令和 元年第４７２回 ９月定例会 第472回
高知市議会定例会会議録第１
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第１号 令和元年９月11日（水曜日）午前10時開議第１ 会期の決定第２
会議録署名議員の指名第３ 市第 89号 令和元年度高知市
一般会計補正予算 市第 90号 令和元年度高知市
収益事業特別会計補正予算 市第 91号 令和元年度高知市
駐車場事業特別会計補正予算 市第 92号 令和元年度高知市
産業立地推進事業特別会計補正予算 市第 93号 高知市報酬並びに
費用弁償条例の一部を改正する条例議案 市第 94号 高知市
職員給与条例等の一部を改正する条例議案 市第 95号 高知市
職員等旅費条例の一部を改正する条例議案 市第 96号 高知市
職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案 市第 97号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案 市第 98号 補助金等の交付に関する条例の一部を改正する条例議案 市第 99号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 市第100号 高知市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第101号 高知市
老人福祉センター条例の一部を改正する条例議案 市第102号 高知市誠和園条例を廃止する
条例制定議案 市第103号 高知市
指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第104号 高知市
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第105号 高知市
指定障害児通所支援の事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める
条例制定議案 市第106号 高知市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第107号 高知市子ども・
子育て支援法施行条例の一部を改正する条例議案 市第108号 高知市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第109号 高知市
幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第110号 高知市
指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第111号 高知市
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案 市第112号 高知市
消防手数料条例の一部を改正する条例議案 市第113号 高知市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第114号
高知市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例議案 市第115号 高知市
上下水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第116号 高知市給水条例の一部を改正する条例議案 市第117号 旭駅
周辺地区都市再生住宅（第二期棟）
新築工事請負契約締結議案 市第118号
陸上競技場トラック等改良工事請負契約締結議案 市第119号
指定避難所配備用携帯トイレ処理セット購入契約締結議案 市第120号 非
常備小型動力消防ポンプ積載車購入契約締結議案 市第121号 調停の申立てについて 市第122号 平成30年度高知市
水道事業会計利益の処分に関する議案 市第123号 決算の認定議案 市第124号 決算の認定議案 市第125号 決算の認定議案 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 会期の決定日程第２
会議録署名議員の指名日程第３ 市第89号議案から市第125号議案まで ──────────────── 出席議員１番 島崎 保臣君 ２番 甲木 良作君３番 木村 亘君 ４番 細木 良君５番 浜口佳寿子君 ６番 神岡 俊輔君７番 岡崎 邦子君 ８番 迫 哲郎君９番 はた 愛君 10番 深瀬 裕彦君11番 長尾 和明君 12番 田鍋 剛君13番 下本 文雄君 14番 下元 博司君15番 岡崎 豊君 16番 近藤 強君17番 戸田 二郎君 18番 横山 公大君19番 高橋 裕忠君 20番 海治甲太郎君21番 吉永 哲也君 22番 清水おさむ君23番 大久保尊司君 24番 伊藤 弘幸君25番 氏原 嗣志君 26番 平田 文彦君27番 和田 勝美君 28番 西森 美和君29番 寺内 憲資君 30番 川村 貞夫君31番 竹村 邦夫君 32番 福島 明君33番 山根 堂宏君 34番 高木 妙君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 大野 正貴君 財務部長 橋本 和明君 市民協働部長 谷脇 禎哉君
健康福祉部長 村岡 晃君
こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 宮村 一郎君 商工観光部長 森田 洋介君 農林水産部長 高橋 尚裕君
都市建設部長 林 日出夫君 教育長 山本 正篤君
上下水道事業管理者 山本三四年君 防災対策部長 松村 和明君 消防局長 本山 和平君 監査委員 藤原 敏君 財政課長 澤村 素志君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 池畠 正敏君 事務局参事 山崎 敬造君 庶務課長補佐 谷村 守敏君
議事調査課長補佐広松 康児君
議事調査課法務担当管理主幹 竹村 博和君
議事調査課管理主幹 中須賀広典君 秘書係長 西 理恵君 調査係長 田村 章代君
議会庶務担当調整官 松下 智子君 書記 川村 浩之君
～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開会
○議長（田鍋剛君） これより第472回
高知市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 会期の決定
○議長（田鍋剛君） 日程第１，会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は，本日から10月２日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田鍋剛君） 御異議なしと認めます。よって，会期は22日間と決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（田鍋剛君） 日程第２，
会議録署名議員の指名を行います。 今期定例会の
会議録署名議員は，会議規則第87条の規定により，議長において木村亘議員，近藤強議員，迫哲郎議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田鍋剛君） この際，諸般の報告を事務局長からいたします。
◎事務局長（藤原哲君） 御報告いたします。 第470回定例会以降，監査委員から次の書類の提出がありました。９月６日 平成31年４月分，令和元年５月分，６月
分例月現金出納検査の結果について（
会計管理者所管分・
上下水道事業管理者所管分） 書類は事務局に保管してあります。 市長から議案の提出がありました。 市第89号議案から市第125号議案まででありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。 市長から報告書の提出がありました。 市報第19号から市報第30号まででありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。 市長から平成30年度高知市一般会計・
特別会計決算及び
基金運用状況審査意見書，平成30年度高知市
