高知市議会 2019-06-21
06月21日－05号
令和 元年第４７０回 ６月定例会 第470回
高知市議会定例会会議録第５
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第５号 令和元年６月21日（金曜日）午前10時開議第１ 市第65号 令和元年度高知市
一般会計補正予算 市第66号 高知市
森林環境整備基金条例制定議案 市第67号 高知市税条例等の一部を改正する条例議案 市第68号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案 市第69号 高知市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第70号 高知市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第71号 高知市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第72号 高知市
火災予防条例の一部を改正する条例議案 市第73号 令和元年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計補正予算についての
市長専決処分の承認議案 市第74号 高知市
介護保険条例の一部を改正する条例についての
市長専決処分の承認議案 市第75号 高知市税条例の一部を改正する条例についての
市長専決処分の承認議案 市第76号 指定管理者の指定についての
市長専決処分の承認議案 市第77号
土地取得議案 市第78号
不動産取得議案 市第79号 高知市
デジタル固定系防災行政無線整備工事請負契約締結議案 市第80号
潮江市民図書館耐震補強及び大
規模改修工事請負契約締結議案 市第81号
東部環境センター長寿命化整備工事請負契約締結議案 市第82号 救助工作車Ⅱ型
購入契約締結議案 市第83号 13メートル
ブーム付多目的消防ポンプ自動車購入契約締結議案 市第84号 訴訟の提起について 市第85号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第65号議案から市第85号議案まで ──────────────── 出席議員１番 島崎 保臣君 ２番 甲木 良作君３番 木村 亘君 ４番 細木 良君５番 浜口佳寿子君 ６番 神岡 俊輔君７番 岡崎 邦子君 ８番 迫 哲郎君９番 はた 愛君 10番 深瀬 裕彦君11番 長尾 和明君 12番 田鍋 剛君13番 下本 文雄君 14番 下元 博司君15番 岡崎 豊君 16番 近藤 強君17番 戸田 二郎君 18番 横山 公大君19番 高橋 裕忠君 20番 海治甲太郎君21番 吉永 哲也君 22番 清水おさむ君23番 大久保尊司君 24番 伊藤 弘幸君25番 氏原 嗣志君 26番 平田 文彦君27番 和田 勝美君 28番 西森 美和君29番 寺内 憲資君 30番 川村 貞夫君31番 竹村 邦夫君 32番 福島 明君33番 山根 堂宏君 34番 高木 妙君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 大野 正貴君 財務部長 橋本 和明君 市民協働部長 谷脇 禎哉君
健康福祉部長 村岡 晃君
こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 宮村 一郎君
商工観光部長 森田 洋介君
農林水産部長 高橋 尚裕君
都市建設部長 林 日出夫君 教育長 山本 正篤君
上下水道事業管理者 山本三四年君
防災対策部長 松村 和明君 消防局長 本山 和平君 監査委員 藤原 敏君
選挙管理委員会委員長 稲田 良吉君 財政課長 澤村 素志君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 池畠 正敏君 事務局参事 山崎 敬造君
庶務課長補佐 谷村 守敏君
議事調査課長補佐広松 康児君
議事調査課法務担当管理主幹 竹村 博和君
議事調査課管理主幹 中須賀広典君 秘書係長 西 理恵君 調査係長 田村 章代君
議会庶務担当調整官 松下 智子君 書記 川村 浩之君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（田鍋剛君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第65号議案から市第85号議案まで
○議長（田鍋剛君） 日程第１，市第65号議案から市第85号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。
西森美和議員。 〔西森美和君登壇〕
◆（西森美和君） おはようございます。公明党の西森美和でございます。 第470回
高知市議会定例会に当たりまして，個人質問をさせていただきます。 今回の市議会では，さきの選挙戦，初めて当選をされました新人議員の皆様が登壇をされました。私も12年前のことを振り返りながら初心に返った一人でございます。議員にとりまして最も大切な市民感覚，現場感覚を大事にしながら，高知をよくしたい，地域をよくしたいと願う住民の皆様とともに，この４期目もしっかりと取り組んでまいりたいと決意をしております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今議会では，浸水対策，地震対策，地域共生社会の構築について，質問をさせていただきます。どれも行政の役割を明確にしながら，いかに地域の力を引き出すことができるのか，住民の皆様と課題を共有しながら協働していく体制づくり，これが共通したテーマだと捉えております。 本年５月，
高知赤十字病院が開院し，本市の北消防署とあわせて，県，市の防災拠点が完成をいたしました。 長年の課題であったこの周辺の浸水対策が本年６月に完成をしたのは，行政だけの力ではありませんでした。この地域の役割を考え，粘り強く調査，提案をされました住民力にこそ，その解決の鍵があったと思っております。 そして，それがもたらしたものは，ハード面の整備だけではなく，地域を守り高知市を守る防災力，住民意識の高まりでありました。このプロセスこそ何より重視しなくてはならない理由がここにあると私は考えております。 そして，高知市を俯瞰して，我が地域の役割を考えておられる住民の皆様が，どれほど多く現場にはいらっしゃるかということも痛感をいたしました。 その観点から，県民，市民の皆様の命の道である北環状線の浸水対策について，お伺いをしたいと思います。 平成30年12月議会におきまして，消防局長はこの北環状線について，特に北西部の住民の皆様の生命や財産を守るために重要な道路であるとした上で，浸水被害のあった平成26年，当時は北消防署が開署をしておらず，幸いにも北環状線を経由する出動はなかったけれど，現在は北消防署からの出動時には北環状線を通行することが多くなっており，同様の被害があった場合には迂回を強いられる。そして，現場到着の遅延などによる影響が出るとの認識を示されました。 北消防署の救急搬送における北環状線の位置づけは，この消防局長の御答弁のとおりだと思います。 一方，一ツ橋町エリアの北環状線は，これまでたびたび冠水し，２カ所にわたって通行どめが発生をしてまいりました。 北環状線の機能不全を防ぐ浸水対策は，県民，市民の皆様にとって重要な案件でございますので，今後進められる
一ツ橋排水機場のポンプの増強の実施設計を踏まえまして，以下，質問をさせていただきます。 先日行われました住民説明会では，基本設計の段階で毎分８トン排出している現在のポンプを23トンにまで引き上げるとの内容でありました。このポンプは，
南秦泉寺排水機場にほんのこの間まで使用されていたものを修繕し，流用するものであります。
南秦泉寺排水機場では毎分37トンの水を処理していたにもかかわらず，ここまで能力が落ちるのはなぜか。 また，最大限の能力が発揮されたならば，どれぐらいのものになるのか，
都市建設部長にどうかわかりやすく，御説明をお願いしたいと思います。
○議長（田鍋剛君）
林都市建設部長。
◎
都市建設部長（林日出夫君） ポンプの排水量につきましては，設置する現場の揚程によって変化します。 揚程と申しますのは，ポンプが水をくみ上げることができる高さのことで，ポンプの排水量はポンプの吸い込み位置と吐き出し位置の高低差に加え，排水する管の延長や排水管に曲がった部分の角度，箇所数など，現場条件による
エネルギー損失の変化により差が生じます。
一ツ橋排水機場に設置する予定のポンプは，
南秦泉寺排水機場に設置されていたものを再利用するもので，排水量の公称最大値は毎分42トンですが，
南秦泉寺排水機場での排水量は毎分37トンとなっておりました。 このポンプを
一ツ橋排水機場に設置した場合，一ツ橋公園内の限られた範囲の中で既存施設を最大限活用するという計画から，制約などが多く，また従前の
南秦泉寺排水機場とは先ほど説明しました揚程など現場条件も大きく異なるため，計算上の排水量は毎分23トンになります。
○議長（田鍋剛君）
西森美和議員。
◆（西森美和君）
南秦泉寺排水機場とは条件が違うという御答弁であったと思います。 高低差，揚程と言われましたが，高低差，管の曲がりぐあい，これから実施設計でそれをどこまでロスを削減できるのか，調整があると思いますが。 では，住宅地から集まった雨水を貯水池にためてポンプで排出する。現状では久万川へ排水する配管のロスが，
一ツ橋排水機場では余りにも大き過ぎると思います。それを引き算して引き算してすると，結果23トンになるということでありました。
南秦泉寺排水機場と今の想定との違い，
一ツ橋排水機場との想定の違いは，堤防の上から排水するのか，堤防内の隧道を通ってマイターゲートから排出するのか。 もともと，この
一ツ橋排水機場の周辺に隧道がなければ改めて堤防に穴をあけることになりますので，これについては堤防の強度にかかわる問題でもありますので，県の許可はなかなかおりないと思っております。 けれど，今現にあるこの隧道を生かして
南秦泉寺排水機場と同じ効果を出せるものであれば，これは検討する価値があるのではないかと考えております。 また，先日の住民の皆様から提案をされました
一ツ橋児童遊園の中の場所をちょっと移動しまして，少しでも配管のロスを少なくするという案も効果があるのではないかと思っております。 地図を用意させていただきました。北環状線に水がたまって通れなくなるということでございまして，地図を見ていただきますと位置関係がよくわかると思います。 ここは秦ポンプ場の守備範囲，秦排水分区と言われるところでございますが，もう既に完成をいたしましたシキボウ跡地のほう，そして北環状線がイオンの前から県道の本山線を交差しまして，秦小学校を超えて一ツ橋のエリアのほうに入ってまいります。 いつも冠水するという場所がココスの前と，具体的な事業所名を出して申しわけありませんが，ココスの前とローソンの前になります。 今回，ポンプが増強される
一ツ橋排水機場は，ちょうどローソンの真っすぐ南に位置しておりますので，この排水機場の能力が上がることによりまして，この箇所の排水は一定の効果があると考えております。 他方，このココスのほうはどうでしょうか。北環状線，そしてもう一つの南側の道路は大変低くなっておりまして，その形状からも水がたまるのは当然であると思われます。 ポンプの増強の効果を上げるためには，浸水時にどれだけ効果的に水路が機能をするのか，これは調査をする必要があると考えております。 そこで，北環状線及び南側の道路は周りと比べてどれぐらいの高低差があるのか，それを踏まえて，このエリアにたまった雨水をスムーズに排水をしていくための対策について，
都市建設部長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（田鍋剛君）
林都市建設部長。
◎
都市建設部長（林日出夫君） 御質問のエリアにつきましては，北側の山から南の久万川に向かい全体的になだらかに下る地形となっており，詳細な測量結果ではございませんが，東西に走る北環状線は北側の市道より約90センチメートル低く，また
北環状線南側の市道では北環状線より約10センチメートル低くなっている状況です。 このエリアは，現状の道路側溝及び水路で通水機能が一定確保されているものと考えておりますが，
一ツ橋排水機場の能力増強後の降雨の状況を確認しながら，適切な通水機能の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君）
西森美和議員。
◆（西森美和君） 効果を注視しながら対策を考えてくださるという御答弁であったと思います。 それでは，同じ秦ポンプ場の排水分区になります中久万の一部，このエリアになります。 中久万の一部のエリア，この浸水被害はどのように浸水の解消に向けての効果があると考えられているのか，
都市建設部長にお伺いいたします。
○議長（田鍋剛君）
林都市建設部長。
◎
都市建設部長（林日出夫君） 御質問の中久万地区は，
公共下水道事業の秦排水分区として，現在の本市の
公共下水道整備基準による
雨水排水整備が進められている区域でございます。
一ツ橋排水機場は，98高知豪雨を受けて設置したものですが，排水能力を増強することにより排水量が従来の約３倍となりますことから，一ツ橋地区を初め，中久万地区の浸水被害の軽減にも一定効果があるものと考えております。
○議長（田鍋剛君）
西森美和議員。
◆（西森美和君） これは，以前の前任の
都市建設部長の御答弁でありますが，この秦の排水分区というのは流域の面積が141ヘクタールと広いということもありまして，秦のポンプ場までの雨水の幹線も長い，また途中の河川を横断する箇所もある。それは名切川に当たるところなんですが，横断するところもありますので，局所的に浸水が解消できない，そのための補完ポンプが一ツ橋の排水機場であるという御答弁でありました。 北環状線の浸水及び中久万の浸水対策を考えるとき，このエリアの排水を任されている一ツ橋の排水機場の役割がどれぐらい大きいか，そしてその設定がどれぐらいになるのかということは，住民の皆様にとってはとても関心の深いところであり，関心が深いレベルではなく，地域がつかってしまうという，そして北環状線が浸水してしまうかもしれないという課題に対しまして，とても危機感を持ってくださっております。 これまでの議論の経過を振り返ってみますと，平成26年の浸水被害を受けまして，県と市の浸水対策の調整会議が発足をいたしました。けれど，当初このエリアは検討のテーブルには上がらないものでありました。 なぜかといいますと，他のエリアのように川の水があふれてきて外水氾濫によっての浸水ではない，北環状線から高知駅までの都計道路のように新しい道路が建設をされることによって，県の事業によってリスクが高まるものではない，そういう意味から，ここは本市でしっかりとやりなさいという，それが当初の県の姿勢であったと思います。 しかしながら，この毎分８トンという規模になった背景，98豪雨の後でもずっと浸水をしてまいりましたので，久万川への，そうなりましたのも，８トンという規模の本当に馬力の小さいポンプになりました背景は，県から久万川の排出規制があったということから，住民の皆様とともに訴えまして，途中から会議の項目に盛り込まれました。 そんな経過をたどっての念願の対策が県と市の協議によって施された後，相も変わらず北環状線が通行どめになる，救急車が迂回しなくてはならない，本当に大丈夫なのかと再三住民の皆様からの指摘がありながら，こういった事態を招いていることに対して，何をやっているんですかと問われる市民感覚，住民の皆様の声は，私は正しいと思っております。
一ツ橋排水機場の能力が決まる前に改善ができないかと求めておきたいと思います。 県におきましても，北部の浸水対策といたしまして，土砂の久万川の容量をふやすような対策も進められておりますので，この
高知赤十字病院と北消防署がしっかり機能する体制，それは知事にも，市長にも求めておきたいと思っております。 また，今回は質問項目には上げませんでしたが，平成30年の答弁によりまして西秦泉寺の排水につきましては，完成をいたしました東秦泉寺，南秦泉寺の両排水機場の補完ポンプの整備の後，既存の水路の排水状況を検証しながら対策を打ってまいるということで，
都市建設部長から答弁をいただきまして，今順調に進んでおりますので，進捗管理をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 今回は質問にはいたしませんでしたが，どうぞよろしくお願いを申し上げます。 続きまして，避難所の体制についてお伺いをさせていただきたいと思います。
南海トラフ巨大地震での避難所の体制整備。 昨年の６月議会におきまして，吉岡副市長より，公共施設の避難所の対策について，特に北部の避難所整備は圧倒的に不足しているとのことが示されました。 最大規模のＬ２クラスの地震が起きた場合，本市の全体の避難所の体制はどこまで進んでいるのか，
防災対策部長にお聞きをしたいと思います。
○議長（田鍋剛君）
松村防災対策部長。
◎
防災対策部長（松村和明君） 平成25年３月に県が公表しております高知県
版南海トラフ巨大地震による被害想定では，レベル２の地震による本市の
避難所避難者数は１日後で最少で９万9,000人，最大で16万5,000人と想定されており，本市では確保する
避難所収容人数を当面の目標値として12万人とし，取り組みを進めております。 具体的には，避難所として使用可能な施設の指定を進めており，平成29年度には全ての市有施設の洗い出しを行い，小規模な施設を含めて指定をしてまいりました。 また，高知県とも連携し，未指定であった牧野植物園や
坂本龍馬記念館といった県有施設を，新たに避難所として指定するほか，指定済みの施設についても
避難スペースの見直しを行ってまいりました。 その結果，本年４月時点で本市が指定している避難所は236施設，
収容可能人数は合計で15万2,427人となっております。 その中で，
南海トラフ地震に対応するために耐震性があり，津波の
浸水想定区域外にあることが要件となりますので，該当する避難所は98施設，
収容可能人数は６万7,729人にとどまっております。 避難所の確保につきましては，県においても
南海トラフ地震対策行動計画で重点的に取り組む課題として上げられておりまして，県域での不足を解消するために広域避難の取り組みを進めております。 本市においても，本市を含む周辺の14市町村での相互避難を進めるため，平成29年５月には
中央圏域広域避難協定を締結し，現在
中央圏域広域避難検討会で具体的な仕組みづくりの検討を行っております。 当面の目標を達成するためには，津波の
浸水想定区域外でさらに約５万人分の避難所を確保する必要がございますので，広域避難の仕組みの確立を目指すとともに，公共施設の耐震化の進捗状況も確認しながら，今後新たな避難所指定に向けて取り組みを進めることとしております。
○議長（田鍋剛君）
西森美和議員。
◆（西森美和君） 平成29年度までに12万人を目指して現在６万7,000人強ということで御答弁がありました。 津波で被災をされた方が多く避難をされてくるエリアにつきましては，その受け入れ態勢について，住民の皆様が自分たちに何ができるのか，全体観に立って課題を提示してくださっております。 行政の取り組みはスピード感がないという御指摘は，自分たちも主体的に取り組まなければならない，この困難に立ち向かうことはできないという危機感のあらわれでもありますので，さらにスピード感を持って取り組んでいただきたい，そのように考えております。 部長の答弁にもありましたように，周辺自治体との広域連携もあろうかと思いますが，それよりも前に，まずは高知市で不足する避難所について，ありとあらゆる施設を避難所に指定をしていく努力が必要ではないかと思います。 公共施設である公立保育園につきましても，早期に指定するよう提案をしてまいりましたが，整理するべき課題があるのであれば，
防災対策部長にお示しをいただきたいと思います。 また，その他の施設についても今後の方向性をお示しください。
○議長（田鍋剛君）
松村防災対策部長。
◎
防災対策部長（松村和明君） 過去の他都市の事例では，大規模災害時に公立保育園を避難所として活用していることや，本市の避難所の確保状況などから，本市においても公立保育園の事前の避難所指定について，
こども未来部とこれまで協議を進めてきております。 しかしながら，保育園は基本的に保育室が避難生活を送る場所となることから，保育中に大勢の避難者の方々が避難されてこられた場合の対応をどうしたらいいのか，また園児自身が要配慮者でございますことから，園児やその保護者を対象とする福祉避難所的な避難所にする必要があるのではないか，災害後の保育所開設の準備をどのように進めていくのかなど，さまざまな検討課題がございまして，現段階では具体的な対応方針が決まっていない状況でございます。 このため，保育園の避難所指定につきましては，想定される課題への対応方法なども含め，
こども未来部と具体的に協議を進めてまいります。 また，公立保育園以外の避難所の確保につきましては，今後民間施設も含め大規模災害時に避難所となる可能性の高い施設について，さらに検討を行い，高知県や関係機関とも連携し，避難所指定を進めるなど，市内での避難所確保に向けて取り組みを推進してまいります。
○議長（田鍋剛君）
西森美和議員。
◆（西森美和君） 子供たちは要配慮者でもありまして福祉避難所の側面があるという御答弁もありまして，そこはしっかり検討をしなくてはならないと思っていますが，そこが一定の整理がついて，保育所の開設についてもルールづくり，マニュアルが策定をされるならば，お母さんと，保護者と子供たちが避難ができる，そういう，まずは公立保育園からですが，協力をしていただけるような民間の保育所がありましたら随分と環境は変わってくる。 これはお母さんにとっても子供たちにとっても，避難所の中で気を使いながらということにはならなくなりますので，その整理が一番大事なのではないかと思っております。 御苦労があると思いますが，しっかりやっていただきたい，よろしくお願いいたします。庁内での意見集約をしっかり求めておきたいと思います。 県と市の
カウンターパート方式での協議では，避難所の確保や土地利用の計画について，本市は方向性を示さなくてはなりません。他の自治体と比べまして，被災者も多いことが想定をされますので，さらに緊張感を持って取り組んでいただきたいと思います。 また，部長が先ほど答弁をされました現在の状況につきましても，まずは
自主防災組織連絡協議会の方々とも綿密に連携をとっていただきまして，同じ問題意識を持ってくださっていると思いますので，情報共有をお願いしたいと思います。 現在，拠点避難所となっております公立小学校では，地域によっては教室をできるだけ提供する形で検討が進められております。その際に気になることは，学校施設が避難所となった後，学校の再開を前提に逆算していく視点があるのかどうかということであります。 また，土地利用を考えた場合，学校のグラウンドへの仮設住宅の建設も視野に入れなくてはならない状況であります。
災害対策基本法では，建設は県，土地の確保は市町村となっておりまして，確保ができたところから建設が始まると，そう認識をしております。現在，あらゆる公有地を洗い出す作業が進められておるところでございます。 一方，学校施設においては，一日も早い学校再開をするために一定のルールづくりが必要であると思います。 グラウンドにつきましても，収容避難所の機能から仮設住宅へ，そして仮設住宅から災害住宅への転居など，その先を見据えた上での代替用地の確保も検討をする必要があるのではないかと考えております。 大きなフェーズごとの避難所及び仮設住宅について，どのようなイメージをお持ちなのか，
防災対策部長にお聞きをいたします。
○議長（田鍋剛君）
松村防災対策部長。
◎
防災対策部長（松村和明君）
南海トラフ地震発生後のフェーズに応じた避難生活について申し上げますと，
南海トラフ地震が発生しました直後は，地震の揺れや津波から命を守るため，緊急避難場所に避難することとなります。 その後，津波警報が解除されましたら，避難所や御自宅等に移動し，そこで応急仮設住宅に移動するまでの間，避難生活を送っていただくことになります。 応急仮設住宅は，早いところでは数週間で建設できますが，全てが同時に建設できるのではなく，ある程度まとまった規模で順次建設してまいりますので，避難生活を強いられている方々には順番に移っていただくこととなります。 また，避難所で避難生活をされる方々の人数につきましては，ライフラインの復旧に応じて減っていくことが想定されますので，避難所の統廃合もあわせて進めてまいります。 最終的に避難所から応急仮設住宅に移るためには，少なくとも数カ月，被害状況によっては１年程度かかることも想定しておかなければならないと考えております。 このような中で，避難所となる学校施設につきまして，早期の学校再開ができるように，使用期間をできるだけ短くするとともに，応急仮設住宅建設候補地としている学校のグラウンドについても，できるだけ短時間の利用にとどめたいと考えております。 御指摘をいただきましたように，学校のグラウンド用地の活用に関する一定のルールづくりは必要であると考えておりますので，今後，応急仮設住宅建設のための用地の確保状況を踏まえながら，関係部局と協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君）
西森美和議員。
◆（西森美和君） 学校の再開というのは，地域の住民の皆様にとって，とても大きな希望になりますので，そしてまた保護者の皆様が生活の再建に向かわれる場合に，学校，そして子供を預ける先である保育所の開所，これはいろんな課題を整理しながら執念を持ってやっていかなくてはならないことだと思っております。 現在，各小学校で住民の皆様が避難所運営マニュアルの作成に携わってくださっておりますが，そんな中で新しい視点も生まれてきております。 それは，北部にあります初月小学校校区のみづき防災会連合会，秦小学校校区の加賀野井団地自治会，宇津野防災会では，この町内で指定をされているそれぞれの小学校にあえておりて避難をするよりも，高台にある観月坂スポーツ広場グラウンドを避難所として活用できないかと，共通の課題を持つ町内会が校区を越えて北部地域防災連絡協議会を立ち上げました。 このグラウンドは，もともと学校用地として整備をされてきたものでありますが，施設整備を要望したこともありますが，建設コストや維持管理のコストを考えたとき，熊本地震でのテント村が有効ではないかと提案をされたものであります。 こういった住民の皆様の動きについて，部長はどのように評価をされていらっしゃるでしょうか。お聞きをしたいと思います。
○議長（田鍋剛君）
松村防災対策部長。
◎
防災対策部長（松村和明君）
