令和 元年第４７３回１２月定例会 第473回
高知市議会定例会会議録第２
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第２号 令和元年12月11日（水曜日）午前10時開議第１ 市第128号 令和元年度高知市
一般会計補正予算市第129号 令和元年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算市第130号 令和元年度高知市
収益事業特別会計補正予算市第131号 令和元年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算市第132号 令和元年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算市第133号 高知市一般職の任期付職員の採用等に関する
条例の一部を改正する
条例議案市第134号 高知市人事行政の運営等の状況の公表に関する
条例の一部を改正する
条例議案市第135号 高知市職員の分限に関する手続及び効果等に関する
条例の一部を改正する
条例議案市第136号 高知市職員の懲戒手続及び効果に関する
条例の一部を改正する
条例議案市第137号 高知市職員倫理
条例の一部を改正する
条例議案市第138号 高知市職員の勤務時間，休日及び休暇に関する
条例の一部を改正する
条例議案市第139号 高知市職員の育児休業等に関する
条例の一部を改正する
条例議案市第140号 公益的法人等への職員の派遣等に関する
条例の一部を改正する
条例議案市第141号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する
条例の一部を改正する
条例議案市第142号 高知市報酬並びに費用弁償
条例の一部を改正する
条例議案市第143号 高知市長等の給与，旅費等に関する
条例の一部を改正する
条例議案市第144号 高知市職員給与
条例の一部を改正する
条例議案市第145号 高知市職員等旅費
条例の一部を改正する
条例議案市第146号 高知市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する
条例制定議案市第147号 高知市職員の退職手当に関する
条例の一部を改正する
条例議案市第148号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する
条例の一部を改正する
条例議案市第149号 高知市
公務災害見舞金支給条例の一部を改正する
条例議案市第150号 高知市
地域高齢者支援センター運営協議会条例の一部を改正する
条例議案市第151号 高知市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する
条例議案市第152号 高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する
条例の一部を改正する
条例議案市第153号 高知市営住宅
条例の一部を改正する
条例議案市第154号 高知市上下水道企業職員の給与の種類及び基準を定める
条例の一部を改正する
条例議案市第155号 高知市新
庁舎建設工事請負契約の一部変更についての市長専決処分の承認議案市第156号 字の廃止に関する議案市第157号 指定
管理者の指定に関する議案市第158号 指定
管理者の指定に関する議案市第159号 指定
管理者の指定に関する議案市第160号 指定
管理者の指定に関する議案市第161号 指定
管理者の指定に関する議案市第162号 指定
管理者の指定に関する議案市第163号 指定
管理者の指定に関する議案市第164号
指定避難所配備用携帯トイレ処理セット購入契約締結議案市第165号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第128号議案から市第165号議案まで ──────────────── 出席議員１番 島崎 保臣君 ２番 甲木 良作君３番 木村 亘君 ４番 細木 良君５番 浜口佳寿子君 ６番 神岡 俊輔君７番 岡崎 邦子君 ８番 迫 哲郎君９番 はた 愛君 10番 深瀬 裕彦君11番 長尾 和明君 12番 田鍋 剛君13番 下本 文雄君 14番 下元 博司君15番 岡崎 豊君 16番 近藤 強君17番 戸田 二郎君 18番 横山 公大君19番 高橋 裕忠君 20番 海治甲太郎君21番 吉永 哲也君 22番 清水おさむ君23番 大久保尊司君 24番 伊藤 弘幸君25番 氏原 嗣志君 26番 平田 文彦君27番 和田 勝美君 28番 西森 美和君29番 寺内 憲資君 30番 川村 貞夫君31番 竹村 邦夫君 32番 福島 明君33番 山根 堂宏君 34番 高木 妙君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 大野 正貴君 財務部長 橋本 和明君 市民協働部長 谷脇 禎哉君 健康福祉部長 村岡 晃君 こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 宮村 一郎君 商工観光部長 森田 洋介君 農林水産部長 高橋 尚裕君 都市建設部長 林 日出夫君 教育長 山本 正篤君 上下水道事業
管理者 山本三四年君 防災対策部長 松村 和明君 消防局長 本山 和平君 監査委員 藤原 敏君 選挙
管理委員会委員長代理 木藤 善治君 財政課長 澤村 素志君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 池畠 正敏君 事務局参事 山崎 敬造君 庶務課長補佐 谷村 守敏君
議事調査課長補佐広松 康児君
議事調査課法務担当管理主幹 竹村 博和君 議事調査課
管理主幹 中須賀広典君 秘書係長 西 理恵君 調査係長 田村 章代君 書記 川村 浩之君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（田鍋剛君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第128号議案から市第165号議案まで
○議長（田鍋剛君） 日程第１，市第128号議案から市第165号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 近藤強議員。 〔近藤強君登壇〕
◆（近藤強君） おはようございます。市民クラブの近藤強です。第473回
高知市議会定例会におきまして，市民クラブを代表して，私見を交えながら代表質問を行わせていただきます。 質問に入る前に，この議場を使っての議会は今回が最後になります。2014年12月議会から仮議場として利用して丸５年がたち，私たち議員にとっては，この間２回の市議選を行ってきており，忘れがたい仮議場になったと思っております。 この議場は，以前は農協会館のホールとしてよく利用をしておりましたが，どのような議場になるのか楽しみにもしておりました。個人的には，旧庁舎の議場で20年，仮議場で５年，来年からは新庁舎での議場になることから，感慨深いものになっております。 立派に仮議場としての役目を果たしてくれました議場に感謝の意を込めながら，この議場での最後の質問を行わさせていただきます。 まずは，岡崎市長，５期目当選おめでとうございます。 今回の市長選は多くの立候補者，意図的な多選批判がされる中での市長選でありましたが，多くの市民の賢明な判断により見事当選を果たされました。厳しい選挙戦となりましたが，それは過去４回の選挙と比べてのことであり，初めて選挙戦らしい選挙を戦われたと思っております。 投票率も，立候補者がふえ，県知事選とのダブル選効果もあり，前回の市長選から14.47％も上がって43.40％となり，多くの市民が投票所に足を運び，市政に関心を持たれたものと受けとめております。 立候補者がふえたことも投票率アップの一要因と言われておりますが，４月に行われました私どもの市議会議員選挙では，43名が立候補したにもかかわらず，投票率は36.55％で，12回連続して過去最低となってきていることから，必ず数だけの問題ではないと考えます。願わくば，投票率，得票率とも50％を超したかったとの思いは岡崎市長も同様ではなかったでしょうか。 今回の選挙で市長の多選批判を声高に繰り返し行ってきた候補者がおいでましたが，市長や首長が大統領や独裁者のような権力を持っているとお考えでしょうか。 我々議会の存在を何と思っているのでしょうか。民主的な議会政治を行っている我々の存在そのものも否定しかねない論理だと受けとめており，行政と議会に身を置いた方の発言とは到底思えません。この方が市長に当選されたとしたら，どのように議会と向き合うつもりだったのか，逆に問いたいところであります。 そこで，岡崎市長にお聞きしますが，５期目出馬決断に当たっての最大のお考えは何であったのか，その点についてお聞きします。 次に，岡崎市長は通じて
南海トラフ地震対策と共生社会の実現を強く訴えられておりましたが，特に
南海トラフ地震対策では，熊本地震の被災状況を例に挙げ，地震による直接死五十数名に対して，避難所などでの関連死が250名を超えていることを踏まえて，災害関連死対策を強調されておりました。 当然，浦戸湾三重防護と家屋，家財の耐震化の進捗を速めることが重要でありますが，関連死対策としては，避難所の環境整備を求めております。 避難所では，水，食料の確保と同様に，トイレの環境整備が強く求められております。現状では簡易トイレと携帯トイレの配備で取り組まれていますが，
南海地震等災害対策調査特別委員会では11月に，城西中学，地下備蓄槽型，潮江中学では水の要らない循環型トイレの災害時トイレを視察してきました。 両校のトイレは，業者のモデル事業として提供されているものでありますが，簡易・携帯トイレよりは数段すぐれていることは言うまでもありません。 必ず発生する南海トラフ地震であり，年々発生確率が高まっていることは承知のところであります。だからこそ，想定できることに対してはしっかりと対策を講じることが必要であり，災害関連死対策につながることになると考えますが，市長の御所見をお伺いすると同時に，市長の災害関連死対策についてもお聞きいたします。 次に，
避難行動支援者対策についてお聞きします。 要支援者については，昨年アンケート調査を行い，３万7,516名の対象者のうち，３分の２に当たる２万4,642名から要支援を求める結果が出されました。 これに基づき，態勢の整った自主防災組織，町内会などは要支援者名簿を受け取り，早々と取り組まれた組織がありましたが，決して順調ではなく，戸別訪問の難しさと，障害，病気を持たれている方への対応について，自主防，町内会では個別の障害，病気に対する知識がないことから，自主防，町内会では支援を断念せざるを得なく，元気な高齢者のみの支援となっています。 このことはもはや防災対策部だけで対応するのは困難であり，健康福祉部も入った個別対応も必要となってきています。このままでは避難行動要支援者対策が総論賛成，各論難しいとなり，絵に描いた餅になりかねません。同時に，期待を持たすことで個別対応がおざなりになることも十分に予想されます。 岡崎市長として，避難行動要支援者対策について，現状と課題についてどのように捉えているのか，御所見をお聞きします。 今回の市長選挙において，市長の公約とも言えるリーフレットが配布されており，市長の決意として，躍動感みなぎる
幸せ実感都市高知実現へというテーマを掲げ，共生社会実現に向けて柱となる，あんしん，あんぜん，すこやか，にぎわい，共につくるという５つのビジョンのもと，高知市民一人一人が手をとり合い，令和を力強く生き抜く共生都市のまちづくりを進めることとされています。 また，５つのビジョンのもとにはさまざまな取り組みを掲げられていますので，これら公約につきまして質問いたします。 １つ目のあんしんは，災害に強く，命をつなぐあんしんのまちづくりですので，先ほどの南海地震対策でお聞きしましたので省略させていただき，２つ目のあんぜんです。交通と社会環境を整備するあんぜんなまちづくりです。 この点においては，大型プロジェクトである新庁舎も完成し，消防署所の再編も施設整備も含め，ほぼ完了という状況にまで至っています。また，狭隘な道が多い旭駅周辺市街地整備も順調に進捗しているものと認識しており，さらには来年度から全市に拡大するふれあい収集の取り組みも進められています。 今回の選挙では，本市の土地利用のあり方に触れられている候補者もおりましたが，本市はコンパクト・プラス・ネットワークを掲げ，立地適正化計画のもと，
コンパクトシティーを標榜し，取り組みを進めてきております。 ４番目のビジョンであるにぎわいの産業振興とも絡みますが，市街化調整区域のあり方の見直しを訴える候補者もいたことから，改めて市長の方針について確認をさせていただきます。 市街化調整区域のあり方など，今後の土地利用のあり方について，市長のお考えをお聞きします。 次に，３つ目のすこやかです。子供と高齢者，障害者の健康を支援する，すこやかなまちづくりです。 この点においては，市長の市役所人生のスタートでもあります福祉分野が含まれており，これまでもさまざまな相談窓口の充実などにより，高齢者や障害者，生活困窮者の方々の支援に尽力されてきています。特に今後の地方創生，人口減少対策を考える際には，子育て支援の充実が大切になると思います。 先ほども申し上げましたが，これまでも子供医療費を小学校６年生までに拡大するほか，幼児教育・保育における同時入所第２子の無償化など，さまざまな取り組みを進めてこられています。選挙でも争点の一つになっていたと思いますし，報道番組における出口調査の結果でも市民の関心の高い分野となっています。 そこで，今後４年間において子育て支援に関して拡充していこうとする取り組み，また新たに始めようとする取り組みについて，市長の考えをお聞きいたします。 次に，４つ目のにぎわいです。観光と町の活性化を図るにぎわいのまちづくりです。 この点については，道の駅や仁井田産業団地など，断念した取り組みもありましたが，市内企業の流出抑制という観点からの高知中央産業団地は着実に進めてこられるとともに，現在布師田産業団地の整備にも取り組まれております。 また，イタドリなど，地域の特性を生かした農業振興や
れんけいこうち広域都市圏による広域観光，市長のトップセールスによる
インバウンド観光振興などにも取り組んでこられました。 中心市街地の活性化においても，帯屋町チェントロの完成やオーテピアのオープンなどもあり，中心市街地の西側を中心として人の流れも戻ってきており，さらに中心市街地の活性化を進めていただきたいと思います。 選挙戦で争点化された西敷地につきましては，岡崎市長の当選により信任されたと受けとめておりますが，報道番組の出口調査では，広場，施設，時間をかけて検討の３項目がそれぞれ３割程度と分散した結果も示されていましたが，改めて市長の考えを示すべきであると考えます。 そこで，
中心市街地活性化について，５期目の４年間でどのように取り組まれるのか，また，その際西敷地をどのように活用しようとされるのか，市長にお聞きします。 最後に５つ目の共につくるです。地域社会と市民生活の潤いをともにつくるのまちづくりです。 この点においては，恐らく他のビジョンの下支えをするような取り組みが想定されているものと思います。移住や観光など，自治体同士の連携を重視し，県都として高知県全体をさまざまな分野で牽引する
れんけいこうち広域都市圏にも，全国初となるオール高知体制で取り組んでこられました。 また，今回の選挙戦で市長が特に強調されていたのが，次世代を見据えた共生社会の実現に向けた思いであったと感じました。地域コミュニティの再構築も重要であると思いますし，そうした課題も含めて，共生社会の実現へどのように向き合っていくのかという点は，非常に次の４年間で大切な取り組みになるはずです。 今年度，健康福祉総務課内に
地域共生社会推進室を設置し，直近で言えば，薬局の御協力をいただきながら，モデル地区において気軽に立ち寄れる相談窓口の開設に至っています。今後は仕事の幅や量もふえていくことが想定されます。 今議会では大規模な機構改革は聞こえていませんが，できるだけ早い時期で部局の再編も含んだ機構改革を行い，体制整備を進めていくことも必要であろうと思います。 そこで，共生社会の実現のために，市役所内の機構をどのように変えていこうとされるのか，市長にお聞きします。 また，６月に記者発表された公約の中で，市民税の１％を市民主導による地域活動に対して活用，還元できる仕組みを構築することを述べられています。 こうした発想はこれからの時代において必要とされる考え方だと思いますが，一方で厳しい財政事情という現実もあります。 市長がなし遂げられた財政再建は堅持していかなければなりません。借換債の補正予算も今議会で提案されています。 そこで，財政見通しに裏打ちされた市税の還元なのか，向こう４年間の財政運営について，市長のお考えをお聞きいたします。 最後に，県市連携に関して市長のスタンスを確認させていただきます。 12月６日をもって尾崎知事は退任され，新しく総務省ＯＢの浜田新知事となりました。県民，市民からは，南海地震対策を初めとして，足並みをそろえ，かたい連携を継続していくことを強く望む声が出されていますが，今後の県市連携に関しての市長の御所見をお聞きいたします。 次に，市長選挙での投票率アップに関連してお聞きいたします。 今回の市長選挙で投票率は14.47％も上がった要因としては，商業施設の投票所開設が定着してきたことが上げられ，４月の統一自治体選挙では，投票を済まされた方に割引券を配布したことにより，市民から好評の声が多く聞かされたところであります。 しかしながら，このことに対して県選管がクレームをつけかけたとの話もお聞きしていますが，官では到底考えられないものであり，民ならではの投票率アップへの発想ではなかったかと捉えております。 今回の市長選で同様の取り組みがなされた商業施設があったのかどうか，お聞きいたします。 投票所入場券のはがきから封書への変更は４月の統一自治体選挙からされましたが，そのときも，入場券が送付されない，かわったことを知らなかったので捨ててしまったとの声も多く聞かれましたが，変更されて３回目となる市長選挙でも同様の声が聞かれましたが，選挙
管理委員会に同様の問い合わせはなかったかどうか，お聞きいたします。 入場券がなくても投票できますと言っても，一般の市民の方には理解しづらい問題です。問い合わせがあったとしたら，まだまだ対応策が必要と考えますが，選挙
管理委員会委員長の御所見をお聞きいたします。 次に，日赤病院跡地問題についてお聞きいたします。日赤病院跡地問題が地元住民にとってはまたまた切実な問題として急浮上してきましたので，質問をさせていただきます。 理解を深めるため，この間の経過を触れさせていただきますと，ことし４月末，日赤病院が移転，開院する直前に日赤病院から，かねてから申し入れのあった，だいいち