公営企業会計決算審査意見書，平成30年度決算に基づく高知市の
健全化判断比率及び
資金不足比率審査意見書をそれぞれ受理いたしました。 市長から法人の経営状況を説明する書類の提出がありました。 以上でございます。 ──────────────── 31重財第62号 令和元年９月11日
高知市議会議長 田鍋 剛様 高知市長 岡崎 誠也 議案の提出について 下記の議案を市議会に提出します。 記市第 89号 令和元年度高知市
一般会計補正予算市第 90号 令和元年度高知市
収益事業特別会計補正予算市第 91号 令和元年度高知市
駐車場事業特別会計補正予算市第 92号 令和元年度高知市
産業立地推進事業特別会計補正予算市第 93号 高知市報酬並びに
費用弁償条例の一部を改正する条例議案市第 94号 高知市
職員給与条例等の一部を改正する条例議案市第 95号 高知市
職員等旅費条例の一部を改正する条例議案市第 96号 高知市
職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案市第 97号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案市第 98号 補助金等の交付に関する条例の一部を改正する条例議案市第 99号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案市第100号 高知市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例議案市第101号 高知市
老人福祉センター条例の一部を改正する条例議案市第102号 高知市誠和園条例を廃止する
条例制定議案市第103号 高知市
指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案市第104号 高知市
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案市第105号 高知市
指定障害児通所支援の事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める
条例制定議案市第106号 高知市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案市第107号 高知市子ども・
子育て支援法施行条例の一部を改正する条例議案市第108号 高知市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案市第109号 高知市
幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案市第110号 高知市
指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案市第111号 高知市
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案市第112号 高知市
消防手数料条例の一部を改正する条例議案市第113号 高知市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の一部を改正する条例議案市第114号
高知市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例議案市第115号 高知市
上下水道企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例議案市第116号 高知市給水条例の一部を改正する条例議案市第117号 旭駅
周辺地区都市再生住宅（第二期棟）
新築工事請負契約締結議案市第118号
陸上競技場トラック等改良工事請負契約締結議案市第119号
指定避難所配備用携帯トイレ処理セット購入契約締結議案市第120号 非
常備小型動力消防ポンプ積載車購入契約締結議案市第121号 調停の申立てについて市第122号 平成30年度高知市
水道事業会計利益の処分に関する議案市第123号 決算の認定議案市第124号 決算の認定議案市第125号 決算の認定議案 ──────────────── 31重財第63号 令和元年９月11日
高知市議会議長 田鍋 剛様 高知市長 岡崎 誠也 報告書の提出について 下記について，市議会に報告します。 記市報第19号 平成30年度高知市
一般会計継続費の精算報告市報第20号 平成30年度高知市
産業立地推進事業特別会計継続費の精算報告市報第21号 平成30年度高知市
水道事業会計継続費の精算報告市報第22号 高知市新
庁舎建設工事請負契約の一部変更についての
市長専決処分の報告市報第23号 高知市新
庁舎建設電気設備工事請負契約の一部変更についての
市長専決処分の報告市報第24号 高知市新
庁舎建設空調設備工事請負契約の一部変更についての
市長専決処分の報告市報第25号 高知市新
庁舎建設衛生設備工事請負契約の一部変更についての
市長専決処分の報告市報第26号 損害賠償の額の決定についての
市長専決処分の報告市報第27号 平成30年度
健全化判断比率の報告市報第28号 平成30年度
資金不足比率の報告市報第29号
経営健全化計画の実施状況の報告市報第30号 平成29年度
健全化判断比率の修正報告 ──────────────── 31重財第65号 令和元年９月11日
高知市議会議長 田鍋 剛様 高知市長 岡崎 誠也 高知市一般会計・
特別会計決算及び基
金運用状況審査意見書の提出について 下記について，地方自治法第233条第３項及び第241条第５項の規定により市議会に提出します。 記平成30年度高知市一般会計・
特別会計決算及び
基金運用状況審査意見書 ──────────────── 31重財第66号 令和元年９月11日
高知市議会議長 田鍋 剛様 高知市長 岡崎 誠也 高知市
公営企業会計決算審査意見書の提出について 下記について，
地方公営企業法第30条第４項の規定により市議会に提出します。 記平成30年度高知市
公営企業会計決算審査意見書 ──────────────── 31重財第67号 令和元年９月11日
高知市議会議長 田鍋 剛様 高知市長 岡崎 誠也
健全化判断比率及び
資金不足比率審査意見書の提出について 下記について，
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び同法第22条第１項の規定により市議会に提出します。 記平成30年度決算に基づく高知市の
健全化判断比率及び
資金不足比率審査意見書 ──────────────── 31重財第68号 令和元年９月11日
高知市議会議長 田鍋 剛様 高知市長 岡崎 誠也
健全化判断比率審査意見書の提出について 下記について，
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により市議会に提出します。 記平成29年度決算に基づく高知市の
健全化判断比率審査意見書 ──────────────── 31重財第64号 令和元年９月11日
高知市議会議長 田鍋 剛様 高知市長 岡崎 誠也 法人の経営状況を説明する書類の提出について 下記について，地方自治法第243条の３第２項の規定により市議会に提出します。
記公益財団法人 高知県
観光コンベンション協会 令和元
年度事業計画書公益財団法人 土佐山内記念財団 令和元
年度事業計画書株式会社 とさでん交通 令和元
年度事業計画書公益財団法人 高知市
文化振興事業団 平成30年度
事業報告書公益財団法人 高知市
都市整備公社 平成30年度
事業報告書公益財団法人 こうち男女共同参画社会づくり財団 平成30年度
事業報告書公益財団法人 高知市
スポーツ振興事業団 平成30年度
事業報告書公益財団法人 高知県
観光コンベンション協会 平成30年度
事業報告書公益財団法人 土佐山内記念財団 平成30年度
事業報告書株式会社 とさでん交通 平成30年度
事業報告書 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３ 市第89号議案から市第125号議案まで