南海トラフ地震が発生しますと，さまざまな現象により各所に被害が発生しますので，その時々の状況に応じた適切な対応をとっていくことが災害対応の基本となります。 また，事前に被害が想定され，対応の準備ができるものについては，事前対策を進めて，いざというときの負担を減らすことも重要でございます。 北部地域防災連絡協議会において進めておられますテント村の事前対策の取り組みにつきましては，近接する自治会，防災会が校区を越え，地域の皆様で対策を考え具体的に行動されていることにつきましては，まず敬意と感謝の意を表します。 今回のテント村の提案につきましては，災害発生後，道路が寸断されるなどし，みづき地域周辺が孤立した状態を想定され，現在指定されている避難所へ被災者が行けないことにより，一時的に避難生活を送るための方法の一つと受けとめております。 テント村として観月坂スポーツ広場を活用することを想定し課題と考えられることは，まず屋外に設置するものですので雨天時の対策や，真夏であれば日中の暑さ対策などが問題と想定されます。 次に，トイレの確保です。平成28年の熊本地震でも当初トイレがない避難所があり，その対応として仮設トイレを設置するなどの対応をしておりますが，みづき地域が仮に孤立した場合には，仮設トイレの設置が容易に進まないと想定されます。 トイレが十分に確保できない避難生活では，排せつ行為を我慢するために水分の摂取を控える傾向があり，血栓症などの病気を発症しやすくなることが指摘をされております。 このような実際の運用を考えていく中で，発災後の時間と人の動きによるさまざまな課題が出てくるものと考えております。 また，テント村予定地の観月坂スポーツ広場は，応急仮設住宅建設候補地としておりますので，災害発生後の実際の活用方法につきましては，今回の提案内容を含め，総合的に検討する必要があると考えております。
○議長（田鍋剛君）
西森美和議員。
◆（西森美和君） ５月23日，地元の３町内会の皆様，北部地域防災連絡協議会の皆様とともに，この観月坂のグラウンドを活用した避難テント村の開設運営に関する要望書というのを提出させていただきました。 これは，運営に関する要望書ということもありまして，この多くの方が避難をされてきた方々のお世話も含めて，この避難所の運営も含めて地元地域で検討をしていってはどうかという大変積極的な内容でありました。 また，トイレのことなどにつきましても，既に熊本地震が発生をしまして，益城町のテント村ということで，このテント村の利点といたしましては，エコノミー症候群などで車中泊での危険性がこの熊本地震では指摘をされたところでありますが，そういったエコノミー症候群の危険性が少なくなる，プライバシーが保たれる，周りに気兼ねなく過ごせるということで，トイレにつきましても一定よりよい方法が考えられているところだと思います。 私も実際に現地に赴きまして勉強をさせていただきたいと思いますが，防災対策部といたしましても，一つの案として実現が可能かどうかということも含めて課題をしっかり精査をしていただきたい，そのように考えております。 このみづきのグラウンドもそうですが，学校のグラウンドも同じく発災後は多くの避難者が安全なところを求めて避難をされまして，学校の場合はグラウンドに関しましては，住民の皆様を中心に避難所の運営マニュアルがありますが，一方こういったグラウンドについては，もう来られた方任せという状況が続くのではないかと思います。そのことを事前にも取り組まなくてはならないと思います。 仮設住宅の建設までにどれぐらいの時間を要するのか，それまではどこがどのように運営をするのか，総合的に考えていただきたいと思います。 課題を整理した上で，発災直後のグラウンドの活用は，平時からあらゆることを考えた上で，地域の皆様方にも一定の御協力をいただかなくてはならない場面が出てくると思いますので，意見交換をしながら被災者支援への体制づくり，これを強く要望しておきたいと思います。 最後に，拠点避難所を中心に地域を面的にマネジメントをする体制づくりを目指してお聞きをしたいと思います。 福祉避難所の体制整備や要配慮者支援には福祉部門の専門職の視点が不可欠であると考えておりますが，防災対策部への社会福祉士などの専門職の配置の必要性について，部長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長（田鍋剛君）
松村防災対策部長。
◎
防災対策部長（松村和明君） 御指摘をいただきましたとおり，福祉避難所の体制整備や，要配慮者支援の取り組みにつきましては，災害時はもとより，平常時から福祉の視点を持って対策を検討することが必要と考えております。 近年，全国的に全国各地で発生した大規模災害の事例から，災害時に支援を必要とする要配慮者，特に高齢者，障害者への対策が急がれております。 本市におきましても，災害時の避難行動要支援者対策として名簿の作成，地域への提供とともに，個別計画の策定に取り組んでいるところでございます。 個別計画策定の対象となる市民の方々には，既に本市の福祉サービス事業を御利用いただいている方もいらっしゃいますので，効果的な個別計画策定のためには，福祉の視点を持っての検討が必要となりますことから，現在，社会福祉士が配置をされております健康福祉部とも密に連携をしながら，スピード感を持って取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君）
西森美和議員。
◆（西森美和君） もう既に福祉の観点も入れてくださっていると思いますが，やはり専門職の方の観点というのは，課題の背景にあるさまざまな要因をひもとく力もありますので，防災対策部が例えば避難所の運営のマニュアル，また要配慮者への支援を住民の皆様への説明会に赴かれるときなど，そういった専門職の方とも連携をしながら行っていくことがとても大事ではないかと思っております。 平時からそういう防災，福祉という横串を通しておくことが，災害時の大きな後押しになっていく，下支えになっていくと思いますので，どうぞよろしくお願いを申し上げます。 そして，この観点は，次の提案であります地域共生社会の構築にも密接に関係をしてまいりますので，その観点から質問を行いたいと思います。 地域共生社会とは，制度や分野ごとの縦割り，また従来の支えられる側から支える側といった枠を超えて，住民の皆様や民間事業者，ＮＰＯ団体，ＮＰＯ法人といった多様な主体が世代や分野を超えて，人や資源，知恵をつないで，ともに地域をつくっていくという社会づくりであります。その方向性を踏まえまして，本市での地域共生社会の構築についてお伺いをさせていただきます。 私は，これまで地域共生社会の実現に特化をした担当課の創設を提案してまいりましたが，本年から地域共生社会推進室が誕生いたしました。 課ではなく室からのスタートであることにはまだまだ課題があると感じておりますが，本年度から始まる第２期高知市地域福祉活動推進計画では，住民主体の新しいサービスを創出するなど，その役割を担う生活支援体制の強化なども盛り込まれておりますので，地域共生社会推進室が担うべき役割と，今後のスケジュールについてお聞きをいたします。 また，生活支援体制整備事業を推進するために，既に機能している第１層の協議体の位置づけについて，
健康福祉部長にお伺いします。
○議長（田鍋剛君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 地域共生社会の実現に向けましては，住民の皆さんや先ほど御質問にもありましたような多様な主体が，みずから地域課題を把握し，相互に協働して解決を図る取り組みを通じた，いわゆる地域力の強化を図り，行政だけではなくさまざまな関係機関が連携をして，複合的な地域課題の解決に取り組んでいく包括的な支援体制づくり，これを２本柱にする必要があると考えています。 この取り組みを進めるために，地域課題の解決に参画するさまざまな関係者の皆さんが主体的に参加ができるような情報提供であったり，環境整備を初めとする取り組みや，庁内外の連携に向けた企画立案，総合調整機能を担う部署として，健康福祉総務課内に地域共生社会推進室を新設して推進体制の強化を図ったところでございます。 本年度は主な取り組みとして，社会資源情報収集提供事業を取り組むこととしておりまして，高齢，障害，子育て等のさまざまな支援サービスであったり，地域のボランティアなどのインフォーマルなサービスも含めて情報提供ができるような，一元管理をできる仕組みを構築して，地域の皆さんが誰でも地域の社会資源情報を確認して，サービス提供，また支援の取り組みに生かしていく，そういう取り組みを目指しております。 また，地域住民の皆さんが身近な圏域で地域課題に関する相談を受ける身近な相談窓口を設置する必要もあるというふうに考えておりますので，今年度は市内５地区をモデル地区と定めまして，本年秋ごろに住民主体の皆さんの相談窓口の開設を目指しております。 次に，生活支援体制整備事業につきましては，高齢者の自立に資する支援を検討する地域ケア会議等において把握をされた地域課題の解決のために，地域の多様な主体がつながり，連携，協働する仕組みづくりに重要な取り組みでございます。 既に旭や北街，南街など，さまざまな地域で第２層の取り組みが進められておりますけれど，こうした取り組みを他の地域にも広げていくということが重要でございますので，地域課題の把握，発見，住民主体の生活支援サービス，また地域資源の創出に向けまして，こうした取り組みを第１層の協議体において情報収集をし，議論もしながら，地域展開を図っていきたいと考えています。 また，この地域ケア会議を通じて構築をされました支援ネットワークなどを活用して，高齢者本人以外の世帯の抱える課題や地域課題について，関係機関や地域の資源などと連携をしまして，新たな住民主体の支援活動や資源開発にもつなげることで，支え合いのある地域づくりの広がりにも貢献するものとして取り組みを進めております。
○議長（田鍋剛君）
西森美和議員。
◆（西森美和君） 生活支援体制の整備事業は，地域福祉と重なるところもかなりありますが，もともとが介護保険法から出発をしておりますので，その財源もたてりも変わってくると思います。 これからは，そこを一定整理しながら，どう地域共生社会をつくっていくのかということも大きなテーマになろうかと思いますが，この生活支援体制整備事業，民間の力，そして住民の力を生み出すこと，そして今ある既存のサービスだけではなく，新しいＢ型といわれるような住民主体のサービスを生み出していくということが，大事なポイントでもあったと思いますので，そこを踏まえてもう少し，ちょっと整理をしていただきたいと思います。 続きまして，多様な主体について，先ほど部長のほうからも御答弁がありましたが，触れていただきましたが，多様な主体に参画していただくための仕組みづくりとしての取り組みを，
健康福祉部長に重ねてお伺いしたいと思います。
○議長（田鍋剛君） 村岡
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（村岡晃君） 先ほどもお答えしましたように，特に困り事が深刻化，重大化する前に把握をして支援につなげていくことのためには，多様な主体が連携，協働して，地域の中で課題解決を図っていく，そういう仕組みづくりが重要と考えています。 平成25年度からの地域福祉活動の取り組みの中で，現在市内の各地で先進的な取り組み事例も生まれてきておりますので，こうした優良事例の横展開により，地域力強化につながる活動が市内全域に広がっていくようにしていかなくてはなりません。 一方で，市内のそれぞれの地域は，その成り立ちであったり，また文化の違いもございますので，地域特性に合わせた取り組みが重要と考えておりますので，市社協の地域福祉コーディネーター等による住民活動の支援など，それぞれの特性を生かした，また特性に合った取り組みを進めていきたいと考えています。 推進に当たっては，お互いさまの意識づくりや意識改革の取り組みも重要でございますので，出前講座や福祉教育などの取り組みを進めるとともに，地域課題を知り気づいてもらう，また住民同士で地域課題を話し合うと，そういうことが重要でございますので，住民の皆さんが主体的に自分たちの住む地域をどのようにしていくのか，どのようにしていきたいかを考えていくきっかけづくりを，市社協の地域福祉コーディネーターとともに，地区社協や民生委員さん，また地域の関係者の皆さんとともに進めていきたいと考えています。 また，これらの取り組みに加えまして，社会福祉法の改正に伴い，いわゆる公益的な取り組みを進める努力義務が社会福祉法人に課せられておりますので，昨年立ち上げられました連絡協議会で本年度は仮称ですが，暮らし何でも相談ステーションの設置であったり，第３の居場所といわれますサードプレイス応援事業にも取り組むというふうにお聞きをしておりますので，こうした地域にある社会福祉法人の皆さんの力もおかりしながら，地域力の強化につなげていきたいと考えています。
○議長（田鍋剛君）
西森美和議員。
◆（西森美和君） 地域共生社会の構築のために，支える拠点施設のあり方についてお伺いをさせていただきたいと思います。 その拠点となる施設が地域包括支援センターではないかと考えております。本市でもようやく高齢者支援センターから改名をされまして，これからは地域住民の皆様を一体的に支援する全世代型の拠点施設へと生まれ変わらなくてはなりません。 本年度には，初めて子育て世代包括支援センターが西部のぽけっとランドにでき上がります，ぽけっとランドと併設をしてでき上がりますが，センターの中での高齢者支援センター及び子育ての包括支援センターへの専門職の配置については，横断的な協議が必要ではないかと思っております。 といいますのは，妊娠，出産，子育て，これを切れ目なく支援をしていくということが目的である子育て世代包括支援センターの整備がこれまで本市の中でうまく進まなかったのは，保健師の配置が大きな課題であったからであります。 本来赤ちゃんから高齢者まで全ての住民の皆様に向き合う保健師が，地域というステージで効果的な保健活動を実践していくためには，今の高知市の体制では課題があり過ぎると思っております。 そのため，専門性を担う業務担当制と包括的な視点で課題を解決する地区担当制を両輪として，２層体制で実現することが不可欠であると，これまでも提案をしてまいりました。 同じく福祉専門職の皆様の人材活用と配置についても同じ課題がありますので，その観点からお伺いをしたいと思います。 まず，保健師について。平成31年３月に策定をされました高知市保健師人材育成指針。中身を拝見しますと，保健活動のヒアリングを踏まえ，本市の保健師の強み，また現場の課題，キャリアレベルに応じた役割が示されております。 この中でも，先ほどの２層体制が提案をされておりますので，これまでの答弁の中で吉岡副市長は保健師の重要性を認識しておられましたので，この人材育成指針を踏まえて，今後どのような取り組みが展開をされるのか，御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（田鍋剛君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 本市で採用しております75名の保健師は，３部12課に配置をされ，それぞれの業務を担当しております。平成10年に中核市に移行したことから，従来の市町村業務に加え，保健所機能の業務が加わり，効率的な業務遂行を目指して業務担当制に移行しました。 その後も子供や
成人の予防接種や各種健診業務が拡大されましたので，業務分担制によるそれぞれの業務遂行が図られたものと考えております。 一方，少子・高齢化が進み，社会情勢や経済，労働環境などが大きく変化し，地域や家庭の支え合う力が脆弱化し，社会とのつながりをなくした高齢の親と無職の子の世帯，いわゆる8050問題ですけれど，その問題や児童虐待など複合的な課題を抱えた世帯への専門的な対応が求められ，従来の業務担当制ではカバーし切れない地域を総合的に捉え，地域を丸ごと対応しなければならない状況も生じてきております。 今後，保健師がこうした地域課題に対応し，解決に向けた地域づくり活動や地域の健康課題に包括的にかかわるためには，高齢，障害，子供など分野横断的に担当する必要があり，エリアごとに保健活動を行う地区担当制とすることも効果的と考えており，包括的な視点での地区担当制と専門性を発揮する業務担当制をあわせ持つ２層体制を実現していかなくてはならないと考えております。 そのため，この人材育成方針を踏まえ，今年度，健康福祉部副部長を委員長とする高知市保健師活動体制基本方針策定委員会を設置し，専門性と包括的な視点で保健師が地域にかかわることのできる活動体制に向け基本方針を策定することとしておりまして，今後の方針を踏まえ，よりよい体制のあり方を検討していただきたいと考えております。
○議長（田鍋剛君）
西森美和議員。
◆（西森美和君） 大変前向きな御答弁であったと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。 次に，同じ専門職といたしまして本市では平成25年度から精神保健福祉士，社会福祉士が採用されております。 現在25名になった社会福祉職の方々が，その専門性を発揮できる体制になっているのか，また人材育成についてはどのように考えられているのか，現在の配置体制とその課題について，同じく吉岡副市長にお聞きをいたします。
○議長（田鍋剛君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 精神保健福祉士２名，そして社会福祉士として採用した職員が23名ございまして，この職員の皆さんには福祉に関する高い専門性を持ち，中には高齢者や障害者，介護の事業所等での実務経験を有した方もおられます。 地域高齢者支援センターや福祉事務所など，経験や職能を生かせる職場において，社会福祉援助，いわゆるソーシャルワーカーですけれども，の技法を生かし活躍をしていただいております。 各職場での業務を通じて，公務職場における専門職としての，一定スキルアップをしていただくものと考えておりますが，日常業務に追われ，専門性や技術の向上につながっていない現実もあると聞いておりますので，そのような状況も踏まえまして，人材育成の手法を検討することが重要であると認識をしております。 そのために現在，健康福祉部と
こども未来部の部局研修委員会において勤務経験の長い職員を中心としながら，今紹介のありましたような保健師の人材育成研修のように，社会福祉職としてのスキルアップに向け，連絡会や研修会の開催を計画しております。 今年度は年４回の連絡会の開催と２回の研修会を予定しており，こうした取り組みを通じまして，人材育成を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君）
西森美和議員。
◆（西森美和君） 専門職の方にさらに活躍をしていただくために，ほかの自治体ではこのような人材育成の方針の策定とともに，キャリアラダーの策定，またキャリアパスへの取り組みも始められております。 本市における大変重要な立場である福祉の専門職の皆様につきましても，保健師同様，そのような体制づくりが急務であると思いますので，吉岡副市長，何とぞよろしくお願いいたします。 最後に市長にお聞きをします。 地域共生社会を構築していくためには，地域包括支援センターに専門職を機能的に配置をいたしまして，オールラウンドの支援体制を確立することが大事であると考えております。 今後整備をされます地域包括支援センターの中にあっても，業務担当制だけの縦割り行政ではなく，専門職の方々が地域活動が制約されることがないようにしていただきたいと思います。 地区担当制の確立を前提に，現場第一，住民第一で活躍ができるように，十分に検討をしていただきたいと強く求めるところですが，岡崎市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 地域包括支援センターにつきましては，現行の５つの地域高齢者支援センターと１分室で運営をしながら，地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおりますが，さらなる高齢化への対応と，地域共生社会の実現に向けたさまざまな地域づくりの活動を推進するため，今年度から令和２年度にかけまして基幹包括支援センターと14の地域包括支援センターに再編し，強化を目指すということにしております。 この４月から第２期の地域福祉活動推進計画がスタートしておりますが，重点目標の一つに，つながりのある相談支援体制の構築を掲げ，健康福祉部を上げて断らない窓口を推進しておりまして，新たな体制となる14の地域包括支援センターにおきましても，障害のある方々や，子供さんに関する相談等についての内容をお聞きし，必要な相談支援機関に確実につなげることを，重要な役割として位置づけております。 この14カ所の地域包括支援センターには，先ほどの保健師，社会福祉士，主任介護支援専門員の法定３職種を配置することとなり，直営で設置をします基幹包括支援センターにおきましても，東西南北それぞれのエリア担当として３職種を配置しまして，先ほどの14カ所の地域包括支援センターをバックアップして，支援していく体制をとることとしています。 こうした体制の強化により，地域に根差し，地域活動の解決に向けて，それぞれの職種の専門性を生かした，よりきめ細やかな支援体制が構築できるものと考えます。 これらの取り組みを通じまして，各地域にありますＮＰＯや，それぞれの地域の社会資源などの連携を強化しまして，地域のさまざまな主体が自発的に活動できる，そのような支援も行い，地域包括ケアシステムのさらなる構築，また地域共生社会の実現につなげてまいりたいと考えます。
○議長（田鍋剛君）
西森美和議員。
◆（西森美和君） 私は地区担当制と業務分担制，専門職の皆様の配置について，なぜこのように何回も質問をさせていただくかといいますと，やはりこの専門職の方をどんどん採用ができればありがたいことだと思いますが，限られた人数の枠の中で，地域で顔が見える専門職，それがこれからの地域のさまざまな課題を解決するために大事ではないかと考えているからです。 せっかくこの包括という名前がついているにもかかわらず，従来どおりの縦割りの中で，この分野だけという形で専門職の方を配置するのは，私はもったいないと思っています。 なので，その意味合いを踏んでいただいて，もう少しそういう答弁をいただきたかったと思っております。また提案をさせていただきます。 時間が迫っておりますので，総合あんしんセンターの利活用推進事業について，お伺いをさせていただきます。 これは，今高知市におきましては全国の中核市平均よりも多い市民の皆様１人当たりの公共施設の床面積を保有しておりまして，将来の負担を軽減するに当たり，今後32％の床面積を削減していかなくてはならないということで，公共施設のマネジメントが本市では議論をされているところであります。 こういった中で，３億520万円の補正予算が提出をされまして，内容は不動産の取得，公共施設をふやしていくというものでございますので，これは公共施設のマネジメントの観点からどのような議論をなされたのか，財務部長にお聞きをしたいと思います。
○議長（田鍋剛君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 公共施設マネジメントの観点から，公共事業に必要な施設につきまして，これを所有するのか，民間事業者等からの賃貸をするのかといった検討も必要と認識しておりまして，総合あんしんセンターの今回のスペースの取得につきましても，比較検討を行ったところでございます。 検討の中では，今回の取得により現在社会福祉協議会の一部の部署が入居しております民間テナントビルの賃借料が不要となり，一般財源ベースで年額900万円余りの歳出削減が見込まれること，一定の減免を行ったとしましても，入居団体からの賃料が得られること，また施設の取得に対しての有利な財源を充てられますことから，これらを総合いたしますと，取得及び整備に要する金額を約16年で回収できると試算したところでございます。 また，この准看護学院跡の取得，利用によりまして，社会福祉協議会等の集約化で想定しておりました社会福祉会館が不要になること，さらに社会福祉会館の建設予定地の一つとして想定をしておりました南別館の跡地が遊休地となりますことから，これの売却や貸し付けを行うことで新たな歳入も得られますことなどから，関係部署と協議，調整を行いました結果，総合的に合理性のあるものと判断をしたものでございます。
○議長（田鍋剛君）
西森美和議員。
◆（西森美和君） 部長のほうから，十分な議論を尽くされて，借りるよりかは買うほうがいいと，16年間でペイができるというお話であったと思います。 これは，賃料は考慮に入れたものではないという認識でありますが，それでよろしいですね。
○議長（田鍋剛君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） それでよろしいです。
○議長（田鍋剛君）
西森美和議員。
◆（西森美和君） では，この議論の続きは，所管であります厚生常任委員会に引き継ぎたいと思います。 以上で，全質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田鍋剛君） 細木良議員。 〔細木良君登壇〕
◆（細木良君） 日本共産党の細木良です。 先ほどの西森議員からもありましたが，今議会，新人議員の皆さんが新鮮な風を送っていただいています。私も12年前の初心に返り，掲げた公約実現に向けて４年間取り組んでいきたいと思います。これからもどうぞよろしくお願いいたします。 通告に従い質問を行います。 老後は年金だけでは生活ができない，2,000万円の貯金が必要，投資で貯蓄をとの金融庁の報告書に対し，６月16日の東京で年金返せ，年金払えデモが開かれ，非正規の安い給料でためられるはずがない，ふざけるな，100年安心うそつくななど，国民の怒りが沸き上がっています。 参議院選を目前にして，報告書を受け取らない，報告書はもうないといった子供じみた態度で批判をかわそうとしていますが，かえって国民の怒りの火に油を注いでいます。 政治がなすべきことは，最低保障年金や減らない年金制度をつくり，安心して老後を送ることができる社会をつくることです。 桜田元五輪大臣の子供を３人産んでほしい発言についても，希望出生率2.47という数字が示すように，子供を３人産める環境，まず子育てをできる環境と経済状況をつくってほしいとの批判が噴出しています。 高知市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンでは，県外から人を呼び込むとともに，人口流出に歯どめをかける，若い世代の結婚の希望を実現する，理想とする子供の数の希望を実現することを掲げ，合計特殊出生率，現在の1.49から2019年に1.6，2035年に2.07に引き上げる目標が示されています。 格差や貧困をなくし，若い方が結婚をし，子供を産み育てることができる，希望を持てる社会にするため，最低賃金の引き上げは喫緊の課題ではないでしょうか。 諸外国の最低賃金はオーストラリア1,517円，フランス，イギリス1,265円，ドイツ1,118円などとなっており，日本の最賃は最低レベルとなっています。 私たち日本共産党は，中小企業への社会保険料負担軽減を国レベルで支援する中小企業賃上げ支援制度の創設とあわせて，最低賃金を1,500円まで引き上げること，地域間格差が激しい現行の地域別最低賃金制度を廃止する提案を行っています。 人材不足の解消，人口流出防止，地方移住促進のために，全国一律の最低賃金制度の創設，最低賃金を1,500円へと引き上げることが必要と考えますが，市長の所見を伺います。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） まず，高知県の最低賃金について現況を申し上げますが，昨年10月に762円に改正をされておられまして，その前年度が737円でございましたので，引き上げ額は25円，引き上げ率は3.39％となっておりまして，この引き上げ額25円につきましても，昭和52年以来の大幅な引き上げとなりましたので，やはり引き上げのスピードは相当遅いという認識を持っております。 政府におきましては，本日，きょう閣議がありますので，きょう閣議決定によりまして骨太の方針2019が閣議決定される予定ですが，この中で最低賃金につきましても骨太の方針の中に入っておりますが，本日国が決定をします骨太の方針の中では，より早期に全国加重平均が1,000円になることを目指すと明記をされております。 日本の場合は，地域間で御指摘のとおり相当の最低賃金の格差がありますので，それを平均した額を1,000円にしようということが明記をされておられます。 また，経済成長率の引き上げや生産性の向上を図りつつ，中小企業等が賃上げしやすい環境整備に取り組むということも盛り込まれております。 高知市といたしましても，所得の向上を図るためには，中小企業を中心とした生産性の向上はもとより，外貨の獲得によりまして，地産外商の推進も重要になると考えておりまして，事業拡大に資する独自の融資制度や，また地元企業と県外のバイヤーとのマッチング等によりまして，できるだけ所得をふやす取り組みをしております。 御質問の全国一律の最低賃金の創設につきましては，やはり過去の地域ごとの賃金という歴史がありますので，一気にはいかないと思いますが。 もう一つは最低賃金1,500円の引き上げにつきましては，労働者の皆様方の収入がふえる一方で，経営側の事情がございまして，特に高知県の場合中小企業が中心でありますので，コストの大幅な増加によりまして，当然経営が圧迫されるということがございますので，1,500円というのは一気には難しいのではないかというふうに思っております。 最低賃金につきましては，やはり全国的な統一ということが望ましいですが，労働者側にとりましても経営者側にとりましても，バランスのとれた中で上昇していくことが望ましいと考えておりまして，当面はできるだけ早く1,000円に引き上げていくということを目指すべきであると考えます。