リハビリテーション病院との交渉が調わなかったとの報告が，突然町内会に出されました。 日赤病院の移転計画が発表された2013年では，県，市，日赤病院，町内会が参加しての説明会が開催され，高知駅周辺の再開発事業では日赤病院を核としたまちづくりが行われたこともあり，病院の跡地には病院をとの強い要望を出してきており，県，市，町内会の３者で日赤本社へ要望書を提出してきた経過のある課題であります。 地元住民にとっては，６年間も何の動きもないことは，当初どおり，だいいち
リハビリテーション病院でほぼ確定されているものと受けとめていた方も多く，今回の報告は裏切られた思いと，落胆をしているのが実態であります。 地元住民としては，病院移転に加えて跡地利用が不明確な状態で長期間放置されていることは，町の衰退に拍車がかかり，死活問題になりかねないと危惧をし，「病院の跡には病院を」を断念して，改めて日赤病院に対して，跡地利用については，長期間放置することにより幽霊病院などと言われることのないよう，早期の解決を求める。跡地利用に当たっては，地元のにぎわいと活性化につながる事業者選定とすることなど，５項目の要望を町内会名で５月末に提出してきたところであります。 日赤病院からは，旧病院の処分については，できるだけ早期に解決できるよう取り組む。その際には地域のにぎわいにつながる利活用案の提案があった事業者などを選定するとともに，要望書もしっかり引き継ぐこととするとの回答がなされています。 その後の一般競争入札公告においても，本入札は競争入札参加者から，当該不動産を有効に活用して周辺地域の活性化を図る事業実施の提案について，事業計画書として提出を求め，その事業計画の適性などについて審査を行い，当該審査を通過した者による入札により落札者を決定するとなっており，地元要望を十二分に配慮していただいた対応に感謝しております。 ただ，残念なことに，11月８日の入札時では不落となっており，いまだに事業者と跡地利用計画が明らかになっていないのが現状であります。 日赤としては，年内には決定したいとして取り組まれておりますが，既に地元で唯一のスーパーが来年に早々に撤退することを表明していることから，区画整理事業時と同様に買い物難民になることは確実とされており，住民にとって大きな不安材料となっております。 このことは，日赤病院を優先し，跡地利用の対応を後回しにしてきた結果であると言えます。入札が不調になったことから，事業者が決定するのか大きな不安も残るところであり，このまま放置されることはどうしても避けたいと思うところであります。 駅周辺再開発事業とし，市としてかかわってきた経過，塩漬け状態の県有地を日赤病院に売却してきた県，また日赤本社にともに要望書を提出してきた経過からしても，結論が出るまではともに対応していかなければなりません。 事情を把握していた尾崎知事も交代されたことから，新知事と県市連携会議を通じて認識を合わせていただきたいと思いますが，市長の御所見をお聞きいたします。 次に，今議会でも議案として関係
条例の制定並びに改正議案が提出されております
会計年度任用職員制度についてお聞きいたします。 これまで地方公務員の臨時・非常勤職員における雇用形態や勤務内容などについて，法文上明確になっていないなど課題があったため，地方公務員法並びに地方自治法の一部が改正され，来年４月から施行されることとなりました。 この改正法では非常勤特別職の範囲が厳格化されるとともに，臨時的任用については，常勤職員に欠員が生じた場合に厳格化される一方で，新たに一般職の
会計年度任用職員制度を設けたもので，これまで地方行政の重要な担い手となっております臨時・非常勤職員の適正な任用や勤務条件などを明確化したものとなっております。 また，
会計年度任用職員について期末手当の支給が可能となるよう改正されたもので，国の同一労働同一賃金の考え方に沿った内容となっております。 本市におきましても，臨時・非常勤職員のほとんどがこの
会計年度任用職員に移行するわけで，現在働かれている臨時・非常勤職員の方々には，来年春からの雇用がどうなるのか不安に感じている方も多くいると思います。 そこで，来年４月の円滑な制度移行に向けて，現在働かれている臨時・非常勤職員や各職場への制度周知の方法やスケジュールについて，総務部長にお聞きいたします。 また，執行部からは，
会計年度任用職員に移行する臨時職員が約1,200人，非常勤職員が約380人とお聞きしており，それぞれ携わっていただいている業務は多岐にわたっていることや，臨時・非常勤職員の方々の働き方が大きく変わることとなりますので，来年４月の制度導入後も幾つか課題が出てこようかと思います。 そこで，現状で考えられている今後の課題があればお聞きしますとともに，来年度以降の制度の見直しへのお考えについて，吉岡副市長にお聞きいたします。 以上で，第１問とさせていただきます。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。段々の代表質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げますが，質問項目が多岐にわたっておりますので，少しお時間をいただくことをお許しいただきたいと思います。 まず最初に，５期目の市政運営につきましての出馬におけます決意とか御質問をいただきましたので，お答えを申し上げます。 平成15年11月の初当選以来，多くの市民の皆様や，また市議会議員の皆様の御理解と御支援を賜りまして，まず最初に一番の基本であります財政再建を果たすことができました。 また，尾崎正直高知県知事が誕生してからのこの12年間につきましては，県市連携を一層強化した上で，にぎわいと暮らし安心のまちづくりを目標に，お互いに喫緊の課題であります
南海トラフ地震対策の加速化，また人口が急激に減ってきておりますので，地方創生の推進という点の２本柱を中心にして，市勢発展に向けて全力で取り組んでまいりました。 これまでの４期目までそれぞれ掲げております公約につきましては，喫緊の主な事業については，おおむね達成できてきているというふうに考えております。 今回，５期目に向けまして立候補を決断する際には，南海トラフ地震等の災害対策の総仕上げ，また令和という新しい時代を迎えましたので，次世代への備えに向けまして，人口減少下におけます高知市型の共生社会のまちづくりの構築，この必要性を強く決意をして選挙戦に臨んだところであります。 選挙の期間中は，これまで４期16年の実績を次世代に着実につなげ，
南海トラフ地震対策を初めとする災害に強いまちづくりや高知市型の共生社会の実現に向けて，躍動感みなぎる幸せ実感都市高知をテーマに掲げ，あんしん，あんぜん，すこやか，にぎわい，共につくる，この５つの柱を立てまして，36の基本政策と事業につきましては111の事業を掲げまして，強い決意を持って市民の皆様に広く訴えてまいりました。 幸いにしまして，多くの市民の皆様方の御信任を賜ることができ，引き続き５期目を担わさせていただくことになり，改めましてその責任の重さを今痛感しております。 今般の選挙戦を通じまして市民の皆様方からは，近づきつつあります南海トラフ地震の対策や，また豪雨災害への対策，また人口減少が著しい高知県内でありますので，衰退する地域の厳しい実情など，数多くの御意見や御要望をお伺いしております。 こうした貴重な御意見を大切に受けとめるとともに，私の全体としての得票率が全体の過半数に満たなかったことも真摯に受けとめながら，新たな決意のもとで，南海トラフ地震の総仕上げと共生社会の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので，今後ともの御指導を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。 災害に関係いたしまして特に訴えてまいりましたのが，災害関連死をゼロにするという取り組みを特に強調させて訴えさせていただきました。 平成23年の東日本大震災の後，高知市でも発生します南海トラフの地震対策として，地震の激しい揺れや津波から命を守る対策を重点に置き，避難タワーや避難センター，また学校施設の耐震化など，ハード対策を進めておりまして，一定ハード対策にはめどがついてまいりました。 今後は，次のステップでさらに重要な，守った命をつなぐ取り組みを加速化させることが必要であると考えまして，南海トラフ地震におきましては災害関連死ゼロを目指すということを強く訴えさせていただきました。 この点につきましては，特に熊本地震を事例で広く訴えさせていただきましたが，３年前に発生しました熊本地震では，地震で直接お亡くなりになられた方が50人でございますが，その後の厳しい避難生活の中で，内閣府が認定をされました災害関連死と認定された方だけでも223名，約４倍の方々が避難生活の上でお亡くなりになられております。 災害関連死対策の取り組みでは，まずは長期浸水エリアの避難所の避難者対策としまして，資機材を推進するとともに，長期間の避難に備えまして水や食料等の備蓄を新たに津波避難ビルに整備をすることが重要だと考えております。 また，今年度，津波避難ビルからの避難所の方々を救助，救出するために策定を進めている高知市の救助・救出計画に基づく救助用の資機材の整備を進めるとともに，地域の皆様とともにそれぞれ訓練を実施してまいりたいと考えております。 また，避難所の確保につきましては，レベル１での地震に対する避難所の数は確保できていますが，レベル２での広域な避難対策につきましては，まだまだ避難所が大幅に不足をしていますので，広域の市町村との連携をさらに進め，災害関連死を防ぐための避難者の生活，環境の向上を図る必要があると考えております。 具体的には，この災害関連死でございますけれども，例えばインフルエンザの感染，ノロウイルスの感染等もございますが，一番多いと言われておりますのは，水分を余りとらないために，血流が滞って血栓症ができて，心臓で詰まった場合には心筋梗塞，脳内で詰まった場合には脳内出血等の被害で亡くなられる方が非常に多いですので，適切な飲料水，または経口補水液のような，そういう適切な飲料水の確保が必要でもあります。 また，災害用トイレの備蓄が必要でございまして，避難所への物資配送の体制や仕組みづくり，さらに国に対してのさまざまな要望を含めまして，避難所の皆様方の健康
管理を支援する保健や衛生活動の実効性を高めることが非常に重要であり，これは厚生労働省とともにやらなければいけないと考えております。 これらの取り組みにつきましては，内閣府，厚生労働省，また保健所，県とともに重要な取り組みとなりますので，全体的には全国市長会を通じてこのことを訴えていきますけれども，さらに県内におきましては，県，市，また保健所でしっかりと連携をして，地域とも連携をして，その対策を具体的に進めてまいりたいと考えております。 続きまして，避難行動の要支援者の御質問ですけれども，全体的に言いますと，やはり作業がかなりおくれております。 避難行動要支援者につきましては，75歳以上のおひとり暮らしの方，障害をお持ちの方，介護認定を受けている方などを要件といたしまして，本年３月末現在で約３万7,500人の方々が対象者として把握をしております。 このうち，情報提供をするための御本人の同意が得られた方につきましては約２万5,000人弱，２万4,600人程度となっておりまして，情報提供につきましては，民生委員児童委員協議会連合会，いわゆる民協ですが，また社会福祉協議会，また高知市の町内会連合会，消防局，消防団，高知県警に，同意が得られた方につきましては，昨年７月にその情報を提供しております。 また，避難行動要支援者の把握や個別計画の策定などの具体的な避難の支援につきましては，自主防災組織や町内会単位でも取り組んでいただいておりますが，それぞれ自主防災組織連合会等との協定の締結を行った上でこれらの作業を進めております。 まだまだおくれておりまして，本年３月末現在でこの具体的な13地区，これは協定に基づくものということになりますが，13地区2,151人分の名簿提供を行いまして，そのうち７地区で1,010人の個別計画が策定されていますが，作業的にはおくれております。 まずは，要支援者の方々の名簿の提供を推進していく必要がありますので，地区内で実際に避難支援に携わられる方々に対しまして，支援団体の体制づくり，また個人情報の取り扱い方法を含めた制度の周知徹底をさらに行っていく必要があると考えております。 また，個々の個別計画の策定に当たりましては，要支援者の方々への戸別訪問が必要となりますが，御質問の中にもありましたように，高齢者の支援や障害者の方々への支援に関する専門知識をお持ちになっておられない地域の方々が取り組む際には，非常に苦慮されることもあるとお聞きをしております。 そのために，御質問の中にもありますが，全庁的な支援体制をさらに厚くするために，ことし８月に防災対策部，健康福祉部，市民協働部，高知市社会福祉協議会，この４者でプロジェクトチームを８月に結成をいたしまして，緊密な連携のもとで具体的な協議を重ねておりまして，今年度末までにはその内容を取りまとめ，来年度からモデル地区で実際に取り組む予定としております。 要支援者の円滑かつ迅速な避難支援のためには，地域におけます日ごろからの見守りの活動や個別計画に基づいた避難訓練の実施を支援していく，ふだんからの住民の方々同士の顔の見える関係づくりが非常に重要になりますので，さらにこの庁内でのプロジェクトチームを中心に具体的な案を練っていきますけれども，地域の御協力もぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして，選挙戦でも論点がございました市街化調整区域の本市におけます土地利用の考え方について申し上げます。 本市の都市計画につきましては，高知市を含みます近隣の中央部の３市１町で構成します高知広域都市計画区域において，線引き制度によりまして市街化区域と市街化調整区域を明確に区分をしてまいりました。 市街化調整区域の土地利用につきましては，さまざまな御意見があり，その一つに線引き制度の，例えば全面的に廃止をしてはどうかという御意見もあることも承知をしております。 香川県に先行事例がございまして，香川県におきましては平成16年に線引き制度を全面的に廃止をしています。 香川県の中で高松市では，このことによりまして，中心部の人口が減るというドーナツ現象が進み，密度が低い市街地が旧の調整区域の中に広がったということもありまして，高松市では香川県が線引きを廃止した後に，もともとの市街化調整区域の中に居住区域ができましたので，バランスを欠いたまちづくりとなったということが反省点ということがあったと思います。 平成23年に高松市は見直しをかけまして，都市機能の集積，またそのこととあわせまして市街地の拡大を抑制する多核，中心核の核ですが，多核連携型コンパクト・エコシティーを推進するため，もともとの本来の市街化調整区域であった地域については，建蔽率，容積率，高さ制限の規制を新たに行うとともに，開発許可の対象規模の土地利用規制を強化する見直しを行ったということで，社会資本をどこに投下するかという判断が当然ありますので，財政の問題も含めてそういう見直しに入ったところでございます。 高知市におきましては，
コンパクトシティーを目指しておりますが，さらに全体としてのネットワークを進めていく必要がありますので，本市の基本政策としましてはコンパクト・プラス・ネットワーク，このことをまちづくり，また都市計画の基本としていますので，市内全域を例えば線引きを廃止するということは考えておりません。 一方で，南海トラフ地震発生時における長期浸水エリアから市街化調整区域へ，例えば事業所を移転されるという多くの意見もございますので，高知市の産業振興や，また事業所への事業継続の支援などを含めて，現在の地区計画制度の運用や開発許可制度の運用を中心といたしまして，そのことを運用で図っていきたいと考えております。 また，基本的には高知市の高知布師田団地の早期の完成を目指してまいりたいと考えております。 続きまして，すこやかなまちづくりの中での子育て支援について，お答えを申し上げます。 未来を担う子供さんとその御家庭への支援につきましては，これまでも中核市で初めてとなります同時入所の第２子の無償化や，所得制限なしの小学６年生までの医療費の無償化，また現在は子育て世代の包括支援センターの整備，また産後ケアの整備など，妊娠期からの支援の充実に取り組んできており，５期目の公約の中でも，すこやかな高知市として子育て支援に６つの事業を掲げております。 このうち，継続し拡充する取り組みでは，特に子供の貧困対策について，先月29日に閣議決定がされました国の新たな子供の貧困対策に関する大綱が先月29日に閣議決定されましたので，このことを踏まえ，第２期の子ども・子育て支援事業計画に子供の貧困対策に関する項目を登載することとしております。 今月３日に厚生労働省所管の社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会，私はこのメンバーでございますので，厚生労働省のこの会議におきまして，このことに関する発言もそれぞれしてきたところでございます。 高知市における子供の貧困対策では，平成23年11月に高知チャレンジ塾を実施してから，生活困窮者の自立支援法が施行される前の段階で，25年11月から高知市生活支援相談センターを全国に先駆けて運営するなど，取り組みを進めてまいりました。 第２期の子ども・子育て支援事業計画では，厳しい環境に置かれた子供と家庭への支援としまして，子供の貧困対策を位置づけ，国の大綱や高知県の計画と同時に，教育の支援，生活の安定に資するための支援，保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援，経済的支援，この４つの支援に区分して登載をし，各事業の進捗を