○議長（田鍋剛君） 日程第３，市第89号議案から市第125号議案までを一括議題といたします。 〔
別冊議案参照〕
○議長（田鍋剛君） 提案理由の説明を求めます。岡崎市長。 〔
市長岡崎誠也君登壇〕
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。第472回
高知市議会定例会に御出席をいただき，まことにありがとうございます。 議案の説明に先立ち，当面する市政課題に関連して，御報告と考え方を申し上げ，御理解を賜りたいと存じます。 まず最初に，今任期中の最後の
市議会定例会となりますので，市長として就任させていただいた以降の市政の歩みについて申し上げることをお許しいただきたいと存じます。 高知市の発展と躍進が期待されていた重要な時期に市長という重責をいただいて以来，４期16年間，市民の皆様の一人一人の幸せと命を守ることを強く意識しながら，市勢発展に向けて全力で取り組んでまいりました。 平成15年当時の市長就任直後に直面していた厳しい財政状況につきましては，市議会や市民の皆様の多大なる御理解と御協力をいただき，職員一丸となって徹底した行財政改革に取り組むことにより財政再建を果たすとともに，任期２期目からは
尾崎正直高知県知事とともに県市連携を強化しながら，喫緊の課題である
南海トラフ地震対策の加速化と，人口減少問題の克服に向けた地方創生の推進という二本柱を軸に，安心・安全のまちづくりを全力で進めております。 平成27年からの４期目では，これまでの潮江西部地区，高知駅周辺地区，弥右衛門地区の各
区画整理事業で形成した
都市基盤整備に加えて，旭駅周辺地区の市街地整備や街路整備などの都市機能のさらなる強化を図るとともに，
南海トラフ地震対策として
津波避難センター及び避難タワーの整備，新しい総合庁舎の建設，中央消防署を初めとする消防署所，消防屯所の再編整備，学校や保育所施設の耐震化など，市民の皆様の命を守るための事業に最優先で取り組んでまいりました。 あわせて，全国初の県市合築による新
図書館等複合施設オーテピアの完成，中学校給食の完全実施に向けた給食センターの整備，全ての小中学校等への空調設備の設置，産業活性化のための新
産業団地整備などを着実に実現してまいりました。 ソフト面の施策では，
子供医療費助成の小学校６年生までの拡大，全国に先駆けた幼児教育・保育における同時入所第２子の無償化，生活困窮者の自立支援，中山間地域等での
デマンド型乗り合いタクシーの開始など，市民の皆様の暮らしをサポートする施策を積極的に進めています。 さらには，鏡村，土佐山村，春野町との合併により誕生した中山間地域，田園地域，都市部のバランスのとれた新高知市を中心市とする県内34市町村で構成する
れんけいこうち広域都市圏を形成し，高知県の支援のもと，県全体を牽引する役割を担ってまいりました。 これらのさまざまな政策を市議会の皆様とともに実施する中で，実現できなかった道の駅構想や
仁井田産業団地の整備，また，事業の推進手法をめぐり再検討となった新図書館西敷地の利活用事業などもありますので，反省すべき点につきましては真摯に受けとめ，市議会や市民の皆様方に丁寧な説明と対応を図りながら，事業の実現に向けた合意形成に努めてまいります。 令和という新時代を迎えるに当たり，これまで積み上げてきた実績を次の世代に着実につなげながら，市民の皆様が安心して暮らしていける，ともに支え合いながら生きる高知市型共生社会の実現を図るため，地域において気軽に相談できる窓口の設置など地域力のさらなる強化を図り，市民の皆様の命と暮らしを守るという強い思いを持ち，全力で取り組む決意を新たにしております。 今後さらに，具体的な
マニフェスト案をまとめ上げまして，支援者や議員の皆様からの御意見をいただき，高知市型共生社会の実現を目指すビジョンとして公表してまいります。 次に，国政の動向と我が国の経済状況について申し上げます。 今月９日に内閣府が発表した本年４月から６月期の国内総生産の２次速報値では，先月公表された１次速報値から民間設備投資が下方修正となり，実質成長率は前期比0.3％増，年率換算で1.3％増と下方修正されましたが，３四半期連続のプラス成長となりました。 また，先月30日に発表された
月例経済報告では，景気の基調判断において２カ月連続で据え置き，景気は，輸出を中心に弱さが続いているものの，緩やかに回復しているとされ，今後の先行きについては，当面，弱さが残るものの，雇用・所得環境の改善が続く中で，各種政策の効果もあり，緩やかな回復が続くことが期待されるとの見方が示されています。 一方で，通商問題をめぐる緊張の増大が世界経済に与える影響に留意するとともに，中国経済の先行きや，海外経済の動向などの不確実性，金融資本市場の変動の影響を注視していく必要があるとされています。 高知県内では，今月９日に発表された
日本銀行高知支店の金融経済概況において，緩やかに増加している公共投資や高水準で推移している設備投資などを背景に，高知県の景気は回復していると21カ月連続で据え置きの判断がされました。 こうした経済状況のもと，７月31日の臨時閣議で了解された令和２年度
予算概算要求基準では，本年の骨太の方針を踏まえ，引き続き，新経済・
財政再生計画の枠組みのもと，本格的な歳出改革に取り組む方針が示されています。 年々増加する
社会保障関係経費については，2020年度に向けて実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びに抑える方針のもと，令和２年度の年金，医療等に係る経費については，前年度当初予算額に高齢化等に伴う自然増として5,300億円を加算した額の範囲内で予算要求することとされています。 また，
地方交付税交付金等については，新経済・
財政再生計画との整合性に留意しつつ要求することとされ，検討事項として
消費税率引き上げ前後の需要変動の平準化を図り，経済の回復基調に影響を及ぼさないよう，万全を期す観点から，適切な規模の臨時，特別の措置を講ずることなどが盛り込まれました。 これらの方針を踏まえ，先月30日に総務省が発表した来年度の
地方財政収支の仮試算では，地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額については，本年度の
地方財政計画の水準を下回らないよう，実質的に同水準を確保するとして，１兆3,000億円増の64兆円を見込んでいます。 今後の国の負担のあり方を注視している
会計年度任用職員制度につきましては，必要な歳出を
予算編成過程で検討するとして先送りされ，不透明な内容のままとなっています。 加えて，一般財源化される幼児教育・保育の無償化に伴う経費の普通交付税への適切な算入方法など，今後の国の動向を十分に注視していくとともに，四国市長会の会長として，地方財源のさらなる拡充を強く働きかけてまいります。 次に，本市における本年度の
財政収支見通しですが，普通交付税の７月算定では，算定基礎となる
基準財政需要額において，社会福祉費や生活保護費，
高齢者保健福祉費が増加するなどにより，
臨時財政対策債を含めた実質的な普通交付税の総額は279億円余りとなり，当初予算比較で８億円余りの増加となりました。 一方，令和元年度の当初予算編成では，
財政調整基金から20億3,000万円，減債基金から８億5,000万円と多額の基金繰入金により収支の均衡を図っている状況に加え，今後必要な補正財源の確保など依然として厳しい財政状況に変わりはなく，消費税率の引き上げに伴う経済への影響等による歳入の動向に十分留意しながら，高知市