○議長（田鍋剛君） 細木良議員。
◆（細木良君） 骨太方針では，年３％のペースで上げるということですので，高知でいくとあと10年かかるということになります。大変ペースが遅いと思います。 労働組合が行った最低生活調査では，普通に生活するのには時給1,500円が最低でも必要，地方でも東京と物価は大差なく，かえって地方は自動車が必需品で交通費がかかり，何としてもやっぱり中小企業支援とセットで最賃引き上げが必要だと思います。市長会等でぜひ強く言ってほしいと思います。 西敷地の問題について伺います。 この活用については，この３月，優先交渉権者の決定の取り消しとなり，複合高層ビル計画は頓挫をしました。 今回の結果については，市民の皆さんの箱物は要らない，広場にの思い，運動が追い込んだ成果であると同時に，高知市のこの事業に対する結果ありきではないかと疑念を抱かせる市民軽視，議会軽視の進め方について，多くの課題，教訓を生み出しました。 今後の事業予定及びスケジュールについて，当初，現行の新図書館西敷地利活用事業の方針を踏まえて，再公募をかけて３回程度のプロポーザル選定委員会を開催し，今年度末までに事業者を決定するとしていましたが，先日開かれたまちづくり調査特別委員会での説明では，当初スケジュールから大幅に先延ばしをされることが示されました。 今後のスケジュールについてと，またなぜ先延ばしになったのか，理由を伺います。
○議長（田鍋剛君） 森田
商工観光部長。
◎
商工観光部長（森田洋介君） 西敷地の今後のスケジュールにつきましては，今月下旬から商店街組織や町内会連合会など，各種団体の方々との意見交換会を順次行い，そこでいただきました御意見と，平成28年に実施をいたしました市民アンケートや基本方針の相違点の有無を取りまとめまして，その結果を踏まえ，今後の方針や募集要領案を検討した上で，今年度中に公募型プロポーザル選定委員会の設置や募集要領の公示に向け準備を行う予定としております。 各種団体との意見交換会につきましては，日程調整に時間を要しますことから，８月末までに実施をすることとしておりまして，その後のスケジュールにつきましても，議会の皆様に御報告を行いながら，丁寧に進めてまいりたいと考えており，そのことに一定の時間を要すると想定しておりますので，当初のスケジュールにとらわれず，事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 細木良議員。
◆（細木良君） 市長は５月の定例記者会見で，土地の高度利用ということで一貫して説明しているが，高層化という表現は余りしていない。やり方はいろいろある，土地を高度に利用するとは言っているが高層化するという説明ではない。中層でオープンスペースをとりながらというのは一つの案と発言されています。 この発言は，これまでの議会答弁から変化したものではないでしょうか。 ことし３月，下本文雄議員の質問に対する答弁では，2014年の高知市都市計画マスタープランにおきましても，同じく城下町の景観に配慮し，土地の有効利用，高度利用を進め，既存機能の更新やさらなる商業・業務機能の集積，誘導を促進するということを定め，隣接のオーテピアを含めまして都心の商業・業務系の土地利用については，この都市計画のマスタープランの目的を踏まえ，土地の高度利用を図っていくことが，中心市街地活性化が目指す方向だという方針は変えていない。 平成23年４月１日にこのエリアの用途の見直しを行い，ここは住宅地と商業地が混在しておりましたので，商業地域として指定をやり直し，容積率500％ということで変更，一貫して高度化という方向性は変えていないと答えています。 また，昨年12月では，川村貞夫議員の質問の答弁で，具体的にはその土地におけます立地特性を生かしながら，土地利用の政策として複合的かつ立体的に利用されるものが一般的で高度利用という表現でされておりますと答えています。 これまでの高度利用の定義は，容積率いっぱいで高層化というふうに受けとめるのが普通だと思いますが，高度利用の定義を変えた理由について，市長に伺います。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 高度化という意味は，土地の容積率いっぱいに建てるという意味とはちょっと別でございます。 2014年版の高知市都市計画マスタープランにおきましても，高知市の都心ゾーンの商業・業務系の土地利用につきましては，城下町の景観に配慮しつつ，土地の有効利用，高度利用を進め，既存機能の更新やさらなる商業・業務機能の集積，誘導を促進するという表現にしております。 新図書館西敷地は，中心市街地の中でも観光・文化ゾーン，商業ゾーン，教育ゾーンが交差する大変重要な場所に位置しており，中心市街地活性化を図る上で核となり得る機能を配置するにふさわしい立地条件を備えていることから，単なる高層化だけではなく，中心市街地活性化に寄与する複合的な機能を有する施設を立体的に立地する土地の活用方法として，これまで高度利用という言葉を用いておりますので，特に定義を変更したということではございません。
○議長（田鍋剛君） 細木良議員。
◆（細木良君） 議会でも市民でもやっぱりそれはこの間の論議を聞きますと，やっぱり容積率いっぱいで高層化というふうに受けとめている方が大変多いと思いますので，その点ではこの高度利用の定義を文言ではっきり示していただきたいと思いますし，今後のさまざまな資料については，その高度利用についての定義を文言としてしっかり示していただきたいと思いますので，よろしくお願いします。 市民の多くが願う広場機能などゆとりの空間を確保，市が管理をし，それ以外のエリアを貸し出す条件にすれば，賃料は低く抑えられる。そして，応募する業者も多数出てくると思われますし，埋蔵文化財の調査費用も多額の費用を抑えることが可能です。 今後，西敷地の利活用方針や募集要領が変更になる可能性について伺います。
○議長（田鍋剛君） 森田
商工観光部長。
◎
商工観光部長（森田洋介君） 先ほど今後のスケジュールについて御説明をいたしましたとおり，今後実施いたします各種団体との意見交換会でいただいた御意見を踏まえ，平成28年11月に実施しました市民アンケート結果に照らし，市民ニーズに大きな変化があるなどの事情が確認できた場合には，基本方針を見直す可能性もあるものと考えております。 また，募集要領につきましては，平成29年度に実施いたしました公募型プロポーザルの反省に基づき，原則公開により実施をすることとするための見直しを行うことはもちろんでありますが，意見交換会でいただいた御提案なども踏まえて内容等を検討し，議会の皆様にも御報告をいたしまして，御協議をいただきたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 細木良議員。
◆（細木良君） ぜひその見直しについてはしていただきたいと思いますし，３月に示しましたこの国際デザイン・ビューティカレッジの学生の皆さんのこの案については，市長もなかなかいいねというふうに言われておりましたので，ぜひそういう点での基本方針の見直しも，検討もぜひしていただきたいと思います。 本年４月１日から普通財産として商工振興課が管理し，４月18日には新図書館西敷地貸し付けに係る管理要領を制定，10連休となったゴールデンウイークで初めて部分貸し付けが行われ，観光客等の飲食スペースとして大いににぎわっていました。 今後もよさこい祭りでの活用，観光客の休憩，市民の憩いの場，星空映画界などアート，カルチャー，オーテピアとの共催イベント，町歩きの拠点などさまざまなイベント会場としてオーテピア西広場を積極的ににぎわい広場として広報，活用し，町の活性化につなげていってほしいと思います。 西敷地の貸し付けについて，貸付期間はいつまでを想定しているのか，また原則全面貸し付けとなっていますが，ゴールデンウイークの期間中のように部分貸し付けも可能なのか，伺います。
○議長（田鍋剛君） 森田
商工観光部長。
◎
商工観光部長（森田洋介君） 西敷地の貸付期間につきましては，新図書館西敷地貸し付けに係る管理要領において，令和２年３月31日までとしておりますが，今後西敷地利活用事業の進捗状況を考慮し，延長する可能性はあるものと考えております。 なお，西敷地につきましては，中心市街地の活性化に効果が見込まれるイベント等に利用する場合に，原則全面貸し付けをすることとしておりますが，ゴールデンウイーク期間中につきましては，民間事業者への貸し付けのほか，観光客等の来街者の増加が見込まれるため，ひろめ市場とオーテピア間の回遊性向上を目的に本市で一部を迂回路として活用しましたので，民間事業者に対しましては部分貸し付けといたしました。 また，西敷地南側の土地所有者の方が実施しています建物の新築工事に際しましては，接道がない状況でしたので，工事車両の駐車場及び進入路として西敷地の一部の貸付契約を締結しております。 このように貸し付けの御要望をいただいた場合には，御要望の内容を検討し，貸付希望者との協議を経て部分貸し付けを行うことも可能として対応してまいります。
○議長（田鍋剛君） 細木良議員。
◆（細木良君） 島崎議員の質問で，砕石が敷かれた現状では障害者や高齢者に優しくない，利用困難であることを指摘して整備を求めましたが，答弁としては期間限定であり，これ以上の財政出動は難しいということでしたが，整備をするとしたら経費は幾らなのか。天然芝，人工芝，土舗装整備の経費についてそれぞれお答えください。
○議長（田鍋剛君） 森田
商工観光部長。
◎
商工観光部長（森田洋介君） 本年２月に西敷地の整備について検討をした際には，土舗装の手法による整備について試算を行いましたが，およそ700万円が必要でありまして，暫定的な整備であることや，財政的な面も踏まえまして，現在の整備手法を選択いたしました。 天然芝や人工芝による整備手法につきましては，暫定整備を検討した際には試算をしておりませんでしたが，特に構造物を設置せず全面を整備すると仮定しますと，概算ですが天然芝で1,100万円程度，人工芝で3,500万円程度の費用がかかるのではないかと思われます。 また，天然芝につきましては，別途管理費用もかかるということが推定されます。
○議長（田鍋剛君） 細木良議員。
◆（細木良君） 市民の共有の財産ですので，700万円，1,100万円が高いかどうかということもありますが，先ほど指摘をしましたように，基本方針を変えてどれぐらい広場を確保するのかということが決定すれば，国からの支援，例えば社会資本整備事業とか，そういうのも活用可能ではないかということを指摘しておきますし，もしそれでもだめなら市民の協力を得てクラウドファンディングなんかも検討をすればどうかというふうに思います。 みんなが使える広場に期間限定であってもするのが市のやり方ではないかと思います。 次に，防災行政に移りますが，先日発生いたしました震度６強の新潟・山形地震，崩落もあり建物被害もたくさん発生してけがをされている方もおいでます。心からのお見舞いを申し上げます。 東日本大震災においては，被災地全体の死者数のうち65歳以上の高齢者の死者数は約６割，障害者の死亡率は被災住民全体の約２倍，消防職員，消防団員の死者，行方不明者281名，民生委員の死者，行方不明者は56名に上るなど，多数の支援者も犠牲となりました。 こうした教訓を踏まえて，避難行動要支援者名簿の市町村への義務づけ，あわせて個人情報の提供や取り扱いなど，
災害対策基本法の改正が2013年に行われました。 避難行動要支援者名簿の地域への提供状況及び個別計画の策定の現状について，伺います。
○議長（田鍋剛君）
松村防災対策部長。
◎
防災対策部長（松村和明君） 避難行動要支援者につきましては，75歳以上のひとり暮らしの方，障害のある方，介護認定を受けている方などを要件とし，本年３月末現在で約３万7,500人の方々がおられ，このうち民生委員，自主防災組織，町内会，地区社協などの支援団体への名簿情報提供について同意が得られた方は約２万4,600人となっております。 同意された方々全員分の名簿情報につきましては，昨年７月に高知市民生委員児童委員協議会連合会，高知市社会福祉協議会，高知市町内会連合会，消防局，消防団，高知県警に提供しております。 また，避難行動要支援者の把握や個別計画策定などの具体的な避難支援は，自主防災組織や町内会単位で取り組んでいただいておりますので，自主防災組織連合会等と協定締結を行った上で名簿情報の提供を進めており，本年３月末現在で13地区2,151人分の名簿情報を提供し，そのうち７地区で名簿情報提供の同意者の約４％になる1,010人分の個別計画が作成されております。 避難行動要支援者の取り組みには，地域の方々の御理解，御協力が必要不可欠であり，支援団体の体制づくりや個人情報の取り扱い方法を含めた制度の周知啓発に一定の時間を要しております。 また，個別計画策定に当たっては，要支援者への訪問が必要となりますが，高齢者や障害者に関する専門知識がない地域の方々が取り組む際には，具体的な避難支援の検討に当たって苦慮されることもあるとお聞きをしており，地域に対する支援体制の検討が必要な状況です。 一方で，
南海トラフ地震臨時情報の運用では，臨時情報が発表された場合には，避難行動要支援者などを対象に避難の呼びかけを行うこととされておりますが，円滑かつ迅速な避難支援のためには，顔の見える関係づくりが欠かせないものと考えております。 避難行動要支援者の支援体制の構築は喫緊の課題であり，名簿提供や個別計画の策定について，スピード感を持って取り組む必要がありますことから，名簿提供や地域の支援者がより円滑に個別計画策定が進められるよう，現在効果的な計画策定のための方法について，部内で検討を行っているところであり，今後庁内の関係部局と十分連携をして取り組みを進めてまいります。
○議長（田鍋剛君） 細木良議員。
◆（細木良君） きょうの，けさの高知新聞いのぐ，たまたま出ていました。県内個別計画策定進まずということで。 先ほど部長が答弁をされました数字で若干差異もありますが，県の平均では支援計画づくりが11.9％，対象の約３万7,000人おいでるうちに高知市の分は2.5％ということで，かなり県下の中でも高知市が非常におくれているということが明らかとなっています。 先行して先進的な取り組みをされているのはこの間これでは初月地区のところが紹介をされていました。先行して北高見とか種崎なんかの地区も支援計画とかいろんな取り組みを訓練も含めてされているというので，県内外こうしたさまざまな先進的な取り組みをしっかり参考にして，危機感を持って取り組んでいきたいと思います。 市長におきましては，マニフェストにもありますように，誰も置いてきぼりにしないということで言えば，強い意識を持ってこの支援計画づくり，要配慮者支援を強めていただきたいと思います。 本市では，地域共生社会実現に向けての取り組みの強化をされており，避難行動要支援対策も位置づけられています。現在，地域防災推進課が所管をしていますが，縦割り行政ではなく，福祉部門との連携をこれまで以上に強めることが求められています。 全国では，災害時ケアプラン，支援計画など福祉の専門職であるケアマネジャーさんや相談支援専門員が作成する動きが広まっており，ケアマネジャーさんへの報酬の引き上げやプランづくりのための研修に対する予算をつける自治体もふえています。 個別計画作成や訓練への支援を行う県の要配慮者避難支援対策事業費補助金が引き上げられましたが，どのように活用をされているのか伺います。
○議長（田鍋剛君）
松村防災対策部長。
◎
防災対策部長（松村和明君） 高知県要配慮者避難支援対策事業費補助金につきましては，避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援対策を推進するため，個別計画の策定及び個別計画を活用した避難訓練を実施する市町村に対して交付される補助金であり，今年度から個別計画の策定等に関し，前年度までを超えた取り組みを行う場合にその取り組みに従事する臨時職員等の経費について，補助率が２分の１から３分の２に引き上げられました。 高知県におきましては，今年度から３年間の第４期
南海トラフ地震対策行動計画を定めており，個別計画策定を中心とした避難行動要支援者を含む要配慮者対策を加速するため，今年度は本市を除く沿岸５地区をモデルに選定して，防災，福祉分野が連携した個別計画策定の仕組みを検討することとなっております。 本市の避難行動要支援者対策に係る今年度予算は，現状では前年度までと同様の取り組みとなりますため，県補助金の補助率は２分の１が適用となり，補助率３分の２が適用される経費はございませんが，今後県補助金のさらなる活用も視野に入れながら検討を行い，県との連携を図りながら取り組みを推進してまいりたいと思います。
○議長（田鍋剛君） 細木良議員。
◆（細木良君） よろしくお願いします。 災害で救われた命をその後の劣悪な環境を強いられる避難生活で失うことがあってはなりません。守った命をつなぐための避難所の生活環境の課題については，昨年12月，段ボールベッド，そして３月にはトイレの問題，今回は食事に関する問題について伺います。 2013年の
災害対策基本法改正では，避難所など滞在する被災者の生活環境整備に対する地方公共団体の努力義務が明記され，災害救助法が適用され，避難所が開設されると内閣府から避難所の生活環境の整備等について留意事項と題する事務連絡が発出されるようになりました。昨年の７月豪雨時には，高知県に対しても発出をされています。 その中では，炊き出しその他による食品の給与という項目の中で，長期化に対応して管理栄養士等を必要に応じて雇い上げるなどして，メニューの多様化，適温食の提供，栄養バランスの確保，高齢者や病弱者に対する配慮など，質の確保について配慮することが明記をされ，炊き出しスタッフの雇い上げや，食材，調味料，調理器具の購入，炊事場の確保や簡易調理室の設置，弁当購入などの費用については，国からの応急的な財政支援が受けられることになっています。 にもかかわらず避難所の生活環境改善はこの間指摘をした簡易ベッド，トイレを含め，まだおくれている現状です。熊本地震での避難者への調査では，避難所で提供された食事に対し，栄養面での偏り，提供数不足，衛生面での不安，温かい食事がなかったなどの意見が集約されています。 災害時の避難所等での食の提供についての本市の取り組みについて伺います。
○議長（田鍋剛君）
松村防災対策部長。
◎
防災対策部長（松村和明君） 現在想定しておりますフェーズごとの避難所での食事の提供ですが，発災直後の初動の段階，３日間程度は基本的に各個人で準備している食べ物や，避難所に備蓄している食糧などで賄うこととしております。 また，備蓄品での食事の提供を補完するものとして，昨年稼働を始めました本市の給食センターから，おにぎり等を避難所に提供する仕組みを考えております。 その後，発災後１週間までの応急段階では，国などからあらかじめ決められている支援物資が送られてきますので，その物資を使った食事の提供が基本となることを想定しております。 本市保健所災害時公衆衛生活動マニュアルを根拠とした保健活動が開始すれば，避難所の食事状況調査も行われることになっておりますので，各避難所の実態把握を行い，できるだけ早期に食事の質を向上するための準備を進めてまいります。 １週間後からの復旧段階では，地域の要望に応じた国からの支援物資の食事の提供とあわせて，ボランティア等による炊き出しや給食施設等の利用による多様な供給方法を考えております。 その後，一定期間が経過し，避難が長期化する段階においては，国の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針にも示されておりますように，食事等の供給契約を地元事業者等へ移行させることや，避難者みずから避難所等で炊事ができる場などの環境づくりについても検討をしております。 災害時の被災者に対する早期からの栄養，食生活の支援は，心の安定はもとより，栄養状態の悪化を最小限度にとどめ，避難生活での健康を保つために重要なことであり，避難者の方々の食につきましては，細やかな配慮が求められますので専門職の視点が必要となっています。 この点につきましては，県や高知県栄養士会と連携しながら日本栄養士会災害支援チームの支援要請ができる体制となっております。 本市の栄養士12人は，今年度で全員がこのチームのリーダーに登録される予定となっており，また昨年の７月豪雨災害の際には，２名が愛媛県大洲市で延べ５日間支援活動を行いました。 今後はこの経験も踏まえ，支援内容を十分に理解した上で，関係部局や高知県栄養士会などと連携し，各フェーズや多様な避難者の方々に応じた適切な食事が提供できる仕組みづくりを進めてまいります。
○議長（田鍋剛君） 細木良議員。
◆（細木良君） よろしくお願いします。 続きまして，交通安全について伺います。 歩道で信号待ちなどをしていた歩行者が，突然突っ込んできた自動車にはねられ死傷する悲惨な事故がなくなりません。 ５月に滋賀県大津市で起きた保育園児，保育士16人の死傷事故をきっかけに，保育園の散歩コースや学校の通学路の安全点検などが行われています。危険箇所を解消する取り組みは何より急がれます。 大津市の事故は，２台の車が交差点で衝突し，１台が歩道に乗り上げ，信号待ちをしていた散歩中の保育園児らをはね，２歳の園児２人が死亡，１人が重体，保育士を含む13人が重軽傷を負ったものです。 いずれの事故も歩行者側に落ち度はありません。普通に歩いていて命を奪われており，理不尽と言うほかありません。幼い命が突然失われ，これからの子供の将来を楽しみにしていた御家族の思いを思うと，２歳の孫を持つ私も胸が潰れるような思いです。心からのお悔やみを申し上げます。 深刻なのは，このような事故が後を絶たない現実です。 大津市の事故を受け，各地の保育園などで散歩コースの安全性をチェックする取り組みが広がっていますが，交通量の多い場所に保育施設があるケースや商業施設や集合住宅等が近くに新設されたことで，車の通行がふえるようになった町の保育施設もあります。 地域の変化や現場の実情に即してガードレールや信号の増設，歩道の確保など，必要な予算を確保して対策を進めることが急務となっています。 保育園等散歩コースや子供の施設周辺の安全点検の状況について，
こども未来部長に伺います。
○議長（田鍋剛君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 保育園児のお散歩コースや子供の施設周辺の安全点検については，従前より保育所保育指針に基づき，安全に十分配慮された園外保育が実施できるよう，日ごろから周辺状況の把握を行っています。 また，交通機関を利用する遠足など，郊外への園外保育の実施に当たっては，目的地周辺の交通事情等の安全性を初め，距離や所要時間等，事前に実地調査を十分に行い，引率者の行動計画を作成した上で，安全確保を最優先に実施しています。 先般の滋賀県大津市における園外保育中の大変痛ましい事故を受けて，本市におきましても市内各施設長に対して，園外保育時の安全確保について再確認を依頼いたしましたが，国では今月18日の交通安全対策に関する関係閣僚会議で，子供の安全対策として，本年９月までに子供が集団で移動する経路の緊急安全点検を実施し，その結果を踏まえた防護柵の設置やキッズゾーンの創設，地域住民が園児を見守るキッズガードの配置等の検討が閣議決定されておりますので，国の動向にも注視しながら，引き続き交通安全対策を図ってまいります。
○議長（田鍋剛君） 細木良議員。
◆（細木良君） 2012年４月には，亀岡市小学生事故３名死亡，７名重軽傷事故が発生をして７年が経過をしました。 通学路の安全点検の状況についてもあわせて，教育長に伺います。
○議長（田鍋剛君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 先ほど御紹介をいただきました平成24年４月の京都府亀岡市の事故を発端としまして，文部科学省，国土交通省，警察庁の連名で通学路の緊急合同点検の実施要請がございました。 その要請を受け，本市でも平成24年度に277件の緊急合同点検を実施いたしました。その後，26年度には高知市通学路交通安全プログラムを策定し，それに基づきまして平成27年度から点検要望のあった学校につきまして，教育委員会，学校，道路管理者，警察の４者で通学路合同点検を実施してきております。 その件数は，平成27年度が21件，28年度は128件，29年度が59件，30年度は41件となっており，本年度につきましては現時点で35カ所の点検の予定をしております。
○議長（田鍋剛君） 細木良議員。
◆（細木良君） 今議会，通学路安全対策事業として16路線でグリーンベルト，カラー舗装，道路拡幅，転落防止柵などの事業が予定されています。 前述した事故を受け，散歩コースや通学路の安全確保のため，今後の対策について
都市建設部長に伺います。
○議長（田鍋剛君）
林都市建設部長。
◎
都市建設部長（林日出夫君） 通学路につきましては，先ほど教育長からもありましたとおり，教育委員会，学校，道路管理者，警察の４者が毎年合同で安全点検を実施しております。 通学路の安全点検の結果から，対策が必要となった箇所にはグリーンベルト，転落防止柵，カラー舗装等の安全対策を実施しており，今後も児童・生徒の通学路の安全性が向上するよう，必要な予算の確保に取り組んでまいります。 なお，
こども未来部長から答弁のありました子供が集団で移動する経路の緊急安全点検に関する整備につきましても，関係部局で連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 細木良議員。