管理することとしております。 高知県におきましても，現在この計画に向けました最終案ができ上がってきておりますので，その内容も踏まえながら，我々もこのことに対する取り組みをさらに深めていきたいと考えております。 また，子育て支援に関する新たな取り組みでは，北部地域，また東部地域での子育て支援拠点の整備を掲げておりまして，妊娠届をされたときに妊婦さんや御家庭の支援ニーズを把握し，適切な支援につなげることで，切れ目のない支援体制の構築に取り組むということを目指しております。 子ども家庭総合支援拠点の整備や新たに考えておりますインフルエンザの予防接種費用の一部助成，このことにも次の査定の議論になりますけれども，しっかりと議論をした上で制度構築を進めていきたいと考えております。 続きまして，４点目のにぎわいのまちづくりに関連することになりますけれども，中心市街地の活性化と，また西敷地に関する御質問にお答えを申し上げます。 まず，中心市街地の西部エリアですけれども，西部エリアにつきましては西敷地の方向性がまだ課題として残っていますけれども，オーテピアの完成によりまして，当初１年間で100万人を突破しておりまして，開館２年目に入っておりますが，初年度と同じような好調を期しておりまして，まず２年目も大丈夫だというふうな認識を持っておりますが，中心市街地の西エリアのにぎわいに向けて新しい人の流れが生まれております。 また，東エリアを心配しておりましたけれども，例えば平日，休日は中央公園でかなりイベントをやっておりますので，休日の通行量はそこそこあるんですが，例えば平日ですけれども，通行量調査を見ますと，平成30年と29年の通行量調査で見ますと，例えばオーテピアを中心とします帯屋町２丁目，１丁目の通行量では大体20％以上のアップ，おびさんロードでも30％以上のアップということになっています。 ただ，平日の例えば京町の野村證券前で見ますと，平成29年，2,800人の平日の１日の通行量がありましたが，30年には1,800人まで，約1,000人落ち込んでおりますので，落ち込みの率を見ますと約34.5％も落ち込んでいますので，東部エリアの，ここは大丸がありますので，大丸周辺の活性化策というものを当然にらみながら，東部エリアの活性化策を考えていかなければならないというのが，我々の次の大きなテーマというふうに考えております。 こうした課題を解決する一つの方策としまして，高知市中心市街地基本計画に位置づけております横堀公園の再整備，またレンタサイクルの導入などによりまして東西の回遊性の利便性を高める取り組みなどを
中心市街地活性化の基本計画の中に既に位置づけておりますので，このことを着実に進めていきたいと考えております。 また，西敷地の利活用事業につきましては，今年度は，これまで事業の目的等を御理解いただくことや，事業に対します御意見や御提案を参考とさせていただくために，各団体の意見交換，またアンケート調査を実施しまして，今回のアンケートにつきましては800件を超える多くの御意見を賜っております。 これら皆様方からいただきました御意見や御提案を踏まえまして，本定例会の委員会におきまして御報告を申し上げ，委員の皆様方からの御意見を頂戴しながら具体的な準備を進め，中心市街地の活性化に寄与する整備を我々としては図ってまいりたいと考えております。 続きまして，公約の５点目であります地域共生社会に伴います，機構改革についての御質問にお答えを申し上げます。 このたびの選挙戦の大きな一つのテーマで，2025年の問題をにらみまして高知市型の共生社会の実現を強く訴えてまいりました。2025年には団塊世代が全て75歳以上に入ってまいりますし，今団塊の世代はお元気なんですけれども，やっぱり80歳を超えてまいりますと個人差がかなり出てまいりますので，この共生社会のイメージを持ちながら，まず着手をしてまいりました。 組織的には，今年度当初の段階で健康福祉部の中に
地域共生社会推進室をつくりまして，そこに地域共生推進担当参事１名と
地域共生社会推進室にはスタッフ３名を配置しまして，関係各課と今協議を進めているところでございます。 御質問にもありました各地域の相談の窓口機能の充実ですけれども，地域の薬局や地域にあります社会福祉法人の御協力をいただきまして，先月５日には旭，一宮，江ノ口西，春野，三里，この５つのモデル地区内におきまして，26カ所のほおっちょけん相談窓口を開設することができましたので，今後さらに全体のコーディネートをする地域福祉コーディネーターの増員も支援をしたいと考えております。 地域共生社会の実現に向けましては，先ほど少し申し上げました社会保障審議会，これは別の部会がありまして，地域共生社会の構築に向けた今部会がございまして，専門家の方々が今議論をされております。 このことにつきましては，来年度通常国会におきまして社会福祉法の法律の改正を目指しておりまして，来年度通常国会で社会福祉法におきまして地域共生社会をきちっと法律で定義づけた上で，その方向性を法律で定めるための今議論を進めておりますので，その議論も我々も参加をしながら見守っていきたいと考えております。 それぞれ新たな仕組みづくりを構築していく必要がありますので，具体的な検討作業を組織を含めまして今検討しているところでございます。 今，総務部，また関係部局と今後の組織のあり方につきまして議論をしておりますので，その議論が一定節目を迎えましたら，また議会にもお示しをしながら，令和３年度当初の共生社会の実現に向けた新しい機構，このことを我々は目指してまいりたいと考えております。 続きまして，市長選の中での公約でも掲げております市税の１％を地域の活動に還元するという御質問についてお答えを申し上げます。 今，これは市税の１％という考え方をとっておりますので，今市税は現状で本年度予算で約456億円の収入の見込みということにしておりますので，この１％ということになりますと約４億5,000万円ということになります。 ただ，既にこの４億5,000万円のうち，例えば町内会の活動の補助金や民生委員，自主防災組織へのさまざまな補助，青少年育成協議会，公園愛護会など，もう既に地域のために毎年助成しているものが既にありますので，現在詳細な制度設計について，さらに検討を進めていく必要があると考えております。 その中で，どのぐらいの例えば財源をどういう地域の活動に助成をしていくかということについては，さらに議論を深めていきたいと考えております。 今後の４年間の財政収支見通しですけれども，今議会にも約420億円余りの縁故債の借りかえ，これは財政健全化プランの中で一般財源を生み出すための工夫のための借りかえでございますが，このことなどを含めまして議案としてお諮りをしているところでございます。 今後，公約で新たにお示しをしました先ほどの市税の１％の活用，また東部エリアの子育て支援のさまざまな施設整備，また北部地区への新たな子育て支援の施設整備，また中学生までのインフルエンザの予防接種の助成など，新事業も５期目の公約の中で上げておりますので，それぞれ財政を工夫しながら財源を確保していく必要がございます。 国においては，15カ月予算ということが表明されておられまして，国の補正もありますので，我々も令和２年度の当初予算に予定していたものを３月の補正予算に前倒しをする予定で予算編成作業を始めてまいりたいと思いますし，さらに財源を生み出すためにはスクラップ・アンド・ビルドをさらに進めていく必要がありますので，それぞれ財源を確保のための査定の議論をしっかりと行いながら，このことの作業を進めていきたいと考えております。 続きまして，今後の県市連携についての御質問にお答えを申し上げます。 尾崎正直知事が12年間，我々もしっかりと連携をさせていただきましたが，今般退任されるということになりました。新しい新知事の浜田省司新知事におかれましては，今週の月曜日に早速高知市役所の私どもの部屋に足を運んでいただきまして，今後の県市連携につきましてお互いに確認をしたところでもございます。 お互い，就任後間もない，また12月議会がそれぞれ始まるということもありますので，個別の協議には至っておりませんけれども，スタンスとしまして，これまでの高知市と高知県の連携，そして34市町村と県との連携はお互いに新知事とも確認をし，そのことのお願いもしたところでもございます。 特に我々は他の33市町村と
れんけいこうち広域都市圏を高知県とともにつくり上げてきておりますので，そういうベースを踏まえまして，さらに新知事とも連携を深めてまいりたいと考えております。 関連します最後になりますが，日赤のまちづくりでございます。 日赤通りと言われまして，約100年近くにわたり地元のまちづくりが進んできましたけれども，この地元の町が衰退していくということは避けていかなければなりません。日赤の跡地につきましては，まちづくりの観点からも非常に重要な視点だというふうに考えております。 これまでも副市長にも日赤の本部等にも行っていただきましたけれども，今後の展開につきましては，高知県，高知市ともに情報を連携しながら，一定の支援を当然考えていかなければいけないと考えております。 本年５月29日に，質問議員さんが町内会の会長でもございます地元町内会からも高知赤十字病院に，跡地利用に関する要望書が提出されておりまして，要望書の内容を引き継ぎ，今後地域の方々の思いを考慮しながら対応していくという，こういう旨の回答が日赤の病院側からもあったと聞いております。 先ほど御紹介もありましたけれども，病院の跡地の利活用につきましては，本年９月２日に公告され，11月８日に入札がされましたが，入札自体は残念ながら不調に終わったようですが，応札をいただいた事業者と随意契約に向けて協議を進めているというお話もありますので，できるだけ早期に跡地の有効活用が図られることを我々としても願っております。 県，市ともそれぞれ議会に入りますので，このことに関して直ちに，例えば新しい知事と協議をする日程にはございませんけれども，情報を共有しながら，またその情報を調査しながら，また必要な段階でそれぞれお互い同士トップとしての意思を確認してまいりたいと考えております。 その他の御質問につきましては，副市長及び関係部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（田鍋剛君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 私のほうからは
会計年度任用職員制度の課題等につきまして，御質問にお答えをいたします。 今回の制度改正は，同一労働同一賃金の実現に向けて，処遇の改善や常勤職員との待遇差の解消を行うものであり，本市における制度の構築におきましては，臨時，非常勤の職ごとに勤務内容や業務の難易度，責任の度合いなどを確認し，その職責がしっかりと処遇に反映されるよう，職員組合とも交渉を重ねた結果，労使がおおむね納得のできる制度が構築できたものと考えております。 一方で，御質問にありましたとおり，
会計年度任用職員に携わっていただく業務は多岐にわたっており，今後さらなる市民ニーズ等の多様化等に伴い，求められる業務内容や業務の量も変わってくることが想定されておりますので，処遇等の見直しや人事配置の適正化など，制度を運用する中でさまざまな対応が必要であると考えており，来年の４月の運用が始まった後も，状況の変化等に合わせて制度の見直し等も毎年適宜行ってまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君）
会計年度任用職員制度の導入に向けたスケジュール等についてお答えをいたします。 この新たな制度の導入に関しましては，昨年の12月に職員組合と第１回目の交渉を行いまして，その後事務折衝を重ねまして，ことしの７月，また９月に再度交渉を行いました。 副市長からも申し上げましたとおり，主な勤務条件等の大筋合意に至っているところでございます。 ことしの10月には，この職員組合との合意内容に基づきまして
会計年度任用職員の勤務条件等につきまして，市役所の庁内ＬＡＮを活用し，各所属長に通知するとともに，臨時職員さん，非常勤職員さんへの周知を依頼しておりまして，内容に変更がある場合は改めて通知をするなど，制度の周知に努めているところでございます。 今後のスケジュールでございますが，
会計年度任用職員制度の導入に関する
条例制定，関係
条例の改正をこの議会でお諮りをしておりますので，御承認をいただきました後，来年の１月からは各所属において来年度の４月から御勤務をいただく
会計年度任用職員の募集等を行うということとなります。 募集方法等につきましても，これまでの臨時，非常勤職員と同様でございますが，給与制度や雇用条件など，これまでの募集内容と異なる点もございますので，ことし中には制度の詳細や事務手続に関しての周知を図るとともに，円滑な制度移行に向けて取り組んでまいります。
○議長（田鍋剛君） 木藤選挙
管理委員会委員長代理。
◎選挙
管理委員会委員長代理（木藤善治君） 投票率アップに関連しての御質問にお答えをいたします。 まず，今回の市長選挙で商業施設での割引券の配布がなされたかという御質問にお答えいたします。 春の統一地方選挙前半の県議会議員選挙では，イオンモール高知が独自事業として，選挙割と題して施設内で利用できるクーポン券を配布し，利用者からも好評であったと聞いていますが，後半の市議会議員選挙では，店舗側から今後は実施しない旨の申し出があり，またその他の商業施設からも割引券の実施の申し出もなかったことから，県議会議員選挙の１回だけの実施となっています。 しかしながら，そういった割引券の配布はないものの，商業施設での期日前投票は，気軽に投票できることに加え，今回の市長選挙では期間の最終盤に全国的にもブラックフライデーというイベントが展開され，大規模なセールの実施等により，多くの選挙人が期日前投票所に来場し，結果的に期日前投票所全体で参議院選挙時を上回る約３万8,000人の方に投票していただきました。 商業施設の期日前投票所につきましては，今春の県議会議員選挙から現在の４カ所に拡充しましたが，市民の方々に大変御好評をいただき，選挙ごとに順調に投票者数も増加していますので，今後におきましても期日前投票所における選挙人の利便性向上と投票環境のさらなる改善を進めていきたいと考えています。 次に，投票所入場券の問い合わせについてお答えいたします。 投票所入場券のはがきから封書への変更は今春の統一地方選挙から行い，広報あかるいまちやホームページ，また新聞各社にも記事として取り上げてもらうなど，考えられる限りの広報を行いましたが，やはり入場券ははがきというイメージが強く，変更当初の４月統一地方選挙では多くの市民の方からお問い合わせをいただき，大変御迷惑をおかけいたしました。 しかしながら，お問い合わせには丁寧にお答えし，またお送りします封書の表に大きくカラーで投票所入場券と印刷していることで，夏の参議院議員選挙，そして知事・市長選挙と，お問い合わせの件数自体はだんだんと少なくなってきていますが，今回の知事・市長選挙でも，少数ですが同様のお問い合わせをいただきましたので，今後におきましてもさらなる周知，広報を行ってまいりたいと考えています。 次に，入場券がなくても投票できることの周知についてお答えいたします。 従前のはがきによる入場券の場合，圧着したはがきを開いた面の注意書きに，入場券を紛失しても投票はできますとの文章を入れておりましたが，はがきですと字も小さく，また注意書きの途中に書かれておりましたので，わかりづらい点もあったかと思われます。 そうした中，統一地方選挙から見直しました封書での投票所入場券は，御案内チラシが同封できるようになったことから，お知らせの内容も充実し，また字も大きくできるなどの利点があるため，参議院議員選挙からは，入場券を紛失しても投票できますのお知らせを下線づきの赤書きで書いていますので，問い合わせも減ってきております。 なお，今後におきましても，より工夫を凝らした広報を行うなど，広く周知をしてまいりたいと考えています。
○議長（田鍋剛君） 近藤強議員。 〔近藤強君登壇〕
◆（近藤強君） それぞれ御答弁をありがとうございました。 今回の代表質問は市長選挙後の代表質問であるということですから，市長選挙をメーンに質問をさせていただきました。 ただ，１つ，通告をしていたのに，１つ質問が飛んでますんで，改めて聞かせていただきますが，市長に５期目の選挙戦を戦われて感じたことと，新たな決意があればお聞きをしていきたいと思います。 それと，多選批判される中で市長は５期目の出馬を決断されたことについて，先ほど市長から御答弁がありました。
南海トラフ地震対策，少子化対策で共生社会を実現していきたいという，市長，どうしても，失礼ですが，市長，長い間行政マンとして行政経験から，お話が全て行政説明的になってしまって，５期目，私はこれをやりたいんだというのがなかなか市民に伝わってこなかったという，そういう思いがあります。 そういった意味では，ぜひとも，市長，今回の選挙戦の終盤では，ふだん市長に見られない冷静さを失ったような，そういう状況も見受けられましたが，ただ，やっぱり人間岡崎誠也としては，もう単刀直入に人間性をもっと表に出して，やはり私はこれもやりたいんだと，あれもやりたいんだというのを市民の前にしっかりと，冷静かつそつのない行政マンじゃなしに，首長，岡崎誠也市長として，市民の心をつかむような話され方を強く要望していきたいと思います。 それでは，第２問を行わさせていただきます。 西敷地問題ですが，今回の市長選挙で当選されたことにより，この問題も多くの市民から信を得たと思います。同時に，選挙戦で明確に反対されていた候補者の方は２名の方があったと思いますが，得票結果からすれば，大部分の市民が西敷地の高度複合化利用に信任されたものと受けとめております。そういった意味からも，市長は自信を持って取り組んでいただきたいと考えます。 現状では市民の理解が進んでいないとして，再公募をしようとしていますが，市長提案にありました各団体との意見交換，アンケート調査の結果について，本定例会において報告をすると提案されていましたので，その内容についてお聞きをいたします。 私は，理解が進んでいないというより，誤解の部分が多くあるように思われます。改めて誤解を払拭する対応も必要かと思いますが，ぜひ揺らぐことのない取り組みを行い，しっかりと仕上げていただきたいと要望するとともに，今後の手順についてお聞きをいたします。 次に，日赤病院跡地問題について，地元住民としては，交渉不成立によって長期間跡地を放置されること，大変な不安を持っているところです。 質問でも触れましたように，唯一のスーパーの撤退がうわさされており，交渉成立して来年から建設が始まったとしても，一，二年間は高齢者にとっては買い物ができない。区画整理事業当時のような買い物難民地域に陥ってしまいます。このことだけはどうにか避けたい思いです。 県，市，地元でしっかりと協力をしながら，早い解決策を見つけ出す努力をともにしていただくことを要望しておきます。 次に，投票率アップについて，先ほど御答弁をいただきました。商業施設のほうで割引制度を１回でやめてしまったということで，なぜそういうことが起こったんだろうかなと思って，どうもこの質問でいろいろお聞きすれば，基本的に総務省が絡んでいる問題で，総務省のどうも通達とはいかずに，総務省の解釈があって，全国的にどうもそういう動きになってきたというふうにお聞きしています。 私たちは，投票率アップと商業施設の売上増というウイン・ウインの関係となり，民間のすばらしい発想で始まったものであると思っておりましたが，そういうことで総務省が絡む中で，何らかの圧力によって全国的に取り組まれていたこの方法が取りやめになったとしたならば，大変な問題であり，残念な思いがしています。 そういった意味ではいまだしっかりと中身が把握できていませんが，今後この総務省の動きをやっぱり国会議員を通じてはっきりと明らかにしていきたいと，そういうふうな思いであります。 最後に，