財政健全化プランの基本方針に基づき，的確な財政運営を図ってまいります。 次に，先月28日に開催しました県市連携会議について申し上げます。 今回の会議では，地方創生，行政サービスのデジタル化，災害対策，健康福祉の４つのテーマについて，尾崎高知県知事と具体的な協議を行いました。 まず，地方創生では，移住，定住の促進について，次期移住・定住促進計画の策定も踏まえ，二段階移住の促進に向けて新たなＰＲ動画を作成するなど，県市連携で積極的にプロモーションを展開するほか，生涯活躍のまちにかかわるアクティブシニアの移住促進に取り組み，活躍の場づくりを官民連携で行うこととしています。 本年２月からスタートしたリョーマの休日，自然体験キャンペーンについては，高知光のフェスタの実施などナイトタイムエコノミーの促進によるさらなる誘客につなげてまいります。 次に，行政サービスのデジタル化では，マイナンバーカードを活用した住民サービスの拡充に向けて，令和３年３月から本格運用を開始する予定の健康保険証としての利用を含め，メリットをわかりやすく広報するなど，県との協力体制でマイナンバーカードの普及促進に取り組みます。 次に，災害対策では，南海トラフ地震臨時情報に対する住民の皆様の理解を深めるため，県と県内市町村が連携して周知，啓発に取り組むことや，災害時要配慮者対策として，避難行動要支援者名簿の提供，また，おくれている個別計画の策定について，個別ケースによっては，ケアマネージャー等との連携も図りながら進めてまいります。 次に，健康福祉では，少子化対策の強化として，保育ニーズの高い地域における利用定員の拡大や保育士等の人材確保など，待機児童対策にさらに取り組むことや，児童虐待防止対策の強化に向けて，本市における子供家庭総合支援拠点の早期設置を目指します。 また，地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みとして，医療・介護連携の一環である入退院引き継ぎルールのスムーズな運用に県，市で課題を共有しながら取り組むことを確認しています。 次に，平成29年度から実施している市長と語ろう会について申し上げます。 平成29年度は南海トラフ地震長期浸水エリアにおける避難対策について，また，平成30年度は若者とともに考える地方創生をテーマに実施いたしました。 本年度は，子育て世代を対象に，子育てしやすいまちをテーマとして，杉の子幼稚園，旭保育園，ちより保育園の３会場で，７月から８月にかけて延べ35名の保護者の皆様に御参加をいただき，意見交換を行いました。 日ごろ直接お会いする機会が少ない，子育て真っ最中のお父さんやお母さんから，子育てで苦労していることや高知市で子育てして良かったことなど，多くの御提案や御意見をいただくことができ，感謝をしております。 その一部を御紹介しますと，県外及び市外の御出身の保護者の方々からは，高知市へ転入するに当たっては，保育園や幼稚園，小学校の特色などに関する情報が重要になることから，これらの情報にアクセスしやすい仕組みが欲しいとの御意見をいただいています。 こうした市民の皆様が求める情報を的確に提供していくことが重要であることから，現在構築中の地域福祉に関する情報を提供する新システムの活用を含め，市民ニーズに沿ったさまざまな情報提供の仕組みづくりを進めてまいります。 次に，幼児教育・保育の無償化について申し上げます。 来月から実施予定の満３歳以上児の幼児教育・保育の無償化に伴い，２号認定の子供さんの副食費が保育料から切り離され，施設側において実費徴収することとなります。 副食費については，教育を希望する１号認定の子供さんが新たに減免対象になり，その対象範囲については年収約360万円未満の相当世帯まで拡大され，多子軽減については，従来の保育料と同様に第３子以降が免除されることとなりました。 一方で，本市が平成26年度から単独事業で実施してきた同時入所第２子の保育料無償化については，多子世帯の経済的な負担軽減を図るため，市の単独事業として，同時入所第２子の副食費については月額4,500円を上限に減免することとし，その適用範囲を１号認定の子供さんにも拡充することといたしました。 今回の副食費に関する補正予算では，減免等に要する経費とともに，公立保育園の副食費実費徴収額については，国が公定価格の中で積算し，目安としている１人当たり月額4,500円で歳入予算に計上しております。 次に，新庁舎の整備状況と今後のスケジュールについて申し上げます。 現在，総合庁舎として整備を進めている新庁舎は，分散化による市民サービスや業務効率の低下といった旧庁舎の課題の解決とあわせて，近い将来必ず発生する南海トラフ地震に備え，想定される最大級の地震や津波に十分耐えることができる強固な構造体としています。 加えて，発災直後から一定期間，防災拠点としての庁舎機能を維持するため，停電に備えた非常用電源設備と72時間分の燃料を備蓄するとともに，下水道の破断時には排水経路を地下にある緊急排水槽に切りかえることなどの対策を講じています。 建設工事の進捗状況としては，建物本体の躯体工事や配管工事がおおむね完了し，現在，内外装の仕上げや各種設備機器の取りつけを行うとともに，外部足場を解体して建物周囲の外構工事に着手し，本年11月末の完成に向けて順調に作業を進めています。 新庁舎への移転スケジュールについては，12月ごろから什器備品の搬入，組み立てなどの開庁準備に取りかかり，来年１月中旬から順次引っ越し作業を進め，２月末ごろまでの移転完了を予定しています。 また，本年12月28日には新庁舎の落成式を開催するとともに，市民の皆様に新庁舎の御理解を深めていただく市民見学会を開催する予定です。 新庁舎の供用開始まで，市民の皆様や議会の皆様には御不便をおかけいたしますが，御理解，御協力を賜りますようお願いいたします。 次に，災害時における要配慮者支援対策について申し上げます。 要配慮者支援対策については，本市の避難行動要支援者は本年３月末で３万7,516人となっており，このうち，民生委員，自主防災組織，町内会，地区社会福祉協議会などの避難支援等関係者に対して，名簿情報を提供する御同意が得られた方は約３分の２に当たる２万4,642人となりました。 御同意をいただきました名簿情報につきましては，個別計画策定などの具体的な支援に取り組んでいただいている地域の自主防災組織や町内会の皆様に，情報の取り扱いや名簿を活用した地域での取り組み事項を定めた協定を締結した上で，本年３月末で2,151人分の情報を提供し，1,010人分の個別計画を策定していただきました。 また，各地域の避難支援等の関係者とは別に，本市の民生委員児童委員協議会連合会，社会福祉協議会，町内会連合会，消防局及び消防団，高知県警にも，同意された方の名簿情報を昨年７月に提供しております。 避難行動要支援者対策の取り組みは，地域での体制づくりや制度の周知等が不可欠であり，個別計画の策定に際しては御本人との面会が必要で，介助や障害への配慮等において，地域の方々が苦慮されることもあるとお聞きしています。 このため，行政としての支援を強化していくため，先月には，防災対策部，健康福祉部，市民協働部に高知市社会福祉協議会を加えたプロジェクトチームを結成し，関係部局による緊密な連携のもと，スピード感を持って取り組みを進めてまいりますので，御支援をお願いいたします。 次に，観光振興について申し上げます。 先月９日から12日までの間に開催された高知市納涼花火大会やよさこい祭り，そしてよさこい全国大会の実施や運営において，協賛をいただきました皆様を初め，御尽力を賜りました多くの関係者の皆様方に御礼を申し上げます。 こうした中，８月９日に開催された高知市納涼花火大会において，打ち上げ花火が地上で爆発し，発射筒の一部が飛散したことにより，花火を見に来られた方１名が負傷する事故が発生いたしました。 負傷者の方は翌日には退院されていますが，被害に遭われました方，並びに関係者の皆様に心よりおわびを申し上げますとともに，現在，事故の原因を警察が調査していますので，原因が究明され次第，関係機関と協議を行い，再発防止に向けた対策を講じてまいります。 次に，先月10日から２日間にわたり開催された第66回よさこい祭りは，天候にも恵まれ，県外72チームを含む207チーム，約１万8,000人の踊り子には，エネルギッシュな踊りを披露していただきました。 また，台湾高雄市からも，昨年に引き続き，漢神デパートの社員や高雄市民，総勢28名が高知市役所踊り子隊に合流し，正調鳴子踊りを披露するなど，よさこいを通じた交流の輪が年々，広がりを見せています。 新たな取り組みとして，同９日には，高知城演舞場において，市内の大学生主体の実行委員会が企画，運営する土佐学生よさこい大会が初めて開催され，県内外の大学生６チームによる若さあふれる演舞で，祭り本番を盛り上げていただきました。 