◆（細木良君） 交通安全白書では，我が国の交通事故者に占める歩行者の割合は37％，自転車を含めると５割，ドイツでは15.3％，フランス16.1％，イギリス24.9％と，極めて日本が高い状況となっています。 歩行者と車のすみ分けを進めてきた欧米諸国からおくれをとったのが主な要因と専門家は指摘をしています。 車優先から歩行者優先のまちづくりを進める考えについて，市長に伺います。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 御紹介がありましたとおり，ヨーロッパの町は歴史が日本の都市よりも古いということもありまして，ヨーロッパの多くの都市では，中心市街地の車道を歩行者専用道路に変えるなど，歩行者と車のすみ分けを明確に行っておりまして，高知市ではそこまでダイナミックに道路体系を見直すことは困難ですけれども，さらなる高齢化社会の中で，こうした人優先のまちづくりの考え方は重要になると考えております。 日本の場合は，1960年代からモータリゼーションが急速に発展したことに伴いまして，全国各地で道路整備が促進をされましたが，一方で交通渋滞や交通事故の増加などの課題，また場合によっては中心市街地の空洞化などの課題も生じております。 高知市におけます新しいまちづくりの中でも，高知市の都市計画マスタープランでは，過度な自動車交通への依存を抑制し，本市の場合，路面電車がありますので，路面電車やバスなどの公共交通の促進，徒歩，自転車により誰もが円滑に移動できるまちづくりを基本方針の一つに掲げておりまして，公共交通の活性化，パーク・アンド・ライド，またバリアフリーの歩道設置，段差の解消，通学路の整備などに取り組んでおります。 今後もこれらのコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを進めていくことが重要になるというふうに考えますので，車にできる限り依存しないでも移動できる，そういう人に優しいまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 細木良議員。
◆（細木良君） このように消えかかった横断歩道の標示，停止線，外側線，たくさんあります。 これもやっぱり事故の原因になると思いますし，先ほど
こども未来部長からもありました速度規制の強化をするキッズゾーン，それとスクールゾーンの設置，ハンプ，またイギリスなどでは全ての交差点は歩車分離信号になっているようです。 高知も大分見かけるようになりましたが，日本全体では4.4％ということですので，警察ほか関係機関にもぜひこうした車優先から歩行者優先のまちづくりということで，高知市からもしっかり発信をしていってほしいというふうに思います。 次に，漁業法について伺います。 70年ぶりに抜本的に改正をされました。施行は来年からとなりますが，現場の声をまともに聞かず，説明も不足した中，海を企業の利潤追求の場とし，沿岸漁村を衰退へ導く改悪の中身となっています。 改正のキーワードは，漁業の成長産業化のための国際競争力の強化と企業参入の促進であり，世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すというアベノミクスの水産版と言えるものです。 昨年，著名な水産経済学者が水産庁の漁業制度改定提案に反対する声明として，資源管理，水産物流構造，漁場の利用方式，漁協のあり方など，漁業制度の全体を大きく変えるものであり，それを性急に実現しようとすれば，漁業関係者の中に取り返しのつかない大きな混乱と対立を持ち込むことになると判断をされ，制度化することに強く反対をするという声明でした。 ちょうど今から90年前の昭和４年11月，資本家による機械底びき網全廃を求め，高知県各地から１万人が高知市柳原に結集，県庁に押しかけ多数の逮捕者が出るなど，歴史に残る漁民闘争が発生しましたが，今回の漁業法改正を受け，漁業権や漁協，また小規模沿岸漁民が企業の障害とみなされ排除されようとしているとして，全国各地で反対運動が広がっています。 漁業法改正による高知市の漁業への影響について，部長に伺います。
○議長（田鍋剛君） 高橋農林水産部長。
◎農林水産部長（高橋尚裕君） 今回の漁業法の主な改正点といたしましては，新たな水産資源システムの構築といたしまして，科学的な根拠に基づく資源管理の目標を定め，漁獲可能量制度による管理を行っていくことや漁業権制度の見直し，海区漁業調整委員会の委員を公選制から知事の任命制に見直すことが上げられます。 中でも漁業権制度の見直しのうち，定置網に係る定置網漁業権や養殖業に係る区画漁業権制度の見直しは，地元漁協や漁業者に漁業権を優先的に割り当てる規定を廃止することから，改正により企業の参入が容易になることで，地元雇用が創出され，漁村の活性化が図られるというメリット等もあるものの，既存漁業権の継続的な利用を認めるという基準が曖昧であることから，地元の意向に反し企業誘致に傾くのではないかと心配する声も聞かれております。 本市漁業の影響といたしましては，漁獲高の多くを占めるシラスを漁獲する機船船びき網漁や沖ウルメ等を漁獲する沖合底びき網漁等の認可漁業は，今回の改正で許認可に伴う手続等についての見直しが行われるものの，漁業生産におきましては大きな影響はないものではないかと考えておりまして，今のところ漁協関係者からも同様の御意見をいただいております。 今後につきましても，法改正による国，県の動向に注視するとともに，今回の法改正による影響につきましても，漁業関係者の皆様のお声も引き続きお聞きしてまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 細木良議員。
◆（細木良君） 国連はことしから10年を家族農業の10年と決議をし，世界の９割以上を占める小規模農業，漁業を食糧生産，地域経済の主役として支援を行うよう各国政府に求めていますが，家族漁業が中心の高知市の漁業への支援はこれまで以上に強めることが必要ではないかと思います。 高知市の漁業を取り巻く状況は，漁業者の高齢化，後継者不足，魚価の低迷や燃油価格高騰など厳しい環境に置かれています。 先日，漁師の方にお話をお聞きしました。魚はおるけんど，魚の値が安うて合わん。船のオーバーホール，この費用が非常に高額である。同じように魚がとれても揚げる港によって価格が全然違う。高知市は非常に安い。燃油高騰対策など国の補助制度，要件が厳しく使えないといったような声も聞かれています。 高知市の総合計画では，2013年度に漁業の就業者数は110人，なんと2020年度の目標は54人，半減の目標になっています。本当にこれは衝撃を受けました。 また，雑誌ｄａｎｃｙｕの編集長が先日来高されて，高知の食文化は美食世界一のサン・セバスチャンを超える可能性があると言われていました。高知の豊かな魚食文化を守らなければいけないと思います。 （仮称）長浜・御畳瀬・浦戸地域振興計画が本年度策定されるとのことですが，こうした機会も含め，また水福連携なども最近言われているようです。今後の本市の漁業振興策について伺います。
○議長（田鍋剛君） 高橋
農林水産部長。
◎
農林水産部長（高橋尚裕君） 先ほど御紹介のありました国連の家族農業10年では，その採択決議が行われました2017年の国連総会におきまして，農業とともに持続可能な漁業の重要性も再認識をされております。 本市の海面漁業の構造におきましても，個人経営体が全体の95％を占めており，その多くが家族経営により営まれており，これら経営体では漁業就業者の減少と高齢化，そして燃油価格の高騰や魚価の低迷などさまざまな課題を抱えております。 このような状況を踏まえ，平成30年度から５カ年を計画期間とする第９次高知市漁業基本計画では，川・海の恵みを活かした漁業の振興を基本方針とし，漁業基盤の整備，担い手の育成，魚価形成力の強化の３つの柱を施策としております。 まず漁業基盤の整備では，春野漁港の防波堤機能強化工事や津波，高潮対策としての防潮堤の改良工事のほか，今議会の補正予算案でも御審議をいただきます沿岸漁業無線ネットワーク整備事業など，漁業基盤の確保とともに漁業者や農村に居住する方々の生命，財産を守る施策もあわせて実施してまいります。 次に，担い手育成の施策では，高知県が中心となり本年４月に開設されました一般社団法人高知県漁業就業支援センターに本市も参画し，県内外で実施をする就業相談会等を通じ，新規漁業者の確保に努めることとしており，御紹介をいただきました国の人材育成など各種事業の活用につきましても研究してまいりたいと考えております。 また，水産業の多角的展開の可能性につきましても，現在効果的な魚礁の設置など既に調査研究を始めておりまして，漁船を用いた釣り体験やクルージング事業の商品化に向けた検証におきましても，漁業者団体等で組織する協議会において，現在進めているところでございます。 ３つ目の施策であります魚価形成力の強化では，本市の主要水産物を使った親子料理教室の開催などを通じ，魚食普及に取り組むとともに，沖ウルメやドロメの冷凍保存技術の研究などを行う水域水産物の高付加価値化に向けた取り組みも行っております。 また，御質問にございました仮称ですが，長浜・御畳瀬・浦戸地域振興計画の対象地域には漁業者も多く，水産施設も多数集積しておりますことから，同計画の検討に当たりましては，本市の漁業振興の視点も配慮しながら進めてまいりたいと考えております。 いずれにしましても，今後本市の漁業振興に当たりましては，担い手の育成や魚価所得の向上とともに，漁業者の安全確保に留意しながら，高知市漁業基本計画に基づき取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 細木良議員。
◆（細木良君） 続いて，道路行政についてお伺いをいたします。 高知新聞５月25日付夕刊トップ記事では，おまちの屋台存廃論議との見出しで特集が組まれ，続く６月７日付記事ではグリーンロードの屋台存続への見出しで屋台を観光資源として活用したい，住民にも理解が得られるよう市独自の条例を制定し，営業時間や区域を制限するとの方向性が示されました。 現在，地域住民から出されている苦情，要望はどのようなものがあるのか伺います。
○議長（田鍋剛君）
林都市建設部長。
◎
都市建設部長（林日出夫君） 現在，追手筋北側のグリーンロードの中央分離帯には，営業曜日は異なりますが７件の屋台が出店しており，おおむね午後３時ごろから設営を開始し，７時ごろから翌朝４時ごろまで営業しております。 苦情につきましては，屋台の汚水が道路の雨水ます等に流されているため，雨水ますからの悪臭や，酔った客の大声等による騒音等が寄せられており，不法占用となっている状況の改善と，中央分離帯を市民が自由に利用できるようにしてほしいとの御要望をいただいております。
○議長（田鍋剛君） 細木良議員。
◆（細木良君） こうした苦情や要望に対して，条例制定までの間の市の対応について，伺います。
○議長（田鍋剛君）
林都市建設部長。
◎
都市建設部長（林日出夫君） 地域住民からの騒音や悪臭等に対する苦情や要望につきましては，屋台側に伝え指導を行っております。 指導の内容としましては，酔った客らが屋台の周囲で騒がないようにすること，路面を汚さないようにすること，路面や道路の排水施設を十分に清掃すること，車道にはみ出さないことなどで，継続して指導を行ってまいります。
○議長（田鍋剛君） 細木良議員。
◆（細木良君） 福岡市では，先行して屋台基本条例が2013年９月に施行されています。 高知市独自の条例はどのような内容で検討をしているのか，伺います。
○議長（田鍋剛君）
林都市建設部長。
◎
都市建設部長（林日出夫君） 現在，中核市等を対象に屋台に関する調査を実施しているところでございまして，条例の検討につきましては今後のことになりますが，観光資源としての屋台の位置づけや周辺の住環境の保全など，さまざまな課題がありますので，調査結果を参考にしながら，関係部局や警察等関係機関との協議，検討が必要と考えております。
○議長（田鍋剛君） 細木良議員。
◆（細木良君） ぜひ市民の皆さんの声もしっかりと聞きながら，共存，共栄できるような内容で進めていただきたいと思います。 次に，グリーンロード以外の屋台や突出看板，商店前のテーブル，ワゴンなど道路占用規則等に基づく占用料は適正な料金設定で公平公正に徴収されているのか，実態について伺います。
○議長（田鍋剛君）
林都市建設部長。
◎
都市建設部長（林日出夫君） 高知市道路占用規則におきまして，露天その他これに類するものは，縁日，歳の市などの短期間のものに限ると規定されております。 このため，グリーンロードの屋台のように道路を継続して使用するものは占用許可の対象外ですが，お祭りや商店街の各種イベント等における屋台等の短期間の出店につきましては，関係機関からの副申等を確認して，一定の公共性が認められるものについて許可をしており，高知市道路占用料徴収条例に基づき占用料を徴収しております。 また，看板については，厚さなど一定の要件を満たし，道路管理上，支障がないと認められるものについては占用を許可し，道路占用規則に基づく占用料を徴収しております。 なお，商店街等で見られる商品陳列テーブルやワゴンが市道にはみ出しているものについては，商店街によるイベント等の特別の場合を除き，道路の占用許可ができない物件であり，商店街店主へのチラシ配付による啓発や警察と合同一斉パトロールを実施するなど，改善に努めているところでございます。
○議長（田鍋剛君） 細木良議員。
◆（細木良君） 少し今の答弁ではやはりちょっと不透明というかはっきりしないところが，継続であるとか短期であるとか，あとは商店街の分はどうなのかというところでは，やっぱりちょっと問題があるやないかというふうに思います。 平成26年の12月議会では，我が党の岡田泰司議員がアーケード内でのオープンカフェ許可の提案などもしています。 障害者の配慮など通行の安全を確保した上で堂々と出せるような，そうしたこともあわせて検討するべきではないかというふうなことを思いますので，指摘をしておきます。 次に，水道行政について伺います。 水は人間が生きていく上で欠かすことのできないものです。国連では2002年に水が基本的人権とされ，水あってこその生物多様性が指摘をされ，ＳＤＧｓ，17の持続可能な開発目標の一つには水の確保も含まれています。 2014年に施行された水の憲法とも言える水循環基本法では，水が国民共有の貴重な財産であり公共性の高いものであるとし，全ての国民がその恵沢を将来にわたって享受できることを基本理念に上げています。 しかし，国は経済界からの強い要請を受け，水道事業民営化，広域化を進めやすくするための水道法を昨年12月改正しました。改正法では，運営権を一定期間民間に売却をする水道施設運営等事業，いわゆるコンセッション方式を導入しやすくするための仕組みが導入されました。 県内を含め全国で民営化など検討を進める自治体がふえていますが，既にコンセッション方式を導入した自治体では，自治体によるチェック機能の低下，総費用の上昇といった課題が生まれています。 ３月議会では，本市の水道料金徴収等の包括委託業務について新たに情報分析業務が追加委託をされ，2021年からの債務負担行為16億8,000万円が計上されました。 本市の包括委託は2011年から実施をされていますが，2009年６月議会で私は，失敗をした医療センターのＰＦＩ事業を例に，民間企業なら当然である利益を目的とする業者に対し，住民サービスを目的とした行政側とは根本的に矛盾があること，委託が低コストとは限らないこと，地元企業と地域経済の矛盾，業者との癒着の危険，透明性と公正性など，重要な問題点を指摘しました。 そして，水道の包括委託については，１，現在水道局にあるノウハウが失われ，今後永久に業者に頼ることになり，委託料が値上げされても取り返しがつかなくなるのではないか。 ２，容赦ない滞納整理や給水停止の判断も委託をされており，ライフラインで最も大切な水に対する困窮世帯の配慮，福祉との連携等が損なわれる可能性はないのか。 ３，市民の膨大な個人情報とプライバシーの保護の徹底。 ４，請負対象は県外業者で，全国展開しているのはわずか２社という状況で競争性が働くのかなどの指摘を行い，反対しました。 包括委託以降，私の指摘した事項を全てクリアされているのか伺います。
○議長（田鍋剛君） 山本
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（山本三四年君） 御指摘をいただきました事項について，順次お答えを申し上げます。 まず１点目につきましては，局で蓄積をした知識等に基づく業務マニュアルを作成し，局のノウハウが失われることがないよう努め，あわせて民間のノウハウによるお客様サービスの向上を図るとともに，一方では局職員が検針業務などの現地作業に随行するなど，現場感覚の維持に努め，技術，知識の低下防止に努めております。 次に，２点目の困窮世帯への配慮でございますが，滞納による給水停止措置は，局の判断により実施をしておりまして，滞納者から納付の相談があった場合は一定期間給水停止を猶予することや，状況に応じて福祉部門とも連携をした対応を行っております。 次に，３点目の個人情報とプライバシーの保護の徹底につきましては，受託業者は情報セキュリティーマネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ・ＩＥＣ27001を取得し，日本工業規格に基づく基準に適合していることを示すプライバシーマークも取得をされており，個人情報等の取り扱いについてリスクを適切に管理されていると考えます。 最後に，４点目の競争性につきましては，今年度実施予定としています包括委託業務では，公平性，透明性，客観性を備えた選定方式であるプロポーザル方式を導入し，参加者を公告により広く一般から募る公募型を採用する予定としておりますが，先月には予定する業務内容について事前説明会も実施をし，競争性の確保に努めております。 これらのように委託当初に懸念をされた事項につきましては，現在のところおおむね問題なく実施をできているというふうに考えておりますけれども，今後とも委託開始時の効果を継続的に発揮できるよう，適切な業務管理に努めてまいりたいと考えています。
○議長（田鍋剛君） 細木良議員。
◆（細木良君） 今回の情報分析業務及び水道料金体系の検討業務等の拡大は，膨大な住民のデータや経営分析を民間に任せることになります。 自治体の経営権の大事な部分を任せることになる今回の委託業務追加は，水道法改正による将来の民営化への布石ではないかと考えますが，伺います。
○議長（田鍋剛君） 山本
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（山本三四年君） 次回委託業務において追加をする予定としております情報分析業務につきましては，受託業者が日々業務を実施する中で蓄積されるお客様ごとの使用水量の動向等を詳細に分析する業務となっております。 上下水道局ではこの分析結果をもとに，公平で合理的な料金体系の検討を行うなど，事業経営につきましては将来にわたり責任を持って行ってまいります。
○議長（田鍋剛君） 細木良議員。
◆（細木良君） 最後ですが，上下水道の決算見込みが示されました。上水道は純利益14億円，下水道はわずかあと５年で累積欠損解消です。 昨年６月議会で迫議員が減免制度の創設を考えるつもりはないかとただしましたが，なかなか難しいという答弁でした。 全国的には生活保護受給者，児童扶養手当受給者，要介護者世帯に対して基本料金の免除などの減免制度をつくっている自治体があり，少なくありません。 低所得者や障害者，子育て世帯等生活困窮者，困窮世帯への本市独自の減免制度創設を改めて検討すべきでないか，市長に伺います。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 水道料金及び下水道料金につきましては，例えば生活保護費のその人々へ支給します算定基準におきましても，支払うべき光熱水費の中で経費として算入されているように，供給のサービスの対価としての性格が強いものであり，全ての人にお支払いをいただくという性格になっております。 これまで議会での
上下水道事業管理者からの答弁もありましたように，受益者の方には公平な負担の中で支出，支払いをお願いしなければならないと考えておりますので，その点につきましては御理解をお願いしたいと思います。
○議長（田鍋剛君） 細木良議員。
◆（細木良君） ４月の一斉地方選挙の選挙中でも，市民の皆さんから暮らしの悲鳴，温かい市政を望む声をたくさん聞きました。特に上下水道料金の高さ，負担感は，国保のしんどさと並んで深刻な状況となっています。 市長におきましてはちょっと無理だという話でありましたが，本当にしんどい思いをしている市民に寄り添った，そうした施策をお願いいたしまして，全部の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田鍋剛君） この際暫時休憩いたします。 午前11時58分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（寺内憲資君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 浜口佳寿子議員。 〔浜口佳寿子君登壇〕
◆（浜口佳寿子君） 日本共産党の浜口佳寿子です。通告に従い，個人質問を行います。よろしくお願いいたします。 まず，幼児教育・保育の無償化について伺います。 安倍政権が2017年12月，新しい経済政策パッケージで，現場を担う地方と協議がないまま決定した幼児教育・保育の無償化を，消費税を財源に10月から実施をするための改正子ども・子育て支援法等の一部改正法が５月10日可決，成立しました。 地方は，全額を国が負担することを求めましたが，昨年末までの協議で，今年度を除き地方自治体も費用負担することを受け入れました。 無償化により不要となる本市負担分と独自の第２子無償化などの金額，また新たに必要になる金額の概算を，
こども未来部長に伺います。
○副議長（寺内憲資君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 幼児教育・保育の無償化は，子供のための教育保育給付の利用者負担，上限額の一部をゼロとすることと，子育てのための施設等利用給付の創設により実施します。 無償化を通年で実施した場合の影響見込み額について，平成29年度決算ベースの試算でお答えします。 まず，子供のための教育・保育給付では，民間施設で給付費中の本市負担額が約４億5,600万円増加し，本市の保育料独自軽減の負担額は約５億1,500万円減少，公立施設の本市負担は約２億6,900万円増加しますが，地方交付税の対象となる予定です。 施設等利用給付については，私学助成の幼稚園，預かり保育事業，認可外保育施設等の利用に係る支援であり，実績がないため試算が困難ですが，給付費の４分の１が本市の負担となる予定です。
○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 金額はわからないということ，はっきりとはわからないと，私学給付の部分はわからないということなんですね。 無償化は，国連からも推進を勧告された当然の政策ですが，公平の名のもとに消費税増税分7,800億円を投じて，基準が異なる認可外施設なども含めた無償化に対して，保護者や専門家からも国会審議でも，今国が優先してやるべきことは，基準を満たした認可園を整備し，保育士の処遇改善などで待機児童を解消することとの声が上がり，国会では附帯決議がされています。 何より問題なのは，消費税を財源にしていることです。出費がかさむ子育て世帯に消費税がのしかかれば，暮らしが圧迫されるのは必至です。 ６月１日の高知新聞夕刊には，無償化はお得と，18歳になるまでに，増税の負担の前に無償化の恩恵がかすみ，既に保育料が減免されている低所得ほど消費税増税が重くなると報じています。 保育士の処遇改善など，制度の拡充には際限のない増税が必要で，まさに子育て支援に逆行するものです。 消費税増税を財源にした無償化はやめるべきと考えますが，市長の見解を伺います。
○副議長（寺内憲資君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 社会保障の国民会議の議論，これは相当密度の濃い議論でございましたが，それを受けまして平成24年６月15日の社会保障・税一体改革による確認書，いわゆる３党合意と言われていますが，この３党合意によりまして，消費税率の引き上げによる財源によって，子ども・子育て支援の政策を行うとされまして，また子ども・子育て関連３法の衆議院，参議院両院の附帯決議では，幼児教育・保育の無償化について検討を加え，所要の施策を講ずるということが，附帯決議で決議をされております。 これらを踏まえ国においては，平成26年度から毎年度，幼児教育・保育の段階的な無償化を実施し，29年12月８日の新しい経済政策パッケージの閣議決定と至っております。 最終的には，国と地方の事前協議がないままにパッケージが決まったということにつきましては，六団体から抗議を申し上げて，最終的には合意に至ったという経過がございます。 高知市におきましても，同時入所の第２子の無償化など保育料の独自の軽減を市の単独の財源で実施をしましたので，本市の例えばこういう一定の支援もありまして，平成29年の合計特殊出生率を見ますと，10年前の20年と比べますと，出生率は約1.2倍に上昇に転じてきておりますので，保育料の軽減策につきましては，子育て支援の一定の成果もあったというふうに考えております。 また，消費税につきましては，当然賛否はありますけれども，相当の財源が要りますので，消費税の引き上げについては社会保障の財源としてやむを得ないと考えておりますけれども，消費税の引き上げによる幼児教育・保育の無償化につきましては，現在国が直面しております人口減少社会の政策としまして，その方向性は一定評価できるものと考えております。
○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 実際には目先の，きのうの高知新聞の話題にも書かれていましたけれど，目先の減額であっても長い目で見れば，今いろいろなものも家計を圧迫するような値上げが行われていますし，本当の子育て支援には逆行することになってしまうのではないかというふうに思います，私は。 マスコミは，略して幼児教育・保育無償化法と呼んでいますが，改正法には，負担軽減の配慮と規定されているだけで，どこにも無償化の文字はありません。 無償化と言いながら，対象は主に保育料が少ない３歳から５歳児，そして負担が大きいゼロ歳から２歳児は住民税非課税世帯だけです。 一方，これまで保育の一環として保育料に含まれていた給食副食材費が実費負担になることから，保育現場の業務はふえ，負担増となる世帯が出る可能性もあります。 何より認可外施設なども含む具体的な実施方法などは政府が政省令で定めるため，時の内閣の政策判断，国の財政事情などでとめることも可能で，真の無償化とは言いがたいものです。 給食副食材費の実費徴収による保育現場の業務負担増が懸念されますが，金額設定や徴収業務は施設ごとにすることになるのか，滞納者への対応はどうなるのか，また保育の一環である給食の副食材費は公定価格から減額されるのか，
こども未来部長に伺います。
○副議長（寺内憲資君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） ５月30日の国の説明会では，副食費の徴収額は各施設において実際に給食の提供に要した材料の費用を勘案して定め，施設による徴収を基本とするとされています。 滞納者への対応としましては，年収360万円未満世帯の副食費の免除や，利用調整の実施者としての市町村の関与を上げています。 公定価格については，基本分単価を改定し，副食費相当額が除かれる予定とされています。