会計年度任用職員制度について，正規と非正規職員との労働条件なり賃金格差解消に向けた第一歩と評価をしますが，再雇用に当たっては，直属の上司１人に偏ってしまうことから，新たな不安も生じます。 より公平・平等性がしっかりと担保できるのか，女性の多い雇用となることから，パワハラ，セクハラ問題が発生しないか，不祥事の種にならないかと，大変な危惧をしております。 制度に向けた
条例の整備だけでなく，こうした問題を防ぐ取り組みも必要と考えますが，市長のお考えをお聞きいたします。 以上で，第２問とさせていただきます。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 第２問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず，選挙戦で一番強く訴えさせていただきましたのは，特に災害関連死に対します，危機感を強く訴えさせていただきました。 先ほどの熊本の事例でもわかりますとおり，実際の地震でお亡くなりになられた方が，その後４倍近い方々が避難所等でお亡くなりになられています。 南海トラフ地震の避難者数を考えると，本当に強い危機感を今持っておりまして，これをやっておかないと，せっかく助かった命が場合によっては数千人近く避難所で亡くなるということは，我々も耐えられませんし，ともにせっかく逃げた地域の住民の方々も，避難所でお隣の住んでいた方がどんどん亡くなるということは，精神的にも耐えられないという思いを強く持っておりますので，これは専門知識がかなり要りますので，厚生労働省の専門家とともにこのことの対策をしっかり仕上げていきたいということを強く訴えてまいりました。 また，皆様方と同じように，選挙戦，４年ごとに各地域をそれぞれくまなく回らせていただきますので，感じたことは，例えばこの４年間の間に高齢者のデイサービスの事業所が非常にふえているということを強く感じるとともに，人口の流出と移動がこの４年間の間，相当進んでいることの実感を強くいたしました。 北部，東部，西部に新たな団地がどんどん建っていますし，今現在も建築中です。反面，南部から相当人口が流出をしているという思いを強くしましたので，やはりずっと訴えてきております，長浜，御畳瀬，浦戸，この南部エリアの振興策ということは絶対欠かせないという思いを強くしたというのが，今回の選挙戦を通じて強く感じたところでございます。 次に，西敷地に関します第２問にお答えを申し上げます。 西敷地の各団体との意見交換やアンケート調査の内容につきましては，まず団体の方々とは町内会連合会の理事の方々，また中心商店街の理事長クラスで構成されています高知市中心街再開発協議会，この中に各商店街の理事長クラスが全部入っています。 また，中心市街地で学生生活を送られている学生，生徒の方々の意見交換，こういう方々との意見交換を行いました。 それぞれ子供さんたちが将来よかったと思えるような有効な例えば西敷地のあり方，また高度な機能を持った施設整備などの意見もありましたし，時間をかけてもう少し着実に議論を進めたらという御意見もございました。 また，アンケートにつきましては，高知市の市民ウエブモニター制度に御登録をいただいております皆様方，また商工会議所の会員の皆様方を対象にアンケートを行いました。 このアンケートは全体で800件を超えておりますので，特に顕著なのは自由意見の記述が非常に多かったということですので，それを全部整理しましたので，自由意見もすごくたくさんの意見が書かれていますので，そのことを踏まえて委員会でもお示しをしたいと考えております。 全体的な傾向としましては，平成28年11月に市民3,000人の方々を対象にしたアンケートの結果と照らしまして，Ａ評価としております４機能につきましても，今回のアンケート結果におきましても，西敷地にふさわしいとする割合がこの上位の４つの機能と重なっているという印象になっております。 また，西敷地のこの基本方針である３つの柱が妥当であるかどうかという質問項目がありますので，この点につきましては，中心市街地の活性化に効果的な整備の項目については，72.7％の方がそのことに対して賛同されております。 また，貸し付けによる民間活力の活用については，54.8％の賛同があるというふうに見えます。 また，公募型プロポーザルによる実施候補者の選定については60.1％という結果となっておりまして，このことも踏まえまして，また委員会で詳細な資料を出させていただきますので，また多くの御議論を賜りましたらと思います。 続きまして，今後の西敷地の手順でございますけれども，これまでも本会議また地域の団体の方々からも多くの御意見を賜っております。 この委員会での報告を踏まえ，また12月議会の御報告と，また御意見を踏まえた上で，西敷地の利活用事業の基本方針の改定作業に取り組みたいというふうにも考えておりまして，議会の皆様方とも御相談を申し上げながら，本年度中には基本方針の改定版の作業に着手をしたいと考えております。 また，新年度，来年度になりますけれども，例えば実施方法や募集要領の作成に当たりまして，これらの意見，また議会からの御意見を当然踏まえた上になりますけれども，御提案や，例えば事業性の確認もしたいと考えておりまして，例えば桂浜の事業のときにサウンディング調査，民間のどういう要望があるかの調査を行いましたが，そのことを踏まえた，例えば西敷地に対する民間事業者の，例えばどういうニーズがあるか，このサウンディング型の市場調査等も今検討しております。 そういう意向も確認をしながら，議会とも御相談申し上げまして方向性を決め，最終的には中心市街地の第２期の計画の最終年度が令和４年度末ということになっていますので，令和５年３月までが第２期の中心市街地の活性化計画の期間ということになっていますので，できましたらその期間の中で一定の事業の進捗を見たいと考えておりますので，議会とまた御相談をさせていただきたいと考えております。 続きまして，
会計年度任用職員の採用にかかわりますハラスメント防止についての御質問にお答えを申し上げます。 高知市では，職員のハラスメントの防止に関する要綱を策定いたしまして，お互いが大切な業務上のパートナーであるということも意識をしっかりと持ちながら，働きやすい職場環境づくりに努めることや，それぞれのお一人お一人の人権を大切にするという取り組みを進めてまいりました。 それぞれ苦情に対する相談窓口の設置をして啓発に努めているところでございます。 来年４月，
会計年度任用職員のいよいよ制度がスタートいたしますので，それぞれ所属ごとに，例えば募集や面接を行うこととなりますので，こうした採用に向けましたそれぞれの面接活動等が始まりますので，こういう場でもハラスメント行為は絶対あってはならないものだと考えております。
会計年度任用職員の方々にも当該要綱やマニュアルを周知するとともに，研修会などを通じまして，ハラスメントを起こさない，またハラスメントが生じた場合の相談の機能の窓口のあり方等につきましても，我々もそのことの周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
会計年度任用職員は，再度の任用がありましたら最長３年間御勤務をいただけるということになっておりますので，各所属におきましてもそれぞれその評価ですけれども，評価をしていただく必要がありますが，客観的な能力の実証が求められていますので，各所属長に対しましても適切な対応をするような周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田鍋剛君） この際暫時休憩いたします。 午前11時25分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（寺内憲資君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 はた愛議員。 〔はた愛君登壇〕
◆（はた愛君） 日本共産党のはた愛でございます。代表質問をさせていただきます。 まず，市長の政治姿勢について伺います。市長選挙で５期目を当選された岡崎市長におかれましては，御当選おめでとうございます。 12年ぶりの県知事選挙と市長選挙，久々のダブル選挙でした。結果は，浜田新知事が誕生したわけですけれども，出口調査で88％が尾崎県政に満足と答えた中で，野党候補が約４割の得票を得たことは重要な民意だと思います。 国政とのパイプや行政経験を強調した浜田氏に対して松本候補は，中山間地域を含め，若者が高知を離れる問題や，人が住めなくなるほど荒廃していく集落の実態をつかんで，尾崎県政でも乗り越えられなかった問題があると訴え，教育や社会保障，農林漁業に光を当てた誰ひとり取り残さない県政をつくると展望を語り，大きな共感と支持を広げました。 いかに国政や県政を変えるか，この大きな点で団結をした野党共同に大きな期待が託された結果でもありました。 野党共同は，少しずつではありますが，着実に安倍政権を追い込んでいます。その流れは地方政治へ広がっており，沖縄，岩手，埼玉県では野党共同が推薦する知事が誕生しています。この流れが市政レベルでも進むことが，国民を苦しめる国政や国に物言えぬ県政を変えていく大きな力になると思います。 日本共産党は市政でも，野党共同の前進のために今までにない最大の努力をすることをお約束いたします。 では，市政問題に移ります。 市長選挙を通し市民がどういう審判，民意を示したのか，きちんと見なければなりません。今回の市長選挙は５人が争う構図となり，結果，現職の岡崎市長が５万5,328票を獲得しました。 一方，残り４人の獲得票は６万2,273票あり，明らかに現体制に対する批判票のほうが多い結果となりました。投票した市民の半数以上，約53％が新しいリーダーを求めたという事実について重く受けとめる必要があると思います。 選挙後の記者会見で市長は，政策の弱い点の克服が必要と語っていますが，政策が問題なのでしょうか。選挙をする中で寄せられた市民の意見には，行政としてあってはならない不祥事が多過ぎるという声が多くありました。 なぜ市民がこれほどまでに現体制，リーダーをかえてほしいと言っているのか，それは職員19名が書類送検された浦戸の道の駅構想にかかわる
公文書の改ざんや，甚大な台風災害発生時に市幹部が報告もないまま競馬旅行に行く，また，相次ぐパワハラやセクハラ問題など，あってはならない問題が切れ目なく続いている状況があるからです。 その上，オーテピア図書館西側の土地をめぐっては，公表されるべきもののほとんどが非開示とされ，住民に十分知らされないまま，将来50年にわたって市民の財産の土地を貸し付け，複合施設の建設を進めようとする，そういう市民不在のやり方がいい政策をも打ち消すほどの不信や怒りになっていると思います。 選挙後，不祥事に対する批判について聞かれ，市長は，市役所が緩んでいるなどの批判は出たが，職員は非常に真摯に頑張っていると発言をされていますが，言いかえれば，責任は不祥事を起こした職員にあり，組織や市長としての責任は語っていません。 この市長に対して市民はどう見ているか。指摘をしている不祥事の内容は，緩んでいるというような軽いレベルのものではないということ。そして，職員全体が批判されているというよりも，その多くは決定権者である市長，トップの責任や組織運営が問われる事柄であり，その重大さを認識していないともとれる発言です。これで不信が解消に向かうとは思いません。 投票者の半数以上が賛同できないと審判を下した今回の選挙結果と，市政運営の大前提である市民との信頼関係が崩れているという点について，市長御自身はどのように受けとめているのか。その上で，信頼回復をどう図っていくのか。 市民との対話や行政の透明性，公正性をさらに高めていく取り組みが必要と思いますが，今後の市政運営の方針について，市長にお聞きをします。 次に，西敷地について，市長選挙の争点になった追手前小学校の跡地，オーテピア図書館の西側の土地について伺います。 市長は複合施設を進める立場で選挙を戦ったわけですが，ほかの４候補は広場的機能を求めるとしました。 その得票数は岡崎市長の得票数を上回っており，民意は明らかに広場空間を求めています。選挙の結果を真摯に受けとめるならば，市長の言う複合施設計画は一旦思いとどまるべきではないでしょうか。 選挙後の記者会見で市長は，西敷地は最後の出口を決められなかったと発言していますが，これはどういう意味でしょうか。 決め切れない，頓挫した理由については，この間の市議会でも答弁をしていますが，要点は，情報の非開示に対し市民の批判が非常に強いということと，業者への風評被害があり，進められないためとして，一旦は白紙化するとのことでした。つまり，総じて市民の反対が原因で頓挫した。進めたいが進められないということだと受け取れます。 一方，広場を求める多くの市民の立場から，この計画がとまっていることは非常にうれしいことです。しかし，大事な真実が隠されたままで，いまだ複合施設を進める市長の姿勢は認めるわけにはいきません。 選挙直前の10月，情報公開請求によって出てきた資料は驚くものです。頓挫したとされる協定案は，市長を含め関係者の決裁がない，起案紙もない，文書不存在という事実があります。そして，市民が不利益を受ける可能性を認める結果があったことが資料からわかります。 市は，基本協定案及び同修正案にかかわる起案紙，決裁書を公開することができない理由についてこう述べています。基本協定案及び同修正案は作成しているが，優先交渉権者との協議が調わなかったことから，当該文書は作成しておらず，保有していないためと回答しています。 本来，起案があっての協定案の作成，協議があっての修正ではないでしょうか。協定案はあるが，起案紙も決裁もない，話し合いの過程もわからない協定案というのは普通ではないと思います。 ２つ目には，市民にとって不利益と言える点とは何かです。 基本協定案は，平成30年11月１日に当初案が出され，４回において追加修正が行われています。その中で，市と新法人の双方に解除権が定められ，市側は相手側に法律違反や背任行為等があれば解除できるとしています。 11月12日付では，新法人も市等により土地貸借の条件に大幅変更がされた場合，解除できるとしていますが，解除によって生じる損害は双方とも請求しないとありましたが，また修正され，11月14日付最後の協定案第10条には新法人からの基本協定解除とあり，１，土地貸借の条件の大きな変更，２，事業実施にかかわる法令や
条例を含め，事業について大幅な状況，環境及び前提条件の変更がないことが条件とされており，この条件を市が変更すれば，市または第三者に損害が生じても新法人はその責任を負わないものとするとされています。 双方，前提条件に落ち度がなければ賠償責任がないというのはわかりますが，なぜ第三者が入るのか。第三者にはそもそも前提条件にかかわる責任はなく，賠償責任は事案によっては双方に求めることが想定できます。 第三者，つまり今回のケースでは学校法人やテナントなどですが，その関係者への賠償等の責任の所在が不明確であり，自己責任ということもあり得ます。もしくは市が賠償を問われることを意味すると考えます。 結果として，協定が成立しなかったわけですが，だからいいという問題ではありません。 いかに市が非公開の中で，将来50年間もこの計画に縛られ，市民の立場で変更したくてもできない，そういう市民への不利益につながる協定を認め，契約へ進めていたものであり，ここに反省がないまま，市長の言う複合施設建設という姿勢は到底認めるわけにはいきません。 そこで，お聞きをしますが，まず担当レベルでの協定案であっても起案紙，決裁もない，これは
公文書の
管理の規定に照らしてどうか，当たり前のことなのか，お聞きをいたします。 また，繰り返されている協定案の追加修正は，業者との協議，働きかけがあったのかを，商工観光部長にお聞きをいたします。 次に，若者の政治参加について伺います。 若者の政治参加，投票率の向上は誰もが願う問題となっています。この間，県，市それぞれ選挙
管理委員会の皆さんが若者と議員との懇談会や街角での投票行動アンケートなどに取り組み，選挙への関心を高める努力をされています。 この取り組みにかかわってきた方にお話を伺うと，選挙に行きますかとの問いに，若者を含め８割の市民が投票すると答えてくれる。けれど，実際投票率は３割，４割。若者に至ってはさらに低い結果になると話します。 また，投票に行くといった若者との対話では，行こうと思うけど，候補者を知らん，若者の政策がないなど，結局誰に入れるかとなると，わからないと答える若者が多かったと聞きました。 なぜ若者の投票や政治参加が進まないのでしょうか。 若者に聞いてみると，押しつけられ感があると言います。ほかには，政治や選挙もわからないのに，必ず選挙に行こう，日本の未来を支えるのは君たちだと言われても，強制的に感じるという声もあります。 大人のほうにも，若者に関心がないのは若いから仕方がない，そういう見方をする人もあります。それは若者の本音や置かれている実態を知らないからではないでしょうか。 無関心のように見える中にも，政治や社会に対する意見があります。例えば学費が高くて大学には行きたくても行けないかもしれない。仕事をするには都会に行くしかないのかな。何でテストばかりなの。学校では政治的な話はできない雰囲気があるよなどです。 若者が得ている情報の多くはネットやテレビからで，好きな情報しか入ってこない環境でもあります。だからこそ，特に子供たちに近い学校教育の現場が政治に関する情報を補う場として，もっと役割を果たしていく必要があると思います。 しかし，現実は，政治的中立という言葉のもとで政治や社会を考える場を与えることにはなっていません。 なぜそうなってしまったのか。2015年第２次安倍内閣のもとで文科省が，教員は個人的な主義主張を述べることを避けるよう通知を出しているからです。 学生に対しては，通知で校外での政治活動を認めていますが，それは休日や放課後であり，届け出を求めることまで推奨をしています。このように若者の政治や社会運動への参加は非常に限定されてきました。つまり国や政治によって制限されているということです。 一方，世界は違います。温暖化問題の社会運動家のスウェーデンの高校生，グレタさん，16歳は，毎週金曜日に気候変動対策を求める学校ストライキを続けました。 その共感と連帯行動は，今や日本を含め全世界に広がりを見せていますが，そのことがノーベル平和賞の候補に推されることにもなったと言われています。 スウェーデンのグレタさんのように，またほかの国の学生のように，高知市の子供たちが学校の内外で政治参加や社会問題のために行動をしたとき，市長には，よく頑張ってるねとぜひ言っていただきたいと思います。 かつて女性も政治参加は禁じられ，女子の本分は政治ではなく家庭という考え方に押し込められてきました。しかし，男女同権，政治参加の平等性が社会的に問われ，多くの女性たちが声を上げる中で女性の参政権も認められてきました。その代表的な運動の発祥地がこの高知市です。 現在の若者が置かれている状況も非常に似ているなと思います。文科省の通知は人権の歴史にも逆行するものだと思います。 そこで，お聞きをしますが，人権の歴史に学ぶならば，政治や社会活動への参加を喜び，その環境を若者にも保障していくことこそ，行政や政治の果たすべき責任ではないでしょうか。 また，国や県の教育行政に対して，市長がこの通知の問題性を指摘し，改善を求めることができないか，市長にお聞きをします。 次に，ハラスメント対策について伺います。 ハラスメント問題は深刻になっています。市においても，加害者に対して一部では行政処分などの対応がされてきました。 しかし，問題は後を絶ちません。ハラスメントがいかに大きなダメージを与えるか，個人の可能性を踏みにじり，組織にとっても大きな損害となることの事実をもっと真剣に考えてほしいと思います。 公務員の場合は，人事院規則に基づき処分の判断，対応がされていますが，その人事院規則には，被害者がノーとはなかなか言えない気持ちへの配慮が必要と明記されています。 実際，本人が名前を名乗れないケースもあります。その場合の対応について，市は第三者からの情報提供があれば雇用主として一定の調査，対応をしてきたとは思いますが，中には，匿名であることで問題が軽視され，十分な調査，対応がされていないことがあります。 この間，市が公表しているハラスメント事例で，本人の告発があっているけれど，加害者と被害者が同じフロアで仕事をしなければならない問題が起きていました。被害者のほうは，臨時職員という身分だから軽く扱われていると感じると話していました。この場合，処分，対応に不服があっても，制度上，被害者は裁判を起こすしかないと説明を受けています。このような状態でいいでしょうか。 雇用主である市には，臨時職員さんやこれからの