課題となっています競演場，演舞場が抱える人手不足への支援策として，昨年度に菜園場競演場をモデルに作成した運営の手引きを活用し，土佐学生よさこい大会の中心メンバーに，同競演場においてボランティアでの給水所を運営していただき，今後は，このモデルケースを検証しながら，各競演場で抱える課題解決に向けて，関係者の皆様とともに取り組みを進めてまいります。 次に，ラグビーワールドカップ2019のトンガ王国代表事前キャンプについて申し上げます。 本市では，今月20日から開催するラグビーワールドカップ2019に出場するトンガ代表チームが，今月９日から13日までの日程で，春野総合運動公園において事前キャンプを実施しています。 私もキャンプ初日の９日の晩にはウエルカムパーティーに参加をさせていただき，屈強なトンガ代表のラガーマンたちと親しく交流をさせていただきました。 あす12日には，代表選手の皆さんが練習の合間に市内の小学校を訪問し，トンガ文化の紹介やラグビー教室を行っていただくとともに，市民や県民の皆様とも積極的な交流を図っていただく予定となっています。 今回の事前キャンプにつきましては，県や県ラグビーフットボール協会とともに，本市職員も大使館を訪問するなどの積極的な誘致活動を行い，トンガの廃棄物問題解決の一助として，本市のパッカー車を外務省を通じて寄贈するなどの取り組みが実り，実現したものです。 現在，中心市街地のアーケードにはトンガ代表を歓迎するフラッグがはためき，町中がトンガレッドに彩られており，市民，県民を挙げてワールドカップでのトンガ代表チームの応援をお願いしますとともに，大会後もラグビーを通じた交流や環境問題など，さまざまな協力を通じて，トンガ王国と高知のきずなを深めてまいります。 次に，新図書館西敷地利活用事業について申し上げます。 新図書館西敷地利活用事業について，現在，意見交換会等を実施しており，７月24日には，高知市町内会連合会の理事会の開催に合わせて32名の理事の皆様に御参加をいただきました。 御参加をいただきました皆様からは，多くの機能を有した施設整備や，広場や憩いの場，隣接するひろめ市場のような施設整備などの具体的な御提案のほか，本市の課題でもあります若者の県外流出に歯どめをかけるための拠点となる施設など，さまざまな御提案をいただきますとともに，貸付期間について50年は長過ぎるのではないかなど，多くの御意見等を賜りました。 また，先月29日には中心商店街の各振興組合の代表者などで構成される株式会社高知市中心街再開発協議会の皆様14名に御参加をいただき，意見交換会を開催いたしました。 参加をされた皆様からは，西敷地の立地特性を踏まえた複合的な施設整備の御提案などをいただくとともに，商店主の皆様からの西敷地利活用事業に関する多くの御意見を御紹介していただくなど，さまざまなニーズをお聞きすることができた有意義な意見交換会となりました。 今後，高知青年会議所の皆様や，中心市街地で学生生活を送られている高知県立大学，高知工科大学，高知追手前高等学校，土佐女子高等学校，高知丸の内高等学校の各学生・生徒の皆様を対象に意見交換会を実施する予定です。 また，高知商工会議所の皆様とは開催日程等の調整がつかなかったことから，高知商工会議所の全会員である約3,000人を対象としたアンケート調査に御協力をいただくこととなっており，あわせて，昨年事業化した高知市市民ウェブモニター制度に御登録をいただいています121名の市民の皆様を対象としたアンケート調査も実施することとしております。 これらの意見交換会やアンケート調査でいただきました御提案や御意見等を踏まえ，市議会の皆様方からも御意見をいただきながら，再公募の実施に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。 次に，こうち志議会について申し上げます。 先月22日に開催されたこうち志議会は，高知市立中・義務教育学校及び高知商業高校の総勢24名の生徒の皆さんに議員，議長及び副議長を務めていただきました。 本年度も生徒の皆さんには，学校生活のみならず，安全対策，防災，環境問題，教育など，生活のさまざまな場面における身近な課題に関する御質問や御提言を計24問いただきました。 高知商業高校の３名の生徒さんからは，高校生の意見やアイデアを市政に生かす取り組み，地元高知の特産品の魅力発信の取り組み，高校生が主体となった地域活性化の取り組みについて，それぞれ多くの資料やデータをもとに具体的な御提言をいただきました。 生徒の皆さんから提出された内容をとりまとめ作成されたこうち志議会宣言の結びでは，高知市とともに生きていくため，私たち自身が持続的に発展する存在にならなくてはいけません。チーム高知市の一員として，高知市の未来をもっともっと輝かせることを目指し，これからも高知や日本，世界について学び行動することをここに宣言しますとあり，心強く感じるとともに，今回御質問をいただきました内容について，各部局で十分協議し，今後の市政に反映してまいります。 次に，学力向上対策等の取り組みについて申し上げます。 本市では，平成29年度から４年間の学力向上アクティブ・プランの取り組みを推進しており，学力向上推進室を中心に教員の資質，指導力の向上や授業改善等の取り組みを進め，子供たちの学力向上を図っています。 ７月31日には，本年４月に実施された全国学力・学習状況調査の結果概要が公表され，本市の小学校では，算数は全国平均を上回りましたが，国語がわずかに下回り，全国レベルを維持しているものの，ここ数年は下降傾向が続いています。 中学校については，国語，数学に加えて，本年度に初めて実施された英語の全てで全国平均を下回る結果となり，依然として課題があることがわかりました。 一方で，学力向上推進室を中心として，学校への訪問指導を積極的に活用し，主体的，組織的に授業改善に取り組むことで成果があらわれている学校もあり，規模の大きな学校でも全国平均を大きく上回っている成果を挙げている事例も見受けられます。 今後は，こうした成果が見られる学力向上の取り組みをもとに，学校と教育委員会が一体となり，各校の状況分析とさらなる改善策等をともに考え，子供たちの学力向上の取り組みを一層推進してまいります。 次に，参議院議員通常選挙の結果等について申し上げます。 ７月21日には，令和初の国政選挙となる第25回参議院議員通常選挙が執行され，全国的にも投票率の低下が懸念される中，唯一高知県だけが前回よりも投票率が向上する結果となりましたが，一方で，合区先である徳島県は，全国で唯一40％台を割り込み，全国最下位という残念な結果となりました。 高知市の投票状況では，投票率は41.35％で前回比で1.06ポイント向上し，うち期日前投票者数は３万7,765人と前回比較で45％の大幅増となり，全体投票者数の約11万4,000人に対して，実に３割強の皆様が期日前投票所で投票されています。 本市では，今春の統一地方選挙から，利便性の向上を図るために期日前投票所の再編を行った結果，期日前投票者数は県議会議員選挙で２万8,309人，市議会議員選挙で２万8,766人，参議院議員選挙で３万7,765人と順調に増加しており，市民の皆様にも大変御好評をいただいておりますことから，今後も商業施設等を中心とした期日前投票所のさらなる充実を目指してまいります。 次に，本市の市民協働部課長補佐級職員が部下職員に対してパワーハラスメント行為を行ったことについて，御報告とおわびを申し上げます。 今回の不祥事は，被害者からハラスメント苦情相談職員に相談があり，事実確認を行った結果，６月19日に当該職員が部下職員に対し，人前で長時間にわたり激しく叱責する，暴言を吐く等の行為を行い，精神的な苦痛を与えるハラスメント行為があったことを確認したものです。 職員の模範となるべき管理職の立場にある者がこうした行為を行ったことを重く受けとめ，また，二度とこうした行為を行わないよう，先般，当該職員に対して減給10％３カ月の厳重な処分を行いました。 市民の皆様の安全，安心を守るべき本市職員がこのような事件を起こしたことは，市政に対する信頼を著しく損なうものであり，市民の皆様や市議会の皆様におわびを申し上げます。 改めまして，職員一人一人が公務員としての自覚と強い使命感を持って，規律ある行動をとることを庁内に徹底し，組織一丸となって信頼回復に取り組んでまいります。 以下，議案について御説明を申し上げます。 今回提出しました議案は，予算議案４件，条例議案24件，その他議案９件です。 