○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 実際に要した費用ということになれば，アレルギー給食とか，そういうものをした場合に，特別に高く徴収されたりということもあり得るということが心配されるのではないかと思うんですけれど，それと現場の混乱とかということもありますので，本当に実態に沿った支援も，ぜひしていただきたいというふうに思います。 明石市など全国では保育現場の混乱を避け，子育て支援のため，副食材費を減免する自治体がふえています。 本市でも実施を求めますが，必要な予算を
こども未来部長に伺います。
○副議長（寺内憲資君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 先ほどの試算では，無償化により民間施設で差し引き約6,000万円の負担減，公立施設で約２億6,900万円の負担増，施設等利用給付の４分の１の新たな負担発生を見込んでいます。 現時点では，地方交付税等の財源も含め制度の詳細が明らかでなく，本市財政への影響は，通年実施となる令和２年度決算で初めて明らかになると考えており，子供や御家庭への支援の充実は財源を確実に確保した上で着実に進める必要があると考えます。 また，副食費の減免については，年収約360万円未満相当世帯を国が免除いたしますので，これに上乗せする場合は対象が年収約360万円以上相当の比較的所得階層の高い世帯となりますので，慎重な検討が必要と考えています。 なお，年収約360万円以上相当世帯への副食費免除に要する費用について，本年４月１日現在の児童数で試算しますと，２億7,000万円余りの本市一般財源の負担となります。
○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） この間，待機児童問題が深刻化し子育ての不安が増す中で，2015年４月から保育新制度のもとで，今まであったこのオレンジ色のところが認可保育園で，それに加え保育士の配置や保育室の面積など国の基準が緩和をされた小規模Ｂ型など，黄色のこの部分ですけれど，が始まりました。 2016年度からは，国が直接許認可し，保育士が基準の５割でもいい企業主導型保育がつくられました。この青い部分です。 全国では，保育士の大量退職，突然の休園，撤退が問題になっています。新制度では，子供たちの安全や健やかな育ちを保障するため，認可施設は市町村が条例で定めた質に関する基準と運営に関する基準の両方，認可基準を達成することが求められます。 ちなみにこの基準は，戦後の混乱期の1947年に児童福祉法が制定されたころからほとんど変わっておりませんので，ＯＥＣＤ加盟国の中で断トツに低いと言われています。それがこの最低の認可園の基準です。 今回の改正の最大のポイントは，保育士資格者が認可施設の３分の１以下など，低い基準の認可外保育施設やベビーホテルなども認可に移行する計画の届け出をすれば，５年の猶予期間を設けて無償化の対象になることです。 もちろんほとんどの施設が子供たちのために運営に努力を重ねておられることは十分承知した上で，子供たちにとってさらに安全でよい保育を広げる立場で質問をいたします。 認可施設や有資格者が認可基準の６割の認可外施設，５割の企業主導型施設は，事業者の過失の有無にかかわらず，事故が起きたときに補償金が支払われる日本スポーツ振興センターの災害救済制度に加入できます。 一方，新たに対象になる施設の中には，認可外施設の指導監督基準を満たしていないものも含まれ，救済制度の対象外です。指導監督基準を下回り，監査で指摘されても改善をすることがなければ，行政による改善勧告や公表，業務停止命令，閉鎖命令など行政処分をされることになります。 一昨年１月，本市で発生した24時間の認可外施設の死亡事例も，検証報告でさまざまな指摘がされていたことが明らかになりましたが，全国の入所定員当たりの死亡リスクは，認可外施設の死亡リスクは件数では2.5倍ですけれども，定員当たりにすると認可施設の26倍にもなります。 ＪＳＣ災害救済制度に加入していない，安全が担保できていない施設に子供を預けようと思う保護者がいるのでしょうか。 それらを無償化の対象にして，事故があれば誰が責任をとるのでしょうか，
こども未来部長に伺います。
○副議長（寺内憲資君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 本市における認可外保育施設は，夜間に開設するなどの運営形態から認可基準に適合しないものの，認可施設が対応できない保護者ニーズに応え，公的支援を受けることなく経営努力を重ねて運営している施設が多くございます。 また，認可外保育施設の届け出には，傷害保険や損害賠償保険について届け出項目としており，加入について指導しているほか，立入調査時には施設の安全対策について確認し，必要に応じて指導するとともに，研修受講や啓発資料の送付を通じて事故の予防に努めております。 なお，認可外保育施設の利用に係る無償化は，施設には給付せず，施設等利用給付認定子供の保護者が施設に支払った保育料に対し，本市が認定区分による給付の上限額の範囲内で，保護者に対して給付する償還払いによるものとなります。
○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） そうですね。償還払いですので，全額出ることにはつながらないということだと思います。 全国市長会なども認可外施設を対象にするということに関しては，子供の安全を保障する質の担保を求めてきております。預かっている子供の命と安全を守るということは，保育の最低限の条件です。 本市も努力をされているということですけれど，認可，認可外を問わず，これ以上の重大事故を防ぐ責任がありますので，しっかりと質の保障，確保のために取り組んでいただきたいと思います。 女性の非正規労働が拡大する中，あるいは求職中の場合，入所要件が不利なことから，認可保育所の入所がかなわず，やむを得ず認可外施設へと追いやられ，保育に深刻な格差が生まれることになってしまいます。 国は，公平性を言いますが，基準が違っているものを公平とは言えないのではないでしょうか。そんなお金があるのなら，安全な認可施設を整備するために使ってもらいたいと思うのは当たり前の願いではないでしょうか。 無償化を始めた諸外国の多くは，無償化とセットで質の保障や向上，指導監督基準を下回る施設をなくす制度をつくっています。一方，日本政府には，責任を持って安全を守る気があるようには思えません。 そこで，自治体として基準を下回る施設を指導し，保育の質を高めていく監査，評価の仕組みづくりが求められます。 現行の監査体制と実施状況をお示しください。 また，新たに無償化になる対象施設などの実情を速やかに把握をし，質的向上を図れる厳格な指導監督体制を整える上で必要な人員と国からの予算の手当てがあるのか，
こども未来部長に伺います。
○副議長（寺内憲資君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 児童福祉法第59条に基づく認可外保育施設の指導監督については，保育幼稚園課職員が実施しており，平成30年度は特定教育・保育施設である幼稚園型認定こども園の保育機能部分11カ所と，現在指導監督基準がない居宅訪問型３カ所を除く，全ての無償化対象施設39カ所に対し，現体制で実施しており，実施率は100％となっています。 なお，居宅訪問型の指導監督基準は国が夏ごろに策定予定であり，基準策定後に指導監督を実施する予定です。 また，国の予算措置につきましては，今年度から関連事務に従事する職員配置への地方交付税措置として，標準団体につき担当職員１名分増員されたとお伺いしています。
○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） ありがとうございます。１名の増員でしっかりそうした基準が本当に十分ではないところの監査ができるのかどうかちょっと心配をしますが，また総務部のほうにもぜひしっかりした体制ができるような御支援をお願いしたいと思います。 ５年間で認可外施設を認可施設に移行させる支援も求められます。一方，もし指導監督基準を下回る劣悪な認可外施設，事業があれば，無償化の対象外とするなど，子供の安全と保育の質を確保するための今後の取り組みについて，
こども未来部長に伺います。
○副議長（寺内憲資君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 本市の認可外保育施設の多くは，認可施設で対応できない御家庭のニーズに応え，日々の保育を通じ子供の健全育成に努めていただいておりまして，決して劣悪なものばかりではないと考えています。 認可外保育施設への支援については，先ほど申し上げた指導監督の際に，保育幼稚園課の保育士等専門職が同行し，教育，保育や安全衛生等に関する支援や助言を実施しています。 このほか本市が主催する各種研修への案内，毎月の献立やほけんだより，各種資料の送付，災害情報等の情報提供など，ソフト面での運営支援では，認可施設と基本的に同じ扱いとしています。 今後も認可外保育施設については，指導監督などの施設訪問時の相談支援等の取り組みを強化し，困り事などを気軽に相談できる関係づくりに努め，運営支援を継続してまいりたいと考えております。
○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 高知市の認可外施設は，本当に頑張ってやってくださっているというのは十分にわかりました。 ５年間で認可外施設を認可施設に移行させるというような前提で今回予算が出るわけですので，質をさらに高めていくように，認可に可能なものは認可に移行して，待機児童解消につなげていただくような取り組みも要望をしておきたいと思います。 待機児童が解消できない原因となっているのが深刻な保育士の担い手不足です。仕事の大変さに見合う賃金ではないと，現場を離れる保育士の離職率は10％を超えています。そのため，潜在保育士は65万人以上いると言われています。 国は，一部の保育士だけの賃金を上げる処遇改善策をしていますが，改善には結びついていません。 その原因は，長時間労働や休みをとりにくいこともありますが，やはり先進国でも最低水準の認可保育所の保育士配置基準です。特に日本は，３歳以上の基準が低いと言われていますが，１人の保育士が20人，30人もの子供たちと向き合うには無理があり，多くの施設で基準より上乗せして保育士を配置しているのが実態です。 本来なら，国の責任で現場の実態に合った保育基準に見直すことで，保育士の処遇改善が図られれば，現場に戻る保育士がふえ，待機児童の解消につながると思います。 そこで，高知市として配置基準を見直し，保育士を確保する必要性について，
こども未来部長の認識をお聞きします。
○副議長（寺内憲資君） 山川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（山川瑞代君） 保育士の配置改善につきましては，例えば３歳児につきましては子ども・子育て関連３法の参議院附帯決議にも上げられ，平成27年度から公定価格に３歳児の配置基準を15人につき１人とする場合に加算する３歳児配置改善加算が設けられ，多くの施設が活用しています。 職員配置基準を改善することは，一般的には児童の安全確保や保育事故防止の観点から望ましいものと考えてはおりますが，制度の根幹にかかわるものであり，影響範囲も広く，その重要性からも公定価格において対応するべきものと考えております。
○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） せめて３歳の加配を上げていくというようなことなんかを，ぜひ取り組んでいただくように求めておきたいと思います。よろしくお願いします。 次に，教育行政について。 教員の働き方改革にかかわって伺います。 昨日の新聞各紙でＯＥＣＤの調査で日本の小中学校教員の勤務時間が加盟国などの中で最長と，1.5倍との報道がありました。 教員の長時間労働が社会問題となり，働き方改革について中央教育審議会，以下中教審の答申を受けて文科省が策定した方針に基づく本市の学校教職員の働き方改革プランが，あかるいまち６月号に掲載されました。 本市教員の１カ月当たりの平均時間外勤務が小学校44時間14分，中学校59時間16分で，時間外80時間の過労死ラインを超える教職，教員が小学校で約10％，中学校で約21％など，驚くべき状況です。 子供たちに豊かな教育を届けるためと市立学校，教育委員会，学校ごと，教職員一人一人それぞれの主な取り組みが示されています。 日本共産党は，昨年11月，教職員をふやし，異常な長時間労働の是正を，学校をよりよい教育の場にとの提言を発表しました。 12月議会，教育長にもごらんをいただいたあの提言ですけれども，教職員定数の改善や持ち授業時間数の上限規制，競争主義的な教育政策の見直しが長時間過密労働の解決に不可欠であると，根拠に基づき強調し，小中学校の教員定数を10年間で９万人ふやし，１人４こま，授業の単位ですけれども，の基準に戻すことを提起しました。 必要な予算は数千億円で，先進国でこれも最低の，国内総生産ＧＤＰ比2.9％という教育予算を0.1ポイント上げるだけで可能な数字です。 長時間労働の最大の原因は，公立の教員に適用される給特法，公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法，1972年施行で，残業代の適用が除外されていることにあります。 現在，全国の教員の時間外手当に換算をすると総額１兆円になるとも言われていますが，それらが支払われていない。働かせ放題を認める法律ということになります。 今後，労働時間の把握と健康管理が法律上，使用者，高知市教委と校長の強い義務となりましたが，教員の勤務時間をどのように把握をされるのか，教育長に伺います。
○副議長（寺内憲資君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 教員の勤務時間につきましては，昨年度からタイムカードや教育委員会で作成したソフトの利用等により把握を行ってまいりましたが，今後は現在導入の準備を進めております統合型校務支援システムに備わっている勤務時間把握の機能を利用し，勤務時間を管理してまいります。 具体的には，教員が出勤し，統合型校務支援システムを起動した際の時刻が出勤時刻として記録され，勤務を終え，統合型校務支援システムを終了した際の時刻が退勤時刻として記録されるようになっており，教員がこれを利用することで１カ月ごとの勤務状況が一覧表として作成されるようになっております。 本システムは早ければ本年９月から運用が可能となります。
○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 再度伺いますけれども，今問題になっているのが，持ち帰り仕事や休日出勤というものもありますが，そちらのほうの管理もできるようになるのでしょうか。
○副議長（寺内憲資君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） あくまでも学校内での勤務時間の把握という形になります。
○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 持ち帰りや休日出勤は含まれないというふうに理解したらいいんですか。
○副議長（寺内憲資君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 休日，学校で勤務をした場合に，このシステムを起動していただければ管理することはできます。
○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 持ち帰りは含まれないということですね。 相当の時間数になるということが予想されますが，大事なことはその把握をした勤務時間をどう健康管理に結びつけていくかということだと思います。 あかるいまちを見ると，教員一人一人が勤務状況を把握し自己管理をし，積極的に休暇を取得すると，自己責任が強調されているような中身になっています。仕事はふえるのに人がいなければ休むことはできません。使用者，市教委や校長の管理責任が問われることになります。 時間外労働が過労死ラインの80時間あるいは健康障害リスクが高まる45時間を超えた教員の健康を守るための今後の取り組みを，教育長に伺います。
○副議長（寺内憲資君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） これまで学校長が教職員の時間外勤務時間を把握するとともに，１カ月当たり100時間以上の時間外勤務となった教職員に対し，教育委員会が委嘱した産業医との面接について勧奨を行い，希望する教職員には教育委員会が面接日程の調整を行ってまいりました。 今後におきましては，統合型校務支援システムに備わっている勤務時間把握の機能，その中には，勤務時間が任意に設定した時間を超えた状況となった段階で，教職員の本人及び管理職のパソコン画面上にその旨を表示される機能もございます。 この機能を利用することで，リアルタイムかつ詳細に教職員の勤務状況を把握することが可能となりますので，これらを活用しながら教職員の健康管理を徹底してまいります。
○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 具体的には仕事量を減らすと，人をふやして減らしていくとかということをしなければ解決しないのではないかというふうに思いますが，厚生労働省の2018年過労死等防止対策白書では，教職員の78.5％が過労，過重労働防止に必要な取り組みとして教員の増員を上げ，圧倒的多数の教育委員会が定数改善を求めています。 中教審でも多くの委員から定数改善を求める声が出ていますが，文科省はふやそうとはしていないわけですが。 教員配置の仕組みは，1958年法律で定める際に，１日の勤務時間８時間のうち４時間を正規の教科指導に充てるとの考えから，１教員当たりの授業時数の基準を１日４こまとして教員数の配置が算出されました。 １日４こまの授業なら所定勤務時間中に約２時間，授業準備などの校務ができ，膨大な残業にはなりません。ところが，学校週５日制で教員も週５日労働になったのに，国が週当たりの受け持ち授業時間を変えなかったことで，教員の授業数がふえました。 さらに，学習指導要領で定める標準時数以上の授業を確保することが求められ，際限のない授業増になっています。しかも小学校は来年から英語の教科化で，さらなる標準授業時数の増加が見込まれる状況です。 文科省は３月に通知を出し，指導体制を整えずに標準授業時数が大きく上回れば教師の負担増に直結するため，19年度以降の年間授業計画を精査し，必要な場合，授業時数の見直しなどの措置をできるだけ早い段階で講じるよう求めています。 本市の教員１人当たりの担当授業時数の状況と，また今後の見直し計画について，教育長に伺います。
○副議長（寺内憲資君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 高知市内の小・中・義務教育学校教員の１人当たりの担当授業時間につきましては，各学校の規模，そして教員の配置数，担当教科によって異なってまいりますけれども，例えば小学校５年生の担任の場合，１週間当たりの担当授業時間数は22.3時間から29時間となっております。 次に，授業時間数の見直しの計画についてでございます。 本年度初めに本市の小・中・義務教育学校から提出された教育課程の報告書では，年間総授業時数を含め，おおむね学習指導要領解説総則編に示されております標準授業時数に沿った適切な教育課程が編成をされておりました。 また，教材研究や子供と向き合う時間を確保するため，教員１人当たりの授業時間数を減少させる観点では，学級担任以外の専科等の教員の配置が有効でございますことから，本年５月の高知県都市教育長協議会における県教委との意見交換の場で，私から直接要望もしたところでございます。
○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 小５で29時間ということは，全ての授業を持っている計算になるのではないですかね。１日６時間として。職員会がある日は５時間とすれば，全てのこまを担当しているという先生がいらっしゃるということだと思います。 そういう負担をやっぱり軽減をしていく取り組みというのは，本当に待ったなしではないかと思います。 教員の本来の仕事というのは授業です。2015年に全国の公立校で教員の仕事と意識に関する調査というのがされていまして，教員の悩み，不安の第１位が授業準備の時間が足りない，小学校では94.5％の方が，ほぼ全員の方がそのように回答しています。 今この高知市でも育休などのお休みの予定の方の補充ができていない学校が何校かあるというふうにもお聞きをしていますけれども，先生方へのそういうところではまた新たな負担が心配をされるところです。 今，はた議員が取り上げましたが，学力向上推進室に10人の先生方が配置をされ，授業の改善の支援をされていますけれども，その支援を幾ら受けても準備をする空き時間がない，そういう実態で授業が改善できるのでしょうか。 まず，教室に教員をしっかりと配置をして，授業時間を減らしていく，そういう空き時間をつくっていくということに力を注いでいただくように教育長に求めておきます。 中教審は，文科省が提示した公立学校への変形労働制導入を答申しましたが，導入は市教委に任されています。 変形労働時間制とは，長期休業期間の教員の休みをふやすかわりに学期中の所定労働時間７時間45分を週３日から４日，１時間延ばすというものです。労働時間が８時間を超えると法律で休憩時間も45分から60分に延びるため，在校時間の増加は１時間15分になります。 ある若手教員からは，授業終了後も所定労働時間は職員会議や教育委員会の研修で埋まるため，受け持ちの校務や教育委員会への書類作成，翌日の授業準備は時間外に行っている。 所定労働時間が延びれば，会議や研修がそこまで食い込んでくる可能性があり，それ以外の仕事の開始が遅くなる。現場に働き方改革の責任を丸投げするものと長時間労働をさらにひどくしかねないと懸念する声が上がっています。 既に，国立大学の附属学校は導入されていて，そこの先生は子育てや介護をしている教員が，所定労働時間が延びた日に年休をとって早退する事態が起きていると話し，子育てや介護が必要な家族を抱える教員への深刻な影響があると言います。 変形労働時間制は，長時間労働が制度化され，子育て世代などに矛盾をもたらすもので，導入すべきではないと思いますが，教育長の見解を伺います。
○副議長（寺内憲資君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 現在国において，本年度中の制度改正を目指して変形労働時間制の導入に向けた制度検討が行われておりますけれども，現時点では結論が出されておりませんことから，教育委員会において変形労働時間制に関して検討は行っておりません。 今後，国から制度が示されましたら検討を始めることとなりますが，その際には学校現場の声もお伺いをしながら，慎重な議論が必要であると考えております。
○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） ぜひ現場の声，実態も聞き取って変形労働制は導入はしないような方向で考えていただくようにお願いいたします。 次に，日本語教育について伺います。 昨年12月，わずか１カ月余りの審議で改定入管法，出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が可決，成立し，４月に施行されました。この法律は，現行の就労目的の在留資格に特定技能という新しい資格を加えるものです。 しかし，14業種の特定技能のうち，13業種が今ある技能実習から移行を前提としており，これまでに多くの労働関係法令違反，人権侵害事例が報告されている技能実習生を使い続けようとする改正で，受け入れにはさまざまな問題があることが明らかになっています。 政府は，外国人材の受け入れ，共生のための総合的対策によって外国人労働者とその家族のケアを行うとしていますが，極めて不十分な制度であるだけでなく，その実効性は事実上，各自治体に任されています。 既に全国で外国人労働者146万人，在留外国人273万人が暮らし，愛知県の知立市などはことしの小学校新入生52人のうちの42人が外国人だったと，そんなところも報道されていますが，今後も増加が見込まれることから，本市でも家族を含めたケア体制の整備が急がれます。 ５月５日の毎日新聞が全国の公立校，小・中・高・特別支援学校で日本語教育が必要と判断されたにもかかわらず，専門教員不足で指導を受けられていない児童らが１万400人，これは2016年５月時点ですが，に上ると文科省からの調査結果を報じています。 高知県での日本語教育が必要な児童・生徒がいる学校は14校，日本語教育のために配属された教員が７名，日本語教育が必要な児童・生徒は20人で，無支援状態の児童・生徒６人，無支援状態の比率は30％となっています。 本市の現在の義務教育課程における児童・生徒に対する日本語教育の実態について教育長に伺います。
○副議長（寺内憲資君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 現在，高知市立学校におきまして，日本語指導担当教員は小学校で３校，中学校で１校に配置をされております。 一方，本年度日本語指導が必要な児童・生徒数は合計17名おりまして，そのうち日本語指導担当教員の配置されている小中学校に12名が在籍をしております。 残る５名のうち４名の児童・生徒につきましては，教育研究所に配置している１名の帰国・外国人児童生徒支援補助員が在籍校を訪問し，日本語指導を行っております。 また，教育研究所内におきましても，毎週水曜日に熟練した２名の日本語指導員が日本語教室を開催しておりまして，本年度は学習言語の習得には時間が必要な児童・生徒と青年を合わせた９名を支援しておりまして，残る１名はこちらへ参加をいたしております。
○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 学校に教員が配置された場合には授業に一緒に付き添って，その授業がわかるような支援もされているということですけれども，教育研究所の場合は日本語の指導ということを伺っております。 本年４月，日本語教育が必要な生徒が昨年度まで支援教員がいた中学校に入学しましたが，日本語教育がなくなっていました。 教員の配置がなくなっていて，授業が理解できないまま終日教室で過ごさねばならない状況に置かれています。 小学校からは事前に日本語支援が必要な生徒の進学を伝え，支援を依頼していたそうですが，できなくなったことは入学するまで小学校にも生徒，保護者にも知らされていなかったそうです。 教員を加配する学校はいつ決定するのか，支援が必要な生徒がいるにもかかわらず，加配がなくなった場合，とりわけ進学して学校が変わる際に，保・幼・小・中の連携はされないのか，教育長に伺います。
○副議長（寺内憲資君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 日本語指導を担当する教員の配置校につきましては，例年３月下旬に行われます県教育委員会の４月１日付教職員人事異動の発表により決定をされますけれども，限られた加配教員数の枠内で配置されるため，学校が加配を希望しても配置されない場合がございます。 また，日本語指導が必要な児童・生徒が進学する際には，当該児童・生徒の情報を進学先の学校に確実に引き継ぐことができるよう，関係教職員が参加した連絡会も実施をしております。 今後は支援が必要な児童・生徒が在籍するにもかかわらず，指導教員が配置されなかった学校に対しましては，児童・生徒の保護者の希望を第一に丁寧に寄り添うとともに，児童・生徒が安全で安心な学生生活を送ることができるよう，学校と教育委員会が連携しながらサポート体制を整えてまいります。