会計年度任用職員も含め，全職員への対応は公平な条件のもとで行ってほしいと思います。 例えば沖縄県浦添市では職員のハラスメント防止等の規定を設けています。内容は，ハラスメント防止及び排除のための措置並びに当該行為に起因する問題が生じた場合に，適切に対応するための措置に関し必要な事項を定めると，独自のルールを整備しています。 市のハラスメント対応の透明性，公平性を確保する意味で，また複雑なケースがある現状からも，専門家が入った形の第三者委員会の設置が必要だと思います。 また，被害者がしっかり受けとめてもらえることや，自己責任ではなく，仕事や健康，生活の権利が回復できるような被害者支援策が特に必要だと思います。 実効性を上げるため，他都市のように
条例や規則なども含め，市独自のルールなど対応策を検討できないかと思いますが，市長にお聞きをいたします。 そもそもハラスメントがなければ，健康に働き，最大限の能力を発揮できたであろう職員が，正規，非正規を問わず，いまだ苦しんでいます。ハラスメントにより奪われた生きがいや家族との生活を思うと，被害者への支援は重要な問題であり，雇用主の責任を求めておきたいと思います。 次に，財政運営と行政改革について伺います。 財政の健全化というのは永遠のテーマです。どんな時代でも，どんなリーダーのもとでも，財政が潤っていますという話はありません。市民のために働いても，そうでなくても予算が足らないのが行政の常ではないでしょうか。 高知市も収支不足が100億円を超えてあるとしていますが，問題なのは，その厳しさとは何によって生まれているかです。市民にとって無駄なことはないのかしっかり見てほしいと思います。 市はどんな手法で市民の暮らしを支える予算を確保していくのか。貧困や格差は確実に広がっている点からも，それに向き合う予算になっているのかが問われます。 予算には限界があるからこそ，何を優先するのか，何を削るのか，その考え方次第で暮らしや地域の経済も変わってきます。 特に心配するのは，国の自治体を縮小させる流れの中で，どう市民の暮らしを守り，発展につなげる運営をするかです。 政府は，新たに2040構想という名で，平成の合併とは違った形，例えば広域化や民営化といった手法で，自治体の縮小と正規職員の削減を進めるとしています。 市長は選挙後の記者会見で，水道事業の広域化，また地域窓口センターの民営化を検討対象にしていると発言をしました。本当にその手法が必要なのか，十分な議論が必要です。 水道事業の広域化について心配されるのは，国が狙っている企業のための民営化，それによって起きる職員の削減です。しかし，災害が多発している現状からも，また南海トラフの地震を想定した復興体制を持たなければならない自治体にとっては，命の水を供給する技術職員が減るということは何としてもとめなければならない問題と思います。 この間，技術系職員はその確保が難しくなっています。総務省の資料では，全国の自治体のうち約３割は技術系職員がいない状況に陥っています。1998年と2017年の比較では，土木職員及び農林水産業担当の地方公務員が激減しています。市町村の土木系職員は約26％減り，農林水産業では約38％減っています。 高知県内の上下水道局の技術職員の実態はもっとひどく，高知市など一定規模の自治体以外は技術職員がいない状況となっています。 市においても，技術系職員の欠員数は全体で19名，その中で上下水道局は現在，欠員が９名，この状況が続いているといいます。 平成28年に国は県を通して市町村に対し，市町村等の水道事業の広域連携に関する検討体制の構築等についてという通知を出しており，その中で水道事業の企業団化，事業統合，経営一本化，
管理事務等の一本化を検討するよう求めていますが，本来，災害対応や日常
管理，修繕が迅速にできる技術職員を適切に配置することへの後押しを国や県はすべきであり，現状，人材を育てることも難しくなっている自治体に対し，簡単に広域化を進めよというのは本末転倒だと思います。 市長の言う水道事業の広域化とはどういうものか，国，県の言う広域化と違うのか，また，上下水道局の技術職員の欠員実態からも広域化はできないと思いますが，認識をお聞きします。 また，市全般における技術系職員の確保をどう進めていくのか，市長にお聞きをいたします。 地域の窓口センターの民営化についても，リスクのほうが大きいと思います。 現時点で既に非正規化は進み，コスト的にはぎりぎりに抑えられています。その上，市民の個人情報を取り扱うことへのリスク，民営化になれば民間の職員に市は指揮，命令をできなくなるという偽装請負の問題も発生してきます。 災害対応という面でも，既に合併によって旧役場，支所の職員が地元のことがわからず，災害対応が迅速にできないなどの問題が起きています。災害対応の面からも，これ以上の民営化はさらなるリスクを背負うことになると思います。 市民に一番近く，行政のあらゆる役割を果たすことができる現場を民営化することは，余りに乱暴ではないでしょうか。 民営化は避けるべきと思いますが，市長の認識をお聞きします。 次に，温暖化と災害対応について伺います。 12月２日，スペイン・マドリードでＣＯＰ25，温暖化を話し合う国際会議が開かれています。 気候変動による災害が日本だけでなく世界中で起き，後戻りできない危機への対応が強く求められています。特にＣＯ２削減は待ったなしの課題です。各国の取り組みはもちろん，市民レベルでの行動も問われています。 2015年に採択された地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定は，2020年，来年度から運用が始まります。これにどう向き合うか，市町村の取り組みも重要になっています。 経済文教委員会で視察に行った横浜市では，温暖化対策を積極的に取り組んでいました。ＳＤＧｓ，持続可能な未来都市をつくろうという考えの中で脱炭素社会を目指すとしています。 市議会側も持続可能な脱炭素社会の実現に関する決議を採択し，全会派が一致した取り組みとなっていました。人口372万人の大規模都市でありながら，温暖化対策を重点化し，新たな部局を立ち上げている点からも本気度が伝わります。 温暖化は農業，防災，環境，産業にも影響しているからこそ，高知市でも新たな重点化が必要ではないでしょうか。 横浜市は，将来に生み出せる再生エネルギーのポテンシャル，可能性は，都市化が進んでいる影響もあり，現在の消費量に対して10％程度しかないと試算をし，その上で東北12市町村から広域的に再生エネルギーを調達しています。送電線の問題もあるようですが，関係する自治体と協力して国を改善へと動かしていると聞きました。 気候変動による気温の上昇や災害などへの対応は地球規模の課題ではありますが，横浜市は市長の強いリーダーシップのもと，できるかできないかではなく，地球を守ることに力を尽くすという認識のもと進めてきたと言います。この考え方や取り組みは企業でも強まっており，その環境整備は必要な流れとなっています。 横浜市が行った調査結果では，脱炭素社会を目指す方針やエネルギーが調達できる環境は，企業誘致，中小企業の経営の上でも有力な選択肢となっているとの話でした。 高知市のＣＯ２削減の取り組みは，現在策定されている高知市の新エネルギービジョンに基づき，エネルギーの地産地消や再生可能エネルギーの生産と活用を進め，低炭素社会を目指していくとしています。 しかし，危機的な温暖化に合わせて，低炭素から横浜市のように脱炭素社会を目指すという方針にグレードアップができないかと思いますが，市長の決意をお聞きします。 日本では，ことしは関東，北信越を襲った豪雨，昨年は西日本も集中豪雨により甚大な被害を受けました。台風だけではなく，気候変動による災害が多発し，まさに災害時代となっています。 地震，津波だけではなく，豪雨や土砂災害が頻繁に起きている状況は，もう想定外ではなく，想定内としての対応が求められていると思います。自治体の政策や政治のあり方次第では，被害を拡大，長期化させることもあれば，反対に被害を抑え，復興までの期間を短縮もできると思います。 そこで，市の都市計画のあり方を問いたいと思います。 昭和40年代以降に人口増加と合わせて行われてきた土地開発は，森林や田畑の面積を減らし，結果として，豪雨に耐えられるはずの保水力を奪ってきました。 この緑が減るということは温暖化を進めることにもつながっており，改めて緑の保全が重要な問題となっていますが，市は現在の都市計画マスタープランに従って緑地の廃止，縮小を進め，貴重な森林が壊されることにもつながる住宅の建蔽率，容積率の緩和を行う都市計画の変更を進めています。 現在，その問題が起きている地域は，福井，長浜，大津，弥右衛門地域です。都市計画審議会の委員でありますので，この間各地域の説明会にも参加させていただき，住民の皆さんの声を聞いてきました。 緑地の廃止や縮小の問題がある大津や弥右衛門地域の説明会では，共通して災害が頻発する中，緑がなくなっていくのは災害のリスクを高めるとの意見が出され，また大津では，高間原古墳群や高間之神社もあり，大津村当時から住民が大事にしてきた森であると，心配の声が幾つか出されました。 また，先日開かれました都市計画審議会では，福井，長浜地域での建蔽率，容積率の緩和についての審議があり，委員からは，長浜の都市計画変更エリアの隣には33番札所の雪蹊寺などがあり，大事な森として残してきた場所，さらなる宅地化は急ぐべきではないとの反対意見が出されましたが，賛成多数で議決されました。 本来，宅地資源であるはずの空き家が活用されず，居住人口が中心部で空洞化していることにこそ手だてを打ち，資源を生かした居住政策をとるのが公務の役割だと思います。 災害リスクを高め，歴史や文化的な場所，自然を壊すことにつながる流れは方向転換していく必要があります。 例えば長浜地域では地域振興計画が進められていて，雪蹊寺を含めて歴史を生かした事業が提案されていますが，このような取り組みに資するように，自然を残していく取り組みをしていただきたい。 例えば緑地指定，地区計画などもできると思いますが，所見をお聞きします。 また，今後都市計画全般において，緑地を守り，ふやしていくことを強化していく方針や目標を持つべきではないでしょうか。都市建設部長にお聞きをいたします。 災害復旧等には国費や県費からの支援がありますが，この間急増する災害，公共施設関連の長寿命化に対するための市単独予算の割合が急増しています。 結果として，市単による改良事業では対応するための予算が確保できず，区画線や転落防止柵などの交通安全施設整備は５年待ち以上も当たり前となっています。 国は，公共施設の適正
管理を推進するために，平成29年から令和３年の５年間の公共施設等適正
管理推進事業債という起債制度を設けており，市も積極的に活用しているとのことですが，長寿命化事業などでは38％の交付税措置があるという点でも，活用を広げるメリットがあると思います。 一方，公共施設の集約化にも使える側面があり，施設の統廃合を助長させる危険もあります。 運用に当たっては市の考え方が重要になりますが，この起債制度の使い方では，集約化には使わず，純粋に長寿命化などに資する範囲にするとともに，長寿命化についてはさらなる活用を図り，一般財源を確保することで公共施設の長寿命化はもちろん，交通安全施設整備など，市単事業の予算の増額が図れるようにつなげてほしいと思いますが，今後の対応について，財務部長にお聞きをいたします。 次に，教育行政について伺います。 子供たちにとって学力や生きる力とは何か。個を伸ばす教育となっているのか。先生たちが専門職としてその能力を生かし切れる環境だろうか。保護者にとって学校が心から安心して相談ができ，協力し合える場所となっているだろうか。テストの点がいいことが子供の人生の幸せなのだろうか。この間，多くの立場の市民から教育に対し疑問の声が寄せられてきました。 今，学校現場でも働き方改革が叫ばれていますが，先生が足らない中で学力テスト対策やいじめ，不登校への対応，授業以外のいろんなことに追われる状態が続いています。 先生が保障したいと考える学びを追求し，子供たちのつまずきや相談にも応える環境にない現状からは，息苦しさしか生まれないと思います。 特に多過ぎる学力テストによって起きている競争的環境は，子供たちから子供として感じてほしいわくわく感を奪い，楽しい発見のある学校から，いじめや不登校がふえる学校になっていると思います。 日本政府は国連から，高度に競争主義的な環境が過度なストレスを生徒に与えており，自殺，不登校，いじめなどの深刻な問題を生んでいると３度にわたり勧告を受けていますが，それでも改善をしようとしない，行動も起こさない，その中で，要因はいろいろですが，10代の自殺率がふえる日本となっています。 高知市においても，子供の数が減っているのにいじめや不登校がふえる傾向があり，市議会も党派を超えて対応を求める声は強くなっています。 しかし，市教委は国連の指摘について議会で，高知市には国連の指摘のような状況はないと答弁をしました。実態を認めないひどい認識だと思います。 不登校になった子供たちの声には，学校を工場のようだと語った生徒がいます。また，先生から，時間をかければいいものはできるが，効率的にすることを社会は求めているんだと聞かされた生徒もいます。学校が人として豊かに感性を養える場ではなくなっていると思いました。 今回，知事選挙では教育行政のあり方が大きな争点ともなりましたが，その改革を政策提起してくださった一人でもある，現在は土佐町の町議，教育研究者で元教員でもある鈴木大裕さんにお会いし，これからの高知の教育への期待や改善すべき問題などお話しする機会がありました。 鈴木さんは著書の中でも，学習効率競争での成績や順位がそのまま，進む学校と将来属する人生分野を決定するようになっている。これでは子供たちのどう生きるかという，人間にふさわしい目的意識を内面から鍛え，かつ育てることは難しい。その結果，目当てのない欲求不満が一層増幅されることになる。 不登校，登校拒否，いじめ，非行など，あらゆる現在の青少年の行動の背景には，何を求めたらよいのか，また何を相手として抵抗したらよいのかが見通しかねる。人間という動物にとって最も底の深い不安，苦悩があるように考えられると話しています。 学力において，過度な競争主義的環境をつくっている学力テストへの警鐘であり，改めて学力テストのあり方は見直される必要があると思います。 高知市は日常の単元テストとは別に，国，県，市，３つもの学力テストを行っていますが，これが子供たちへの過度なストレス，問題行動の原因になっているとの認識はないのか，お聞きをいたします。 また，県に対して県版の学力テストの廃止を求め，その予算で教員の増員を求めてほしいと思います。 市としても，学力テストの見直し，不登校への対応をもっと進める必要があると思いますが，教育長に認識をお聞きいたします。 教員をふやさず，英語の教科化，また学力テスト万能論で，放課後，休日の補習の強化，これだけを見ても時間が足らない，どこかにしわ寄せがあらわれます。 例えば小学校６年生では，全国一斉学力テストが行われるため小学校５年生の後半に学力テスト対策のために宿題がふえ，授業時間も切り詰めないといけなくなると聞きました。 実際，学校現場に生まれている影響について市教委の調査でわかったことは，高知県美術教育総合展がありますが，市内４つの小学校がこの展覧会への作品の出展をやめたといいます。 理由は，小学校で必須科目となった英語の授業時間を確保するためなど，全体の時間の調整の中で学校が判断し，絵を描く時間を削ったといいます。 時間がない中で，絵を描く時間を削らなければならない，このような状況に追い込まれている学校現場の実態について，個を認める，個のあらゆる可能性を育む教育とはほど遠い環境になっていると思いますが，市教委はこの状況をどう認識されているのか，また，目指すべき公教育とは何か，その認識を教育長にお聞きをいたします。 次に，市内に知的障害特別支援学校を設置する動きについて伺います。 市内の知的障害のある子供たちの多くが，市内に受け皿が不足していることから，通学に苦労をしながら，また住みなれた地域を離れ，日高や土佐山田に通っています。新たな学校整備は長年の課題でしたので，今回の設置への動きは大きな前進だと思います。 一方で，知的障害特別支援学校の市内設置を求める保護者や教員から構成される運動団体は，100人規模で寄宿舎と専門性のある学校整備を求めてきました。 その点から見ると，検討委員会のまとめは40人から50人規模で寄宿舎はありません。理由は，スピード感を持って取り組むことが優先されたと聞きます。 では，整備期間についてスピード感を持ってというのは何年以内の話なのか，検討委員会の委員でもある教育長に伺います。 スピード整備が優先はされていますが，あり方提言には，設置場所によっては通学困難者を出さないように検討するという文言や，本対応終了以降においても，各特別支援学校の老朽化の状況も見ながら，将来的に知的障害特別支援学校の配置や再編等について検討を求めるとあり，関係者が求めてきた学校規模や寄宿舎の意義がシャットアウトされてはいないと受け取れます。 