まず，今回の補正予算では，国費の内示等に伴いまして，６月議会に引き続き，愛宕町北久保線愛宕町工区を初めとする３街路整備事業において，早期完成を目指し，移転補償費や用地購入費等の増額を行うとともに，申請件数の増加に対応するため，倒壊の危険性のある老朽住宅の除却や住宅塀の改修に向けた助成費の増額などを行います。 観光振興では，閑散期の誘客及びナイトタイムエコノミーの促進に向け，11月上旬から開催が予定されているチームラボ高知城光の祭に対し，高知県とともに費用の一部を負担することとしています。 特別会計の補正では，平成30年度の決算確定に伴う繰り上げ充用金の精算のほか，産業立地推進事業では決算剰余金の減債基金への積み立てを行います。 以上，申し上げました内容によりまして，提案しております今回の補正規模は，一般会計６億5,800万円の増額，特別会計673万9,000円の増額であり，補正後の予算規模は，全会計の純計で2,594億8,089万8,000円となり，この補正予算財源として，特定財源では，国庫支出金や市債等を充当し，一般財源では普通交付税や繰越金を充当いたしました。 次に，予算外議案について申し上げます。 条例議案は，法令の改正に伴うものなど24件です。 このうち，市第94号高知市
職員給与条例等の一部を改正する条例議案など５件につきましては，地方公務員法において，職員の欠格条項から成年被後見人または被保佐人が削除されることに伴い，関係規定の見直しを行うもので，市第107号高知市子ども・
子育て支援法施行条例の一部を改正する条例議案など３件は，幼児教育・保育の無償化に伴い，過料や副食費等に関する規定を整備するものです。 その他の議案は，
区画整理事業に伴う旭駅
周辺地区都市再生住宅（第二期棟）
新築工事請負契約締結議案など９件となっており，このうち決算の認定議案等につきましては，この後，
上下水道事業管理者及び財務部長から概要の御説明を申し上げます。 報告12件につきましては，継続費の精算報告や財政健全化法関連数値の報告など，いずれも法令所定の手続により御報告するものです。 以上，提出をいたしました議案について，概要の説明を申し上げましたが，よろしく御審議の上，適切な御決定をお願いいたします。以上です。
○議長（田鍋剛君） 橋本財務部長。 〔財務部長橋本和明君登壇〕
◎財務部長（橋本和明君） 平成30年度の主要施策の成果及び一般会計，
特別会計決算の概要について御説明申し上げます。 平成30年度の地方財政は，子ども・子育て支援等の社会保障関係費や，まち・ひと・しごと創生事業費１兆円などの歳出を計上したことにより，地方交付税等の一般財源総額は前年度を上回る額となりました。 このような状況のもと，本市では，地方創生の取り組みの一環として，県全域を圏域とする
れんけいこうち広域都市圏を形成し，
れんけいこうち広域都市圏ビジョンに基づく二段階移住や広域観光の推進に取り組むとともに，南海トラフ地震への対策を加速させ，仕上げの段階を迎えつつあるハード整備を初め，さまざまな施策に積極的に取り組みました。 以下，平成30年度において新たに展開した事業，主要な施策につきまして，総合計画の６つの施策体系に沿って申し上げます。 まず，共生の環につきましては，環境保全や地球温暖化対策，地域防災力の向上，地域福祉の推進等に積極的に取り組みました。 地域防災力の向上では，自主防災組織結成を促進し，平成30年度末の自主防災組織は807団体，結成率95.1％となり，対前年度比で13団体，0.2ポイントの増加となりました。 あわせて，防災関係機関との連携強化を目指す図上訓練を実施し，迅速な対応や意思決定能力の向上などを図るとともに，備蓄計画に基づきアルファ化米や飲料水等を各避難所へ配備したほか，福祉避難所の指定促進と機能充実に努めました。 避難行動要支援者対策では，初月地区等において，名簿情報を活用した個別計画策定等の取り組みを支援しました。 地域福祉の推進では，高知市社会福祉協議会に配置した地域福祉コーディネーターなどを中心に，地域のさまざまな関係団体やボランティア活動等とのネットワークを強化しながら，こども食堂，サロンなどの居場所づくりや住民が地域課題について話し合う場を拡充するとともに，本年３月には，第２期高知市地域福祉活動推進計画を策定しました。 次に，安心の環につきましては，高齢者，障害者等の福祉施策の拡充に取り組むとともに，保健，医療，福祉の連携強化を図りました。 高齢者福祉の充実では，第７期介護保険事業計画に基づく介護サービス等の適切な実施により，要介護状態にある方々の心身機能の維持，改善や自立につなげました。 また，いきいき・かみかみ・しゃきしゃき百歳体操の普及促進，なごやか宅老事業等の介護予防事業などの地域支援事業を推進するほか，市内５か所の支援センターにおいて，総合相談，虐待防止支援，介護予防ケアマネジメントなどを行いました。 障害者福祉の充実では，平成30年３月に策定した高知市障害者計画，障害福祉計画，障害児福祉計画に基づき，市内４か所の相談センターにおいて，障害者総合支援法に基づく生活全般にわたる支援や地域生活支援事業等に取り組みました。 次に，育みの環につきましては，子育て支援や学校教育の充実・強化に取り組むとともに，保育所の耐震対策等に取り組みました。 子ども・子育て支援の充実では，南海トラフ地震に備える保育所の安全対策として，民間保育所では，前年度に引き続き小高坂双葉園を初めとする５施設の増改築工事に対して助成を行うとともに，認定こども園であるみさと幼稚園ほか２施設の大規模修繕等に対して助成を行ったほか，公立保育所では，愛善保育園，久重保育園の耐震補強及び改修工事を行うなど，保育環境の向上改善に努めました。 また，引き続き，小学校６年生までの子ども医療費助成事業を実施し，疾病の早期発見，早期治療の促進と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに，国の幼児教育の段階的無償化への取り組みとして，幼稚園等を利用する年収360万円未満相当世帯の子供に係る利用者負担の軽減を実施しました。 子供たちが進学や進路選択など，将来に夢と希望を持てる環境づくりを目指して，市内10か所で学習支援を行っている高知チャレンジ塾には，生活保護世帯等の中学生を中心に382人の生徒が登録し，延べ１万2,985人の参加がありました。 学校教育の充実では，学力向上対策として，中学校学力向上学習支援員，学習チューター等の配置に加え，教員補助員，特別支援教育支援員による人的支援を充実させるとともに，学力向上や授業改善の取り組みをより充実させるため，新たに学力向上推進室を設置し，増員した学力向上推進員と指導主事による機動性のある学力向上対策を推進しました。 中学校給食の完全実施に向けた取り組みでは，針木及び長浜の学校給食センター建設工事を完了させ，厨房機器等の設置や動作確認を行うとともに，円滑な学校給食の開始に向けた手引き等の周知や，アレルギー対応のための調査を実施した上で，昨年９月25日から未実施であった中学校13校を含む完全給食を開始しました。 実効性のある教職員の働き方改革を進めるために，部活動外部指導員配置事業，教員業務支援員配置事業による人的支援を行い，教員の時間外勤務時間の減少や，教員と児童生徒が向き合う時間の増加等に取り組むとともに，平成31年３月に高知市立学校教職員の働き方改革プランを策定しました。 平成30年７月24日にオープンしたオーテピア高知図書館におきましては，オーテピア高知図書館サービス計画に基づき，暮らしや仕事で生じる課題の解決について，ビジネス・農業・産業支援サービスや健康・安心・防災情報サービスなどを実施するとともに，高知みらい科学館においては，理科好きの子供を育て，科学を楽しむ文化を育てるため，科学館理科学習やプラネタリウム投映，サイエンスショー，ミニかがく教室，サイエンスクラブ等の事業を実施し，好評を得ています。 次に，地産の環につきましては，地域経済の活性化に資するため，農林漁業，地場産業の振興，観光振興，商業振興及び雇用創出等に積極的に取り組みました。 農業振興では，農業の基盤整備として，春野広域農道の整備を完了させ，春野町仁ノ地区の排水対策を推進するため，機場内整備や排水路等の整備に伴う用地買収に着手しました。 園芸産地の育成のため，ＪＡ等に対し，農業者向けの園芸用ハウス整備費用を助成したほか，耕作放棄地を再生し，農作物の産地化に取り組もうとする農業者に対して支援を行うとともに，販路拡大を図るため，食品展示会への出展や，商談の場を設けるなどの各種支援に取り組みました。 漁業振興では，天皇皇后両陛下の御臨席のもと，本市及び土佐市を会場に開催された明治150年記念第38回全国豊かな海づくり大会高知家大会が多くの県民，市民を迎えて開催され，その経費の一部を負担しました。 産業振興では，市内企業の南海トラフ地震に備えた市外への転出を抑制するとともに，企業誘致の受け皿を目指し，県市共同で高知中央産業団地を整備し，全ての区画の分譲が完了しましたので，新たな産業団地の開発として，高知中央産業団地に隣接する布師田地区において，団地造成に向けた実施設計，斜面観測，物件調査等を実施しました。 観光振興では志国高知幕末維新博の主な取り組みとして，県，市が連携してチームラボ高知城光の祭を初めとするイベント等を実施し，11万人以上の来場者を迎えるとともに，近年急増している外国人観光客の誘致に向けて，台湾，香港における閲覧者数ナンバーワンの日本観光情報サイトを活用した情報発信を行いました。 広域観光の取り組みとしては，県内34市町村で構成する，
