思います。 まず，令和２年度の予算編成について，岡崎市長が掲げる共生社会の実現に向け，取り組まなければならない新事業を実施するためにも，財源をどのように確保していくのか，このこともポイントの一つになると考えます。財源確保にはさまざまな手法があろうかと思いますが，第１問でも申し上げた政策間連携は，経費削減だけではなく，新たな価値を生むことにもつながりますので，今後，積極的に取り組むべきだと考えております。 次に，防災対策では，避難情報の提供，共助の力を高めるための自主防の活動，災害用トイレについてお伺いをいたしました。 こうした取り組みの推進は，災害時関連死ゼロにつながっていくと思います。 私は，さきの９月議会で，平成28年の熊本地震では，地震で直接亡くなられた方の４倍もの方が避難生活期間中に
エコノミークラス症候群等により亡くなられたことを紹介し，発災後の早い段階で段ボールベッドを準備することや避難所運営マニュアルに適度な運動や十分な水分摂取を行うことなどを掲載することを求めました。 市長からは，具体的な検討をする旨の前向きな答弁をいただきましたが，市長選に当たって，５期目の公約においても，南海トラフ地震等の災害対策として，まず命を守り，守った命をつなぎ，災害関連死ゼロを目指した取り組みを進めることを掲げておりますが，11月24日の市長選後，当確の一報が伝わると，市長は，支持者を前にして，災害関連死をゼロにする取り組みが５期目の大きな約束だ，しっかりと地域と連携し，新しい覚悟を決めて前進していきたいと強い決意を述べられました。 このことは，翌日の新聞にも大きな見出しで，岡崎さん，災害関連死ゼロにと掲載されておりました。ぜひその新しい覚悟を持って，すばらしい成果を上げていただくことを期待しております。 あわせて，東日本大震災以降，本市の防災対策は南海トラフ地震対策に力点が置かれておりますが，これはこれで計画的に進めつつ，全国各地で頻発，激甚化する台風，集中豪雨災害を目の当たりにしますと，水害対策についても課題を見出し，本市における備えを万全にする必要性を指摘しておきます。 卸売市場については，生鮮食品を消費者に安定して供給するという点において大きな役割を果たしておりますが，その市場を支える事業者の皆さんが大きな不安を抱えながら事業活動を行っている状況に対して，行政ができることは実施していくことが重要だと考えております。 ぜひ事業者の皆さんが将来に展望を持てる市場を目指していただきたい。６月ということでございますので，また期待して待っております。 また，地方再犯防止推進計画の策定につきましては，岡崎市長が５期目の市政運営に取り組むに当たって，一人一人が手を携え，ともに支えながら生きていく共生社会を目指した地方自治を構築していくことが大切と決意を述べられておりますが，これに通じるものがあると思います。 第１問の答弁にもありましたように，地域福祉活動推進計画を改正する際には，実効性のある再犯防止策を盛り込む必要があると考えております。 最後になりましたが，岡崎市長が５期目の市政運営に当たり，市長の思い描く共生社会の実現に向け，積極的な事業展開を期待いたしまして，全ての質問を終わりたいと思います。
○議長（田鍋剛君） この際暫時休憩いたします。 午前11時44分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開