この点について，今後改善される可能性があるのか，教育長にお聞きをいたします。 今後，県に対しては，専門性の確保の意味からも，規模や寄宿舎について，当事者，学校現場の皆さんが求めている声をしっかり聞いた上で働きかけを続ける責任があると思います。 市教委の認識と対応を，教育長にお聞きをいたします。 次に，国保について伺います。 国保の基幹的運営の責任は都道府県に単一化されました。保険料の設定や徴収業務は市町村が行うものとされていますが，ここで問題になってくるのは，市町村が独自に行う減免制度がどこまで認められるかです。 高知市は県への単一化がされる前から，子供がいる世帯への減免を議論してきました。それが今後どうなるか，高い国保料に苦しむ市民から注目をされているところです。 子供１人当たりにつき約３万円の均等割がかかり，これは少子化対策に逆行するもので，県は各市町村がこの取り組みを選択できるようにすることが役割と思います。 国も都道府県に対して，市町村の特別な事情に応じて特別調整交付金を全国規模で100億円交付するとしています。 例えば20歳未満の子供の被保険者が多いことによる財政的影響の緩和のために使えたり，精神疾患などで市町村の責任に負わすことのできないことにも使えるとされています。 つまり子育て世帯などの負担軽減にも使えます。県に交付されるものであり，どの範囲でどう配分されるかで市にも影響してきます。 既に他都市では約25の自治体が子供の均等割減免を始めています。例えば北海道の赤平市は今年度から子供の均等割を全額免除としています。 高知市でも早急に取り組んでいく問題だと思いますが，市として子供の均等割減免について県とどういう話をしているのか。 また，市として減免制度をどう進めるのか，健康福祉部長にお聞きをいたします。 最後に，子育て支援について伺います。 2013年に策定された子どもの貧困対策推進法がことしの６月に改定をされました。それに伴い，今後５年間の支援方針である子供の貧困対策大綱の見直しも行われ，11月29日閣議決定されました。 大綱は，子育てや貧困を家庭のみの責任とせず，子供を第一に考えると強調し，親の妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援で，全ての子供たちが夢や希望を持てる社会を目指すと理念を掲げて，貧困の実態把握の指標を25項目から39項目にふやしました。 しかし，児童手当や低所得のひとり親家庭への児童扶養手当の増額など，具体的な生活支援策は盛り込まれず，数値目標も設定されていません。 首都大学東京の阿部彩教授が，やって当たり前のことを書かないでほしい，改善する手だてがほとんど入っていないと，実効性が乏しいことを指摘するなど，支援団体や有識者からは落胆の声が上がっています。 市町村でも，子供の貧困対策計画の策定が求められていますが，本市は第２期高知市子ども・子育て支援事業計画の中に書き込むとし，11月25日に開かれた高知市子ども・子育て支援会議で議論がされ，最終案を取りまとめ中とのことです。 しかし，会議で示された支援事業計画を見る限り，新たに就学援助の入学準備金の前倒し支給があるものの，子供に特化した新たな制度は見当たらず，ほとんどが今ある困窮者などへの支援制度の利用やこども食堂，放課後子ども教室など，地域住民やＰＴＡ，ボランティア頼みの支援のように見受けられ，国同様に数値目標も示されていないということです。 これで本当に高知市の子供たちが，夢や希望を持てる高知市になるのかと言わざるを得ません。 岡崎市長は，中学生までの子供の医療費無料化について，４期目当初には，めどをつけたいと答弁をされましたが，５期目の公約には掲げられていません。 今や，子供医療費助成が小学校までの自治体は，県内では高知市だけになり，子育て世帯の方が近隣自治体に住居を構えるという話をよく耳にします。 また，政府も国会答弁などで，保育無償化に伴い，浮いた財源を子育て支援に活用するよう明言しています。 本市の計画に市の積極的な努力として，子供の医療費助成の制度の拡充を掲げる必要があるのではないでしょうか，市長にお聞きをいたします。 子供の貧困率は７人に１人と言われ，依然として高い水準にあります。夏休み期間中に学校給食がなくて，新学期には痩せて学校にやってくる小中学生も少なくない実態は本市でも耳にします。 発達や成長過程の子供たちの貧困，格差の広がりは，子供だけではなく，どの世代にとっても大きな問題であり，こんな現実をいつまでも放置してよいはずがありません。 学校給食は教育の一環として実施をされていますが，憲法第26条，義務教育はこれを無償とするとの規定がありながら，保護者に負担が求められてきました。 政府は約70年前に，義務教育の無償化をできるだけ早く広範囲に実施したいとして，学用品費，学校給食費などの無償も考えていると答弁しています。 昨年の12月には，日本共産党の吉良よし子参議院議員が，当時の認識を現政府が継承していることを確認し，国の責任で学校給食の無償化をと求めたところです。 高知市では，子供１人当たり毎月約5,000円かかります。年間にして約５万5,000円前後が保護者負担となっています。例えば兄弟が３人なら年間約16万円を超えます。 文科省の調査では，全国で76自治体で小中学校とも給食の無償化が行われており，424の自治体では一部への助成が行われています。その中には，定住・移住策として給食費の負担軽減を行うところもふえています。 市長は，一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワークの代表理事でもありますので，あらゆる機会を生かして，ぜひ国に対して給食費の無償化を強く求めていただきたいと思います。 そして，本市としても給食費への助成を考えていく必要があるのではないでしょうか，市長にお伺いをいたします。 以上で，第１問といたします。
○副議長（寺内憲資君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げますが，質問項目が多岐にわたっておりますので，お時間をいただくことをお許しいただきたいと思います。 まず，選挙結果の状況を受けましての御質問にお答えを申し上げます。 まず，今回の市長選挙におけます得票率の関係のお話も出ましたので，私の得票率は，御質問にもありましたとおり，全体の中で約47％と，過半数に届いていなかった点につきましては，真摯に受けとめております。 ５期目の任期が先月30日からスタートいたしましたが，５期目の取り組みの柱としましては，南海トラフ地震等災害対策では，災害関連死ゼロにする取り組みを初めとしまして，全力でこのことに取り組んでいきたいと思っております。 また，地方創生の推進の中では，中心市街地の東エリア，大丸周辺，はりまや橋周辺の活性化に向けた取り組みや，子ども・子育て支援の強化の中で中学生までのインフルエンザ予防接種の一部助成による支援など，市民の皆様の命と財産を守り，暮らしを守る決意を新たにしながら，政策の展開を図ってまいりたいと考えているところです。 そのためには，市民の皆様の安心，安全を守るという，基本的な強い決意のもとに，職員の皆様方とともに強い使命感を持って，市民の皆様に寄り添いながら地域と一層の連携を図ることが重要ですので，御指摘もありましたが，組織一丸となりまして透明性の高い市政運営に努め，市民の皆様の信頼に応えていけますように，全力を尽くしてまいりたいと考えております。 関連しまして，選挙結果を踏まえた西敷地の利活用事業の方針についてお答えを申し上げます。 今回，市長選，５人の立候補ということになりましたので，それぞれの候補者の方々は西敷地の利活用事業に関しまして，芝生広場や，またイベント広場にするというもの，また防災関係のシェルターを整備するなど，それぞれの公約を示されておられます。 私自身は，西敷地の立地特性を生かした中心市街地の活性化に寄与する複合的な，また全天候型の機能を持つ施設整備を一貫して訴えてまいりました。 投票日当日にＮＨＫが投票所での出口調査を行っておりましたが，この中で西敷地の出口調査もしておりまして，西敷地に広場を望む市民の方の割合が32％，時間をかけて議論をしたほうがいいという市民の方が30％，施設整備を望む方が27％と報道されておられました。 候補者が５人おりましたが，それぞれ投票されました市民の皆様は，それぞれの政策の中で西敷地の利活用のみをもってそれぞれの候補者に投票されたものではなく，それぞれの方々がさまざまな形で訴えた，例えば子育ての支援，産業振興のあり方など，さまざまな政策を評価した上でそれぞれの候補者に投票がなされたものと考えています。 今議会の経済文教常任委員会で御報告を申し上げますように今準備をしておりますが，本年７月から９月にかけて実施をいたしました各団体の意見交換，また800件を超えるアンケートの回答をいただいておりますので，このアンケート結果におきましても，広場整備を望む声もある一方で，商業施設や観光施設，また子供さんたちが安全に遊ぶことができる施設などの施設整備を望む声もいただいております。 今後，市民の皆様方からいただきました御提案，御要望を西敷地で実施できるかどうか否かについて，それぞれの御提案等の事業性の評価，また民間企業へのニーズの調査でありますサウンディング型の市場調査の実施を検討し，具体的な機能の絞り込みを行いながら，議会からも多くの御意見をいただきまして，事業の実現性に向けまして方向性を絞り込んでいきたいと考えておりますので，またどうかよろしくお願いを申し上げます。 続きまして，この選挙戦等を通じまして，若者の政治参加についてのお尋ねがございました。 法律改正によりまして，18歳以上の高等学校の生徒さんにつきましては，選挙権を有することとなりました。 選挙
管理委員会で18歳と19歳，まだ完全には分析はできておりませんけれども，一定の方向性を分析しておりますが，特に19歳の場合は，住民票を置いたままで県外へ行かれている方も多いので，結果としては18歳のほうが19歳より投票率が高いという状況がございますけれども，それでも全体として20％を少し上回る程度だというふうに分析をされておられますので，さらなる啓発は必要だというふうに考えております。 この御質問の中で文部科学省の通知文のお話がございました。この通知文も読まさせていただきましたけれども，少し御紹介をしますと，現実の具体的な政治的な事象につきましては，当然さまざまな見解があり，一つの見解が絶対に正しいものではないと。一般的に政治は意見や信念の違い，また利害の対立関係状況から，政治状況が発生するという表現もございます。 そのため，生徒自身が自分の意見を持ちながら，異なる意見や対立する意見を理解し，議論を交わすことを通して自分の意見を批判的に検討し，吟味していくことが重要であることから，結論を出すよりも，その結論に至るまでの理性的な議論の過程が重要であるという記述等がございますので，この文章内容そのものが問題性があるというものではないというふうには考えております。 学校，家庭，地域が連携していくことが政治や社会問題に関心を持つ生徒を育て，またみずからの意思で行動する若者を育てる大切な視点になると考えております。 そういう意味で，我々もとさっ子タウンやこどもファンドのように，子供さんの提案を受けて，それを政策として生かすという取り組みも進めておりますので，そういう中で御自身のさまざまな考え方を確立していくと，そういう過程が大事だというふうに認識をしております。 続きまして，ハラスメントの対策につきまして，他都市の事例を御紹介いただきながら第三者委員会等の考え方に対する御質問にお答えを申し上げます。 さまざまなハラスメントの行為につきましては，いろんな形態がございますが，個人の人格や尊厳を不当に傷つける人権侵害でありまして，例えば職員の方々の勤労の意欲の低下を招き，また場合によっては職場の秩序を乱すものでありますので，これまでもハラスメントのない，職員にとりまして働きやすい，そういう職場環境づくりを進めてまいりました。 ハラスメントは，各分野でさまざまなハラスメントが発生する可能性がありますので，職員一人一人がそれぞれ働きやすい職場環境をつくるお互いに当事者であることを認識するということを目的に，啓発を充実させていく必要がありますので，今年度，特に一部の職員に限っておりました研修を全ての職員を対象として研修を受けていただくということにしております。 人権の専門家による研修を実施し，職場全体でハラスメントを防止する職場環境づくりを進めております。 本市でハラスメントがあった場合に，いろんな相談部門に持ち込まれますけれども，そういう御相談があった際には，高知市職員のハラスメントの防止に関する要綱に沿いまして，迅速かつ適切な対策を行うということにしておりますが，ハラスメントの認定や予防策などについて，例えば第三者の視点，また弁護士などの専門的なアドバイスをいただくために，外部有識者で構成します第三者委員会を立ち上げている自治体もございます。 高知市としましても，こうした他都市の先進事例を研究いたしまして，第三者委員会の設置や要綱の改正などの必要性を具体的に検討し，ハラスメント対策のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 続きまして，行財政改革にかかわります広域化と，また民間委託等に関する御質問にお答えを申し上げます。 まず，水道事業の広域化に関してお答えを申し上げます。 国におきましては，全国の水道事業が直面するさまざまな課題，特に人口がこれから各市町村ともに急激に減少していきますので，そういう人口減少に備える広域化という視点を持ちながら，基盤強化のために水道法を一部改正し，昨年12月にこの法律が公布をされております。 改正水道法におきます広域連携の推進の仕方にはさまざまな形態が当然ございます。例えば事業統合の場合，香川県広域水道企業団，香川県は御承知のとおり水源地が非常に少ないですので，香川の県内では水源地が少ないという中で，水道を広域化しようという流れがございましたので，香川県広域水道企業団のように経営主体についても一つに統合された，事業統合型のケースが香川の場合です。 また，大阪ですけれども，大阪府，そして大阪市それぞれありますので，いろんな議論がされていますけれども，大阪広域水道企業団，これはもう既にできていますが，これは，経営主体は一つになりますけれども，水道の認可につきましてはそれぞれの水道の事業者がそれぞれ認可されておりまして，経営主体は一本化されましたけれども事業としてはそれぞれ料金改定も異なる，経営の一本化ということで，これは水道事業全体を統合したものではございません。 また，我々がこれから多分進むであろう，例えば業務の共同化というものがございまして，神奈川県内の，例えば５つの水道事業者が水源の水質検査等の業務を広域水質
管理センターに一元化をしまして，５つの水道事業所の水質
管理センターを一つの場所でやっているという
管理の一体化があります。 また，熊本県の荒尾市と，県をまたがりますが，福岡県の大牟田市が共同で浄水場を建設したような施設の共同化という形もございますので，形態が特定のものを指しているものではございません。 私どもも周辺の市町村で，例えば水質検査にも相当の検査の器具を購入したり，相当の経費がかかりますので，既に日高村といの町の水質検査を高知市が既に受託をしております。
れんけいこうち広域都市圏の枠組みも活用しながら，例えば本市におけます水道技術の技術研修などを県内の他の市町村の方々に受講を呼びかけるなど，ソフト面の連携ということもあるというふうに考えております。 今後，特に高知市を除く他の市町村では人口減少が急速に進んでまいりますので，お互いに水道事業体としてどういう形で連携していけるかどうかということも当然協議をしながら進めていく必要がありますので，我々も各市町村での御要望も聞きながら，高知市が協力できることは協力すると，そういうスタンスで広域化を進めるということは当然あると考えております。 いずれにしましても，そのための人員は確保していかなければならないと考えております。 関連しまして，技術系職員の確保に関する御質問にお答えを申し上げます。 技術系の職員につきましては，今特に民間の事業者のニーズが相当ありますので，全国的に公務員としての技術者の確保が非常に難しくなっております。 高知市におきましても，他都市と同じように非常になかなか確保できないという状況がありますので，地元のそれぞれの専門学校や工業系の学校から，できる限り高知市に来ていただきたいということもございまして，都市建設部と総務部が連携を図りながらさまざまな働きかけをしております。 例えば高知県内からの技術系の学校からインターンシップ生を受け入れたり，実際の公務現場で体験をしてもらうことなど，そういうことも行いながら，高知市の採用試験のＰＲやセミナーを開催するなど，高知市のさまざまな事業の取り組みの理解も広めていただいているところでございます。 また，今後の採用のあり方につきましては，事務職につきましては，Ｕターン，Ｉターン，Ｊターンの特別枠を設けて，移住促進の観点から事務系につきましてはそういう試験を実施しておりますが，技術系につきましては，このＵターン枠，Ｉターン枠，Ｊターン枠というものはまだ現在設けておりませんので，これも検討しながら，この方向性でいけそうであればこういうことも考えていきたいと考えております。 いずれにしましても，好調な民間の方々の雇用の状況がありますし，当然民間企業の給与が高いということもありますので，技術系の職員を雇用するのはなかなか厳しい状況にはありますが，引き続き人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 続きまして，窓口業務の例えばアウトソーシングの可能性ですけれども，記者会見の中でもどういう部分で，例えばそういう行革が可能であるかという御質問が出ましたので，その事例も少し御紹介をさせていただきました。 例えば人口規模が高知市の人口規模と似通っております東京都の23区の渋谷区役所におきましては，本年１月，ＮＨＫのすぐ近くですけれども，新庁舎が開設をされました。 この新庁舎の窓口業務におきましては，さまざまな申請を受け付けておりますが，その渋谷区役所の窓口の申請につきましては，特別区の区の職員が受け付けておりますけれども，例えばその申請書をシステムとして入力をする場合，また証明書の作成や交付をする事務などを民間事業者に委託をしております。 それぞれの公務員が行う業務と，例えば入力作業とかそういう業務を明確に区分をして，民間事業者に入力などの作業を委託することなので，区民の皆様方の窓口での待ち時間の短縮へつなげておりまして，住民の方々から好評をいただいているということもお聞きをしております。 