れんけいこうち広域都市圏の枠組みの中で，ＡＩを活用した新しい観光案内システムｔｏｓａｔｒｉｐの運用を平成31年３月１日から開始するとともに，同年３月29日には帯屋町に，外国語対応可能な観光案内所こうち観光ナビ・ツーリストセンターを設置し，多くの人々に利用されています。 また，34隻が寄港したクルーズ客船の受け入れでは，県等と連携して市内中心部へのシャトルバス運行や臨時観光案内所の開設など，乗船客のリピーター化に向けて取り組みました。 次に，まちの環では，災害に強く，安心して暮らすことのできる都市基盤や環境の整備，防災・減災対策等に積極的に取り組みました。 地域特性を生かしたバランスの取れた都市の形成では，平成30年３月に内閣総理大臣認定を受けた高知市中心市街地活性化基本計画（第二期計画）に基づき，商店街イベントなどの登載事業の推進に取り組みました。 旭駅周辺整備事業では，下島地区において地区内の建物移転がおおむね完了し，道路・造成工事に着手するとともに，中須賀地区では，土地区画整理審議会や仮換地計画（案）の縦覧を経て，平成31年３月29日に仮換地の指定を行いました。 また，安全で円滑な交通体系の整備として，高知駅秦南町線，愛宕町北久保線（愛宕町工区）ほか２路線で街路整備事業を進めました。 公園整備事業では，東部総合運動公園周辺の排水対策を検討するとともに，都市計画決定に向けた図書の作成を行ったほか，中心市街地の丸ノ内緑地及び藤並公園の基本構想策定に取り組みました。 命を守る対策の推進では，耐震補強や建てかえの促進による倒壊被害の減少を目的として，住宅の耐震性を診断する木造住宅耐震診断士派遣事業を395棟で実施するとともに，木造住宅の耐震改修計画作成548棟，耐震改修工事548棟に対して助成を行いました。 緊急避難場所の整備では，津波避難誘導標識を４か所設置するとともに，浦戸地区における津波避難について避難施設の整備方針を策定したほか，津波の浸水による被害が想定される地域を対象に，新たに津波避難ビルを５施設指定し，平成30年度末時点の津波避難ビルは315施設となり，合計で26万9,645人の収容が可能となりました。 また，資機材として，36施設に避難者用飲料水を，32施設にゴムボート，救命胴衣等を，38施設に簡易トイレを配備するとともに，１施設に自動解錠装置つきキーボックスを設置しました。 新庁舎建設では，地下躯体工事完了後，免震装置を設置し，引き続き地上部の躯体工事を進めました。 消防・救急体制の強化では，各種消防車両を配備するなど，常備・非常備消防体制の強化を図ったほか，（仮称）中央消防署の令和元年10月１日開署に向け，本体工事等を進めました。 次に，自立の環では，広域行政の推進や住民による自治の環境づくり等を推進しました。
れんけいこうち広域都市圏の推進については，
れんけいこうち広域都市圏ビジョンに基づき，さまざまな取り組みを高知県の協力を得ながら実施するとともに，
れんけいこうち広域都市圏ビジョン推進懇談会及び
れんけいこうち広域都市圏推進会議等において報告，意見聴取を行いながら，庁内のプロジェクトチームれんけいこうちを中心に，市町村担当者等と協議，検討を重ね，事業の磨き上げを行うなどのＰＤＣＡサイクルの推進に取り組みました。 移住，定住の促進では，よさこい移住応援隊と連携したよさこい移住プロジェクトの推進や，移住者を対象とした交流会，県外での移住相談会等を行ったほか，広域的な取り組みとして，
れんけいこうち広域都市圏の枠組みの中で，本市を拠点とする県内への二段階移住を推進するために，一段階目となる本市でのお試し移住，滞在に係る初期費用等に対し助成を行いました。 次に，平成30年度の一般会計及び特別会計の決算について申し上げます。 一般会計の歳出決算額は，対前年度比2.2％減の1,534億7,793万円余りとなりました。 決算収支は，普通交付税が当初の想定ほど伸びず，また，地価の下落や評価がえに伴い固定資産税が減少するなど，厳しい財政収支となりましたが，介護保険事業や国民健康保険事業において給付費などが見込みより減少し，それぞれ特別会計への繰出金で１億5,000万円を超える不用が発生したほか，生活保護費負担金等において，国費の超過受け入れが約５億円と多額になったことなどにより，
財政調整基金や減債基金を取り崩すことなく収支の均衡を保つことができ，実質収支は４億7,443万円余りとなり，このうち２億4,000万円を
財政調整基金に積み立てました。 市債の借入額は221億円余りで，市債残高は2,018億円余りとなり，前年度から50億円余り増加するとともに，交付税の代替措置である
臨時財政対策債を除く市債残高についても1,393億円余りとなり，前年度から34億円余り増加しました。 今後も，扶助費や物件費等の伸びが見込まれ，
南海トラフ地震対策等に伴い公債費負担が高水準で推移するなど，厳しい財政運営が予想されますことから，昨年度策定した
財政健全化プランに基づき，歳入確保と歳出削減に取り組むとともに，計画的かつ優先的な事業選択による投資事業の平準化による起債発行額の抑制を図るなど，慎重な財政運営を行ってまいります。 次に，特別会計について申し上げます。 国民健康保険事業については，８億4,773万円余りの黒字で，このうち８億円を国民健康保険事業運営基金に積み立てるとともに，介護保険事業においても４億3,842万円余りの黒字となり，4,000万円を介護保険事業運営基金に積み立てました。 このほか，収益事業，駐車場事業，国民宿舎運営事業の各特別会計で収支不足となりましたが，収益事業においては，特別競輪である共同通信社杯の車券売り上げが想定ほど伸びず，厳しい収支となる中，２億円を後年度の施設整備のため基金に積み立てた上で4,691万円余りの単年度黒字を確保しました。 駐車場事業及び国民宿舎運営事業につきましては，単年度収支はそれぞれ8,977万円余り，２億7,367万円余りの黒字となりました。 今後，これらの会計も含めました特別会計におきましては，より一層収入の確保，支出の抑制に努め，経営収支の改善に努めてまいります。 以上で，平成30年度の主要施策の成果及び一般会計，
特別会計決算の概要の説明を終わります。
○議長（田鍋剛君） 山本
上下水道事業管理者。〔
上下水道事業管理者山本三四年君登壇〕
◎
上下水道事業管理者（山本三四年君） 平成30年度の水道事業会計決算の概要について御説明申し上げます。 平成30年度の給水人口は，前年度より2,155人減の31万2,958人となり，給水区域内における普及率は96.5％となりました。 また，有収水量は1.6％減の3,622万2,772立方メートルとなり，水道料金収入は，消費税及び地方消費税を除きますと，前年度に比べて1.8％減の61億7,414万円余りとなりました。 次に，平成30年度の主な事業でございますが，送配水施設整備事業では，朝倉西町２丁目，鵜来巣で管網整備と水圧の向上を目的とする配水管の布設を行いました。 水資源の有効利用のための漏水防止対策事業では，市内全域で延べ1,009キロメートルの漏水調査を実施し，380件の漏水箇所を発見するとともに，福井東町，南万々で老朽鋳鉄管475メートルの布設がえを行い，今後とも，漏水防止対策事業を積極的に進め，有効率の向上に努めてまいります。 南海トラフ地震に備えた災害対策事業では，基幹施設の耐震化として，平成28年度から継続事業で実施をしておりました大津配水池