○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 適切な連携ができなかったために現在その生徒さんは放課後に日本語について教えてもらっていると，そういう状況で，授業を理解するにはまだ至っていないと，学習権が保障されていない状況になっています。支援の必要性について，教育長に伺います。 また，今後の支援のあり方もお示しください。
○副議長（寺内憲資君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 近年新たに日本語指導が必要となる児童・生徒は，社会のグローバル化の進展に伴い，帰国や来日してくる事例が多くなっておりまして，児童・生徒の日本語の習得状況や来日時期はさまざまな状況でございます。 日本語での簡単な日常会話ができていても，学習言語の習得には時間がかかり，学習でのつまずきは日本での生活に自信を失うことにもつながりますから，継続的な日本語指導が必要であると考えております。 本市といたしましては，対象児童・生徒の日本語の習得状況を見きわめ，学習言語の習得に向けた長期的な支援ができるよう，日本語指導教員や教育研究所に配置されている帰国・外国人児童生徒支援補助員による支援を中心としながら，その派遣体制を工夫したり，教育研究所における日本語教室の活用について在籍校とも協議をしながら，対象児童・生徒に必要な支援体制の確保につなげてまいります。 さらに，この問題に関しましては，本年５月に開催されました高知県都市教育長協議会においても，他市から問題提起がなされたところでございまして，本年７月に都市教育長協議会のほうから県教委に対して要望書を出すことにしておりますけれども，その中で日本語指導担当教員の加配数の増員について要望する予定となっておりますので，これらの取り組みを通して支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） ぜひよろしくお願いいたします。適切な支援につなげていただくようにお願いします。 次に，公共交通とさでん交通の路線再編について伺います。６月４日開催のまちづくり調査特別委員会で，ことし10月からのバス路線の再編と春野地域での新たなデマンド型乗り合いタクシーを導入する公共交通再編計画が示されました。 バス路線再編では，桟橋，竹島町，西孕地域の西孕線と百石コミュニティ住宅前線の始発，終点が桟橋５丁目になり，桟橋４丁目から南の丸，竹島を経由する便に変わります。 10月から変わります。 それに伴い，西孕住宅前，西孕変電所前のバス停を廃止，また高新団地線も廃止をされ，高新団地前，大通寺のバス停も廃止をされます。住民にはなくてはならない足である公共交通バス路線，バス停を廃止するのですから，まず住民に説明を行い，理解を得ることは当然です。 デマンド化で代替えがある春野地域では，事前に町内会，役員会や住民への説明会を５回開催しています。 再編決定前の廃止対象地域での説明会の実施状況を市民協働部長に伺います。
○副議長（寺内憲資君） 谷脇市民協働部長。
◎市民協働部長（谷脇禎哉君） バス路線再編時の地域住民への周知につきましては，その内容や規模等にもよりますけれども，これまでもバス事業者のほうにおいて，定期利用者への個別説明や約１カ月前からのバス停留所への掲示，ホームページへの掲載などによって行われてきておりまして，今回も同様の方法で周知を図ることとされており，現段階で地域住民を対象とした説明会は行われておりません。 なお，御質問の中にございました春野地域での説明会につきましては，デマンド型乗り合いタクシーを導入することについて御説明するため，本市が開催したものでございます。
○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） バス停への掲示ということは，バス停に，毎日乗っている方は早く気づくかもしれませんけれど，バス停に行って初めて気づくという，そういう周知の仕方ですし，高齢者の方がホームページをいつも見るかといえば，そういう，いらっしゃるかもしれませんが多くはないということですので，本当に驚いてしまうという方がたくさん出てくると思います。 高齢者の徒歩圏は300メートルから500メートルと言われています。家からバス停までの距離が仮に300メートルあれば，片道600メートル歩くことになり，バス利用を諦めざるを得ないケースもあり得ます。 移動手段がなくなったり，雨天時や手荷物を持っての長距離の移動，高齢となり免許返納を考えている方など，住民への影響ははかり知れません。 なぜ説明会をしなかったのか，その理由と住民の皆さんが困るとは考えなかったのか，市民協働部長に伺います。
○副議長（寺内憲資君） 谷脇市民協働部長。
◎市民協働部長（谷脇禎哉君） 今回地域住民への説明会を行っていない理由といたしましては，廃止をされるバス停留所の乗降者数が極めて少ないこと，また西孕住宅前，西孕変電所前バス停については，同バス停から300メートル以内に別の停留所があることなど，地域住民への影響は限定的であると判断されたことによるものと理解をしております。 ただ，利用者が少ないとはいえ，影響を受ける方がいらっしゃる以上，事前に説明をすることが利用者目線に立ったよりよい対応であるというふうには考えますし，実際先日の地域公共交通会議におきましても，委員から事前説明を求める趣旨の発言もあっております。 したがいまして本市としましても，今後はこうした説明の仕方についてバス事業者とも協議をしていく必要があると，そのように考えております。
○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） ぜひ住民の立場に立った，本当に説明会開催は不可欠だと思いますので，今後改善をしていただくように求めておきます。 次の質問は割愛をさせていただきますが，本当にその人数も極めて少ないというデータも昨年の４月から１年間のＩＣカードの利用者であって，現金の利用者は含まれていませんし，半径300メートル以内に代替えの停留所があり，車庫からの無駄な回送が不要になるという合理化なんかを理由として強調しています。 旅客の利便を阻害しないと認められる場合という，そういう要件にも該当はしているとしても，本当に利用者の立場に立った運用というのが必要になっていると思います。 特に，とさでん交通は，住民の足として県や市が出資して設立され，生活バス路線運行補助金として昨年度は１億6,500万円と，毎年税金がつぎ込まれています。 また，昨年度の市民意識調査では，安全で円滑な交通体系の整備に対する満足度が最低だったことからも，市民不在のまま住民の足を改編，廃止することはあってはなりません。 その認識があるのか，市長に伺います。 また，先ほど部長からも考えていくというような話もありましたけれども，市長からとさでん交通に対して改編を検討する際は市民への説明責任をしっかり果たすことを強く求めていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
○副議長（寺内憲資君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 利用者の減少，また会社側におきましても乗務員の不足が深刻化している中，公共交通網を維持していくためには，状況に応じた一定の路線の見直し，また再編は避けられないものと考えています。 しかしながら一方，御質問がありましたように，利用者の方々にとりましては日々の通勤，通学，また買い物，また病院の通院など日常生活全般にわたり影響が生じることとなりますし，公共交通は地域づくりを考える上でも重要な要素となっています。 そのため特定のバス路線を廃止する場合には，今回の高知市地域公共交通会議の意見にもありますように，利用者の多い少ないにかかわらず，利用者の方々に対する事前の周知を徹底するとともに，地域の方々に対しても理解を求めていくように努めることなど，利用者，地域に寄り添った丁寧な対応が求められていると感じております。 今後におきましては，バス事業者においてこうした意見を踏まえた対応をおとりいただけるようにということを考えまして，本市としましても，その周知のタイミングやその手法等について，バス事業者と協議を行いながら，地域住民への皆様の適切な周知に努めていただくように，会社側に求めてまいりたいと思います。
○副議長（寺内憲資君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） ぜひよろしくお願いします。 続いて，防災対策について伺います。 高知県の第４期
南海トラフ地震対策行動計画2019年から2021年度がスタートしました。重点的に取り組む10の課題のうち，命を守る対策として住宅の安全性の確保が上げられ，住宅耐震化率をことしの３月82％から，３年後2022年の３月に87％にして，減災を図る計画になっています。 本市でも個人住宅は耐震診断，耐震改修に補助を行い，耐震対策が進められています。 ところが，市営住宅の耐震化は市住再編計画に基づく東石立市営住宅の建てかえ計画の延長を理由に，六泉寺市営住宅の建てかえ予定がこの間住民の皆さんから市長への要望の場でも，議会のやりとりの中でも曖昧なままになっています。 先日，六泉寺市住にお住まいの方のお宅にお邪魔をし，室内外を見せていただきました。 ここは数年前にひさしの一部が崩落するという事件もありましたけれども，そことは別の棟です，建物ですが，以前に，２階から見たひさしですが，以前にコーキングといいますか直してもらったひび割れがさらにそこから向こうまで延びているというような状況。 そして，ここはベランダの隣の家との境ですが，ブロックでされていまして，こちらに縦のひびが入っているとか，そういう状況。 さらに，こちらは２階の南側の洗濯を干す側のベランダですが，上を見上げたその上の屋根がこういうふうにクラックが入って，さらに金属の侵食跡が見られるというようなことで。 これは室内ですけれども，室内の天井にもこういうひびが入って，垂れ壁にもひびが入っていると。さまざまそういうような状況になっています。 外側は，ちょっとこれは拡大をしていませんけれども，この足元もこういうふうな割れがあるというような，一カ所だけではなくてそういうのが全体に広がっていると，あちこちにそういう状況があると。 雨漏りによるカビなんかも発生しています。ひさしとの境からしみ込んでくるというような雨漏りが起こっています。そういう状態でした。 また，建設当時とは生活様式が変化をしたことで，容量不足で電子レンジと暖房器具とか，同じ部屋の中のほかのコンセントであっても電気製品を同時に使うとブレーカーが落ちるので，一々外して電気製品は使わないといけないとか，そういう不便な生活も強いられています。 建てかえ計画があるためにいろいろな要望しても小手先の改修しかしてもらえずに，何かあればどうなるのかと，皆さんが不安を募らせておられます。 このような実態に対する対応について，
都市建設部長に伺います。
○副議長（寺内憲資君）
林都市建設部長。
◎
都市建設部長（林日出夫君） 六泉寺町市営住宅団地には３階建て及び４階建ての壁
式鉄筋コンクリート造が13棟282住戸と，２階建ての壁
式鉄筋コンクリート造が３棟30住戸，２階建て補強コンクリートブロック造が18棟100住戸の合計34棟412住戸の本市で最大の市営住宅団地でございます。 御指摘にありましたひび割れなどの実態や設備面での御不便をおかけしていることにつきましては，管理を委託しております高知市営住宅管理センターへの入居者からの修繕依頼等から把握をしており，今回質問議員さんからいただきました写真の内容につきましても，高知市営住宅管理センターに現地確認を依頼しているところでございます。 本市の市営住宅は，昭和時代に建設されたものが多数存在しており，老朽化が進展した建物があることも承知しておりますが，修繕等につきましては依頼をいただいてから個別に対応せざるを得ない事案と考えておりますので，御理解をいただきますようにお願いいたします。
○副議長（寺内憲資君） 発言が経過していますので取りまとめてください。 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 本当に一刻も早く建てかえが求められる状況で，もし地震が起きてひさしが落ちれば，もし通学の子供たちがその下を通っていれば，大阪と同じようなことも起き得るわけですから，一刻も早く建てかえ計画を具体化していただくように市長に求めて，私の全質問を終わります。よろしく。ありがとうございました。
○副議長（寺内憲資君） 高橋裕忠議員。 〔高橋裕忠君登壇〕
◆（高橋裕忠君） 山嶽会の高橋裕忠でございます。 初めに，自由民主党所属議員としてこの場に立たせていただいた者として一言申し上げます。 日ごろは皆様より自由民主党に対し，さまざまなお叱りをいただいております。私も自民党国会議員の秘書としてさまざまなお叱りをいただきました。消費税増税から息子さんの学校での成績が悪いことに至るまで，内容は多種多様でありました。 お叱りをいただくことは，政権与党の特権でもあります。お叱りを頂戴することでおのれの未熟さを知り，謙虚に反省をすることによりまして自己革新を図り，さらに上のステージへと上がらせていただくことができるのであります。 一時期，自民党は国民の皆様から大変なお叱りをいただき，政権をお返しすることとなりました。野党であった時代，お叱りを原動力として謙虚に反省をし，改めるところを改め，政党として新たな成長を遂げることができました。 その結果，再び政権を担当するに値する政党であるとの国民の皆様の御支持をいただくことができたのでございます。この意味で，お叱りをいただくことに心から感謝を申し上げなければなりません。 その意味におきまして，私は市民の皆様からの声を真摯に受けとめる，叱られる力を持ち，おのれを律し，より皆様の負託に応えられる市議会議員となるべく，日々精進に励む覚悟であることを申し上げ，質問へと移らせていただきます。 防災対策について質問をさせていただきます。 初めに，道路の液状化対策についてお伺いします。 一昨日発生しました新潟県，山形県を中心とする地震で被害に遭われた皆様に，心よりお見舞いを申し上げます。一刻も早い復旧，復興がなされますことを願ってやみません。 この地震でも液状化の被害が確認されるなど，地震と液状化は一体のものとして考える必要があります。 さて，平成30年２月８日に高知市内で開催された市長と語ろう会の議事録によりますと，防災対策部の発言内容として，液状化について，現在のところ市として正確に把握をしたデータは持っていない。 液状化のリスクについて，県が全体的に想定したマップがあるが，これはあくまで想定であり，質問のようにこの地区でこの程度の液状化が発生するというところまでのデータは市としてまだ把握をしていない。 把握をしようとすれば，ボーリング調査等一定のコストをかけた対応が必要だと思うが，現在はその予算措置がない。申しわけないが御理解をいただきたいとの記録があります。 その一方で，潮江南小学校区津波避難計画書によれば，10ページにおいて避難の際の留意点として，液状化のおそれが明記されており，行政の中でも液状化の問題意識は共有されているものと思われます。 そこでお伺いします。主要な避難のための道路につきまして，液状化を防止するための対策を急ぐ必要があると考えますが，
都市建設部長の御見解をお伺いします。 次に，化学工場の防災対策についてお伺いします。 東日本大震災では，海岸に隣接をする石油コンビナートで大きな火災が発生し，消防隊による消火が追いつかずに，数日にわたって燃え続けるという事態が起こりました。 高知市内においては，大規模な石油コンビナートはないものの，港湾地域を中心として，多くの化学物質を扱う工場が操業をしています。 私も以前に工場の火災の消火に消防団員として従事いたしましたが，水をかけるとさらに被害が拡大するおそれがあるということで，工場内にある消火器を次から次へと持ってきました。一体この工場には消火器が幾らあるのだろうとびっくりするほどでした。 このように，化学工場で災害が起こりますと，社会一般で考えられるのとは異なった特別な対応が迫られる場合があります。しかしながら，工場近くの自主防災会においては，工場においてどんな化学物質を扱い，災害が発生したときにはどのような対応が必要となるのか，知識と情報が乏しいのが実情です。 前出の平成30年２月８日に開催された市長と語ろう会の議事録によりますと，消防局の発言内容として，桟橋地区には危険物や毒劇物を扱う企業が集中している。企業が所有，管理している毒劇物等は把握をしており，通常時における保管状況や管理体制等を確認している。 しかし，Ｌ２クラスの地震が発生した場合は，当然通常時の管理体制では不十分であり，
南海トラフ地震を想定した対策を企業にお願いをしている。今後も主として火災の部分になるが，指導等を行っていきたいと考えているとの記述があります。 行政が保有する化学工場に関する情報については，自主防災組織に言われなくてもお伝えをすること，また被害を最小限に食いとめるために，行政が自主防災組織と化学工場との情報の共有化について積極的にかかわっていくことが必要と考えますが，
防災対策部長の御見解をお伺いします。 続いて，津波救命艇の利活用について，お伺いします。 国土交通省では，大型の船舶等に搭載が義務づけられている船舶用救命艇の技術を活用した津波対応型救命艇を考案し，津波対応型救命艇に関する検討会の審議等を踏まえ，津波救命艇が備えるべき機能要件，維持管理の方法などを，津波救命艇ガイドラインとして取りまとめを行っているとのことです。 平成28年に高知市内で行われた大規模津波総合訓練では実物が展示され，当時の国土交通大臣も視察を行ったとの記録が残っています。 潮江東小学校区の津波避難計画においては，津波の浸水想定時間内に避難の完了が困難となる津波避難困難区域が存在することが明記されています。 高台，避難ビルへの避難を基本としながらも，避難困難者の多い地域，想定時間内に避難が難しい地域を中心に，津波救命艇を活用することにより安全性が向上すると考えますが，
防災対策部長の見解をお伺いします。 次に，長期浸水対策についてお伺いします。 津波避難ビル指定事業では，長期浸水後の最低限の移動・連絡手段として，強化ゴムボートが支給されることになっています。 地域住民の中には，津波で運ばれてきた漂流物や，地震で倒壊した建築物の瓦れきなどが長期浸水の水中に堆積していることが想定されるため，強化しているとはいえ突起物にひっかかったりした場合の安全性を心配する声があります。 避難ビル指定事業のパンフレットにおいても，ただし使用の際，絶対の安全を保障するものではありませんとの記述があります。住民にとりまして，この一文はこう読めるのではないでしょうか。穴があいても知らんぞねということでございます。 高知県警においては，強化プラスチック製の小型ボートを人員輸送・連絡用に使用するとのことで，私も防災訓練で実際に乗らせていただきました。両者それぞれに長所，短所があるかとは思います。 水中の突起物対策の面からは強化プラスチック製のボートのほうがより安全ではないかと考えますが，
防災対策部長の御見解をお伺いします。 次に，地域振興についてお伺いします。 初めに，鏡，土佐山地域のＩＣＴ環境の整備についてお伺いします。 平成30年９月の定例会では総務部長が，総務省が本年１月に立ち上げましたＩＣＴインフラ地域展開戦略検討会におきまして，中山間地域等の条件不利地域における超高速ブロードバンドの整備に2020年，平成32年から各携帯電話会社において，順次サービス開始が予定されております第５世代移動通信システム，いわゆる５Ｇと呼ばれておりますけれども，これを光ファイバーの代替として活用することを推進していくとお聞きをしておりますとの答弁がありました。 ５Ｇに代表されるＩＣＴの整備について，総務省がお膳立てをして全部やってくれるように聞こえます。世の中にそんなにうまい話があるのかと。 この発言の前提として総務部長がごらんになったであろうと思われる昨年８月のＩＣＴインフラ地域展開戦略検討会最終取りまとめという文書を私も読んでみました。 その中には，自治体においては，自治体内外の組織構造や財政措置などの課題要因が存在し，ＩＣＴインフラ整備がおくれてしまうケースもある。こうした背景も踏まえ，自治体の首長による強力なリーダーシップのもと，多様なステークホルダーを巻き込みながら，これらの課題を乗り越えることでＩＣＴインフラ整備等を推進し，共通プラットフォーム等も活用しながら，地域の住民のニーズや課題等に対応したＩＣＴ社会実装を実現することが期待されるとの記述があります。 この記述は，中山間地域のＩＣＴインフラ整備について，総務省が全部やってくれると思わずに，市町村もしっかりと汗をかいてくださいよと言っているようにも読めます。 中山間地域のＩＣＴインフラ整備においては，地域住民の皆さんの要望をしっかりとお伺いし，参加意識を高め，整備の方向性を示していくためにも，順次公聴会や説明会を開催する必要があるのではないかと考えますが，総務部長の御見解をお伺いします。 次に，商店街の活性化についてお伺いします。 高知市中心市街地活性化基本計画においては，さまざまな調査，アンケートを用いながら，今後の中心市街地のあるべき姿を示した大変意欲的な計画であると思います。 計画の中で示されている調査手法や商業活性化のための事業の中には，計画区域に含まれていない商店街の活性化にも資する内容が含まれていると考えられます。 中心商店街活性化のためのさまざまな知識やノウハウといった知的財産が集積されているこのものを中心市街地以外の商店街にも活用することで，高知市全体の商業の発展にもつながると考えます。 事例集の作成や担当者によるセミナーの開催などにより，情報の共有を進めていくことで，計画区域外の商店街の方々が地元振興に向けた意欲を高めていただくきっかけをつくることができると思います。 市長の見解をお伺いします。 続いて，社会基盤整備，ごみの収集時間帯についてお伺いします。 観光振興のための継続的な努力により，高知市を訪れる観光客の数は国内外を問わず継続的に増加しております。 市内の宿泊施設に滞在された観光客の方が，早朝に市内を散歩される光景も見受けられます。日常を離れて観光を楽しまれる皆さんに対して，日常生活で排出されるごみ袋が積み重なった朝の光景を見せないこともおもてなしの一つであると考えます。 想像してみてください。あくまでも仮定の話ですが，おじいさんがお孫さんと一緒に千葉県の大きな遊園地に行ったとします。わくわくしながら入り口を見ると，脇にはごみ袋に入れられた大量のごみが積み重なっている光景が目に飛び込んできました。がっかりするのではないでしょうか。 それだけではありません。腹の虫がおさまらないおじいさんは，帰ってからおばあさんに必ずこう言うでしょう。期待して行ったけれど，あの遊園地は何なが。入り口を入ったらごみの山でしょうがっかりしたちや。あれっばあ宣伝しゆうけんど大したことないねえと。さらに一言，僕は環境部長をしよったき，あんなことされたら人より余計に気になるがよと。 それは遊園地と市街地は一緒にしたらいけないのではないかと思った方もいらっしゃるでしょう。しかし，関係者の方々の長年にわたる地道な努力によりまして，観光客の皆さんの目には，高知市全体が龍馬ランドに見えているのではないでしょうか。 福岡市においては，ごみを夜間に収集することで，日の出前にはごみがなくなっているようです。本市において全ての地域でこの制度を導入することは難しいでしょう。 しかし，観光客が頻繁に訪れる地域に限って実施することは可能ではないかと考えますが，環境部長の見解をお伺いします。 選挙行政についてお尋ねをいたします。 主権者教育についてお伺いします。 ４月の高知県議会議員選挙，高知市議会議員選挙における10代の投票率は，それぞれ21.06％，16.30％となっております。 10代の有権者の皆さんに対して，候補者としてしっかりとお訴えができなかったことにつきましては，私も猛省しているところでございます。 本年４月26日付高知新聞において，高知市選挙管理委員会事務局長が，小中学校での主権者教育を充実させるなどをして，今後も地道な活動を続けていきたいと取材に答えられています。 文部科学省より平成28年６月に出されました主権者教育の推進に関する検討チームの最終まとめでは，国・公・私立の高等学校の主権者教育の具体的な指導内容についての調査結果として，公職選挙法や選挙の具体的な仕組みについて指導を行っているものが８割を超えているのに対し，現実の政治的事柄についての話し合い活動については，３割程度にとどまっているのが実情です。 これを例えるなら，家族に電子レンジが壊れたので買ってきてほしいとお使いを頼まれて，電子レンジとはどういうものかということを知り合いの理科の先生に習っているようなものです。 では，電子レンジについての知識を持って電器屋さんに行ったとして，電子レンジが買えるかというとそうではありません。多機能を売りにしたものから，単に弁当や総菜を温めるものに特化したものまでさまざまなものがあって困ってしまうのです。必要な情報は，家族にとって一番ぴったりの電子レンジはどれかということです。 同様に，投票に行っていただくためには，実際に自分自身に必要な政策はどういうもので，その実現には誰に投票するのがよいかという基準を明らかにすることではないでしょうか。 では，その基準は何か。日々の暮らしの中にヒントがあると思います。冒頭に述べました息子さんの成績が悪いことがなぜ自民党の責任になるのか御説明を申し上げますと，学校の先生が組合活動に熱心で生徒をしっかりと指導しやあせんき，うちの息子は成績が悪いがよ。安倍さんがしっかり文部大臣に言うて，先生にそんなことをさせんようにせないかんと言われます。 これに対しまして，先生が全員組合活動をやっているわけではないですよ。それに同じ先生に習っても成績のいい生徒さんもいるでしょうと申し上げますと，そんなこと言うたち，高知の学力テストは全国レベルに行っちゃあせんやいか。やっぱり自民党のせいや。安倍さんじゃあいかんと，きつい切り返しに遭ってしまいます。 息子さんは絶対成績がよくなることはないだろうと思いながら，わかりました，帰って代議士に言うちょきますと申し上げるのが精いっぱいでした。これで安倍政治を許さないになってしまいますと，大変やりきれない思いがいたしました。 問題解決につながるかどうかは別として，この方は息子さんの成績が悪いという大変身近な生活の問題を基準として，政治につなげて批判をする力をお持ちになっておられます。冒頭で叱られる力について申し上げましたが，主権者の皆さんも生活のことを政治と結びつけて，叱る力を身につけることも必要であると考えます。 そこでお伺いをいたします。 主権者教育において，個々具体的な事象について語ることは，教育の政治的中立性を損なうということで指導しづらい面もあるかとは思いますが，今後の啓発の方向性について，
選挙管理委員会委員長の御見解をお伺いします。 最後に，庁舎管理規則についてお伺いします。 高知県内のほかの市において，庁舎内で市の職員が勤務時間中に無許可で新聞の購読を勧誘したとして，議会で問題になったことがありました。 中核市として，ほかの模範となる行政事務を執行され，個々の職員の皆さんの能力も士気も高い高知市においては，同様の事案がないとは思いますが，念のため総務部長にお伺いします。 以上で，質問を終わります。