こうした事例を実際に参考にしながら，コスト面のみならず，対象となる業務を民間事業者が担うことについて，住民サービスの向上と合わせて妥当性，有効性，効率性，公平性，こういう多面的な視点から検証を行った上で，他都市の事例も参考にしながら検討をしていく必要があるということを述べたところでございますので，そのことにつきましては，さらに研究をしてまいりたいと考えております。 続きまして，環境問題に対します地球温暖化の対策についてお答えを申し上げます。 段々御紹介をいただきましたとおり，2015年の地球温暖化のパリ協定が採択をされておられます。 我が国では，約束の草案でございますが，2030年度の削減目標，あと10年ほどですけれども，達成に向けまして，2016年に地球温暖化の対策の計画を策定し，温室効果ガスの排出を2013年度比で2030年度には26％削減すること，また，その先の20年後ですが，2050年には80％の削減を目指すことを目標としております。 本年６月にパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略が閣議決定をされておられまして，最終到達点として脱炭素社会を掲げ，今世紀末のできるだけ早期に実現するというビジョンが閣議決定されております。 この温室効果ガスの排出削減対策としましては，例えば，多分原発がやっぱり，かなりとまったということで，火力発電に今なっていますので，二酸化炭素排出量の多い発電所や，製油所の再エネの推進，また工場など産業部門での水素の活用，また車での電気自動車のさらなる拡大，家庭部門における太陽光発電などの省エネの徹底などが示されております。 高知市におきましても，地球温暖化の対策の計画に国のこれらの計画をにらみながら，第２次の実行計画，区域施策編というのがありますので，2016年に策定をしまして，2030年の目標値として2005年度対比で25.4％，約４分の１を削減することを目標に，あと10年でございますが，取り組みを進めているところでございます。 また，関連します計画として，高知市の新エネルギービジョン改定版を昨年６月に策定をして，さらなる排出量の削減に取り組んでいるところです。 先ほどの区域施策編の実行計画につきましては，短期目標が2020年度ということになっておりますので，来年度には改定作業を行う予定となっておりますので，現在ＣＯＰ25の会議も開かれていますので，それぞれ最近の状況を見ながら，さらなる脱炭素社会の取り組みを進めていきたいと考えております。 続きまして，子ども・子育て支援の中での子供の医療費の助成の拡大と，給食費の公費の支援ということの２点についてお答えを申し上げたいと思います。 まず，子供医療費ですけれども，今回の選挙の争点の一つでもございましたが，中学校３年生まで拡大するかどうかということなんですが，まず現状を申し上げますと，現在私どもは所得制限なしに小学校６年生まで自己負担分の全ての額を助成しておりまして，平成30年度決算で助成額が約９億8,000万円，財源として，このうち財源が県費が約１億8,000万円ですけれども，一般財源の持ち出しが約８億円必要になっております。 また，医療費全体は今増加傾向にありまして，今年度上半期の状況でいいますと，昨年度上半期と比べまして５％今年度も伸びてきておりますので，令和元年度の決算見込みとしては，先ほどの９億8,000万円から約5,000万円ぐらいふえまして，10億3,000万円ぐらいがことしの決算見込みとなるのではないかというふうに考えております。 非常に，多分今後とも伸びてくるというふうに考えております。 また，昨年の４月に中核市が公費の助成について調べている状況がありまして，この医療費の助成につきましては，中核市49市のうち45市が何らかの形で中学生までを対象としておりますけれども，所得制限を設けている市が12市，一部負担金，負担金を取っているところ，一部負担金を設定している市が24市という状況にあります。 選挙戦の争点でもありました，仮に中学生までに医療費の助成を所得制限なしで拡大するためには，約２億円の一般財源が課題ということになっておりますので，小学校６年生までの医療費も今年度でも約５％ぐらいの伸びが見込まれますので，この６年生までの医療費助成の将来の見込み等をしっかりと検討した上で，今後とも検討を重ねていきたいと考えております。 最後になりますが，学校給食費の無償化について御質問にお答えを申し上げます。 学校給食費につきましては，収納率は99.9％と非常に高い収納率となっております。 学校給食は，基本的には食材に係る食材費を給食費として保護者の方々に御負担を願っております。この１年間の給食費の総額ですけれども，この総額も１年間で約10億円，このうち約２億4,000万円を就学援助費として公費で支出をしております。 ことし６月に千葉県柏市が給食費に関します中核市の調査をしておりまして，この柏市の調査によりますと，給食費を完全無償化しております中核市はございません。 給食費の一部を助成している自治体が４市ありまして，例えば第３子以降の無償化もしくは，これは多分別々だと思いますが，４月分のみ，１カ月だけ無償化とか，そういった条件つきで支援をしている市がございます。 給食費の完全無償化を実施するためには，先ほどの就学援助費は公費ですので，それを差し引きました約７億5,000万円程度が一般財源からの持ち出しになりますので，負担が大き過ぎますので，困難だというふうに考えます。 国に対しましては，平成29年６月の全国市長会議の提言の中で，義務教育施策に関する提言の一つとしまして，保護者負担の軽減のための学校給食費の公費負担のあり方について検討を求めることを国に対して提言をしておりますので，今後またこの働きかけを我々としても強めてまいりたいと考えております。 現在，私は四国市長会の会長ということでございまして，来年また全国市長会の役員に恐らくなると思いますので，この点につきましては働きかけを強化してまいりたいと考えております。 その他の御質問の項目につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○副議長（寺内憲資君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君） 西敷地に関する協定案についての御質問にお答えをいたします。 本市では，文書作成義務としまして，事案の処理は，意思決定に至る過程並びに課の事務及び事業の実績を合理的に跡づけまたは検証することができるよう文書を作成しておかなければならないと文書
管理規程で定めております。 御指摘の基本協定案でございますが，高知市行政情報公開
条例に基づく情報公開請求により，行政情報として公開をしているところでございますが，この
条例の対象となる行政情報とは，実施機関の職員が職務上作成した文書であって，当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして当該実施機関が保有しているものを指すことから，協定案は職務上作成した文書として，文書
管理規程における文書作成義務を踏まえなければならないものであると考えております。 具体的に決裁を必要とする事務につきましては，高知市職務権限規程によりまして，その内容に応じた決裁区分を定めており，所管課におきまして決裁事項等を確認した上で事務処理を進めてございます。 今回，御指摘の協定案の作成について所管課に確認をいたしましたところ，この協定案は当時の西敷地利活用事業の優先交渉権者に選定された事業者との基本協定締結に向けた協議に際しまして，基本協定書の例文的な素案を作成したものであり，数度の協議の中でこの素案を修正し，協議に使用したものであったと伺っております。 前段で申し上げましたとおり，最終的な協定締結の意思決定につきましては，起案紙を作成の上，職務権限規程に定める決裁権者に回付をして決裁を得るという必要がございますけれども，その協定締結の意思決定に向けた準備事務の一環であり，なお変更や修正が見込まれるといったものでありますことから，協議の記録がされている場合におきましては，協定案の素案，協議を踏まえた修正案についてその都度起案し，決裁を得ることは必要ないものであると考えております。
○副議長（寺内憲資君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 公共施設等適正
管理推進事業債の使途や交通安全施設整備事業などの単独事業に関連した御質問にお答えします。 公共施設等適正
管理推進事業債につきましては，公共施設等の適正
管理の推進を図るため平成29年度に創設された起債で，対象事業や施設は年々拡充されていますが，令和３年度までの措置とされております。 起債の対象事業としては，延べ床面積の減少を伴う集約化・複合化事業，公共用の建築物や社会基盤施設などの長寿命化事業，他用途への転用事業，立地適正化事業，公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業，市町村役場機能緊急保全事業，除却事業となっております。 そして，この起債の活用に際しましては，除却事業を除き，個別施設計画の策定が要件となっており，本年度1,750万円で公共施設白書の更新とあわせて個別施設計画の策定に取り組んでおりますが，先行して計画を策定した総合運動場や東部総合運動場，道路改良，道路舗装などでは既に長寿命化事業を活用し，整備を進めております。 また，本市では平成28年２月に策定した高知市公共施設マネジメント基本計画におきまして，延べ床面積の削減の必要性からも，総量の最適化として施設の複合化，統廃合による保有量の削減に努めるとしておりますことから，集約化・複合化事業につきましても必要に応じ活用してまいりたいと考えております。 次に，区画線やカーブミラー，防護柵などを整備する交通安全施設整備につきましては，国の交通安全対策特別交付金を財源に整備を進めておりますが，この特別交付金は予算ベースで平成11年の１億円から平成21年は7,500万円，令和元年度は5,000万円と減少しており，市民の皆様の御要望に十分にお応えできていない状況となっております。 御質問のとおり，交付税措置の有利な公共施設等適正
管理推進事業債を積極的に活用することで財源確保には努めたいと考えておりますが，厳しい本市の財政状況からいたしますと，一般財源をもとに交通安全施設整備事業を増額することは困難と考えており，他の事業で執行することにより起債対象となるものがないか等を含め，道路改良などの生活密着型予算とあわせて検討してまいりたいと考えております。 なお，公共施設等の適正
管理につきましては，長期的な視点で継続的かつ計画的に進めていく必要がありますことから，全国市長会等の場を通じて，公共施設等適正
管理推進事業債の令和４年度以降の制度延長を要請してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（寺内憲資君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 国民健康保険の子供の均等割保険料の減免に関する御質問にお答えをいたします。 国保の特別調整交付金は，画一的な算定方法では措置をできない，市町村の責によらない特別な事情を考慮して交付をされるもので，子供の数が多いことなどによる市町村の保険料の上昇を抑制する財源として，従来から実施をされております。 平成30年度からは，県が示す各市町村の納付金額を決める際に，市町村の納付金の上昇を抑制する調整財源として活用されていますが，仮に市町村において独自に子供の均等割を減免した場合には，高齢の方や障害のある方など，他の低所得の方の保険料が上昇をするといった課題がございます。 これまでお答えをしてきましたように，子供の均等割の軽減は全国一律，また平等に実施をされるべき制度と考えておりますので，去る11月29日にも全国市長会を通じて，子供に係る均等割保険料軽減制度の創設と必要な財源の確保について，重点提言として国に対し要請をしたところです。 また，全国知事会や町村会も同様の立場で，国に対して要望を行っております。こうした状況ですので，高知県とも子供の均等割の軽減制度に対する考え方については同じ考えでございますので，具体的な協議は行っておりません。 さらに，本年２月の参議院予算委員会においても，日本共産党の倉林議員の質問に対しまして，安倍総理も国保基盤強化の国と地方の協議の場で引き続き議論をしていきたいと答弁をしておりますので，厚生労働省においても何らかの整理が必要と認識をして，高知県や高知市も参加をする国と地方の国保基盤強化協議会ワーキングで具体的な協議が進められておりますことから，県市連携のもと，制度創設を国に対して強く要望してまいりたいと考えています。
○副議長（寺内憲資君） 森田商工観光部長。
◎商工観光部長（森田洋介君） 西敷地利活用事業の基本協定案に係る協議についての御質問にお答えいたします。 御指摘の基本協定書案における基本協定解除に伴う損害賠償請求義務に関する条項でございますが，まず昨年11月に作成しました当初の基本協定案においては，契約不履行に伴う損害賠償請求義務の所在の一般的な例をお示ししております。 次に，その後の修正案では，土地賃貸借条件の大幅な変更や事業実行にかかわる法令や
条例を含め，事業についての大幅な変更があった場合の基本協定の解除によって生じる高知市及び優先交渉権者側に生じる損害については，双方とも請求しないということにされております。 また，昨年11月14日に作成しています基本協定修正案では，土地賃貸借条件の大幅な変更や事業実行にかかわる法令や
条例を含め，事業についての大幅な変更があった場合の基本協定の解除によって高知市及び第三者に損害が生じても，優先交渉権者側が損害賠償責任を負わない旨の修正をしております。 一般的に契約不履行に伴う損害賠償義務の所在は，契約解除に際し，その解除理由が契約主体のどちらに起因するものかにより判断すべきものでありますが，御指摘の条項につきましては，本市が設定する土地賃貸借条件の大幅な変更や，法令等について大幅な改正が行われ，事業が遂行できなくなる事態を想定したもので，優先交渉権者側に契約解除の責任を負わせることができない解除理由でありますことから，優先交渉権者に損害賠償義務がないことを明確にする修正をしたものでございます。 いずれの修正につきましても，市民にとって不利益な修正であるとは考えておらず，また優先交渉権者からの働きかけにより優先交渉権者側が有利になるような修正を行ったものではございませんので，御理解をお願いいたします。
○副議長（寺内憲資君） 林都市建設部長。
◎都市建設部長（林日出夫君） 都市計画における自然環境の保全に関する取り組みについてお答えします。 まず，11月26日に開催されました都市計画審議会でございますが，建蔽率，容積率の緩和につきましては，平成29年度に策定しました高知市立地適正化計画で居住誘導区域に指定している区域内のうち，建蔽率，容積率が低い旭・長浜地区の一部について，周囲の地域と合わせるよう，建蔽率を40％から60％に，容積率を60％から100％に変更するものでございます。 審議内容につきましては，質問議員さんからも紹介がありましたように，長浜地区には33番札所の雪蹊寺などがあり，大事な森として残ってきた場所で，さらなる宅地化は急ぐべきではないなどの意見がございました。 一方で，建蔽率，容積率は，住宅事情の変化など市民ニーズに合わせ適切に変えていくべきものである。札所の後背地は景観上も非常に重要だが，後背地をどうやって守っていくかということはまた別の論点として議論をしていただきたいなどの意見があり，審議会の結果としては賛成多数で原案のとおり議決となりました。 都市計画における自然環境の保全につきましては，例えば神社，寺院等の建造物，遺跡などと一体となって，地域において伝統的または文化的意義を有しているかなど，さまざまな視点から検討をした上で，都市計画緑地や特別緑地保全地区の指定を行うことが考えられますが，指定を行うことで個人の土地利用に制限が課せられることとなりますので，慎重な議論が必要であると考えております。 このほか，良好な自然環境またはすぐれた景観を形成している山林や神社，お寺の周りの森などを所有者または占有者と保全協定を結び，保存緑地として指定する高知市みどりの環境の保全と創出に関する
条例などもありますので，保全が必要とされる緑地等については，今後も関係部局が連携して取り組むことが重要と考えております。