築造工事が完成し，新配水池からの供用を開始しました。 基幹管路の耐震化では，堺町から南はりまや町２丁目ほかで1,215メートルの布設がえを行うとともに，春野高等学校に60立方メートルの耐震性非常用貯水槽を設置しました。 送水幹線二重化事業では，朝倉配水所から筆山トンネルの西詰めまでの３工区3,369メートル区間につきましては，シールドマシンでの掘進作業及び水道管の布設が完了いたしました。 土佐道路と県道高知南環状線が合流する百石町の交差点から筆山トンネルの西詰めまでの４工区1,358メートル区間につきましては，シールドマシンでの掘進作業を進め，百石町交差点から九反田配水所までの５工区2,226メートル区間につきましては，シールドマシンの掘進が完了し，水道管の布設作業を進めました。 既存の老朽化した水道管の更新などを目的とした管渠増補改良事業では，神田吉野ほかで配水管の布設がえを行うとともに，下水道などの工事にあわせて配水管の移設工事を行いました。 施設増補改良事業では，針木浄水場の監視制御設備更新工事，水質管理センター増改修工事が竣工し，平成27年度から４年間の継続事業であります針木浄水場監視制御設備外更新事業が完了しました。 広報活動としては，市民の皆様方に広く水道事業について御理解を深めていただくとともに，本市の水源流域の皆様との交流を図ることを目的に，６月３日に中央公園で水のふるさとフェスティバルを開催し，多くの皆様方に御参加をいただきました。 次に，収益的収支につきましては，収入総額は，前年度より0.1％，941万円余り増の74億3,876万円余りとなり，支出総額は，前年度より3.7％，２億890万円余り減の54億8,585万円余りとなりました。 また，資本的収支につきましては，収入総額は49億495万円余り，支出総額は88億1,696万円余りとなり，収入から翌年度への繰越工事に充当する財源を除いた収支不足額につきましては，損益勘定留保資金，減債積立金ほかで補填をしました。 次に，損益計算書では，14億2,466万円余りの純利益を計上することができ，この利益の処分につきましては，今議会に減債積立金として積み立てるべく議案を提出しておりますので，よろしくお願いをいたします。 また，貸借対照表ですが，資産は前年度より７％，56億2,523万円余り増の854億3,613万円余りとなり，対する負債は，24億7,738万円余り増の403億6,496万円余り，資本は，31億4,785万円余り増の450億7,116万円余りとなりました。 水道事業につきましては，施設の更新や耐震化への取り組みが急がれる一方，水需要の低迷から収益が年々減少傾向にあり，厳しい経営状況が予想されておりますので，平成29年度に策定をいたしました経営戦略の進捗管理を行うとともに，計画の見直しも検討しつつ，経営基盤の強化による長期的に安定した経営を目指してまいります。 以上で，平成30年度水道事業会計決算の概要の説明を終わります。 続きまして，平成30年度公共下水道事業会計決算の概要について御説明申し上げます。 平成30年度の公共下水道の処理区域内人口は，前年度より8,872人増の20万6,374人となり，普及率は前年度より3.1ポイント増の62.9％となりました。 また，公共下水道に接続をした水洗化人口は8,618人増の174,606人となり，処理区域内人口に占める水洗化人口の割合は0.6ポイント増の84.6％となりました。 有収水量は0.4％減の2,118万7,755立方メートルとなったものの，消費税及び地方消費税を除いた下水道使用料収入は，平成30年４月からの改定により，前年度と比べて14.1％増の37億1,598万円余りとなりました。 次に，平成30年度の主な事業としまして，公共下水道汚水整備事業では，初月，福井地区の汚水を受ける北部汚水幹線を304メートル，朝倉，神田地区の汚水を受ける朝倉５号汚水幹線を382メートル延伸するとともに，処理区域拡大に向け，初月，朝倉地区を中心に約30ヘクタールの面的整備を行いました。 また，初月２号汚水幹線を705メートル，春野１号汚水幹線を693メートル延伸し，観月坂団地下水道及び南ケ丘団地下水道の約84ヘクタールを公共下水道に編入しました。 今後とも下水道未普及地域の解消を図り，生活環境の改善とともに，公共用水域の水質保全に努めます。 公共下水道雨水整備事業では，秦地区における浸水対策として，都市計画道路の整備にあわせた雨水管渠の新設とともに,既存の東秦泉寺排水機場への排水ポンプの増設を行いました。 引き続き，浸水被害の低減に向けて積極的に取り組んでまいります。 総合地震対策事業では，中部合流幹線や第一分区合流管渠などにおいて，管更生工事や地震の揺れに対応する可とう継ぎ手の設置を行い，管渠の耐震化に取り組みました。 下水道施設の長寿命化整備事業では，下知・潮江・瀬戸水再生センターや薊野ポンプ場などにおいて，老朽化した機械設備の部品取りかえ工事などを行い，ライフサイクルコストの低減を図りました。 高知市の観光ＰＲと下水道のイメージアップを図るため配布しておりますマンホールカードは，平成28年度からの配布枚数が累計で2,520枚となりました。 次に，収益的収支につきまして，収入総額は，下水道使用料の改定による増収などにより，前年度より6.6％，５億8,225万円余り増の93億7,006万円余りとなり，支出総額は，前年度より0.7％，5,824万円余り増の89億2,876万円余りとなりました。 また，資本的収支につきましては，収入総額は75億7,763万円余り，支出総額は100億2,523万円余りとなり，収入から翌年度への繰越工事に充当する財源を除いた収支不足額につきましては，繰越工事資金，損益勘定留保資金ほかで補填をしました。 次に，損益計算書では，２億9,144万円余りの純利益を計上することができ，うち汚水事業の純利益につきましても１億5,924万円余りとなりました。 また，貸借対照表ですが，資産は前年度より0.9％，14億677万円余り増の1,553億7,020万円余りとなり，対する負債は，2,544万円余り増の1,426億8,205万円余り，資本は，13億8,132万円余り増の126億8,814万円余りとなりました。 雨水公費，汚水私費の原則が適用されます公共下水道事業のうち，汚水事業につきましては，平成26年度の企業会計移行後，赤字が継続し，早期の経営改善が求められておりましたことから，平成29年度には経営戦略を策定しております。 平成30年４月からの下水道使用料改定により，30年度は初めて単年度黒字を確保することができましたが，今後とも効率的な面整備の推進や，下水道グループ接続助成金制度の活用などによる水洗化率の向上に努めながら収益の確保を図るとともに，市民の皆様に安定したサービスを提供するため，経営戦略の進捗管理を行い，引き続き経営改善に努めてまいります。 以上で，平成30年度公共下水道事業会計決算の概要の説明を終わります。
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○議長（田鍋剛君） お諮りいたします。議案調査のため９月12日及び９月13日の２日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田鍋剛君） 御異議なしと認めます。よって，９月12日及び９月13日の２日間休会することに決定いたしました。
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○議長（田鍋剛君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田鍋剛君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。 ９月17日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午前11時15分延会...