○副議長（寺内憲資君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 質問議員さんにおかれましては，初登壇となりましたが，市勢の発展に向けまして，今後ともよろしくお願いいたします。 私のほうからは，商店街の活性化に関する御質問にお答えを申し上げます。 本市の中心市街地の活性化基本計画には，目標を達成するための具体的な取り組みとして，商店街のイベントや，それぞれの，個々のお店，個店に関する情報発信について，インターネットの情報サイトを活用した商店街魅力発信事業や，参加者の方々，特に市民の方々に大変好評をいただいております，それぞれのお店の店主の方々が講師となってミニ講座を開く，例えば時計屋さんでしたら時計の講座，またさまざまな商品の講座，こういう，高知まちゼミ事業というものを登載しておりまして，非常に評判もよく，こういう事業につきましては，周辺の地域の商店街でも参考になる事例があるものと考えております。 また，商振連，高知県商店街振興組合連合会では，平成29年度に実施した商店街の実態調査というのがございまして，その結果から，担い手の不足や将来ビジョンが商店街の運営課題であると考え，これらの課題解消のために商店街中・長期支援方針を策定し，幾つかありますが，その支援方針の一つに次世代リーダー育成事業として，昨年度こうち商人塾をこの商振連が開催をしております。 こうち商人塾は，経営力の強化や商店街の活性化の手法を学びながら，それぞれ若手同士のネットワークを構築することを目的としまして，平成30年10月から12月までの間，計７回開催をされています。 この塾には，中心市街地活性化基本計画の中心街の計画区域内の商店街だけではなく，この計画区域外の周辺商店街も含めた計画区域外の商店街からも，20代から40代までの商店街の若手の役員，また青年部長等が参加をし，高知商工会議所の職員や高知市の職員，高知大学の学生なども含めまして，延べで135人の参加があっております。 参加者の方々は，この商人塾の塾での研修を通して，商店街の新たな魅力や活性化の可能性を見出し，今年度につきましてはその実践的な取り組みとして，商店街の活性化に向けたアイデアをそれぞれ募ったものを出し合う，また考案した事業の実証を行う商業担い手まちづくり推進事業が実施される予定になっております。 高知市としましても，御質問をいただいたように，それぞれの商店街振興組合や高知商工会議所などの関係団体とも連携をし，計画区域内外におけるそれぞれの各商店街の情報の共有や，組織の次世代を担う人材のネットワークの構築を図りまして，地域振興の意欲の向上や地域の商店街の活性化につなげ，我々もそれを支援してまいりたいと考えております。 その他の御質問につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○副議長（寺内憲資君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君） 中山間地域におけますＩＣＴインフラ整備に関する説明会の開催についてお答えをいたします。 鏡，土佐山地域では，合併時点の取り決めによりまして，地域と行政のよりよい関係を保つよう区長会主催の意見交換会を毎年開催し，市長と私ども幹部職員が直接地元の御意見を聞かせていただきまして，さまざまな課題解決を図ってきたところでございます。 この意見交換会の中でもブロードバンド通信網によりますインターネット利用環境の整備につきまして，これまでも幾度となく御要望をいただいておりまして，お住まいの皆様の生活インフラとして，また企業誘致，移住，定住等による中山間地域の振興といった観点から，解決をしなければならない重点課題であると認識をしているところでございます。 現在でございますが，鏡，土佐山地域の居住エリアのほとんどは大手携帯電話会社のいずれかのサービスエリアに含まれておりますので，携帯電話による高速データ通信サービスを利用していただくことにより，一般的なインターネット利用には著しい支障はないものと考えておりますが，携帯電話会社によってはサービスエリアとなっていない地区があったり，サービスエリア内であっても地形等によりまして電波が届きにくく，十分に通信速度が出ないエリアもございますので，各携帯電話会社に対しましてサービスエリアの拡充，また品質改善等について継続的に要望を行ってきておりまして，一定改善は図られておるものと認識をしております。 今後，各携帯会社によりまして順次導入が予定されております第５世代移動通信システム，いわゆる５Ｇでございますが，これが中山間地域に普及することで通信環境が大幅に改善されることが期待されておりますので，導入スケジュール，また普及していくエリアの状況等を注視しながら，意見交換会の場を通じてしっかりと情報共有を行ってまいりたいと考えておりますので，御理解のほうをよろしくお願いいたします。 次に，庁舎管理に関する質問にお答えをいたします。 高知市では，公務の適正かつ円滑な執行を確保するために庁舎等における秩序の維持，災害防止，美観の保持，その他庁舎等の管理に関する庁舎管理規則を定めまして，その遵守に努めているところでございます。 この規則の第11条では，庁舎等において，物品の販売，頒布，宣伝，勧誘その他これらに類する行為をしようとする者はあらかじめ，庁舎等の管理を適切に行うため，それぞれの庁舎等に置く庁舎管理責任者の許可を受けなければならないと規定をしております。 現在のところ高知市におきましては，御質問をいただきましたような庁舎内で職員が勤務時間中に無許可で新聞購読の勧誘を行うといった事例はないものと認識をしておりますけれども，今後とも適切な庁舎管理に努めてまいります。
○副議長（寺内憲資君） 宮村環境部長。
◎環境部長（宮村一郎君） 観光客が頻繁に訪れる地域のごみ収集の時間帯についてお答えいたします。 本市における可燃ごみ等につきましては，町内会や登録団体等の皆様に運営管理をしていただいております市内約6,800カ所のステーションに，週２回，当日の夜明けから午前８時までに指定の方法によって排出していただき，地域の状況等に配慮しながら効率的なルートを設定し，市直営にて収集を行っております。 御質問にありました福岡市のごみ収集につきましては，全国的にも珍しい夜間個別の家庭ごみ収集運搬で，昭和32年ごろから交通渋滞を避けるために始まったとお聞きをしております。 一般的に夜間収集のメリットとしては，交通渋滞の解消や美観の確保等がある一方，デメリットとしては夜間の特殊業務のため，コストアップや騒音等の問題が考えられます。 本市におきましては，多くの観光客の方々が訪れます中心街アーケードや追手筋周辺を環境美化の促進及び美観の保護を図るため環境美化重点地域として指定を行っており，この区域ではできるだけ早い時間帯に収集が完了する体制をとるなど，美観に配慮した収集に努めているところでございます。 御質問のような夜間の収集とはなりませんが，御指摘をいただきました観光客の方々へのおもてなしの心を念頭に置き，また環境美化重点区域内にて本市職員が毎日実施しておりますパトロールも継続しながら，美観を保ち，誰もが清潔で気持ちのよい環境で過ごすことができるよう，さらに努めてまいりますので，よろしくお願いいたします。
○副議長（寺内憲資君）
林都市建設部長。
◎
都市建設部長（林日出夫君） 防災対策についての御質問のうち，道路の液状化対策についてお答えします。 地下水位の高い砂地盤が振動により液体状になる現象が液状化でございますが，緩く体積した砂質土層では，液状化の発生の可能性が高くなっております。液状化した地盤では，地盤の支持力が著しく失われ，道路施設や建築物に大きな被害をもたらします。
南海トラフ地震が発生した場合の本市の液状化につきましては，高知県が実施した第２次高知県地震対策基礎調査をもとに作成した液状化危険度図によりますと，市街地の大半で液状化する可能性が高いと予測をされております。 液状化は，道路などの公共用地だけでなく，民地にまたがって広範囲に発生する可能性が高いことから，仮に地中の液状化層を改良する対策を行う場合でも，道路区域だけの対策では確実な改良効果が得られないなどのリスクや，隣接する宅地への影響等も懸念をされるところでございますが，本日の朝刊によりますと，県におかれましては他県の事例を調査するなどの検討を進めており，近々検討会を立ち上げるとのことでございますので，今後県の動向を注視してまいりたいと考えております。 なお，本市における道路の
南海トラフ地震対策としましては，緊急輸送道路の橋梁の耐震化を最優先に取り組んでいるところでございますので，御理解をお願いいたします。
○副議長（寺内憲資君）
松村防災対策部長。
◎
防災対策部長（松村和明君） 防災対策に関する御質問に順次お答えをいたします。 まず，化学工場に関する情報開示及び情報の共有に関してお答えします。本市や県では，事業者が取り扱う製品や事業内容に応じて消防局を初めとする関係各課が，法令に基づき各種指導監督を行っておりまして，市長と語ろう会でお答えいたしましたように，消防局では消防法に基づき，事業者による自衛消防組織の編成や事故，災害時の通報連絡体制を確認しております。 また，この種の指導監督の際には，事業者に対しまして非常時に備えた対応についても指導を行ってきており，より安全な管理や非常時の適切な応急体制の確立を進めることを重ねて伝えておるところです。 しかしながら，物理的な防災対策には限界がございますので，事業者の対策が図られるとしましても，
南海トラフ地震等により危険事象が発生する可能性もございます。 仮に危険事象が発生した場合は，被害を最小限にとどめるためには，地震の揺れや津波によってどのような危険事象が発生するおそれがあるのかといったハザード情報を知っておくことが必要となります。 御質問をいただきましたように，地域住民の皆様がいざというときに適切な避難行動がとれるようにしておくためには，ハザード情報を事前に知っていただくことが重要となりますので，地域の自主防災組織，そして事業者の方と調整を行い，今後情報の共有ができる機会を設けていきたいと考えております。 次に，津波避難に係る津波救命艇に関してお答えします。 津波から命を守るための基本は，津波が来ない自然地形の高いところに逃げるでございまして，本市では東日本大震災以降，津波避難路の整備を進めてまいりました。 また，沿岸地域では高いところへの避難が間に合わないエリアについては，津波避難施設を整備するとともに，市街地では管理条件や構造条件を満たした高い建物を津波避難ビルとして指定を行い，避難場所を確保してまいりました。 津波救命艇の活用は，高いところや高い建物がない地域において津波から命を守るための一つの方法であると考えておりますが，市街地では津波浸水までに一定時間が確保できることや，高い建物がございますことから，本市では津波避難路や津波避難ビル等といった整備を行ってきているところでございます。 御質問をいただきました潮江東小学校区の津波避難困難地域につきましても，区域内に高い建物等がございますことから，今後も津波避難ビルの指定を進めていくことで，津波避難困難区域の解消を図ってまいりたいと考えております。 次に，津波避難ビル用資機材の強化ゴムボートに関する御質問にお答えをいたします。 津波避難ビルにつきましては，避難された方々が一時的に滞在する際に最低限必要となる簡易トイレセット，防寒用アルミシート，外部との連絡用ゴムボート，救助サイン用資機材及び飲料水を順次配備をしております。 このうち連絡用ゴムボートは，津波注意報や津波警報が解除されて以降に，あくまで外部との緊急の連絡手段として最低限の移動のために使用することを想定しており，ボート使用のリスクが明らかに高い場合には使用せずに救助を待っていただきたいと考えております。 御提案の強化プラスチック製ボートの安全面における長所も理解しておりますが，津波避難ビルの各施設で御協力をいただける保管スペースには限りがあることや，配備目的などを総合的に考慮しまして強化ゴムボートを採用しておりますので，御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（寺内憲資君） 稲田
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（稲田良吉君） 主権者教育における啓発の方向性についてお答えいたします。 選挙管理委員会では，常時啓発事業の中でも主権者教育の一環として選挙に関する出前授業を実施しており，平成30年度には小中学校６校で実施し，受講者数は530人，高校は県選管との合同事業として２校で実施し，受講者数は1,009人となっております。 授業では，選挙制度の成り立ちや実際の投票の流れなどを，スライド等を使って説明し，その後それぞれの学校ごとに事前に決めていただいたテーマに沿って，実物の投票用紙や記載台，投票箱を使用して投票を行いますので，生徒にとりましてはより身近に選挙を感じていただける絶好の機会であると考えております。 ある学校では，実際に生徒会の役員選挙の期日を出前授業の実施日に定め，職員室前に本格的な立候補ポスターを掲示するなど，具体的に選挙を実感できる工夫を凝らしており，生徒の主権者意識の醸成を図る努力をされている様子も見受けられました。 また，毎年８月にかるぽーとにて開催されております子供たちだけで運営する仮想の町，とさっ子タウンにおきましても，選管職員がとさっ子タウンでの市長選挙や市議会議員選挙の運営補助を行い，子ども選管職員や立候補者へのサポートを通じて，子供たちに選挙とは自分たちのまちづくりのための代表を選ぶという，本質的なことを自然に理解してもらえるよう努めております。 平成30年度には，とさっ子タウン市長選挙が行われ８名が立候補しましたが，各候補者ともに個性的で積極的な選挙活動を展開し，また８名が子ども選管職員としてポスター掲示場の設営や街頭啓発を行い，最後は投票開票事務まで行いましたが，周りの子供たちの関心も非常に高く，各候補者の選挙公約を真剣に吟味をしておりましたので，この市長選挙の最終投票率は77.05％で，対前回比で12.05ポイントアップという好結果となりました。 このように小中学校や高校などの若年層に対して，選挙とは自分たちの代表を投票によって選ぶということであり，その選ばれた人が自分たちの暮らしに関係する政治を行うという，根本的な理解を深めてもらうことが，ひいては参政権，投票権に関する意識啓発，主権者意識の醸成，喚起につながっていくのではないかと考えており，今後も積極的にこのような啓発活動を続けてまいりたいと考えております。
○副議長（寺内憲資君） 高橋裕忠議員。
◆（高橋裕忠君） どうもありがとうございました。いただいた御回答，ありがとうございます。継続的に考えていかなければならない問題もございますので，今後の議会活動でまたよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○副議長（寺内憲資君） この際暫時休憩いたします。 午後２時49分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後３時５分再開
○議長（田鍋剛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 戸田二郎議員。 〔戸田二郎君登壇〕
◆（戸田二郎君） 大変お待たせいたしました。新こうち未来，自由民主党の戸田でございます。 最後の質問ということで，大変皆さんお疲れのところでございます。本当に恐縮ですが，いましばらくおつき合い願いたいと思います。 さて私たちは，改選後，新たな会派でスタートいたしましたが，思い起こせば今から８年前，平成23年の改選後に有志７人で新こうち未来を結成いたしました。これは旧自民みらいの会をベースにした結成でもあったわけでございますが。 その後，４年前の平成27年，県議会へ２人もの者を送り出し，そして本年にはこの秋の市長選挙へ出馬のために任期の終了をもって勇退ということと，そして改選後にはあと一人の者が会派を出ていかれて他の会派へ移籍をしたということで，結果，たった３人の少数会派になっております。 会派としてぎりぎりの会派でございますが，しかし私たちは氏原嗣志議員，氏原代表のもとで，当たり前のことですが，市民の目線に立ったこれまで同様，議員としての職責を果たしてまいりたい，そんな思いでございますので，どうぞよろしくお願いいたします。 それでは，第470回，通告してありますとおり質問に入ります。 まず最初は，教育行政からでございます。 本年度，高知市立一ツ橋小学校が教員による家庭訪問を希望制とした件について申し上げます。 同校では，家庭訪問のあり方について，保護者全員を対象に意向調査を行ったと，私はこのことを新聞報道で知ったわけでございますが，その結果を見てみますと，家庭訪問は要らない，行わないという回答ですが，68％，学校での個人面談を希望した人が22％，従来どおりの家庭訪問を希望した人が10％という結果であったそうでございます。 それと小高坂小学校や秦小学校，この両校では親が家庭訪問を断れば，学校での面談に切りかえるということにしているとありました。 全国的にも家庭訪問が廃止の方向に進んでいることは聞いたことがございますが，家庭訪問の廃止を希望するそのお気持ちは理解できます。 先生方が忙しいこともわかっております。共稼ぎの保護者にとっては仕事を休まなければいけないことも，そして家に来てほしくないことも一定理解はできます。しかし，本当にそれでよいのでありましょうか。はっきり言って私はそうは思いません。 教育委員会は，それぞれの学校の判断に委ねていると，そう言いますが，確かに学校の自主性，これは大事なことで，尊重すべきことであります。しかし，学校での面談などでわからない点，親子の関係や，そして生活の実態，家を見ることでわかることもたくさんあるはずでございます。 虐待の早期発見もあり得るし，家庭内暴力など，見とれることもあるのではないでしょうか。プライバシーや教員の多忙化だけで片づける問題ではないと私は考えます。 教育委員会は，各学校の判断に委ねていると言いますが，学校への助言，あるいは学校への指導，さらには学校からの相談や伺い，報告もこれまでにあったのか，お聞きしたい。 家庭訪問の本来の目的でありますが，それは一体何なのか，教育長はどうお考えなのかお答えいただきたいと思います。 そして，教育委員会としての見解と，教育長御自身のお考えがあれば，あると思いますがお聞きしたい。 次は，産業団地についてであります。 これは，初日の海治議員の質問で細かな答弁も聞きましたので余り多くは申しませんが，本市にとって企業の市外への転出，流出という現実にどのように向き合えばいいのか。 その多くが南国市への本社機能の移転という現実がございます。津波リスクや物流面，環境面での移転が主な理由と言われますが，早い話，本市としては市外への流出に歯どめをかけることが肝要であることは，言わずと知れたことであります。 議題となっております市第77号
土地取得議案は，仮称でありますが高知市布師田団地の造成に必要な17万4,000平方メートル余りの事業用地を取得しようというものであります。 3,400万円余りの調査費や費やした足かけ４年もの長い時間と経費が無駄になった仁井田産業団地の事業用地の取得が破談となったこと，このことの反省と教訓に立ってこの事業は進めなければなりません。 示された事業工程では，３年後には完成，４年後の令和５年には分譲というスケジュールになっております。 海治議員の質問でわかった点もございますが，少し確認をしておきます。 予定の分譲価格と分譲件数，つまり問い合わせも含めての話ですが，おおよその分筆数，分筆数ということは区画割りということにもなるわけですが，その面積をお示しいただきたい。 また，市長，先日言われましたが，流通系ということも言われたんですが，業種についても確認をしておきます。 それから市長は，新たな産業団地の開発にスピード感を持って対応すると述べられた平成29年を私は忘れることができません。 当時，布師田団地は計画が進み出したばかりでありました。仁井田産業団地の開発を断念せざるを得なくなった直後の市長発言でありましたので，布師田団地以外の新たな産業団地の開発にスピード感を持ってと，私は理解をしておりました。その点を市長に御説明をいただきたいと思います。 関連で申し上げますが，これもくどいとお思いになるかもしれませんが，期待の高知南国道路に新たにできる高知中央インターチェンジ周辺の土地利用でございます。 これも市長が初日の答弁でこのことに少し触れられたと思いますが，私はこれまでも何回も申し上げてきたことでもございますし，実は過日のこの定例会に向けての議案の説明会，会派向けの議案の説明会の席上において市長にお聞きしたところ，その意欲が十分に感じ取れましたので，この質問にしました。大変くどいようで申しわけございません。 以下，質問であります。 高知龍馬空港，高知新港，高知自動車道，つまり陸海空の物流の結節点としては，私はこの地をおいて市域でほかには考えられないほど，それほどに重要な場所になると考えております。 ただ，このあたりの津波浸水の懸念や市街化調整区域，さらには農業振興地域であるというハードル，さらには民有の農地が多くあるという高いハードルはあるものの，高知南国道路は２年後に迫っております。そのことを考えれば，事は急ぐべきではないかと考えるものであります。 そのためには，基本的な事業の構想や地元説明や諸課題の整理など，早急な何らかの手だてが必要不可欠と考えますので，これは市長のお考えをお聞きしたい。 その上で，民間の資金力とノウハウは欠かせませんので，官民連携での取り組み，そして前進をさせるべきと考えますので，あわせてお答えをいただきたいと思います。 次は，生産緑地について申し上げます。 これもくどいかもしれません。何回も質問をしておりますので，お許しをいただきたい。 農業者にとって重くのしかかる固定資産税などの税負担，これが都市農業の危機と言っても過言ではありません。 市街化区域内の農地が減少の一途をたどっている本市の現実を鑑みて，生産緑地制度の必要性を申し上げてきたところでありますが，都市農地の宅地化から保全へと政策転換の都市農業振興基本法は大変意義深いものがあると私は考えておりますし，このたびこの制度の導入に踏み切った本市の姿勢を私は高く評価をするとともに，その効果に期待をするものであります。めったに褒めることはないんですが，本当に高く評価をしております。 本年11月の都市計画審議会を経て，来年早々には指定農地が決まるわけでありますので，確認をしておきたいゆえの，以下，質問であります。 まず，この制度を理解し切れていない方も多くあると思われることと，農業の後継者や若い方々が自己の税負担，特に所有農地に課税されている固定資産税の額などを十分に承知していないケースもあると聞き及んでおります。 まずは，指定に向けての事前の申請の受け付け状況をお聞きしておきます。 そして，本年度の予想される申請件数と予想される指定面積をお聞きしたい。 それから，指定の要件ですが，500平方メートル以上ということとなっております。以前に聞いたときには300平方メートルという条例整備はしないということでありましたが，そのかわり飛び地でも認める，あるいは所有者の異なる農地でも合算できるということになっております。 指定の有無によっては利用ができない農地もあり得ると思いますが，いかがでしょうか。それらの対策をお聞きしておきます。 そしてさらには，0.4ヘクタール以上の農地の所有者のみがこの制度が利用できるという欠点といえば欠点があります。 耕作農地に限ってのことだと理解をしておりますが，いかがでしょうか。 また，耕作者が所有者と異なる場合はいかがか，お答えをいただきたい。 生産緑地法第３条の生産緑地地区の指定となると都市計画上，本市では農林水産部を離れることになりますが，30年の営農義務や指定に向けての不安，理解不足の解消など，それらを都市建設部が農業者に寄り添い，丁寧な指導を行うことが適切ではないと私は考えます。何も都市建設部に能力がないというわけではありません。部署としては適切ではないと考えております。 そして，今後においては，検証した後に，見直しも視野に柔軟な対応を望むものであります。農林水産部の果たす役割は大きく，財務部や都市建設部との連携は必要不可欠であるはずであります。 農林水産部の今後の取り組みを，お聞きしたい。 一方で，農業者を優遇するという声に対していかに説明をされるのか，お答えをいただきたい。 また，同制度は農業を本気で営もうとする農業者のためのものであります。30年間の営農義務を履行しなかった場合のペナルティーについて，確認をしておきたいと思います。 通告の最後は，市長にお聞きしたいことでありますが，新図書館西敷地利活用事業について簡潔に申し上げます。 展望見えぬ仕切り直し，民意見失った岡崎市政など，本年春に計画を白紙としたときの新聞の見出しでありました。まさに民意を見誤った事業計画であったと言えるでしょう。 仕切り直しとしたこの事業の行方でありますが，具体的なスケジュールはざっくりとしたもので，いまだ具体的には何も示されておりません。 市長は，商店街組織や町内会連合会などの各種団体の皆様と協議をして，いただいた御意見や提言等を踏まえ，順次議会からも意見を聞いて事業の検討をするということでありました。これは，今回の市長の提案理由説明書の９ページの４行文の説明文であります。 新年度となって３カ月がたとうとしております。御意見や提言を聞く機会をいつどのように設定するのか，それくらいのスケジュールは決まっていると思いますので，お聞かせいただきたい。 今月から協議に入るということをさきの答弁でも述べておられますが，具体的にお示しいただきたい。 市長が商店街や町内会連合会とたびたび言われるわけですが，ただ以前と少し違う点は，中心商店街と言っていたのが商店街組織と，市長説明でも中心商店街の中心がなくなって商店街組織となりましたが，これは私の取り越し苦労かもわかりませんが，少し表現が変わったように思います。 この改めた点，何かわけがあるのか，市長にお聞きしたい。 それから，丸の内緑地と藤並公園のリニューアルを発表いたしました。一昨年度にこの整備方針を固めて，その後緑政審議会に諮問をし，全体の半分ほどを芝生の広場とするというたたき台が示されたわけであります。 西敷地の議論が白熱してきたさなかでありましたので，私には多くの市民があの西敷地，広場を求めるこの西敷地への批判をかわす狙いがあると思えてなりません。市長，いかがでしょうか。 本年秋には市長選挙が行われます。市長が御自身の口から西敷地の利活用が選挙の争点になるだろうと，そう言われました。 さきの３月定例会で５期目を目指して出馬を表明された市長は，西敷地利活用事業をどのような形で公約として選挙に臨むおつもりなのか，お聞きしたい。 また，選挙のある秋にはこの事業は，具体的に同事業の準備はどこまで一体進んでいるのか，ちょっとわかりにくいかもわかりませんが，そのスケジュールをお聞きしたい。 市長にとって今度は５期目を目指す選挙であります。多選という批判が当然あると思われますが，市長御自身どのようにお考えなのか，その上で出馬を決めた一番の理由を，お聞かせ願いたいと思います。 第１問を終わります。ありがとうございます。