○副議長（寺内憲資君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 教育行政に関する御質問に順次お答えいたします。 まず，学力テストや不登校の対応についてでございますけれども，学力は子供たちが社会で生き，社会を支えていく人となるための基盤となるものであり，子供たちが進路選択をする際に，学力を原因として自分の夢や目標を諦めざるを得ない状況にならないように，さまざまな調査等によって得られた子供たちの強みや弱みを把握した上で，子供たちへの指導に活用することが肝要であると考えます。 そのためにも，学力調査の結果から児童・生徒が身につけなければならない学力の定着状況を把握し，明らかとなった課題の解決に向けた授業改善の取り組みに活用することは重要であり，学力調査を継続して実施する必要がございます。 本市において実施しております国・県・市版の３つの学力調査の対象学年は，４月に国が実施する全国学力・学習状況調査が小学校６年生と中学校３年生，また市が実施する到達度把握調査と県が実施する学力定着状況調査は，いずれも対象学年が小学校４年と５年及び中学校１年，２年と，同じとなっておりますけれども，実施時期がそれぞれ４月と12月となっており，これらの学力調査が児童・生徒の過度のストレスになるものとは考えておりません。 授業改善の取り組みに当たりましては，わかる楽しい授業づくり，主体的，対話的で深い学びのある授業づくりの指針として，冊子，学びの羅針盤を活用するとともに，子供たちが仲間とともに学ぶ楽しさや意義が感じられるように，授業の土台となる学級づくりやユニバーサルデザインを意識した授業づくりにも着目し，一人一人を大切にする温かい人間関係づくりを重視した授業づくりを推進しております。 本市の学力向上の取り組みは，知識や技能だけではなく，学ぶ意欲や，みずから課題を見つけ，みずから学び，主体的に判断し，行動し，よりよく問題解決する資質や能力など，学習指導要領において子供たちに身につけることが求められている学力の定着を目指しております。 子供たちの中には勉強やテストが苦手な者もおりますことは十分認識しておりますが，学校独自のテストだけではなく，国，県，市が行うレベルの学力調査に緊張感を持って臨むことは，上位学校への進学時における学力審査の受審においても意義のある経験と考えております。 また，不登校児童・生徒の対応といたしましては，本年10月25日文部科学省からの不登校児童・生徒への支援のあり方についての通知にもございますように，児童・生徒が不登校にならない魅力のある学校づくりを目指すとともに，登校が不安定な状態になった児童・生徒への早期支援に努め，関係機関とも連携し，個々の状況に応じた多様な学びの場が保障されるよう，不登校児童・生徒に対する効果的な支援のさらなる充実を図ってまいります。 なお，御提案をいただきました教員の増員につきましては，子供たちと向き合う時間の確保につながるなど，働き方改革にも通じるものでございますので，県版の学力調査の実施の有無にかかわらず，県教育委員会に対して要望をしてまいりたいと考えております。 次に，高知県美術教育総合展にかかわる学校現場の状況及び目指すべき公教育についての質問にお答えをいたします。 御質問にありました本総合展の作品部門には，描画や版画などの平面の部，そして造形の部，立体の部や書写の部がございます。 本総合展に出品するか，または出品する場合はどの部門に出品するかは各学校の判断となっており，その判断は本総合展以外のコンクールなどとの兼ね合いや児童の実態など，教育活動を考慮して行われていると伺っております。 また，出品される作品は，各学校の図画工作科年間指導計画に基づいて４月から行われてきた授業において，子供たちが作成したものから選んで出品をしております。 これらのことから，教育委員会といたしましては，御指摘のような学校現場が時間がないために，絵を描く時間を削らなければならないといった状況に追い込まれているという認識はございません。 しかしながら，小学校は令和２年度から新学習指導要領が全面実施となり，授業時数がふえる学年がございますことから，教育委員会といたしましては組織的な授業改善の取り組みを加速させ，子供と向き合う時間の確保に取り組んでまいります。 そして，本市の目指すべき公教育といたしましては，高知市教育大綱にございますとおり，土佐の先人の進取，自立の気風に学びながら，個人の尊厳を重んじ，真理と正義を希求し，公共の精神をたっとび，豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成でございます。 具体的には，本市立学校に通う全ての児童・生徒一人一人がそれぞれの希望に応じて，将来の夢を実現するための力や社会を生き抜く力を育成することと捉えております。 そのためにも，ＯＪＴや集合研修等を通じて教員の資質，能力の向上を図りながら，全ての教員が子供たち一人一人の強み，弱みを把握した上で，子供たちに寄り添ったわかる授業，楽しい授業を行うことで，新学習指導要領で求められている主体的，対話的で深い学びの実現を目指してまいりたいと考えております。 次に，市内に知的障害特別支援学校を設置する動きに関しての御質問をいただきました。 先日，高知県における知的障害特別支援学校のあり方に関する検討委員会で，県中央部の知的障害特別支援学校の児童・生徒の増加による大規模化及び施設の狭隘化の課題にスピード感を持って対応するためには，学校整備に長期間の時間を費やすことができないため，高知市もしくは南国市，香南市，香美市において40人から50人規模の新たな学校を含んだ対応策が必要であるというまとめの意見が出されました。 そのまとめの中で，スピード感を持ってということについて委員からも意見が出される中，事務局からは，５年では遅い，２年から３年という回答もあり，検討委員会の中では，できるだけ早くと確認がなされております。 次に，特別支援学校が改善される可能性に関してお答えをいたします。 検討委員会において意見のまとめを項目ごとに審議していく中で，設置場所によっては通学困難者が生じる場合は，寄宿舎の設置を含めて対応策を検討してはという意見が出されました。 また，県外の特別支援学校を参考にしながら，高知県の特別支援学校のあり方を検討してはという意見もございました。 これらの意見を受け，提言の中に将来的な知的障害特別支援学校の配置や再編等について検討を求めると盛り込まれたものと考えております。 このように，まずは現状で50人規模の学校設備が不足していることに対して早急に対応するとともに，根本的な特別支援学校のあり方については引き続き検討を求めたものであると考えております。 最後に，市教委の認識についてお答えをいたします。 第３回の検討委員会において，略称でございますが，学校をつくる会の役員の方の意見陳情をしっかりとお聞きし，審議を深めてまいりました。 そのような中まとめられた，今後の高知県の知的障害特別支援学校のあり方についての提言を高知市としても尊重し，提言に基づいたものとなるよう見守ってまいりたいと考えております。 なお，市教育委員会といたしましては，検討委員会において出された委員の意見を参考にしながら，今後も本市の特別支援教育の充実を図ってまいります。
○副議長（寺内憲資君） はた愛議員。 〔はた愛君登壇〕
◆（はた愛君） それでは，第２問をさせていただきます。 まず，西敷地の問題について伺います。 市長が答弁で，民間事業者に対する意向調査を行うと，サウンディング調査という答弁をされましたけれども，機能の絞り込みということもあわせて発言をされましたが，この機能の絞り込みをしていくということの中に，大きなこの間の議論になった，広場として残すということも選択肢としてあるのかどうか，そこの確認をしたいと思います。 西敷地ではそのことをお聞きします。 担当レベルの協定案，起案紙もないということについては，準備段階の事務だから必要ないものというふうに言われましたけれども，やっぱり
公文書として振り返りができない，どういう目的で作成が繰り返されているのかとか，どういう必要性があったのか，誰が担当したのかと，振り返りができない状態であるということについては指摘をしたいと，もっと公開できるような状態にすべきではないかということを要望しておきたいと思います。 あと，若者の政治参加について市長のほうは，この通知について問題はないと考えると，いろんな考え方が議論をされる，その過程が大事であって，そういうことが踏まえられているので問題ないというふうに私は受け取りましたけれども，本当にそうでしょうか。 さまざまな意見を議論するということを，これは前提としている市長の話だと思うんですけど，文科省の通知は，教員自身に個人的な主義主張を述べることを避けると，個人的な意見を言うなということを求めていますし，学生に対しては，その政治活動，校内での政治的活動，そういったことも認めない，届け出制まで，休日であったり放課後であったりする活動であっても，届けを求めるというようなことも推奨するということで，すごく政治参加にブレーキをかけている状態だと思います。 議論の過程が大事だということはわかりますけれども，ここで通知が制限しているその問題について，市長は制限というふうに捉えていないのかどうか，市長にお聞きをいたします。 あと，ハラスメントの問題ですけれども，第三者委員会等が設置できるような要綱の見直しということですので，それは進めていただきたい。 質問の中でも言いましたけれども，問題なのは，被害者への支援策，そういうものが具体的に提示できないようでは，要綱の，本当に実効性が問われるということになるので，単純に処分をすることについて適正かどうか，それを第三者を踏まえてやっていくということとあわせて，被害者支援をどうするかということもしっかり議論をしていただきたいと，その点は要望しておきます。 水道事業の広域化については，第２問を行います。 市長としては，市の範囲として現在既に日高，いの町で水質
管理を一体的に共同してやっているということで，その説明はあったんですけれども，ここで問うのは，国が県を通して進めようとしているこの通知の意味というのは，行き着くところは民営化なわけです。 企業団化，経営統合というところを求めているわけで，今現状を市長に聞いたわけじゃなくて，そういうことが求められているけれども，高知市としてはどこまで協力をするのか，経営統合を求められたら，それを認めるのか，どこまでで市としてはとどめるのか，現状でとどめるのか，それとも経営統合も含めて，その先があるのかどうか，それを市長にお聞きをします。 窓口の民営化については，検討，研究という発言ですけれども，やっぱり個人情報の問題もありますし，本当に今既に非正規化が進んでいて，それ自体が災害対応でも，災害対応だけじゃなくても，いろんな問題が起きる原因にもなっています。偽装請負とか。 それから意味では，これ以上の非正規化だとか，民営化というのは避けていただきたいと，強く要望しておきたいと思います。 温暖化については，脱炭素社会を目指すということで，グレードアップした方針でいくということに答弁があったと思いますので，ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと，応援をしたいと思います。 あと，教育のところなんですけれども，過度なストレスの原因に学力テスト，幾つもの学力テストが行われたりすることがそういうストレスになって問題行動につながっているんではないかと，国連も言っていますということで質問をしたんですけれども，そうとは考えないということですので，今の時間がない，その中で幾つもの学力テストをするという流れの中で，なぜそうすると問題行動がふえるのかと。 ストレスがあるから問題行動がふえる，理由があるからいじめ，不登校もふえている，先生の病気だとか，そういったものもふえていると思うんですけれども，なぜ今の学校環境の状態でストレスにならないと言い切れるのか，それはもう教育長に何度もここは聞いてはきましたけれども，お聞きをしたいと思います。 それと，特別支援学校の市内設置ということについて，具体的に市内なのかというところでは，検討委員会，はっきりしていないということと，あと，スピード感ということを強調して，この規模が当初要望があった規模より半分に抑えられているわけですので，その規模を小さくする理由として言われていたスピード感という意味では，何年以内に県は整備をするという腹づもりがあるのか，そこをはっきり言っていただきたいと思います。 第２問といたします。
○副議長（寺内憲資君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 第２問に順次お答えを申し上げます。 まず最初に，西敷地のサウンディング調査等に関する中での御質問ですけれども，基本方針につきまして，平成28年度に基本方針を受けておりまして，これはアンケート調査等でも広場機能というのも入っておりますので，その広場機能というものを，例えばこのサウンディング調査で外すということではございません。 ただ，一貫して申し上げていますのは，500メートル以内に丸ノ内の緑地があり，また藤並の公園がありますので，500メーター以内に３つも公園が必要であるという考え方には立っておりませんので，そのことは御理解を賜りたいというふうに思いますが，広場機能を例えばこれによって外すということではございません。 ただ，広場機能を単一でやるということでもございませんけれども，今後またさまざまな御意見を聞いていきたいというふうに考えております。 ２点目ですけれども，学校教育におけます文科省の指導文書に基づきます御質問ですけれども，一番大事なのは，教育基本法の中で，政治的中立性ということが，教育基本法の第14条第２項に政治的中立性というものがうたわれておりますので，これを踏まえた上での通知だというふうに考えておりますので，特定の政党に偏った教育とか，そういうものは否定をされておられますので，そういう意味でのこの文書については，教育基本法にのっとった通知であって，特にそういう意味で特段の問題はないという趣旨でございます。 ３点目ですけれども，水道事業の広域化と民営化という話は本来的には少し違いますけれども，人口減少の中で，高知市はさまざまな技術と，また例えば濁水が生じたときに，それをいかにして浄水，きれいな水に戻すか，そういうノウハウは高知市の水道局としては持っておりますので，例えばそういう意味で各市町村と連携するということは当然考えられます。 恐らく御質問の趣旨は，水道事業を民営化するかどうかという御趣旨だと思いますが，水道事業全体を民営化するということは考えておりませんが，例えば水道事業の中でも24時間の勤務があったりしますので，夜間の部分を，24時間勤務というのはなかなか人の確保もできませんので，そういう作業について，夜間の部分について業務委託に出すということは考えられますので，そういうことはあるというふうにお考えをいただいたらというふうに思います。 私のほうは以上でございます。
○副議長（寺内憲資君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） まず，学力テストと生徒の問題行動についてのお答えでございますけれども，学力調査の目的につきましては，これまでもお答えをさせていただいていますように，単に正答率の向上を目指すものではなく，調査等によって得られた子供たちの強みや弱みを把握し，子供たちへの指導に活用することを目的とするものでございます。 また，本市の学力向上対策につきましては，子供たちにとってわかる授業，楽しい授業，そういうものをつくることを目的としておりますので，本市の取り組みと子供たちのまた不登校，そしてそういう原因というのは本当にさまざまな要因がございますので，学力テストだけをもってそれが問題というふうには考えていないということでございます。 次に，特別支援学校の本市内への整備，そして早期の整備ということについての御質問でございますけれども，私が参加しましたのは，県によってつくられました検討委員会に参加をいたしました。そこの中で，検討委員会としての意見をまとめさせていただいたということでございます。 最終的に決定するのは，検討委員会の結果を受けて県のほうで判断をするという形になっておりますので，設置場所について私のほうからお答えをすることはできないというふうに思っております。 また，期限につきましても，先ほど答弁をさせていただきましたけれども，５年では遅い，２年から３年のうちに整備というのが事務局のほうからお答えがあったことでございます。 これを受けて，検討委員会の中では，できるだけ早くという形で求めておりますので，事務局の答えのとおり，二，三年以内には50人規模の学校については整備がなされるものというふうに考えております。
○副議長（寺内憲資君） はた愛議員。 〔はた愛君登壇〕
◆（はた愛君） 西敷地の問題については，市長は，広場について外すということではない，けれどもその広場というのは単一ではないと言われました。これは外しているということですよ。 広場を求めるということを外すということに先ほどの答弁では聞こえますけれども，それが本当に公平な機能の絞り込み，意向調査を行う姿勢とは思えません。 これだけ選挙の争点になって，明らかに，御自身が言われたＮＨＫの出口調査でも，慎重な姿勢も含まれば６割を超える方が広場と，また慎重な議論ということで一致をしていますので，そういう中で広場というものを排除するということは，もうちょっと改めていただきたい。こういうやり方はおかしいということで，次の機会に議論をしたいと思います。 それと，水道の民営化はしないということですけれども，民営化に至るまでに，経営統合だとか企業団化とか，自治体でいえば合併みたいなことが考えられますので，民営化の手前まで市長は構わないというふうにもとれます。 そういうことが果たして災害復興を担う水道現場で，そういう体制でいいのかと。本当に職員が十分に配置をされる体制になるのかというところは改めて検証していただいて，必要以上な経営統合，企業団化というのはとめていただきたいというふうに思います。 それと，若者の政治参加については，第３問をさせていただきたい。 若者については，政治に対する参加が学校外というふうに限定をされて，それも休日であっても放課後であっても，ある意味学生にとったらプライバシー，プライベートな時間帯の活動が届け出が要る，届け出を求めて構わない，こういうことはおかしいと思わないかどうか。 学生の放課後，休日についてまで，政治活動の場合は届け出を求めるようなことを推奨するこの国の通知について，市長の認識を改めて問いたいと思います。 あと，教育のところでは，きのうのニュースで教育長も耳には入っているかと思いますが，行き過ぎた学力テストを見直していきたいという自治体の動きとして，昨日土佐町議会は全国一斉学力テストを悉皆から抽出にしていくと。 もうやり過ぎているということで，改めていく意見書を出して，それが保守系議員さんの賛同も得て意見書が採択をされて，きょうは全国ニュースにもなっていましたけれども，今県内，県外を含めて，行き過ぎた学力テストをどうあり方を見直していくかということをどこの自治体も考えているわけで，高知市は，問題がないということで，一切動こうとしませんけれども，ぜひ他市の事例を研究していただきたいし，生かしていただきたいというふうに思います。 それで。
○副議長（寺内憲資君） 発言時間が経過いたしますので，取りまとめてください。
◆（はた愛君） 日弁連がこの学力テストの問題については2008年に意見書を出しておりますけれども，教師の自由な創造的な教育活動を妨げているおそれがあると，これが文科省の不当な支配に該当するおそれがあるということで。
○副議長（寺内憲資君） 発言を取りまとめてください。
◆（はた愛君） あるということで，そういう指摘も出ております。そういう教師の立場にとっても不当な支配に当たるおそれもあると言われている問題ですので，ぜひ現場の声を受けとめた教育行政を行っていただきたいと強く求めて，全ての質問といたします。
○副議長（寺内憲資君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 第３問につきまして，１点だけお答えを申し上げますが，学校の政治的な関係ですけれども，通知文書によりますと，例えば放課後や休日等に学校の校外で行われる選挙運動や政治的活動は，家庭の理解のもと，生徒が判断し行うものであること，その際，生徒の政治的教養が適切に育まれるよう，学校，家庭，地域が十分連携することが望ましいというものがございます。 届け出が必要なのかどうかということは承知をしておりませんので，そういうものがどういう背景のもとで言われるようになったかということについては，自分自身は承知をしておりませんので，その点のお答えは控えたいと思います。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（寺内憲資君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ，延会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（寺内憲資君） 異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたします。 12月12日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時０分延会...