○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず，産業団地に関する御質問にお答えを申し上げます。 平成29年12月議会におきまして仁井田産業団地の整備を断念したことにより，当時整備中でありました高知中央産業団地だけでは市内企業の移転需要に応えることはできないと判断をし，高知中央産業団地の東隣の布師田地区において高知県と共同開発についての協議を進め，精力的に各地権者と交渉，また協議を進め，今般用地取得についてめどが立ちましたので，議案としてお諮りをしております。 それぞれの市内の中小企業者の皆様の，特に長期浸水エリア等から高台への移転需要は多いものと認識をしておりまして，この新しい高知布師田の団地が整備された後も，まだまだそのニーズには応え切れないことも考えられますので，今後市内の事業者の皆様の高台移転，また市外への転出を防ぐという意味でも，この高知布師田団地に続く新たな産業団地の整備について，検討をしていく必要があると考えております。 続きまして，高知中央インターチェンジ周辺のこれに関する土地利用についての御質問にお答えを申し上げます。 令和２年度，来年度になりますが，２年度の多分末になると思いますが，開通予定の高知南国道路の高知中央インターチェンジ，そして南側の高知南インターチェンジ，この周辺につきましては，2014の都市計画のマスタープランの地域別構想にあります交通結節点ということになります。 その特性を生かしたまちづくりを推進するため，製造業，運輸業，卸売業，これは小売を除いていますが，の立地を可能とする市街化調整区域の開発許可制度の見直しを行うべく，昨年度関係部局において協議を行いましたが，本地域は津波浸水想定区域のため，その時点では事業者からの移転，出店等の要望がなかったことから，要件緩和の見直しには至りませんでした。 しかしながら，高知市の主な経済を支えている中小事業者の皆様の操業環境の確保や，
南海トラフ地震に備えるＢＣＰ対策として，高台への移転の需要は根強いものがあり，そのため需要にお応えしていく産業団地の新たな検討が必要だと考えております。 このエリアは，質問議員さんも言われますとおり，高知インターチェンジや空港，新港などに結節をします広域道路網が集中する交通の結節点としての非常に高いポテンシャルを有しており，
南海トラフ地震の減災対策として今進めております三重防護事業の進捗に伴いまして，浸水の一定のエリアの解消がなされるとか，そういうことになりますと，移転を希望される市内業者の方々にとっても魅力のある地域になるものと考えます。 そうした状況の変化に合わせて市街化調整区域の開発許可の制度や，地区計画制度の見直しを，具体的に検討していく必要があると考えております。 なお，現状ですけれども，該当の土地はおっしゃられましたとおり，現在優良農地として農業が営まれておりますので，先ほど申し上げました津波浸水想定の状況等の変化を注意しつつ，立地の可能性，また土地利用について検討をしてまいりたいと考えております。 また，整備手法につきましても，先ほど官民連携というお話もございましたが，行政主導による団地整備に加えて，民間開発に対する行政の支援など，さまざまな手法がありますので，あわせて研究をしてまいりたいと考えております。 続きまして，西敷地に関します一連の御質問に，順次お答えを申し上げます。 まず，それぞれ今月下旬から始まります御意見を聞くそれぞれのスケジュールですけれども，意見交換の実施をお願いする団体としましては，現在調整中の団体もございますので，それは御理解を賜りたいと思いますが，中心商店街の各振興組合の代表者の皆様で組織をしております株式会社高知市中心街再開発協議会という協議会がございます。 この協議会の中に，それぞれの各単組といいますか，それぞれの単独の組合の皆様方の理事長がここにほとんど入っていますので，そういう意味で株式会社高知市中心街再開発協議会というものを予定しております。 そして，各町内会の代表の皆様方で組織をされております高知市町内会連合会，高知商工会議所，高知青年会議所の皆様に加えまして，学生の方々からも御意見もいただきたいと考えておりまして，今後大学等へも依頼をしまして，今月下旬から８月末までの間に意見交換会を順次開催をしていきたいと考えております。 ９月議会には一定の報告もしたいと思っていますので，今般はこの今月下旬から８月末までというスケジュールの中で調整をしております。 中心商店街の名称の変更ということがございましたが，先ほど申し上げましたとおり，この株式会社高知市中心街再開発協議会の中に重立ったメンバーが入っておりますので，そういう意味で商店街組織と改めたもので，特に他意はございません。 参加される皆様につきましては，事業主の立場と，そして市民としてのお立場からそれぞれ御意見をいただきたいと思っておりますので，今後の西敷地利活用事業において，それらの御意見や御提案を生かしてまいりたいと考えております。 続きまして，関連します御質問の中に，丸の内緑地と藤並公園の整備に関する御質問がございました。 丸の内緑地につきましては，昭和51年に開設をし，藤並公園につきましてはさらに古い37年の開設となっております。 開設以来，これまでこの２つの公園につきましては大規模な改修や施設の更新を行っておらず，それぞれ老朽化が相当進んできましたので，第２期の中心市街地の活性化の基本計画にそれぞれ整備事業として登載し，再整備を行うものでございます。 丸の内緑地及び藤並公園ともに平成30年度に基本構想に取り組んでおりまして，議会の皆様に再整備に関する御意見をお伺いするため，構想策定の中間報告として，本年３月に建設環境常任委員会に御報告をし，老朽化した公園のリニューアルとして第２期の中心市街地活性化基本計画に登載をし，今後実施をしていこうとしているものでございます。 次に，今後の西敷地利活用に関するスケジュール等についてお答えを申し上げます。 西敷地につきましては，だんだん説明をいたしましておりますとおり，検討委員会から出されました３つの方針がありますので，中心市街地の活性化に効果的な整備，貸し付けによる民間活力の活用，公募型プロポーザルによる実施候補者の選定，この３つが基本方針になっておりますので，民間事業者のノウハウを生かした形での事業提案をいただき，その実現につなげてまいりたいと考えております。 今月下旬から，先ほど申し上げましたそれぞれ各団体と意見交換を行いますが，その中にはこれまでの経過，また平成28年11月に約3,000人を対象としたアンケートを行っておりますので，その中での広場機能，子供さんと安全に遊ぶことができる機能，観光客のリピーターをふやす機能，日曜市やよさこいの機能，こういうこともあわせて説明を申し上げて，御意見を賜りたいと思っております。 それぞれいただきました意見をこのアンケート調査で出たものなどと比較を申し上げながら，９月議会には御報告をさせていただきたいということで，８月末までのスケジュールを組んでまいりたいと考えております。 その後，それぞれ議会からも御意見をいただきながら実施方針をそれぞれ検討し，プロポーザル選定委員会を設定していくということになろうかと思います。 当然，それぞれ定例議会ごとにこの経過の報告をしていくということになろうと思いますので，それぞれ９月議会以降御報告をするということになろうかと思いますが，当然そういうことになりますと，秋の市長選挙と並行したスケジュールにならざるを得ないと考えております。 なお，私のほうの公約につきましては，今月８日，政策で５つの基本方針をまず発表させていただきましたけれども，先ほどの第２期の中心市街地活性化基本計画に定めるこの西敷地だけではなく，東エリアをどう活性化させていくかという課題もありますので，西敷地に限らず第２期の中心市街地の活性化計画のそれぞれ施策を含めて，ＫＰＩなどの数値目標を入れたマニフェストの発表ということで，10月ごろにはそれぞれ調整をしながら発表をしたいと考えているところでございます。 最後になりますが，５期目の出馬に関して御質問をいただきました。 本年３月定例会最終日になりましたけれども，出馬の表明をさせていただき，今月８日には後援会と一緒に政策の５つの基本方針を発表いたしました。 平成15年11月の初当選以来，厳しい財政再建を議会の皆様方の御協力のもと，それを乗り越えることができまして，
南海トラフ地震と地方創生，これを大きな柱としまして，それぞれ成果を達成することができております。 特に，国，県の支援を受けまして南海トラフ対策は着実に進んでおりまして，三重防護，また新庁舎の建設，それぞれの消防署の建設，また学校と保育所の耐震化が民間も含めてそれぞれ完成が見えてまいりましたので，こういうハード関係のもの，また高知市の積年の課題でありました中学校給食の完全実施，また小中学校への空調整備，さまざまな形で成果が見えてきておりまして，皆様方にも感謝をしております。 令和という新しい時代を迎えることとなりましたので，これまで積み上げてきたものを次の世代に着実につなげながら，今喫緊の課題となっております高知市型の地域共生社会，これが新しい喫緊の課題ということになっておりますので，この実現に向けましたまちづくりの道筋をつけるという強い決意で挑戦を決断したところでございます。 多選に対する批判はおっしゃられるとおり当然あるものと認識をしておりますが，共生社会の構築は喫緊の課題でありますので，高知市型の共生のまちづくりの実現を目指してまいりたいということを広く訴えてまいりたいと考えております。 その他の御質問につきましては，各担当部長からお答えを申し上げます。
○議長（田鍋剛君） 森田
商工観光部長。
◎
商工観光部長（森田洋介君） （仮称）高知布師田団地の分譲価格等についての御質問にお答えいたします。 まず，分譲価格についてでございますが，県，市で共同開発し，さきに分譲いたしました高知中央産業団地の分譲単価は，開発に要しました特別会計の事業費をもとに不動産鑑定評価額を参考として，分譲単価を決定いたしました。 これから整備してまいります（仮称）高知布師田団地におきましても，同様の考え方をもとに事業概成にあわせ，今後高知県と協議をし，決定していくこととしております。 続きまして，分譲件数等についてでございますが，（仮称）高知布師田団地は，開発面積はのり面等も含め約19ヘクタールで，分譲地の面積としましては約7.5ヘクタールを計画しております。 分譲件数のもととなります区画割りにつきましては，現在詳細設計を実施しており，今後予定をしております市内の事業者の皆さんに対する移転についての要望調査等の結果を踏まえ，高知県と協議を進めながら決定してまいります。 また，誘致対象業種につきましては，これまで製造業や流通系の企業からのお問い合わせもいただいておりますことから，高知中央産業団地で対象とした製造業に加え，流通系の業種も対象とする予定としております。
○議長（田鍋剛君） 高橋
農林水産部長。
◎
農林水産部長（高橋尚裕君） 中国四国初となります生産緑地制度に大変高い評価をいただきまして，本当にありがとうございます。 それでは，生産緑地制度に関する御質問に順次お答えをさせていただきます。 初めに，生産緑地制度を利用できない農地と，その対策についてでございますが，指定に当たりましては個々の農地の現状を確認することとなりますが，一団の農地等の面積が500平方メートル未満である場合や１筆の面積が100平方メートル未満の農地など，指定の要件を満たさない農地も出てこようかと思います。 このように生産緑地の指定を受けられなかった農地につきましても，消費地に近く，本市における地産地消の一翼を担っておりますことから，これまで実施していますハウス施設の整備や高度化，そして担い手の確保による農地の維持，地域特性を生かした直販活動など，新規就農者や担い手農家に対しまして，これまでと同様に支援を行い，都市農業の維持，発展に努めてまいります。 次に，制度の検証を含めた農林水産部の今後の取り組みについてでございますが，生産緑地地区の指定につきましては，一定の要件を満たすことが必要でありまして，指定後には固定資産税の軽減などメリットを享受できる一方で，30年間農地として営農が義務づけられるなど，利用を検討する農家にとりましては，制度をより理解することが特に重要であると考えております。 指定に関する手続や審査等につきましては，都市建設部となりますけれども，農家への制度周知や普及，また農家が抱える不安や相談などは，農家との関係が特に深い農林水産部が主体となりまして，関係する部局と連携をとりながら対応をしてまいりたいと考えております。 また，制度の導入後でございますが，導入後の検討につきましても同様に，所管する部局と協力をしながら，この制度がよりよき制度となりますよう努めてまいりたいと考えております。 最後に，農業者優遇ではないかとの声の対応についてでございますが，市街化区域における農業は新鮮な農産物の供給，防災空間の確保，良好な景観の形成，そして農業体験の場の提供など多様な機能を有しておりまして，この機能が今後も継続して発揮されるためには，厳しい営農環境の中，農業に取り組んでおられます農家の皆様への支援とともに，市民の皆様に対しまして市街化区域の農業が有する多様な機能への理解と，その醸成が重要になってまいります。 このことは，平成27年４月に施行されました都市農業振興基本法の基本理念でもありますことから，今回の生産緑地制度の導入につきましても，本年度に策定を予定しております第13次高知市農業基本計画にも位置づけを検討し，策定に当たりましては農業者のみならず，市民の方々に広く都市農業についてお知らせすることとしておりますので，そのような機会も含め市民の方々に対しまして，生産緑地制度や都市農業についての御意見をいただくとともに，より一層の御理解を深めてまいりたいと考えております。 質問議員さんを初め，高知市議会の皆様におかれましては，都市農業の振興や生産緑地制度の導入につきまして御尽力をいただきまして，まことにありがとうございます。農林水産部としましても，都市農業を初め，農業振興全般に全力で取り組んでまいりますので，引き続き御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（田鍋剛君）
林都市建設部長。
◎
都市建設部長（林日出夫君） 生産緑地に関する残りの御質問に順次お答えいたします。 まず，生産緑地の事前審査の申請件数，予想される指定面積についてでございますが，指定に向けての事前審査につきましては，令和元年５月15日から６月14日に募集を実施いたしまして，25人の方から合計203筆の申し込みがありました。 指定面積につきましては，今後農地の利用状況や接道条件などの現地調査を行いながら精査をいたしますが，事前審査の申し込み面積は約10.2ヘクタールとなっております。 次に，耕作面積等についてお答えいたします。 生産緑地地区の指定要件である0.4ヘクタール以上の経営農地面積につきましては，農業委員会における農地台帳に記載されている経営農地面積であり，耕作者と所有者が異なる借地による耕作面積も含まれます。 最後に，30年間の営農義務を履行しなかった場合でございますが，生産緑地地区の指定解除につきましては，30年間の営農が経過したとき，または主たる従事者の死亡や従事することが不可能となる故障が確認された場合のみ解除することができることとなっております。 このため，これ以外の理由で30年間の営農義務を履行しなかった場合は，生産緑地地区内における行為は，制限は解除されず，土地利用に制限がかかった状態のままとなります。 また，指定後は，農業委員会等による農地パトロールにより営農状況を確認することとしており，適正に管理，利用されていない生産緑地があった場合には，必要に応じて生産緑地の適正な管理に必要な助言，指導や，原状回復命令等を行うこととなります。
○議長（田鍋剛君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 教育行政について順次お答えをいたします。 まず，家庭訪問への指導や助言，学校からの報告等についてお尋ねがございました。 年度当初に行われる家庭訪問は，法令や文部科学省の通知等においてその実施を定められたものではなく，学校長の裁量により行われるものでございますことから，今回の決定につきましては教育委員会では事前の報告は受けておりません。 このため，学校に今回の対応経過について確認をいたしましたところ，本年２月，平成31年度の授業時数の確保に課題があると感じた管理職が授業時数を確保するため，家庭訪問の実施方法の見直しを決定し，昨年度のＰＴＡの役員にお伝えした後，４月当初の職員会で教職員に提案，そして４月８日，各家庭に家庭訪問についての手紙を配付いたしました。 その結果，今回の家庭訪問につきましては，保護者の意向に沿った形で実施をされまして，365名の児童のうち，保護者の希望により35件の家庭訪問を行うとともに，81件については学校内で面談を行っております。 また，教員は直接通学路の確認を行うとともに，日ごろから児童の様子や変化の把握に努め，気になることや心配な様子があるときは，時期にかかわらず随時家庭訪問や電話連絡等の対応が行われるなど，学校として一定必要な対応は行われていることを確認いたしました。 教育委員会といたしましては，家庭訪問のように保護者がかかわる行事につきましては，学校や管理職だけで決定をするのではなく，保護者や日ごろから御協力をいただいております地域の団体の皆様などの御意見も十分にお伺いしながら，丁寧に対応することが必要であることを指導いたしました。 またあわせて，日ごろから学校や児童にかかわっていただいております地域の皆様との連携や情報交換を密にし，学校として児童が地域に帰ってからの情報を得られる体制づくりを進めるなど，児童一人一人の健やかな成長に向けて，地域と協働した支援体制を整えることについても助言をいたしました。 今後につきましても，学校において実施される今回の家庭訪問に関する検証や，保護者や地域の皆様との連携状況等について，学校と情報共有を図りながら必要な助言，指導を行ってまいります。 次に，家庭訪問の目的やあるべき姿についてお尋ねがございました。 まず，年度当初に行われる家庭訪問につきましては，学校と家庭との連携方法の一つとして，児童・生徒の家庭内の様子や居住する地域，家の状況，そして保護者の願い，保護者から見た児童・生徒のよさ，児童・生徒について配慮すべきことなどの把握，学校や学級の方針や予定についての共有等を目的として実施されるものでございまして，学校が児童・生徒への理解を深めるとともに，保護者との関係を築くために意義があるものと考えております。 このように家庭訪問は，意義のあるものではございますが，社会のさまざまな変化に伴いまして，他の自治体におきましても年度当初の家庭訪問の実施を見合わせる事例やそのあり方が論議をされております。 今回保護者の状況や生活環境の多様化等を考慮し，各学校において柔軟性を持った新たな家庭訪問のあり方を，保護者のみならず地域の皆様の御協力をいただきながら検討することも大切であると考えております。 また，教員の働き方改革におきましても，学校がみずからの業務のあり方と向き合い，業務の役割分担や適正化に向けて保護者や地域の皆様と情報を共有しながら，下校時の児童・生徒の見守りや帰宅後の状況の把握について，地域の皆様の御協力をいただく体制を整えることで業務の改善を図ることは意義のあることと考えます。 ただ単に家庭訪問を廃止するのではなく，家庭訪問の本来の目的を学校と地域との協働により行うことができる対策を講じることが望ましいと考えております。 また，これにより生み出された時間につきましては，教員がこれまで以上に児童・生徒と向き合い，より理解を深め，それを日ごろの教育活動に生かすことなど，児童・生徒のために有効に使う時間にしていただきたいと考えております。
○議長（田鍋剛君） 戸田二郎議員。
◆（戸田二郎君） ありがとうございました。 教育長，家庭訪問の本来の目的，目的というのはまさにそのとおりで，きずなって大事なことであると思います。 私が考えるに，家庭訪問，通常ならば年度当初に年に１回というのが普通はそうですよね。年に１回の家庭訪問，保護者にしてみれば，家の片づけもして，家の掃除もして，担任の先生を迎える。これくらいの気持ちがあっても，緊張感があってもいいのではないかと思うんですよ。今までもそうしてきましたし。 そりゃ意向調査で保護者の方々にお聞きしたら，家庭訪問はやめるかという設問がもしあったら，誰だってなかなかそうなると思いませんか。だから，これはもしも，私が心配するのは，一ツ橋小学校のようなこんな学校が次から次へと出てきて，もう家庭訪問はやめてしもうたというようなことになっちゃあ，こらいかんがなと。 だから，教育委員会はそこは立ち入ることではないと，今の言い方だったと思うんですけれども，それじゃいかんと思うがですよ。もう一度原点に立ち直って考えていただきたい。保護者の気持ちも十分理解できるんですよ。私は，そう思います。 以前に我が会派で学校訪問をずっとしておりましたけれども，その折にある中学校で，その生徒は不登校の子供だったらしいんですけれど，何回も家庭訪問を試みても会わせてもらえない，長期間。一切子供に会わせてもらえないという，そんな事案がありました。極論を言えば，安否すら，生存すら，子供の生存すら確認できない，そんな学校があったんです。びっくりしましたけれども。 だから，保護者のプライバシーや教員の働き方改革だけで片づけてしまうような問題ではないということを申し上げたかったわけですので，御理解ください。 布師田団地に関連して，中央インター付近の土地利用，市長，丁寧に答えていただきましたが，やはり何といっても三重防護，その後の津波の浸水深，これが大きな鍵になってくるということは間違いないんですが，市長も以前におっしゃったことがあると思うんですが，盛り土という方法も一部分はあるわけで，いろんな角度から早い段階に準備をしていただきたいということであったわけです。 さらにつけ加えて言わせてもらえれば，あの立地条件，川を隔ててすぐ北には高知機械工業団地という大変優秀な企業がたくさん集まる団地もあるわけで，これを巻き込んだと言ったらおかしいんですが，一体的な形成，そういうふうな団地が望ましいなあというふうに自分の頭の中では描くんですが，そのことを検討していただけるならお願いしたい。よろしくお願いいたします。 西敷地のことなんですけれども，これまで市長，選挙に絡めて今１問で申し上げましたけれども，これまでの計画を白紙とした今までの経緯，それと，誤った，間違いであった選考，このことを市長選挙に，もうやはり説明した上で市長の公約，今，西敷地のことだけではないということをおっしゃいましたけれども，そのことを市民の皆さんに，有権者の皆さんにお訴えすべきではないかと，私は勝手に思います。 それから，生産緑地，そんなに大げさに褒めたわけでもないんですけれど，聞いていないことを言いました，中四国で初の，何かちょっと厚かましいような気もしましたけれど。いや，確かに評価できます。本当にありがとうございます。 ただ，申し上げたように，今10.2ヘクタールと部長がおっしゃった，申請，事前審査が，予定の。でも，まだ全体のこれだったら10％に満たないと思うんですよ。市街化農地の，都市農地の，高知市内のですよ。10％に，たしか200ヘクタールぐらい，10％にも満たない今の申請数。 だから，まだまだ余地があると思うし，現に今月の14日の締め切りを過ぎて２名の農業者の方から，迷いゆううちに期限が来て受け付けを門前払いになったって，都市計画課へ行ったら門前払いで受け付けてくれんかったというて泣きながら来ました。 そらいかんものはいけません，確かに。これはどっち，都市建設部のやったね，これは。そんなことで，十分に理解していない農業者がいること，これが事実でありますので，今後のことですけれども，農家の方に寄り添っていただきたい。 第１問で申し上げたように，農林水産部のそれが仕事だなと思っておりますので，よろしくお願いをしておきます。 ついでに申し上げたい。市長は町内会連合会，意見集約とまではいかんけれど，連合会は裾野が広いという旨のことを先日の答弁でもおっしゃったと思うんですけれども，やはり，この議会34名，さきの選挙で多くの市民の皆さんの負託を受けて議席をいただいたこの34名のこの議会，やはり今期がスタートしたばかりなんですけれども，ここが最後は大きな責任を持って結論を出す，この西敷地の問題ですよ。 そういう，確かに私たち34名の，裾野は広い多くの市民の方が有権者の方がいらっしゃるわけで，議員それぞれが責任を持って態度をはっきりさせて，直近の選挙でもそれなりに西敷地のことについては市民の皆さんに説明をしながら選挙も戦ったと思いますので，この議会が最後は責任を持って結論を出すと，これが市民に一番近いこの議会の34名ではないでしょうか。 町内会連合会も，そして市長が先ほど言ったＪＣも商工会も大学も，そして商店街ですか，そういう方々の団体ももちろんのことですけれども，それ以上にこの議会のみんな34人は市民の皆さんの負託を受けているということを，そこに重きを置いていただきたい。このように思います。 以上で，質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田鍋剛君） 以上で，通告による質疑並びに一般質問は終わりました。 これにて質疑並びに一般質問を終結いたします。 ただいま議題となっております市第65号議案から市第85号議案までについては，お手元に配付しております議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ──────────────── 第470回
高知市議会定例会議案付託表 予算決算常任委員会市第65号 令和元年度高知市
一般会計補正予算市第66号 高知市
森林環境整備基金条例制定議案市第73号 令和元年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計補正予算についての
市長専決処分の承認議案 総務常任委員会市第67号 高知市税条例等の一部を改正する条例議案市第71号 高知市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案市第72号 高知市
火災予防条例の一部を改正する条例議案市第75号 高知市税条例の一部を改正する条例についての
市長専決処分の承認議案市第79号 高知市
デジタル固定系防災行政無線整備工事請負契約締結議案市第82号 救助工作車Ⅱ型
購入契約締結議案市第83号 13メートル
ブーム付多目的消防ポンプ自動車購入契約締結議案 経済文教常任委員会市第76号 指定管理者の指定についての
市長専決処分の承認議案市第77号
土地取得議案市第80号
潮江市民図書館耐震補強及び大
規模改修工事請負契約締結議案 建設環境常任委員会市第68号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案市第81号
東部環境センター長寿命化整備工事請負契約締結議案市第85号 調停の申立てについて 厚生常任委員会市第69号 高知市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案市第70号 高知市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案市第74号 高知市
介護保険条例の一部を改正する条例についての
市長専決処分の承認議案市第78号
不動産取得議案市第84号 訴訟の提起について ～～～～～～～～～～～～～～～～
△請願，陳情の付託
○議長（田鍋剛君） 本日までに受理した請願，陳情は，お手元に配付の請願，陳情文書表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたから報告いたします。 〔請願，陳情文書表は288ページに掲載〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（田鍋剛君） 以上で，本日の日程は全部終了いたしました。 ６月28日午後１時再開いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時３分散会...